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| ■ 労働相談実践マニュアル Ver.６-労働契約法対応- |
Ｂ５判 ４１９頁 頒価３２４０円 ２０１３年２月２３日発行
労働相談マニュアル Ver.5 を刊行した 2008 年 9 月以降、様々な労働立法が改正されています。また、実務上見逃すことの出来ない重要判例が数多く出されています。これらの動向に対応すべく、労働相談マニュアル Ver.6 を刊行することにしました。
改正立法（労働契約法、労働者派遣法、高年法）についての解説を加えるとともに、マニュアルとしての使いやすさの観点から、随所で記述を充実させました。
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全国一般東京東部労組
info@toburoso.org
労働相談実践マニュアルVer.６の内容
目 次
目 次
Ⅰ 労働者からの相談への対処方法一般 1
１ 相談者からの事情聴取と証拠収集についての留意点 1
２ 法的判断に際しての留意点 3
３ 弁護士による交渉 3
４ 行政機関の利用 4
５ 裁判所の利用 7
６ 労働組合との連携 9
７ 各種給付に関する制度の利用 10
８ 相談者本人に対処させる場合の留意点 10
Ⅱ 労働者か否かの判断 11
１ 問題の所在 11
２ 「労働者」の定義 12
３ 「労働者」性のもつ意味 14
４ 労基法上の「労働者」か否かに関する判断要素 14
５ 従業員兼務役員の処遇 16
６ シルバー、外国人研修生 16
７ 労働者性をめぐる裁決例・判例の動向 17
８ 公務員をめぐる法律関係について 18
Ⅲ 労働契約締結に関する相談 19
第１ 労働契約の成立と労働条件の決定 19
１ 労働契約による労働条件の決定 19
２ 労働契約と強行法規、労働協約、就業規則の関係 20
３ 労働条件の明示等に関する使用者の義務 22
第２ 求人広告等と労働条件 23
１ 求人広告、求人票と労働条件 23
２ 求人票等の記載が労働条件となる場合 24
第３ 採用内定取消、採用延期 25
１ 採用内定・内々定の法的性格 25
２ 採用内定取消（解約権行使）の限界 26
３ 入社時期繰り下げ（採用延期） 27
４ 厚生労働省「新規学校卒業者の採用に関する指針」 28
５ 入社前研修について 29
６ 違法な採用内定取消・採用延期に対する対処の仕方 29
第４ 本採用拒否 31
１ 試用期間の法的構成 31
２ 本採用拒否の制限 31
３ 試用期間の長さ、更新・延長 33
４ 違法な本採用拒否がなされた場合の対処の仕方 33
Ⅳ 賃金に関する相談 34
第１ 賃金未払い全般 34
１ 賃 金 34
２ 賃金の支払いに関する諸原則 37
３ 賃金額の切り下げ 39
４ 賃金債権の消滅時効 39
５ 退職時の賃金の清算 39
６ 賃金未払いに対する対処の仕方 39
第２ 賃金上の不利益取扱、差別 42
１ 年休取得と不利益取扱 42
２ 産休・育介休取得と不利益取扱 43
３ 賃金面での差別 45
第３ 残業代未払い 46
１ 労働時間法の大原則と例外 46
２ 労働時間法を理解するための基本概念 47
(1) 労働時間とは 47
(2) 法定休日・法定外休日と労働日 49
(3) 残業と休日労働 50
(4) 深夜労働 51
(5) 36協定 51
３ 労働時間の計算 53
４ 例外としてのみなし時間制 53
５ 残 業 代 55
(1) 残業代とは 55
(2) 法令上の割増賃金 55
(3) 契約上の割増賃金 57
６ 残業代請求をめぐる留意点 57
(1) 時間外労働として認められるかが問題になるケース 57
(2) 固定残業制、各種手当との関係、基本給等への包含 59
(3) 年俸制と割増賃金 62
(4) オール歩合給と割増賃金 62
７ 労働時間等に関する規定の適用除外者 63
(1) 適用除外者の規定 63
(2) 管理・監督者 63
(3) 機密事務取扱者 65
(4) 監視・断続労働従事者 65
８ 残業代不払いに対する対処にあたって（証拠確保） 66
９ 残業代不払いに対する対処方法（各関係機関の利用） 69
第４ 休業と賃金 72
１ 休業とは 72
２ 休業中の賃金請求権 72
３ 休業中の賃金未払いに対する対処の仕方 74
第５ 退 職 金 75
１ 退職金の法的性格 75
２ 退職金の発生根拠 76
３ 退職金の支払い時期 77
４ 消滅時効 77
５ 退職金の放棄・相殺 77
６ 退職金の不支給・減額措置 78
７ 退職金、退職年金の切り下げ 80
８ 自己都合退職か会社都合退職かの判断基準 80
９ 早期退職優遇制度をめぐる問題点 82
１０ 退職金不払いに対する対処の仕方 85
第６ 倒産と賃金確保 86
１ 倒産の場合に請求できる賃金等 86
２ 法律上の倒産手続が開始される前の賃金確保の方法 87
３ 法律上の倒産手続が行われた場合 92
４ 未払賃金の立替払制度（賃金の支払の確保等に関する法律） 96
Ⅴ 労働条件の切り下げに関する相談 98
第１ 労働条件変更の原則（同意なき変更は無効） 98
１ 労働条件変更の原則（同意なき不利益変更は無効） 98
２ 黙示の同意について 100
３ 使用者から同意するよう迫られたときの対応策 102
４ 使用者から同意しないと解雇すると迫られたときの対応策 102
５ すでに労働者が個別同意している場合の対応策 105
第２ 就業規則の作成・変更による労働条件切り下げ 107
１ 総 論 107
２ 法律上必要な手続がとられているか 109
３ 作成又は変更に合理性が認められるか 112
４ 企業年金の切り下げについて 120
５ 具体的事案への対応策 121
第３ 労働協約締結による労働条件切り下げ 124
１ 総 論 124
２ 労働協約締結による労働条件切り下げの限界を超えていないか 125
３ 労働協約が適用される労働者の範囲に入っているか 128
４ 労働協約の失効により労働条件が切り下げられるか 129
第４ 降格、配転を理由にした賃金切り下げ 131
１ 賃金切り下げの理由に使われる降格の種類 131
２ 降格を理由にした賃金切り下げの効力 132
３ 単なる職務内容の変更（配転）に伴う賃金切り下げの効力 137
第５ 個別査定に基づく賃金切り下げ 139
１ 個別査定に基づく賃金切り下げ 139
２ 個別査定に基づく切り下げを合法とするための要件 140
３ 参考判例 145
Ⅵ 人事異動・休職に関する相談 147
第１ 配 転 147
１ 配転命令と有効要件 147
２ 労働契約上の根拠（有効要件その１） 147
３ 法令違反等がないこと（有効要件その２） 150
４ 権利濫用でないこと（有効要件その３） 151
５ 配転命令に対する対処の仕方 156
第２ 出 向（在籍出向） 159
１ 出向とは 159
２ （在籍）出向命令の有効要件 159
３ 人員削減的出向 163
４ 出向元・出向先との労働関係 163
５ 出向と転籍 164
６ 出向命令に対する対処の仕方 164
第３ 転 籍 165
１ 転籍とは 165
２ （在籍）出向との区別 165
３ 転籍には労働者の個別同意が必要 166
４ 転籍先が受け入れを拒否した場合 166
５ 人員削減のための転籍 167
６ 会社分割と移籍 168
７ 転籍命令への対処の仕方 168
第４ 私傷病による休職 170
１ 私傷病休職をめぐる問題 170
２ 使用者は休職の申し出を拒否できるか 171
３ 使用者は就労を拒絶して休職を命じられるか 172
４ 私傷病による休職中の収入確保 175
Ⅶ 職場内のトラブルに関する相談 176
第１ 職場での人格権侵害（いじめ、パワハラ、セクハラ） 176
１ 職場での人格権侵害（いじめ、セクハラ、パワハラ） 176
２ 保護されるべき労働者の権利、利益 178
３ 違法性の判断基準 180
４ 使用者の職場いじめ・パワハラ・セクハラ防止義務 182
５ 人格権侵害に対する責任追及（民事裁判手続） 185
６ 職場での対処方法（民事裁判以外の対処法） 189
７ セクハラ事案の場合の相談、立証上の留意点 191
第２ 仕事上のミスを理由とする損害賠償 194
１ 使用者からの損害賠償請求権 194
２ 賃金からの控除が認められるか 198
３ 請求された場合の対処の仕方 199
Ⅷ 企業秩序と労働者の権利義務に関する相談 200
第１ パソコンの私的利用 200
１ 電子メールの私的利用をめぐる問題状況 200
２ 職務専念義務、施設管理権との関係 201
３ 労働者のプライバシー権との関係 203
４ 退職時の個人情報の返還、抹消請求 206
５ 相談に際しての留意点 207
第２ 内部告発 209
１ 内部告発をめぐる問題状況 209
２ 内部告発の正当性の判断基準 210
３ 内部告発に関する参考判例 211
４ 相談に際しての留意点 213
第３ 競業避止義務 214
１ 競業避止義務 214
２ 在職中の競業避止義務 214
３ 退職後の競業避止義務 215
４ 競業避止義務違反の法的効果 221
第４ 守秘義務 224
１ 在職中の秘密保持義務 224
２ 退職後の秘密保持義務 226
Ⅸ 労働契約終了に関する相談 227
第１ 労働契約終了の形態について 227
第２ 辞職（退職）の自由 228
１ 辞職の自由 228
２ 民法の定め 228
第３ 損害賠償の予定（研修、留学費用の返還） 231
１ 違約金の定め・損害賠償の予定の禁止 231
２ 研修費用、留学費用の返還 231
３ サイニングボーナスの返還 234
第４ 退職勧奨・退職強要 235
１ 退職勧奨の法的性質 235
２ 退職勧奨・退職強要に対する対処の仕方 235
第５ 退職届の撤回・取消・無効 237
１ 退職届の種類と法的性質 237
２ 退職届の撤回 238
３ 退職届の取消・無効 239
第６ 解 雇 全 般 242
１ 総 論 242
２ 労働契約法16条（解雇権濫用）による制限 243
３ 個別法令による解雇制限 243
４ 就業規則、労働協約の解雇条項の拘束力 245
５ 解雇予告義務 246
６ 解雇に対する対処の仕方 248
７ 裁判手続で解雇の効力を争う場合 251
(1) 解雇の効力を争う場合の基本的対処法 251
(2) 本訴 252
① 地位確認 ........................................................................ 252
② 賃金請求 ........................................................................ 252
③ 賃金請求と就労意思 ......................................................... 253
④ 他社での就労で得た賃金額の控除 ....................................... 253
⑤ 損害賠償請求 .................................................................. 254
(3) 仮処分 255
(4) 労働審判 256
(5) 本訴、仮処分、労働審判のいずれを選択するか 257
(6) 和解条項の例 257
８ 復職は求めないが金銭請求したい場合 259
(1) 解雇予告手当 259
(2) 損害賠償請求 259
(3) 相談に際しての留意点 261
９ 解雇撤回と就労義務 262
第７ 労働者側に存する事由による解雇 263
１ 解雇の有効性判断の枠組み 263
２ 労働能力・適性欠如や勤務成績不良を理由とする解雇 264
３ 私傷病による能力欠如を理由とする解雇 267
４ 労働者の非違行為を理由とする解雇 270
第８ 整 理 解 雇 271
１ 定義と制限 271
２ 整理解雇の４要件 272
(1) 第１要件＝人員削減の必要性が存在すること 272
(2) 第２要件＝解雇を回避するための努力が尽くされていること 274
(3) 第３要件＝解雇される者の選定基準及び選定が合理的であること 277
(4) 第４要件＝事前に、説明・協議義務を尽くしたこと 280
３ 工場・支店・部門閉鎖に伴う整理解雇 282
４ 会社解散に伴う整理解雇について 283
５ 整理解雇に対する対処の仕方 285
第９ 懲戒解雇・諭旨解雇 287
１ 懲戒処分としての解雇 287
２ 懲戒解雇処分・諭旨解雇処分の有効要件 288
(1) 懲戒事由等を明定する合理的な規定の存在 288
(2) 規定に該当する懲戒事由があること 289
(3) その他の懲戒処分の有効要件 289
(4) 解雇規制に反しないこと 291
３ 典型的な懲戒事由と裁判例 291
４ 懲戒解雇から普通解雇への転換 295
５ 懲戒解雇・諭旨解雇に対する対処の仕方 295
第１０ 有期雇用契約と雇止め、解雇 296
１ 有期契約の期間制限と更新 296
２ 雇止めに対する制限 300
(1) 判例による雇止めの制限法理 300
(2) 労働契約法19条（2012年労働契約法改正） 301
(3) 雇止めに関する裁判例 303
(4) 最初の期間満了の際の雇止めを無効とした例 305
(5) 定められた契約期間の実態が試用期間である場合 305
(6) 有期雇用（任用）公務員の場合 306
３ 有期労働契約に関する不更新条項について 306
(1) 不更新条項のタイプについて 306
(2) 不更新条項による合理的期待を否定できるか 307
(3) 2012年労働契約法改正の影響 308
４ 無期転換申込権（改正労働契約法18条） 308
５ 労働契約法18条と19条との関係 310
６ 有期雇用の契約期間途中の解雇 311
７ 雇止めに対する対処の仕方 312
８ 不合理な労働条件の禁止（労働契約法20条） 313
第１１ 労働契約終了と雇用・社会保険 315
１ 雇用保険 315
２ 社会保険（健康保険、厚生年金） 323
３ 加入手続の不履行と損害賠償 328
Ⅹ 労働災害に関する相談 329
１ 労災保険制度 329
２ 労災と解雇制限 334
３ 民事上の損害賠償請求 335
４ 過労死・過労自殺 338
５ 労災事件に対する対処の仕方 341
ⅩⅠ 派遣労働に関する相談 343
１ 派遣労働とは 343
２ 派遣労働の対象業務と派遣期間 348
３ 派遣先による派遣労働者の雇用促進に関する措置 349
４ 労働契約締結に関して 353
５ 賃 金 354
６ その他の労働条件に関して 355
７ 中途解除に関して 356
８ 退職と派遣元からの損害賠償 358
９ 社会保険 358
１０ 雇用保険 359
１１ 労働災害と労災保険 360
ⅩⅡ 高齢者の雇用に関する相談 361
１ 定年と継続雇用制度等 361
２ 募集における年齢制限 366
３ シルバー人材センターとは雇用関係は成立しない 366
ⅩⅢ パート、均等法に関する相談 368
第１ パート労働者に関する相談 368
１ パート労働者と労働者保護法規 368
２ 改正パート法の内容 369
３ パート労働者の処遇改善のために 373
第２ 均等法に関する相談 374
１ 均等法の改正 374
２ 性別を理由とする差別の禁止 374
３ 間接差別の禁止（７条） 377
４ 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止 378
５ セクハラ対策の措置義務 379
６ 母性健康管理措置 379
７ 紛争解決 379
資料・書式編
資料１ 特定受給資格者の範囲の概要 .................................... 383
資料２ 「雇用保険の受給制限のない自己都合退職」通達 ......... 385
資料３ 未払賃金の立替払制度 ............................................. 386
資料４ 労災保険の保険給付と労働福祉事業の内容 .................. 391
資料５ 離職理由欄（離職票） ............................................. 394
書式１ 解雇通告に対する内容証明郵便 ................................. 395
書式２ 退職勧奨に対する内容証明郵便 ................................. 396
書式３ 退職届撤回の内容証明郵便 ....................................... 396
書式４ 地位保全等仮処分命令申立書 .................................... 397
書式５ 配転命令効力停止仮処分命令申立書 ........................... 399
書式６ 退職強要差止仮処分命令申立書 ................................. 400
書式７ 残業代請求訴訟の訴状 ............................................. 401
書式８ 退職金・未払賃金請求訴訟の訴状 .............................. 402
書式９ 退職を内容とする和解契約書 .................................... 403
書式10 職場復帰を内容とする和解契約書 .............................. 403
書式11 労基法違反申告書 ................................................... 404
判例索引 ........................................................................... 405