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労働組合研修講座


この講座は労働組合の入門講座をめざしていますので、労働組合の基礎の基礎から勉強します。

ジャパンユニオン組合員の役に立つようにしたいと願っています。

ふるってご参加ください。

講座はジャパンユニオン組合員以外の方も参加できる一般公開としていますので、どなたでもご遠慮なくご参加ください。


第1回 労働組合はなぜ必要

動画(45分)

テキスト(レジメ)
 
 

第2回 労働組合とは何か
動画(56分) テキスト(レジメ)
 

第3回 労働組合はなにをめざすか
動画(50分) テキスト(レジメ)
 

第4回 ジャパンユニオンのめざすもの
動画(41分) テキスト(レジメ)
 
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ジャパンユニオン第 1 回組合員研修講座レジメ

       2013 年 11 月 24 日

 

労働組合はなぜ必要か

 

ジャパンユニオン

執行委員長 石川 源嗣

 

1.労働相談に見る未組織労働者の無権利の実態

 

2.労働相談からみえるもの(相談の特徴)

(1)労組のない職場では人間関係は崩壊、労働者の奴隷状態

(2)資本主義、新自由主義支配が原因

(3)労働者の不満は大きい-立ち上がる条件はある-受け皿が弱い

 

3.労働者は労働組合を必要としているのか―ジャパンユニオンと東部労組

(1)ジャパンユニオン

・ 11/1 現在組合員 343 人-プール、出撃拠点

・ジャパンユニオン経由で労働組合結成は3件、東部労組で2件

(2)東部労組

・今期新支部は8支部

・原職復帰3件

 

4.労働組合がめざすもの ― 集団的労使関係

○労働組合の二つの役割

(1)個人争議-労働債権型

(2)集団的労使関係

 

5.活路は労働組合

・労働者への訴え・・・労働者が通常おかれている職場環境は2つしかありえない・・・①我慢して黙ってはたらく、②頭に来て辞める・・・労働組合は第3の選択肢-我慢もしないし辞めもしない、堂々と不満を言い、要求を出してかちとる(東部労組では 30 年くらいこれを主張している)

・TV「ダンダリン 労働基準監督官」

・労基法・労組法の精神―労使「対等」で労働条件の維持・向上―労働組合

 

6.必要なことは労働者・労働組合が闘って力を持つこと

(1)経営者は「社会的強制」のよってしか労働者の労働条件改善をしない

(2)日本の現状は労働者の闘いが少ない、闘いと労働組合の経験が少ない、

(3)必要なことは労働者・労働組合が闘って力を持つこと

 

7.お願い

•  ジャパンユニオン未加入の方は加入を

•  労働相談ボランティアに参加を

•  過労死防止法署名を

 

 

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2014 年 2 月 23 日

ジャパンユニオン第 2 回組合員研修講座レジメ

 

労働組合とは何か

ジャパンユニオン

執行委員長 石川 源嗣

 

1.労働組合の誕生と団結権の獲得

○「労働組合とは、賃金労働者がその労働生活の諸条件を維持または改善するための恒常的な団体である」

○酒場(パブ)から生まれた労働組合

○イギリス「団結禁止法」(結社禁止法) 1799 年

○ラダイト運動(機械打ち壊し運動)イギリス 19 世紀初めから 10 数年

○チャーチスト運動

 

2.年次有給休暇の獲得

フランス人民戦線  1936 年 4.5 選挙で人民戦線派が勝利→ 6 月 190 万人がゼネスト、4分の 3 ( 140 万人)が工場占拠→労働組合が大勝利

ブルム首相 6/4 労使代表団体交渉で週 40 時間法、有給休暇法(年休 3 週間→現在 5 週間)、団体協約法(最賃、時短)で、マティニヨン協定締結 7 月実施

 

3.労働組合の権利
(1)日本国憲法「第二十八条  勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」 (労働三権)

(2)市民法と労働法

・市民法の原則・・・私的所有、契約自由、法的人格

・労働者は資本家に対して従属的地位

・労働者が労働三権を持つことで初めて対等に(労働関係における使用者の一方的決定を排除)

(3)労働組合法

・刑事免責

・民事免責

(4)不当労働行為

①不利益取扱 7 条 1 号(個々の労働者を直接対象)

②団体交渉拒否(窓口拒否、不誠実団交)

③支配介入(個々の労働者と労働組合を直接対象)

(5)労働協約

(6)ストライキの重要性

「ストライキ権なしの労働協約は集団的物乞い以外の何ものでもない」(ドイツ連邦労働裁判所判決)





・ビデオ上映

「労働者にとって最強のセーフティネットは労働組合!」、

「労働問題を労働組合加入で解決しよう!」

 

 

労働組合法

(目的)第一条

この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする。

 

・・・労使「対等」でなければ、労働条件の維持・向上できない

それを確保できるのが唯一労働組合だけ

「集団的労使関係」を構築する→これではじめて職場で対等な労使関係を作れる

 

 

 

○アンドルー・ゴードン著『日本労使関係史 1853-2010 』(岩波書店 2012 )

石川島造船や日本鋼管など京浜工業地帯のブルーカラー労働者

第一は、労働者と資本家の闘い、階級闘争が 150 年の日本の労使関係を形成してきたということ。雇用制度は経営側が一方的につくり、労働者はそれに従うだけという現在支配的な思想は事実によって否定され、「終身雇用」「年功序列型賃金制」「企業福祉」「企業別労働組合」などは階級闘争の所産であることがくりかえし実証される。

 第二は、 150 年を通した労働者の闘いの原動力は差別反対、人間として扱えという、職場でも社会でも「正規の構成員」(フルメンバー)としての処遇を求めてきたところにあったという。これは、現在の非正規雇用労働者、中小零細労働者の問題につながる。

 第三は、労働者の直接闘争が目を引く。労働者が集合して職制をつるし上げ、みんなで歌をうたい、機械を止め、要求をかちとるという 1926 年ころ席巻した「集団攻撃」行動、また組合本部の専従オルグが直接職場の闘いを指導し、職場集会(年数百回にもなった)を開き、職場交渉で、作業現場での不満を結集し、要員の増加、長時間労働の削減、入浴時間の延長などをかちとった 1950 年代の「職場闘争」。

 第四は、現在にも続く「闘争など想像もつかぬほど」協調的な労使関係へと変化させた要因として、インフォーマル組織、労使協議制、QCサークル運動、さらには解雇に代わる配置転換や出向、希望退職募集など経営側の予防反革命的な措置や活動をあげている。資本家は労働者支配に失敗を繰り返しながら、その有効な方法を学んできた。

 そのほか、労働運動の自然な出発点は工場と作業場である、第二次大戦下労使関係への官僚の介入、「経営協議会」の役割などが印象に残った。

 

 

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2014 年 5 月 25 日

ジャパンユニオン第3回組合員研修講座レジメ

 

労働組合はなにをめざすか

 

ジャパンユニオン

執行委員長 石川 源嗣

 

1.新自由主義の犯罪性

(1) 04/16 韓国セウォル号の沈没事故の原因

(2) 2013/12 マルハニチロ子会社群馬工場での農薬混入事件

(3)これらは新自由主義の問題

<「新自由主義」についてのまとめ>

デヴィッド・ハーヴェイ「新自由主義 その歴史的展開と現在」(作品社 2007.3 )

渡辺治-新自由主義・構造改革の3本柱

①企業リストラと労働コストの削減

②大企業負担の軽減と規制緩和

③グローバル企業のための新たな市場の拡大

(4)闘わないと殺される

・対抗策-平等、民主主義、社会的連帯の強調

・闘う武器は労働組合・・・結局は労働組合・労働者の力を強くするしかない

 

2.集団的労使関係(労働組合)確立に向けて

<ビデオ上映>

(1)組合(支部)結成大会

(2) 組合結成申し入れ行動

 

3.職場闘争

(1)「要求」を引き上げる

(2)仲間を増やす

 

4.労働組合、組合員としての考え方を強化する

 

5.一人組合員から集団的労使関係へ

(1)職場で仲間を増やす

(2)職場の組合結成の条件を分析検討

(3)「送り込み」

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ジャパンユニオン第4回組合員研修講座レジメ

 

ジャパンユニオンのめざすもの、一人組合員の活動方法と集団的労使関係

 

2014 年 8 月 31 日

ジャパンユニオン

執行委員長 石川 源嗣

 

 

1.ジャパンユニオンとは

・日本全国どこからでもだれでも入れる個人加盟インターネット労働組合

・組合員は 413 人( 2014 年 8 月 1 日現在)

・ 1999 年 7 月 29 日 結成( 15 年目)

2013 年 11 月 10 日 東部労組に加入

・組合員は継続した親身で丁寧な個別相談を受けられる。(専門的な分析、判断、方針について助言)

・本部役員同席の団体交渉が可能(交通費、出張費必要)

・ユニオン・ショップ協定組合員にアドバイス、脱退応援

・労働組合についての知識(結成・運営の方法)の習得、研修

 

2.ジャパンユニオンの活動

(1)職場労働組合として独立

<東部労組支部>

 ①エコロジーホームサービス支部 (2009.5 )

 ②鷹松屋支部( 2011.8 )

 ③市進支部( 2012.12 )

 ④常南物流サービス支部( 2013.5 )

<東部労組以外>

2012/05/21 札幌地域労組田井自動車支部( 24 人)結成

2012/08/23 札幌地域労組恵庭環境(保全事業協同組合)支部( 44 人)ジャパンユニオン( 2012/07 支部結成)から移籍

2013/11  ゼネラルユニオン福井労働組合谷口物産支部結成

(2)争議解決

  ①Sリビングセンター(辞めさせてくれない  2013.11 )

  ②A病院(不当解雇  2013.11 )

  ③J屋(残業代未払い  2013.12 )

  ④Nファーマ(雇い止め  2014.2 )

  ⑤Iジャパン(不当解雇 労働審判申立て  2014.6 )

(3)組合員研修講座

(4)組合ニュース

 

3.ジャパンユニオンの特質と課題

・全国どこでも加入できる

・ホームページから加入できる

・組合費が毎月 1000 円(敷居が低い、入りやすい)

・労働組合結成に向けたプール(集団的労使関係への入口)

・教育・協議活動(一人組合員から集団的労使関係へ)の重要性

・東部労組の活動参加要請の重要性

・ジャパンユニオン組合員増加は相談センター、東部労組、ジャパンユニオンの活動の総合的な成果

・課題としては、ネット、メール、ユーチューブなどで首都圏外の組合員教育、交流が重要

 

4.一人組合員の活動方法と職場での集団的労使関係の確立

(1)問題解決希望の組合員への対処

①事後処理型、労働債権型ケース(退職予定、退職後)

②集団的労使関係(支部結成)志向型

 

(2)一人組合員は企業に打ち込んだ橋頭堡(きょうとうほ=前進基地)

①一人組合員で企業内に公然と存続できているケース

②職場に存在し続ける一人組合員(又は少数組合員)は企業に打ち込んだ労働組合の橋頭堡

 

(3)集団的労使関係をめざす一人組合員の活動方法

  ①職場で仲間を増やす-労働者同士の信頼関係

  ②職場の組合結成の条件を分析検討・・・話せる環境か、従業員の数、労働条件、ワンマン社長か

  ③「送り込み」-ジャパンユニオン組合員を自分の会社に誘う、または組合結成条件のあるジャパンユニオン組合員のいる職場に移る

  ④その地域のユニオンに入りなおす

⑤組合員研修講座に参加

 

5.ジャパンユニオン組合員との個別面談相談

(1)組合員それぞれの境遇と目的の違い

(2)各組合員の進路について

(3)希望者と個別面談相談