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//                  労働関係ニュース
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2016年

10月

10/1・高江・市民ら約150人がN1ゲート前に座り込み 水曜日と土曜日は
     「一斉行動日」北部ヘリパッド建設/琉球新報
    ・米軍普天間飛行場オスプレイ配備4年 離着陸は15年度2363回と増
     加傾向 低周波(100ヘルツ以下)被害の懸念も/琉球新報

10/2・陸自配備「撤回を」宮古・野原部会、防衛省説明に不満/琉球新報
    ・新基地建設中止を 米の沖縄系人ら、ホワイトハウス前で訴え、退役
     軍人らでつくる平和団体「ベテランズ・フォー・ビース」のメンバー
     も参加した/琉球新聞
    ・英メイ首相EU離脱来年3月までに通知と明言「移民規制に傾く?」
     /朝日新聞

10/3・沖縄県、辺野古訴訟で上告理由書提出。高裁那覇支部判決に「憲法違
     反や法令解釈に誤りがある事を主張/琉球新報
    ・日弁連「2020年までに死刑制度廃止」を表明/朝日新聞
    ・原爆の被害をを伝える「長崎原爆遺跡」が国の史跡に指定された/朝
     日新聞
    ・「核兵器禁止条約」を巡る議論が国連総会第一委員会で始まった。/朝
     日新聞

10/4・墜落同型機の飛行7日再開 米海兵隊、沖縄県に伝達/琉球新報
    ・在日米軍刑法犯 摘発45%が沖縄 昨年34件42人で、前年比で5件・
     15人増加した。/琉球新報
    ・自衛隊が共同使用が判明 北部訓練場・対ゲリラ訓練 沖縄県は「負
     担増」と反対/琉球新報
    ・「県民の戦後終わらず」翁長知事県議会で答弁 基地の苦悩訴え/琉球
     新報
    ・「最高裁弁論ありうる」 違法確認訴訟、沖縄県弁護団が強調/琉球新
     報

10/5・翁長知事「強く抗議」 ハリアー飛行再開・四軍調整官表明。6日に
     安慶田副知事が、米軍と沖縄防衛局長、沖縄担当大使らに直接抗議す
     る/琉球新報
    ・稲田防衛相、国会答弁で間違い連発。中国魚船を「公船」。防衛費を「軍
     事費」と言い間違えた。/朝日新聞
    ・原子力規制委員会は美浜原発 40年超運転許可へ、3号機、審査書决
     定/朝日新聞
    ・損保ジャパン米保険大手エンデュランスHDを6500億円で買収/朝日
     新聞
    ・生活保護世帯7月も増。66世帯多い163万5794世帯で3ヶ月連続
     増加。/朝日新聞
    ・新しい国連第9代総長に元ポルトガル首相グテーレス氏が就任/朝日
     新聞
    ・パリ協定来月4日発効。排出量55%以上74カ国・地域が締結/朝日
     新聞

10/6・米軍戦闘機が緊急着陸 嘉手納基地 F15機のフックを引っ掛けて停
     止/琉球新報
    ・豊洲問題 都議会深夜まで盛り土が「いつ・誰が」議論深まらず。石
     原慎太郎元都知事は聞き取り調査要請に「書面なら答えたい」と返答
     /朝日新聞
    ・福島第一原発で汚染水が最大32リットルが漏れたと東京電力が発表/
     朝日新聞

10/7・広告大手電通社員の自殺 労災認定 過労死再発防げず/朝日新聞
    ・「サービス残業でうつ」飲食店勤務の男性社員が時間外手当と慰謝料
     1150万円を求め東京地裁に提訴した。/朝日新聞
    ・タクシー会社「国際自動車」の元運転手10人が以前に未払い賃金を求
     める提訴を行った「提訴理由の雇い止めは不当」と東京地裁に提訴
     /朝日新聞
    ・経団連は日雇い派遣禁止「見直し」やグループ企業内派遣規制の廃止
     を求めた規制改革要望書案を提出/朝日新聞
    ・翁長知事「基地問題への理解を」 県敗訴の判決議論する集会が東京
     で開かれた。/共同通信
    ・高江ヘリパッドでダンプカー43台分 過去最多の砂利搬入/琉球新報
    ・政府、初の過労死白書を閣議决定 残業80時間超のきようが2割/共
     同通信
    ・沖縄本島で墜落したハリー機飛行再開に抗議集会 嘉手納基地前に132
     人/琉球新報

10/8・菅官房長官翁長知事と会談。米軍北部訓練場約半分の4千ヘクタール
     の返還の条件でのヘリパッドの移設工事を年内に終えると伝えた。/
     朝日新聞
    ・北海道泊原発再稼働に反対訴え 札幌市中心部で2500人がデモ/共同
     通信
    ・日本側の基地内逮捕容認 北部訓練場限定日米政府が確認/琉球新報

10/9・那覇署は当て逃げの米兵逮捕 基準値の1.5倍の酒気帯び運転/琉球
     新報

10/10・ゲート前で市民75人がプラカード掲げ「森を壊すな」と抗議した。砂
     利ダンプ搬入、過去最多66台 北部ヘリパッド建設/琉球新報
    ・武蔵野大学教授が「残業100時間で過労死、情けない」「自分が請け負
     った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間な
     ど関係ない」とインターネットのサイトに投稿。ネットで拡散「こう
     いう人達が労災被害者を生みだいしている」と批判が広がった。大学
     は学長名で謝罪した。/朝日新聞
    ・エチオピアで非常事態宣言 首都アディスアベバの行政区画の拡張計
     画に反対する反政府デモ頻発。政府の弾圧で400人以上が死亡してい
     る/ロイター通信 
    ・沖縄石垣島自衛隊配備 川原地区も反対「一度造られると半永久」/
     琉球新報

10/11・政府は所得税の配偶者控除廃止を来年度は見送る。パートの人の年収
     の「103万円の壁」を引き上げる事を優先する。/朝日新聞
    ・南スーダン首都付近で襲撃市民多数死亡。国会で野党は「駆けつけ警
     護」に懸念。稲田防衛相は「安定」を強調/朝日新聞
    ・派遣先でパワハラを受けた事を派遣会社に相談したら、対応せずに雇
     い止めにしたとリクルート傘下の大手派遣会社「リクルートスタッフ
     ィング」を相手取り損害賠償を求める裁判を東京地裁に提訴した。/
     朝日新聞 
・経団連、政治献金呼びかけ 3年連續自民党との蜜月続く/朝日新聞
    ・企業倒産26年ぶりに低水準。負債(1千万以上)前年同期比3.8%減
     の4217件で、8年連続減少。
    ・富士通はイギリスで最大1800人の人員削減を計画。富士通はアイルラ
     ンドを含め1万4千人を雇用している。/朝日新聞
    ・パリ協定批准案を国会提出 参院から審議へ/共同通信 
    ・翁長知事、移設工事容認を否定 北部訓練場年内返還「歓迎」発言 県
     議会特別委で謝花公室長「そんなことは毛頭ない」/琉球新報
    ・小池知事の給与半減条例を可決 都議会委員会 13日の本会議で成立
     /共同通信
    ・高江での8月20日の記者排除 報道の自由侵害に当たらない 政府が
     答弁書/琉球新報
    ・高江で220人座り込む 県外からも150人参加、反対に共感。機動隊
     は座り込む市民を一人一人を排除/琉球新報
    ・高江伐採2万4000本。「確実に生態系が乱れる」 北部訓練場着陸帯
     工事 防衛局計画/琉球新報

10/12・高江で300人が座り込み うるま市、那覇市からも参加 正午まで砂
     利搬入なし/琉球新報
    ・首相、年金法案成立に意欲 野党は「年金カット法案」と反対 PKO
     新任務リスク増えず/共同通信
    ・稲田防衛相側控訴棄却 、在特会記事(「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右
     在特会との蜜月」サンデー毎日)二審も敗訴 名誉毀損否定、大阪高
     裁/共同通信

10/13・東京都議会は豊洲問題で特別委「豊市市場移転問題特別委員会」設置
     を正式決定した。/朝日新聞
    ・小池都知事は豊洲盛土問題で岸本市場長を更迭へ/朝日新聞
    ・オスプレイ 佐賀で試験飛行 佐賀県山口知事の要請を受け来月にも
     /朝日新聞   
    ・日本政府、ユネスコ分担金約38億5千万円「保留」。中国の「南京」
     記憶遺産に反発か/朝日新聞
    ・高江、警察が資材車両先導 機動隊、付近の通行を制限。反対市民は
     徐行による「牛歩作戦」などで抗議した。/琉球新報
    ・移設阻止へ別手法も視野 翁長沖縄県知事、埋め立て承認取り消し
     1年 「新基地造らせない」/琉球新報
    ・「ヘリ飛ぶ前に工事止めて」沖縄・高江の住民、海外に反対訴え/琉球
     新報

10/14・北部訓練場、違反ダンプで砂利搬入火 表示番号を無記載。 沖縄平
     和市民連絡会の北上田毅さんや沖縄平和運動センターの大城悟事務局
     長らは14日、沖縄総合事務局陸運事務所(浦添市)を訪ね、ダンプ
     カーの法令違反に関し写真などを使いながら指摘し、指導するよう要
     請した。/琉球新報
    ・「いかなる外来機も禁止」宜野座村議会が抗議決議 ハリー機墜落で/
     琉球新報
    ・広告大手電通に東京労働局立ち入り、過労自殺受け 本支社一斉、長
     時間労働 常態化疑い/朝日新聞
・TTP承認案が衆院で審議入り 野党、強行採決に警戒感/共同通信
    ・連合 来春闘ベースアップ(ベア)「2%程度」統一要求へ調整/朝日
     新聞
    ・公務員給与引き上げへ 行政職(平均年齢43・6才)月708円アップ。
     ボーナス年間0・1ヶ月引き上げ。平均給与41万円1692円。年間給
     与平均672万6千円となる。/朝日新聞
    ・佐賀空港も移転候補地 オスプレイ訓練で稲田防衛相/共同通信

10/15・豊洲地下から7倍の水銀検出の原因不明 専門家会議、詳しく調査/
     共同通信
    ・水戸労基署 ひたちなか市の船舶金属会社「ヨットマン」の社長を長
     時間労働をさせた容疑で書類送検した。/朝日新聞
    ・トヨタ労組(約6万8千人)は経営悪化に伴い「賃金交渉難しく」
定期大会、円高で減益見込み受け/共同通信

10/16・新潟知事に再稼働慎重派で共産・社民・自由推薦の米山隆一氏が自民
     公明推薦の森氏を破り、政権与党が敗れた/朝日新聞
    ・昨年6月に結成された安保反対学者の会が集会「憲法をやさしく語ろ
     う」今後の課題を話し合う意見交換会を都内で開いた。/共同通信

10/17・高江N1deトラック、重機搬入 市民70人が座り込み抗議行動 機動
     隊が強制排除/琉球新報
    ・高江への機動隊派遣中止求め 市民団体「警視庁機動隊の沖縄への派
     遣中止を求める住民監査請求実行委員会」ら都民314人が都に監査請
     求/琉球新報
    ・南スーダン銭闘60人死亡。稲田防衛相は自衛隊の活動に影響ないとの
     認識を示した。/朝日新聞
    ・朝日新聞全国世論調査 原発再稼働「反対57%」五輪会場変更「賛
     成78%」白紙領収書「問題86%」/朝日新聞
    ・安倍首相、国会答弁で「我が党は結党以来、強行採決をしようと考え
     たことない」と発言。過去幾度となく強行採決を行っている。/朝日
     新聞
    ・「ママの会」安保法に基づく「駆け付け警護」に反対する集会を都内
     で開き、80名が参加。ホームページで反対意見約1400件を議員に渡
     した。/朝日新聞
    ・伊方原発再稼働で公開質問状を高知県尾崎正直知事に市民団体提出/
     共同通信
    ・原発非難で自殺した女性の遺族、東電提訴、宿島地裁/共同通信
    ・安倍首相、米国にTPP承認促す 国会衆院特別委で発言/共同通信
    ・鉄線2本切り逮捕 沖縄・高江で米軍ヘリパッド抗議の山城議長 沖
     縄県警が器物破損の疑い 金高望弁護士は逮捕手続き に疑義があると
     指摘「必要のない不当逮捕だ」と延べている/琉球新報

10/18・「鉄線危ないので外しただけ」高江、山城議長逮捕に市民らは「卑怯な
     やりかただ」「不当逮捕だ」など抗議/琉球新報
    ・自民党、改憲草案撤回せず 方針決定/朝日新聞
    ・超党派「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」衆参85議員(自
     民72人、民進5人、日本維新の会2人、日本のこころ3人、無所属3
     人)秋季例大祭に参加。/朝日新聞
    ・電通小会社主要5社にも労働局立ち入り調査。過労自殺問題/朝日新
     聞
    ・脱原発を目指す超党派の議連「原発ゼロの会」が開かれ、前防災相
     閣僚で河野太郎氏が出席。安倍政権の原発推進を批判/朝日新聞
    ・民進・社民両党は厚労省の年金試算に反発、やり直し要求/朝日新聞
    ・原発再稼働「県民投票も選択肢」新潟県次期知事の米山氏/共同通信
    ・嘉手納、外来機など離着陸、タッチ・アンド・ゴー100回超/琉球新
     報

10/19・バイト平均時給、初の千円超え1003円 9月、人材会社「インテリジ
     ェンス」社の調べ/共同通信
    ・菅官房長官「大変残念」高江警備の「土人」発言。/琉球新報
    ・未明の離陸・騒音、回避は「無理」嘉手納基地司令官 米州軍機には
     式及ばず/琉球新報

10/20・野党4党(民進・共産・社民・自由)はTPPで「強行採決」発言をし
     た山本農林水産相の辞任を要求/朝日新聞
    ・中国訪問中のフィリピン・ドゥデテル大統領は習近平国家主席と首
     会談。南シナ海の領有権問題は対話を通じ「摩擦を適切に処理する」
     ことで一致した。/朝日新聞
    ・連合决定「ベア2%程度」春闘要求 経済停滞でも維持 「官製春闘」
     4年目/朝日新聞
    ・台湾「2025年に原発ゼロ」閣議决定再生エネルギーで代替/朝日新聞
    ・【機動隊員「土人」「シナ人」の差別発言】「人権上非常に問題」法務省
     萩本人権擁護局長が国会で答弁/共同通信

10/21・無年金64万人を救済法案、加入期間25年を10年に短縮 今国会成
     立ヘ/共同通信
    ・防衛省 安保法、11月に初の日米訓練へ沖縄周辺で実施すると発表 重
     要影響事態で捜索救難/共同通信
    ・米国、フィリピン・ドゥテルテ大統領に警告「アメリカとは決別する」
     宣言に危機感。ドゥテルテ大統領は「外交政策における決別だ」とし
     て、米国に追従する政策は取らない意味だと語った。/共同通信
    ・高江に市民50人が座り込み抗議 機動隊200人投入 ダンプカー60
     台分砂利搬入/琉球新報
    ・「土人」発言に抗議する「根っこに沖縄差別」 平和団体、嘉手納ゲー
     ト前で100人が抗議集会/琉球新報
    ・公明党米軍基地陸上案、防衛相は否定的見解 普天間移設「辺野古唯
     一」を強調/琉球新報

10/22・上海の師範大学に慰安婦像設置 中国・韓国の少女2人の像が設置除
     幕式が行われた。元慰安婦の中韓の女性も出席した。/共同通信
    ・差別発言に抗議 沖縄県議会28日の臨時総会で採択、機動隊撤去要求
     へ/琉球新報
    ・沖縄「沖縄の報道の自由が脅かされている」高江記者排除 国境なき
     記者団(本部パリ)が声明/琉球新報

10/23・沖縄問題 国全体で 第33回日本環境会議沖縄大会が宜野湾市の沖縄
     国際大学で開かれ、連帯、闘い継続訴え/琉球新報
    ・安倍首相「安保法で新任務付与する」自衛隊観閲式で訓示/共同通信
    ・酒気帯び(基準値の2倍のアルコールが検知)運転で米兵逮捕 沖縄
     署/琉球新報
    ・高江着陸帯ダンプカー 排気管も違反か 横向きに開口/琉球新報

10/24・沖縄で九州知事会艤 翁長知事、基地問題で理解求める。/琉球新報
    ・韓国パククネ大統領 憲法改正「大統領5年任期に見直し表明」野党
     「側近の不正隠し」疑う。大統領の支持率25%と過去最低を更新/朝
     日新聞
    ・小池都知事は豊洲問題でも都知事石原慎太郎氏に公開の場での聞き取
     り調査の協力を求めたが、拒否された。質問状を送ったが回答を得ら
     れず/朝日新聞
    ・防衛装備庁はオスプレイ飛行 騒音を調査 陸自木更津駐屯地/朝日
     新聞
    ・府機動隊「土人」発言 松井府知事は発言を擁護。「沖縄撤退を」大阪
     で抗議相次ぐ/琉球新報
    ・南米から13人の沖縄系若者が辺野古・高江に 基地沖縄苦難学ぶ「抵
     抗はやっぱり必要だ」/琉球新報

10/25・高江ヘリパッド建設 市民が抗議する中、 国、ダンプカー54台分土
     砂搬入/琉球新報
    ・福島市の汚染作業の第4次下請け業者「ゼルテック東北」が汚染教育
     をせずに終了書100枚以上を交付。福島労基署から特別教育をするよ
     う是正勧告を受けた。/朝日新聞
    ・豊洲問題で、小池知事から石原元都知事の回答を公開。盛り土がなく
     なった経緯は「全く記憶にない」。と回答。小池知事は具体性に欠ける、
     公開の場での調査を要請する。/朝日新聞
    ・安倍内閣は南スーダンPKO派遣の期限を来年3月までの5ヶ月延長を
     閣議決定した。/朝日新聞
    ・南米ベネズエラ議会は憲法が定める秩序を侵害したとマドゥロ大統領
     を罷免する弾劾手続きの開始を野党の賛成多数で可決した。/朝日新
     聞
    ・沖縄の日本復帰後の米軍機墜落 政府統計29件、沖縄県より18件減
     /琉球新報
    ・米、核禁止決議案への反対要求 NATO諸国に書簡/共同通信

10/26・高江200人が米軍車両前に座り込み 機動隊過剰警備に抗議の声
    ・九州玄海原発4号機の差止め請求 住民ら「耐震性の問題」/共同通
     信
    ・トランプホテル開業に式典に抗議デモ、波乱の船出/朝日新聞
    ・来日中のフィリピンのドゥテルテ大統領が安倍首相と会談。共同声明
     で南シナ海「平和的に解決。」ドゥテルテ大統領は「難しい問題で、今
     は語るべきでない」と語った/朝日新聞
    ・労災認定、国側争う姿勢 読売新聞社員「過労自殺」/共同通信
   
10/27・国連第1委員会で「核兵器禁止条約」来年から交渉始める決議が123
     カ国の賛成多数で可決された。日本は米国に追随し反対に周り被爆者
     から厳しい批判が出ている。/朝日新聞
    ・高江 N1ゲート前で20人が座り込抗議 粉じん巻き上げ砂利搬入 ダ
     ンプカー通行で道路規制/共同通信
    ・辺野古基金5億8997万円。前月から262万円増/琉球新報

10/28・高江、48台分の砂利搬入 機動隊200人で抗議の市民50人をごぼ
     う抜き/琉球新報
    ・安倍首相、TPP例外確保の成果強調(コメや牛・豚肉など)重要5項
     目など、民進党は「重要5項目の関税には何らかの変更がある」「国会
     決議をまもれなかった」と批判/共同通信
    ・沖縄県議会は高江に派遣された大阪府警機動隊員2名が「土人」「シナ
     人」と差別発言をした問題で。「県民の尊厳ふみにじる」抗議決議案が
     出され、可決の見込み/毎日新聞
    ・9月完全失業率3.0%で前月より8万人減って202万人。就業者は6449
     万人。有効求人倍率は1・38倍で、3ヶ月ぶりに改善/朝日新聞
    ・厚労省が「高年齢者の雇用状況」を発表65歳以上になって希望者全員
     働ける企業が4分の3の74・1%。70歳になっても働ける21・2%に
     のぼる。/朝日新聞

10/29・東村高江 機動隊差別発言で「機動隊による沖縄を侮辱する暴言を許
     さない緊急抗議集会」が開かれ180人が参加した。/琉球新報
    ・辺野古阻止 決意新た 名護瀬嵩に市内外から350人結集。「辺野古
     にも高江にも新基地は絶対つくらせない決意をあらためてここに宣言
     する」の宣言文が採択された。/琉球新報
    ・高江にヘリパッドは要らない 米在住山城さんと元海兵隊夫が高江を
     訪れ抗議/琉球新報

10/30・陸自PKO派遣に抗議 駐屯地がある青森市で1250人が集会。市内を
     デモ行進した。/共同通信
    ・法務省は外国人差別の実態調査を在日外国人1,8万人を対象に来月か
     ら実施する。/朝日新聞
    ・小池都知事の政治塾に約2900人 開講式、新党布石の見方/共同通信
    ・沖縄署 米海軍兵を暴行容疑で逮捕 面識のない男性を背後から首を
     締める/共同通信

10/31・共同通信調査TPP「慎重審議を66%」駆け付け警護の任務付与「反対
     57・4%」内閣支持率53・9%。前回の55・7%から微減。/共同通信
  ・朴大統親友崔順実女史を拘束 韓国検察 逮捕状請求へ/共同通信
 

9月

9/1・市民ら100人以上が阻止行動 北部ヘリパッド工事 退役軍人の「ベ
     テランズ・フォー・ピース」(VPF)琉球沖縄支部のダグラス・ピース
     さん(80)ら6人もダンプカー阻止行動に加わった/琉球新報
    ・働き方改革推進室を内閣府に2日に設置 政府、実行計画を策定 9
     月下旬には有意識者会議も発足。長時間労働是正や「同一労働同一賃
     金」の法制化がテーマ/共同通信 
    ・社民、吉田党首が続投 参院選引責の辞意撤回/共同通信
    ・日米両政府合意、オスプレイ訓練沖縄外促進グアムで訓練 日本が経
     費負担。スプレイの訓練移転を負担軽減のアピール材料にする方針だ。
     翁長知事は「目に見える形で基地負担軽減になるか、引き続き注視し
     たい」と述べた。/朝日新聞
    ・ブラジル ルセフ大統領が弾劾裁判で罷免(8月31日)新大統領にテ
     メル氏が就任。/朝日新聞
    ・コンビニの店長の自殺を労災認定 東京高裁は「男性は過労によるう
     つ病で自殺した」と地裁の逆転判決を出した。/朝日新聞
    ・民法改正法案、成人年齢18歳に政府が来年にも提出。/共同通信
    ・ベネズエラの首都カラカスで大規模デモ100万人結集 大統領罷免の
     国民投票要求/共同通信

9/2・北部ヘリパッド工事、抗議行動で足止めになった作業員を警察が輸送
     車両ゲード前へ/琉球新報
    ・安保法「違憲」訴訟で東京地裁で初弁論。同様裁判は大阪・岡山・長
     崎など全国8地裁で原告は約2700人。/朝日新聞
    ・高江 警察交通規制し免許証の提示要求 抗議封じ資材搬入。ゲート 
     前では早朝から30人の市民が座り込み/琉球新報
    ・スイス・ジュネーブで国連人権理事会へ市民弾圧、日本政府を批判 辺
     野古・高江でNGOヒューマンライツ・ナウ声明(1)集会の自由の保
     証(2)報道の自由の保証(3)沖縄県民を先住民族と認める(8月
     29日)/琉球新報
    ・在日米海軍は、沖縄で外泊禁止 9月から沖縄入りする全ての乗組合員
     対象/共同通信
    ・外来種対策で陳情書 奄美の自然保護団体、鹿児島県議会に提出/琉
     球新報
    ・IUCN(国際事前保護連合)の題6回世界事前保護総会がハワイで開催
     8千人が参加のみ込み 副知事と稲嶺名護市長が新基地阻止訴え/琉
     球新報
    ・安倍首相は内閣府の「働き方改革実現推進室」開所式で「『モーレツ社
     員』の否定される日本にしたい」「世の中から非正規という言葉を一掃
     して行く。長時間労働を自慢する社会を変えて行く」「私も先頭に立っ
     て取り組む」と決意を表明した。/朝日新聞

9/3・早朝から初の一斉行動に300人 沖縄・高江のヘリパッド建設 砂利
     搬入行われず 県民会議は9月から水曜日と土曜日に現地で一斉行動
     を行う/琉球新報
    ・辺野古・大浦湾の保護訴え IUCN日本委員会ホノルルで ジュゴン
     の危機紹介・琉球新報
    ・過労自殺 元行員の妻役員の責任問う 熊本肥後銀行 株式代表訴訟
     へ/朝日新聞

9/4・主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が中国・杭州で開幕
     した。/朝日新聞
    ・稲嶺名護市長ハワイで「辺野古阻止へ支援訴え」IUCN第6回世界自
     然保護会議で環境問題提起/琉球新報

9/5・ヘリパッド建設 警察また作業員13人を機動隊の車両で運ぶ 市民ら
     疑問の声/琉球新報
    ・九州電力は、川内原発即時停止応じず 三反園鹿児島知事「極めて遺
     憾だ」再度の一時停止要請を検討するとした。/共同通信
    ・ゲート前にお互いに腕を組み必死になって座り込む市民ら抗議行動に
     米国の退役軍人らも参加 高江、機動隊100人が車両移動/琉球新報
    ・平和の象徴と「辺野古NO」”ハトおじさん“沖縄自立訴え街頭に/琉
     球新報
    ・中国訪問中の安倍首相は習近平国家主席との日中首脳会談、対話促進
     で合意 海空連絡メカニズム協議を加速して行くことで一致/朝日新
     聞
    ・ヘリパッド建設 攻防激化 住民に影響 学校講師、渋滞で遅刻/琉
     球新報

9/6・工事差止め提訴へ今月中にも 着陸帯建設 高江住民「人格権を侵害」
     /琉球新報
    ・抗妨害議の女性運転手逮捕 東村高江 公務執行妨害疑い 容疑を否
     認/琉球新報
    ・「陸自配備 住民投票を」 宮古島市市民団体「てぃだぬふぁ 島の子
     の平和な未来をつくる会」、条例制定求め陳情/琉球新報
    ・ジュゴン保護で有識者委、沖縄県 辺野古移設阻止に活用/共同通信

9/7・米軍協議渋り、道路整備に遅れ 沖縄圏内、返還用定地関わる7つの
     事業/琉球新報
    ・三反園鹿児島県知事は川内原発停止を再要請 九電に安全策求める/
     朝日新聞
・生活保護世帯が増加。前月から1292世帯増え163万4693世帯。65歳以上
世帯が半数をこえた。6月、受給者数は減少前月から1205人減り214万
7077人となった。厚労省/共同通信
    ・静岡弁護士会の藤森勝己弁護士が国を相手に違憲無効の確認を求めた
     特定秘密保護法違憲控訴は、東京高裁は控訴棄却した。/朝日新聞

9/8・辺野古訴訟 公正判決を 「県民の民意を尊重せよ!公正な判決を求
     める県民集会」に1000人結集。主催は「辺野古新基地を造らせないオ
     ール沖縄会議」/琉球新報
    ・介護事業者倒産 1?8月最多ペース62件 昨年の介護報酬改定で
     事業者への基本報酬が大幅な減額。主に小規模事業者が対応しきれな
     かった。/朝日新聞
    ・沖縄の新基地建設阻止、米国に帰国後呼び掛け 退役米軍人ら6人が
     県庁を訪れ決意を語った。/琉球新報
    ・高江の今 映画で訴え 森の映画者、国強行と市民抵抗映す10日に完

9/9・北朝鮮、68回の建国記念日。5回目の核実験、北東部で人工地震 1
     月以来爆発、最大規模/朝日新聞
    ・「残業制天井」に歯止め「36協定」抜け穴見直し 有意識者による上
     限見直しの検討会の初会合開かれる。/朝日新聞
    ・川内原発の即時停止 三反園鹿児島県知事が断念 九電安全対策検証
     に軸足/朝日新聞
    ・総務省新有権者18歳・19歳(約240万人)投票率調査 18歳
     51%、19歳42% 合わせた投票率は46.78%。参院選投票率、都
     市部高く/共同通信
    ・配偶者控除の見直し着手 政府税制調査会、首相は「女性が就業調整
     を意識せずに働かせるようにする」と検討表明/共同通信
    ・沖縄県北部保健所、赤土流出を確認 ヘリパッド建設工事との関連性
     を調査 北部訓練場、N1裏/琉球新報
    ・普天間は県外移設を 県と基地所在26市町村でつくるは軍転協、負担
     減を政府に要請/琉球新報
    ・政府焦り“最終手段”沖縄・北部訓練場、きょうにもヘリで重機空輸
     /琉球新報

9/10・「高江区の人権守る」 米軍ヘリパッド建設 4つの新ヘリパッド建設
     で騒音被害へ拡大する 工事差止め訴訟で弁護団が住民説明会/琉球
     新報
    ・警視庁、派遣要請前に準備指示 米軍ヘリパッド建設の機動隊警備 沖
     縄県公安委の决定前日、関係都道府県へ文書で/琉球新報

9/11・辺野古移設見直しも視野に議論を 民進・前原、玉木両氏が主張 蓮
     舫氏は「辺野古移設の堅持」を訴えた。/共同通信 
    ・増え続ける汚染水 福島第一原発事故5年半 立ち並ぶタンク/東京
     新聞
    ・東アジア共同体・沖縄研究会が発足 鳩山由紀夫元首相が顧問/琉球
     新報

9/12・防衛省、自衛隊大型輸送ヘリ、米軍工事重機運搬へ13日にも、ヘリパ
     ッド建設/共同通信
    ・豊洲市場、計画当初から土壌汚染対策の「盛り土なし」都は有意識者
     の専門家に十分な説明も了承得ず。世論調査移転延期「評価」71%。「評
     価しない」19%を上回った。/朝日新聞
    ・「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」など全国19の市民団体
     は籾井会長再任反対署名8705筆を提出/朝日新聞
    ・ドイツ北東部地方裁判所で元ナチス親衛隊員の男性(95歳)に裁判始
     まる。アウシュビッツ強制収容所で3600人以上の殺害に関与した罪に
     問われている。/朝日新聞
    ・比ドゥテルテ大統領、米軍の特殊部隊撤去を 異例の言及、距離を置
     く姿勢/共同通信
    ・インド・IT都市のバンガロールで隣接州との水配分でデモが拡大。警
    ・察の鎮圧でデモ隊の1人が死亡、数人が負傷した。/共同通信

9/13・政府、自衛隊ヘリで重機搬入 米軍ヘリパッド移設現場 高江・北部 
     訓練場 翁長知事「事前の十分な説明もなく、一方的に工事を進めよ
     うとする政府の姿勢は到底容認できない」と批判している。/毎日新
     聞
    ・参院選 18歳投票率高い地区横浜県立3高校に神奈川県警が「特別な
     取り組みをしたのか」と問い合わせていたことに、弁護士130名が参
     加する神奈川自由法曹団が「警察権の乱用」と批判の声明(9日)をだ   
     した。/朝日新聞
    ・男性国家公務員 育休9.5%(前年比4ポイント増)女性は前年比0.7%
     増で100%。民間男性は13年度1年で2.65%。政府は2020年までに
     官民問わず13%の目標。/朝日新聞
    ・7月末の高卒求人倍率1.75倍。23年ぶり高水準 厚労省/朝日新聞
    ・ミャンマー「核実験禁止」CTBT(核実験全面禁止条約)批准166カ
     国に/毎日新聞
    ・地方自治体の非正規職員64万4725人 4万人増、正規職員は274万
     人おり、非正規職員は全体の2割に/共同通信
    ・沖縄県環境部が発表、嘉手納・普天間、米軍機騒音基準超え増加 屋
     良で夜間早朝月175・7回。前年の116・9回より大幅に増加した。/
     琉球新報
    ・稲田防衛相「負担軽減に有益」と発言。米軍ヘリパッド自衛隊ヘリ空 
     輸で重機搬入で。/琉球新報

9/14・着陸帯工事、県道70号で搬入阻止で120人が座り込み抗議行動 県警
     が県道で通行規制 北部訓練場/琉球新報
    ・日中両政府 広島市で日中海洋協議?15日。東シナ海のガス田共同開
     発6年ぶりに交渉再開が焦点/朝日新聞
    ・政府は臨時国会を26日に召集し、会期を11月30日まで66日間とする。
野党側に伝えた。第2次補正予算案・TPP成立を優先にする構え
     /朝日新聞
    ・自民党二階幹事長 沖縄県庁で翁長知事と会談。「沖縄と協力を蜜に」
     政府と県の「仲裁役」を担う意思を示した。/朝日新聞
    ・福島県は東電福島第一原発事故当時18歳以下だった38万人を対象に
     甲状腺検査、甲状腺がんと診断されたのは計135人になったと発表/
     朝日新聞
    ・鹿児島県三反園知事は県議会で初の所信表明 川内原発停止拒否「き
     わめて遺憾」と述べ、県庁内に原子力問題を議論する有意識者委員会
     を設置、提言を得たいと述べた。/共同通信

9/15・翁長知事記者会見で、国頭・大宣見・東の北部地域が「やんばる国立
     公園」に指定されたことを「世界自然遺産登録に向け一歩前進」と歓
     迎した。やんばる自然遺産に向け「米機影響力少なく」ヘリパッド建
     設や、オスプレイ配備撤回を求めた。/琉球新報
    ・安倍首相、都内で憲法改正に重ねて意欲「与野党の枠を超えて議論し
      ていきたい」と延べた。/共同通信
    ・厚木基地騒音訴訟、二審見直しか 最高裁第1小法廷へ自衛隊機差止
     めで10月31日に上告弁論、年内にも判決の見通し。/共同通信
    ・民進党代表に蓮舫氏 前原・玉城氏に圧勝/朝日新聞
    ・安倍首相、日本商工会議所総会で「中小企業の下請け取引の条件改善
     に全力で取り組む」と表明。大企業からの「分け前」を増やすことで、
     賃上げにつながる。/朝日新聞
    ・教員給与9年で7%減経済協力開発機構(OICD)調査。勤続15年小
     中学校623万6千円。高校623万7千円。/朝日新聞
    ・ケネディ駐日大使、金田法相と会談 共謀罪に期待「大変勇気づけら
     れた、米国としても協力する」と語った。/共同通信
    ・自衛隊、新任務の実働訓練開始 安保法に基づくPKOに関する新任務
     駆け付け警護」の実動訓練/共同通信
    ・ハロワーク・民間問わず、うそ求人企業に罰則、法改正へ 厚労省審
     議会で議論 年内に結論来年通常国会への職業安定法改正案の提出を
     目指し、「求人詐欺」を防止する/共同通信
    ・往来妨害容疑で男女2人逮捕 高江ヘリパッド抗議行動で警察/琉球新報

9/16・辺野古埋め立て 国勝訴 承認取り消し「違法」翁長知事、最高裁へ
     上告、徹底抗戦の構え/朝日新聞
    ・沖縄憤り「不当判決」抗議の声が上がった。裁判所前に「オール沖縄
     会議」1500人抗議集会。/朝日新聞
    ・オール沖縄会議は、21日に「不当判決に抗議する!翁長知事を支え!
     辺野古新基地建設反対集会」を那覇市県民広場で開くことを决定/琉
     球新報
    ・違法確認・県敗訴 米国務省「辺野古が唯一」移設推進の重要性強調
     /ワシントン琉球新報
    ・豊洲市場、地下の水に微量匕素 基準値以下、都議会共産党が調査/
     共同通信
    ・豊洲地下問題 コンクリ箱案「石原氏が検討指示」当時のと幹部証言
     /東京新聞
    ・沖縄石垣市自衛隊配備決議 「当然」「配備ありき」市民の評価と批判
     /琉球新報

9/17・高江、早朝8時180人座り込み抗議の声を上げる 北部ヘリパッド建
     設 資材搬入なし/琉球新報
    ・厚木基地騒音訴訟 米軍機の飛行差止め 最高裁上告受理せず/朝日
     新聞
    ・戦争法強行採決1ヶ年?群馬でイベント・「戦争法強行採決1カ年9・
     17群馬大集会」とデモに1200人結集。/レイバーネット
    ・新基地阻止諦めない 県敗訴も抗議継続 シュアブゲート前で30人が
     座り込み/琉球新報
    ・石原元都知事、コンクリ検討指示認める発言を修正/共同通信

9/18・中国遼レイ省瀋陽市で満州事変のきっかけとなった柳条湖事件85年
     記念式典が「9・18歴史博物館」で開かれ、中国政府からは劉延東福
     首相が出席した。/朝日新聞
    ・抗議行動への暴力」ヘリパッド反対の強制排除批判 爆音訴訟全国原
     告団第4回総会決議文で抗議/琉球新報
9/19・「安保法ノー」訴え続ける 成立1年、国会
前に約2万3千人。各地で
     も抗議デモを実施した。/朝日新聞
    ・民進幹事長に野田前首相 異例の起用 蓮舫氏「首相と対峙」/朝日
     新聞
    ・総務省「敬老の日」に発表。65歳以上人口推定3461万人。働く高齢
     者 過去最高730万人。/朝日新聞
    ・米ニューヨークの訪問中の安倍首相は国連サミットに出席、難民対策
     2800億円規模の人道支援を行なうと表明/朝日新聞
    ・「沖縄で数十年に渡って無数の人権侵害」国連人権理事会、NGO「反差
     別国際運動」が批判声明/共同通信

9/20・北部訓練場大量伐採 「国やりたい放題」市民反発、県にも「県は国
     に甘すぎる」と苦言/琉球新報
    ・沖縄署、飲酒運転容疑で米兵逮捕 アルコール基準値の2倍超/琉球
     新報

9/21・県敗訴判決に抗議 「政権にすり寄り」那覇で集会1500人結集。/琉
     球新報
    ・もんじゅ廃炉へ最終調整 官邸、地元と意見交換。きょう閣僚会議 高
     速炉研究は維持、原子力政策に嫌韓/朝日新聞
    ・在日日本大韓民国民団中央本部は7月の参院選で候補者の在特会(在
     日特権を許さない市民の会)の前会長の桜井誠氏が民団本部前で「さ
     っさと日本から出て行け」「テロリスト」などと演説。「ヘイトスピー
     チや名誉毀損、威力業務妨害にあたる」として法務局に再発を防ぐ勧
     告などの救済措置を求めている。/朝日新聞
    ・高江住民ら33人がヘリパッド建設差止めを求めて那覇地裁に提訴/朝
     日新聞
    ・本土からヘリパッド建設反対 元シールズが新団体「沖縄・北部訓練
     場のヘリパッド建設強行に反対する若者有志の会」約40人。/共同通
     信

9/22・米軍機 沖縄沖、本島150キロの海上に墜落。翁長知事は「日常的に
     米軍基地と隣合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を
     与えるものである。大変遺憾だ。原因究明がなされるまで同機種の飛
     行中止を求め、安全管理の徹底に万全を期すよう強く要請する。」とコ
     メントを発表した。/朝日新聞

9/23・沖縄県は辺野古訴訟で高裁判決を不服とし最高裁に上告/朝日新聞
    ・安倍首相キューバ初訪問ラウル・カストロ国家評議会議長と首脳会談。
     経済協力13項目提案、関係強化へ先手/朝日新聞
    ・航空自衛隊が米ロッキード社からF35A 42機購入・1機180億円2018
     年までに三沢基地に配備予定。/朝日新聞
    ・高江ヘリパッド 国、ダンプカー33台分の砂利搬入過去にない多さ/
     琉球新報
    ・「基地撤去しかない」ハリー墜落200人が「飛行訓練やめろ」「外来機
     の飛行は許さんぞ」と抗議。嘉手納基地ゲート前で/琉球新報

9/24・翁長知事「過重な負担」稲田防衛相との会談は平行線/琉球新報
    ・AV8Bハリアー沖縄本島東墜落事故への謝罪の言葉なく 稲田防衛相
     と面談の在日米軍副司令官/琉球新報
    ・辺野古移設推進を表明 沖縄の北部首長と懇談の稲田防衛相。会談の
     前に高江ヘリパッドを自衛隊のヘリコプターで視察。N1ゲート前で
     150名で集会の市民らが「防衛相は帰れ」「ヘリでの視察は卑怯だ」と
     抗議の声を上げた/琉球新報

9/25・9条の会が都内で集会 護憲改めて訴え 各地の護憲派団体のメンバ
     ー500人が参加。/朝日新聞
    ・自民党二階幹事長NHK番組で2012年の憲法改正草案「撤回しない、
     草案を中心に議論は大いに結構だ」と発言/朝日新聞

9/26・相模原事件2ヶ月「命はみんな平等」横浜市で地域の支援者や傷害者
     や市民30人が追悼の集会と行進。東京でも日比谷公園から東京駅まで
     「すべての命と尊厳を守ろう」と300人が行進。/朝日新聞
    ・臨時国会、首相の所信表明TPP最優先 野党4党は反TPPで共闘 「改
     憲勢力」が衆参で3ぶんの2を占め初の本格論戦の場。自民 改憲手
     続き急がぬ構え/朝日新聞 
   ・日米両政府は昨年の安保関連法を踏まえ、自衛隊と米軍の間での食料
     や燃料・弾薬んどの物資を融通する「日米物品役務相互提供協定
    (ACSA)」を改定。米軍への「後方支援」を大幅に拡充。/朝日新聞
    ・米大統領選テレビ討論会クリントン氏、労働者支援訴え。トランプ氏
     自由貿易策を批判。視聴者は過去最高の8千140万人。
     CNNが世論調査クリントン氏が62%でトランプ氏の27%を圧勝した。
     /朝日新聞
    ・沖縄市議会全会一致、外来機撤去求める ハリアー墜落に抗議/琉球
     新報

9/27・沖縄県議会は米軍機墜落(22日)事故に米国ヘの抗議決議。日本政府
     への抗議の意見書を全会一致で可決した。また、「外来機」であったこ
     とも問題視。「外来機」の沖縄への飛来を制限刷ることも要求した。/
     朝日新聞
    ・N1に砂利24台分、重機3台を搬入 高江、H地区で早朝から市民約
     50人が阻止行動へ/琉球新報
    ・高江の警備、沖縄県支出500万円 全国機動隊の応援費負担、県警本
     部長答弁/琉球新報

9/28・外来機の飛行来禁止を 嘉手納町議会が全会一致抗議/琉球新報
    ・国会 各党代表質問で民進党蓮舫代表、首相追求 「経済成長につな
     がらない」とアベノミックス転換求めた/毎日新聞
    ・東京都議会開会。小池知事が所信表明 都民ファースト強調/毎日新
     聞
    ・富山市議会での政務活動不正問題で10人が辞職/朝日新聞
    ・東村、米軍ヘリ騒音激増 6月苦情60件、前年度超え/琉球新報

9/29・国、資材など大型ダンプ23台分搬入 高江ヘリパッド。市民らは建設
     地近くの森の中に入って抗議行動を展開/琉球新報
    ・安保法違憲訴訟で自衛隊員の家族や学者ら50人が、同法により自衛隊
     の活動差止めなどを求めた訴訟で第1回口頭弁論が東京地裁であった。
     /朝日新聞
    ・陸自配備決議は「横暴」石垣で集会 市民ら200人が集会とデモ。市
     議会批判/琉球新報

9/30・8月会計支出4.6%減。6ヶ月連続 消費低迷長引く総務相発表/朝日
     新聞
    ・労働経済白書 終身雇用「希望」60.7%で「流動的に働ける」16.7%を
     上回った。/朝日新聞
・ 工事に反対する市民らはパトカーに先導された砂利工事車両に「森を
荒らすものは去れ」とプラカードを掲げ抗議。/沖縄タイムス 


8月

8/1・「沖縄の実情訴える」決意 伊波洋一氏が初登院/琉球新報
    ・砂利搬入続く10トン車で10台 北部ヘリパッド建設 市民30人ら2
     ケ所で「工事は中止しろ」「機動隊は帰れ」のシュプレヒコールで抗議。
     /琉球新報   
    ・都知事に小池氏、女性初 増田、鳥越氏ら破る。投票率は59・7%で前
     回の46・14%を13・59ポイント上回った/共同通信

8/2・脱原発テント撤去命令確定 最高裁小法廷の7月28日付けでグループ
     側の上告を退けた。約5年間の敷地使用料年5%に遅延損害金の計
     3800万円の支払い命令も確定した。/朝日新聞
    ・2015年度食料自給率39% 6年連続横ばい。政府は自給率45%の目
     標を上げているが横ばいを抜け出せない。/朝日新聞
    ・2016年度経済財政白書 消費・投資伸びず。アベノミックス波及不十
     分。非正規社員の割合の高さや定年退職による所得減少が背景にある
     と分析/朝日新聞
    ・川崎デモ「人権侵害」1月のヘイトスピーチ法務省が勧告。勧告は自主
     的な改善を促すもので、強制力はない。
    ・脱原発テント「撤去しない」記者会見で。/朝日新聞
    ・県道5キロに100メートルごとに機動隊員列をなし警備 北部ヘリパ
     ッド建設に反対する市民ら約50人が「森林破壊許すな」と声を上げた
     /琉球新報
    ・IMF(国際通貨基金)は、アベノミックスは帰路に立たされており、
     思い切った改良が必要だとアベノミックスに改良提言 政策に不透明
     感/共同通信

8/3・5月の生活保護2ヶ月ぶり増加。前月より1130世帯増え160万3401
     世帯。65歳以上の高齢者の83万1568世帯。その9割は単身者/朝日
     新聞
    ・「全て国の意向、地方自治が死ぬ」違法確認訴訟、翁長知事と稲嶺名護
     市長が陳述書提出/琉球新報
    ・米国務省トナー副報道官は、第3次安倍内閣で稲田朋美氏が防衛相に
     就任した事に関し、稲田氏の閣僚としての靖国神社参拝を牽制した。
     /朝日新聞
    ・高江ヘリパッド 工事用砂利の大型車両搬入続く 市民40人が「工事
     やめろ」「砂利を持ち込むな」と抗議の声を上げ、ヘリパッド建設反対
     を訴えた。/琉球新報
    ・米軍嘉手納基地周辺、騒音最高102デシベル 訓練1日209回 三連
     協目視調査(嘉手納・沖縄市・北谷町三市町)/琉球新報

8/4・大企業の賞与4年連続増 平均90万5165円 伸び率は鈍化 経団連
     発表/朝日新聞
    ・「安保法の新任務へ万全の態勢」稲田防衛相、辺野古は唯一/共同通信
    ・石原伸晃自民党都連会長ら都連執行部が辞意 都知事選敗北で引責/
     共同通信
    ・菅官房長官「基地と振興リンク」政府方針を転換(1月の国・沖縄県協
     議ではリンクしないと確認されていた。) 振興予算減額も否定せず/
     琉球新報

8/5・沖縄県民の意思伝えて 1500人結集 翁長知事後押し 口頭弁論前集
     会 手を振って登壇した翁長知事は「相手は大きな権力だ。しかし私
     たちには民意がある」と強調/琉球新報
    ・翁長知事「ここまで政府に虐げられるのか」違法確認訴訟第一回口頭
     弁論、国の強権批判 福岡高等那覇支部で/琉球新報
    ・民進党蓮舫氏が9月の党代表選に立候補を表明。野党共闘を継承/朝
     日新聞
    ・「沖縄から安保と民主主義を問う」テーマに第68回歴史教育者協議会
     全国大会・沖縄が開幕 稲嶺進名護市長が特別報告/琉球新報
    ・防衛局職員ら十数人が「立ち入り禁止」の紙をテントや車に貼り付け
     に 市民ら職員を取り囲んで抵抗 N1地区裏ゲート市民が24時間
     監視態勢とる/琉球新報
    ・違法確認訴訟 沖縄県承認可否も焦点 稲嶺名護市長、伊波洋一氏と
     生態系や騒音、安全保障などの専門家8人の証人を申請/琉球新報

8/6・被爆71年広島原爆の日 格廃絶「さらなる行動」/東京新聞
    ・米の核先制不使用に反対しないで 広島や長崎の被爆者団体ら安倍首
     相に書簡/共同通信
    ・N1裏テントの撤去作業なし 北部ヘリパッド建設 前日から大勢の人
     が泊まり込み 早朝集会で確認。山城氏がこれからも参加を呼びかけ
     た。/琉球新報
 
8/7・リオ五輪幕開け、南米初混迷の中、史上最多の205カ国・地域1万1
     千人の選手が参加/共同通信
    ・撤去警戒を継続 ヘリパッド建設問題で市民100人ら前日から泊まり
     込みテントの補修作業して夕方から集会が開かれる。
    ・安倍首相夫人昭恵さんが高江訪問 「標的の村」を観て現場に来たい
     と座り込み現場で話を聞いた。 着陸帯反対の市民は「何をしに来た
     か」と批判や「首相へ現場の声を伝えて欲しい」など戸惑い/琉球
     新報

8/8・約300人が車中やテントで泊まり込み 北部ヘリパッド建設 テント
     の撤去されず、朝6時の集会には福島瑞穂氏や山本太郎氏も参加した。
     /琉球新報

8/9・長崎 原爆の日 被爆体験軽傷訴え 核廃絶へ「英知」を 田上富久
     長崎市長平和宣言で呼び掛け/朝日新聞
    ・朝日新聞世論調査 安倍内閣を支持48%。支持しない29%。安倍改造
     内閣で正社員と非正規社員の賃金の格差をなくすことなどを目指す
    「働き方改革担当大臣」を新たに作りました。こうした取り組みに「期
     待する59%」「期待しない33%」/朝日新聞
    ・鶴保沖縄相「振興に『聖域』ない」翁長知事と初会談。鶴保氏は県内
     の経済団体や県市長会など市町村4団体の代表らとも意見交換した。
     /琉球新報

8/10・翁長知事 菅官房長官と首相官邸で会談、来年度の沖縄振興費3千億
     円台を要請。菅官房長官は「3千億円台はぜひ確保したい」と述べた。   
     /朝日新聞
    ・東京都議会(定数127)は2015年の政務活動費(政活費)の使途を公開。
交付総額8億9160万円のうち95%の8億4896万円が使われ4264
     万円が返還された。都議 疑念わく事務所費、舛添前知事が批判され
     た構図と同じと指摘されている。/朝日新聞
    ・家族の介護する労働者の残業を免除、来年1月から企業に義務化 厚
     労省が方針決定/読売新聞
    ・国の6月末時点での借金残高 総額1053兆4676億円 1人830万円
     内訳、国際約918兆円で過去最高。銀行からの借入金約53兆円。政府
     短期証券約82兆円。財務省が発表。/朝日新聞

8/11・米大統領選民主党候補のクリントン氏明言。TPP「選挙後も反対」「TPP
     も含め米国民の職を失わさせ、賃金低下につながる貿易協定は阻止す
     る」と強調。/朝日新聞
    ・中国政府が日本政府に閣僚の靖国参拝しないよう申し入れ 自粛要請
     特に稲田防衛相の名前を上げて懸念を示した。/朝日新聞
    ・東村高江でヘリパッド建設反対の男性逮捕 公務執行妨害の疑い 反
     対活動の逮捕者は初/琉球新報

8/12・四国電力伊方原発3号機(愛媛県)を見切り発車で再稼働させた。/
     朝日新聞
    ・防衛省、稲田防衛相、今月13?16日自衛隊の拠点があるアフリカ
     東部のジブチを訪問すると発表。稲田防衛相の靖国参拝を見送り中
     国・韓国の反発をさける狙い/朝日新
    ・オバマ政権が検討している米国格先制不使用、見送りか、主要閣僚ケ
     リー国務長官やモニズ・エネルギー長官の反対と同盟国の日本、韓国、
     英国、フランス、ドイツが疑問や懸念を示している事で、/共同通信
    ・辺野古阻止へ支援訴え 米退役軍人団体VFPが31回総会で 沖縄支
     部5人も参加。VFPは戦争終結を目的に1985年設立。米国内に120
     支部約8千人の会員。沖縄以外にもイギリスやベトナムにも支部があ
     る。/琉球新報
    ・辺野古問題「沖縄県民の抗議重要」米国映画監督オリバース・ストー
     ン氏強調/琉球新報

8/13・シャープ 臨時総会を開き新社長に台湾の鴻海精密工業のタイセイゴ
     副総裁が就いた。取締り9人のうち鴻海の指名者は6人。シャープの
     独立性は弱まった。/朝日新聞 
    ・韓国与党議員ら9人が15日竹島(韓国名・独島)に上陸の予定。日本
     政府強く抗議/朝日新聞
    ・高江ヘリパッド 市民ら「牛歩作戦」で闘う。機動隊県道70号線の新
     川ダムまでN1ゲートまで交通規制/琉球新報
    ・企業の過半数「景気横ばい続く」主要108社7月中旬アンケート調査
     /共同通信
    ・高江強行の政府に識者ら抗議声明へ 日本環境会議の名誉理事長でも
     ある宮本憲一大阪市立大名誉教授氏呼び掛け、大江健三郎氏らも賛同。
     声明はインターネットでも公開。/琉球新報
    ・「普天間の即時閉鎖・撤去を」沖縄国際大学の焼け焦げたアカギの前で
     でヘリ事故12年の集い「普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語
     り継ぐ集い」/琉球新報

8/14・工事車両の搬入なし 北部ヘリパッド建設 防衛局は14日?18日期
     間は作業停止、警備も少人数/琉球新報
    ・北部訓練場メインゲート前 市民ら19日に大集会、工事阻止へ、沖縄
     平和運動センターの山城博治議長は「これから本格的に工事が始まる。
     全国の仲間を呼び寄せて大集会を開く」と参加を呼びかけた。/琉球
     新報

8/15・安保関連法に反対し、安倍政権を批判する首都圏の大学生が2015年に
     結成した「SEALDS(シールズ)」が解散/共同通信
    ・韓国議員団計10人が竹島上陸「光復節」の15日午前に 日本の抗議
     を黙殺/産経新聞
    ・公明・山口代表・安保法制立で「9条改正の議論は必要ない」都内の
     街頭演説で/朝日新聞
    ・安倍首相は玉串料、高市総務相らは参拝/時事通信
    ・安保法違憲「安保法制違憲訴訟・女の会」の106人が「憲法が保障す
     る平和的生存権などを侵害している」と国に1人10万円の損害賠償を
     求める訴訟を東京地裁に起こした。/朝日新聞
    ・中国外務省の陸報道局長は閣僚の靖国参拝「断固反対」=「侵略の歴
     史」反省求める/時事通信
    ・<安倍首相>オバマ大統領の核先制不使用、ハリス米司令官に反対伝 
     える米紙報道/毎日新聞
    ・沖縄防衛局名護防衛事務所が移転 新築、職員38人在籍 辺野古に 同
     事務所は辺野古を始め高江周辺の北部地域の基地行政も担っている。
/琉球新報

8/16・シールズ解散で記者会見「今後は個人で政治関与」/共同通信
    ・「核の先制不使用」を支持 日本の川口順子元外相・オーストラリアの
     持を求める声明を出した。/共同通信
    ・辺野古の外来種対策強化を 日本自然保護協会など6つの環境保護団
     体が9月にハワイで開く国際自然保護連合総会に向け勧告案を提出/
     共同通信
    ・外国人実習生へ違法な時間外労働や賃金不払いなど違反 昨年も前年
     より718件多く3695事業場。増加は2年連續。労基署が企業に監督指
     導した件数は前年より約1.3倍増の5173件でうち7割以上で違反が
     見つかった。/朝日新聞

8/17・那覇署は米海兵隊員が酒気帯び運転 道交法違反容疑で逮捕 基準値
     2倍のアルコール/琉球新報
    ・相模鉄道労組とバス運転手12名が会社が労働協約に反し、子会社への
     転籍拒否したバス運転手12名を会社の清掃業務をさせる「追い出し部
     屋的処遇」は違法であると相鉄HDを横浜地裁に提訴した。/朝日新
     聞

8/18・「そんなに必要なら海兵隊を東京に」「沖縄に申し訳ない気持がある」
     高江ヘリパッド新設で吉永小百合さん 雑誌対談で 日本政府に「も
     っと人間らしい対応をしてほし」と疑問を呈した。/琉球新報
    ・米司法局と環境保護局は米ハーレーに民事制裁金12億円。有害物質排
     出違法装置34万個製造・販売していた。/共同通信

8/19・早朝6時30分から東村高江N1ゲート前 車両180台結集 400人が
     抗議集会 砂利搬入車は確認されず/琉球新報
    ・自衛隊新任務「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の実施に向け
     25日にも訓練開始 安保法本格的運ンポ用へ稲田防衛相が近く表明/
     共同通信
    ・「戦争する国にするな」国会前に3千人 「戦争させない・9条壊すな!
     総がかり実行委員会」主催の安保法反対の市民集会/共同通信
    ・福島原発作業員の労災認定 厚労省発表 2例目、白血病の50代男性
     /共同通信
    ・違法確認訴訟第2回弁論始まる 翁長知事の本人尋問 承認取り消し
     の適法性を主張 同日結審 9月16日に判決予定/琉球新報   
    ・政府は、米軍普天間飛行場大規模補修工事始めることを決める。日本
     が全額の数百億円負担。地元は固定化を懸念/朝日新聞
    ・国連核軍縮作業部会は「核兵器の法的禁止を協議する会議」を「来年
     度から協議」の報告書を賛成多数で採択。報告書は国連加盟193カ国
     中100カ国が支持と記している。一方で米国の「核の傘」の日本や韓
     国など24カ国は同意しなかた。/朝日新聞

8/20・防衛省、来年度予算 5.1兆円計上へ 概算要求 過去最高/朝日新聞
    ・安倍首相はオバマ大統領の「各先制不使用に懸念」発言米報道否定。
     /朝日新聞
    ・機動隊が琉球新報記者強制排除し封じ込め 東村高江で市民の抗議行
     動を取材中 現場にいた弁護士「報道の自由侵害だ。決して許しては
     ならない行為だ」と抗議/琉球新報
    ・沖縄・ハワイ・済州島の各知事ら来月2日にハワイホノルルで、環境
     主題に「地方政府サミット」(仮称)で開催。/琉球新報

8/21・東京・霞が関経済産業省の敷地に市民団体が「脱原発テント」を強制
     撤去された。知らせを聞いた市民グループのメンバーが抗議の声を上
     げた。/朝日新聞
    ・貧困が原因で必要な教育を受けられない人が後を絶たない「貧困の連
     鎖断つ」基礎教育充実へ「基礎教育保障学会」を設立、研究者や元教
     員、生活困窮者の支援者ら100人できょう発足。福祉や労働分野を
     含むネットワークを目指す。/朝日新聞
    ・鶴保沖縄北方担当相は沖縄振興「3千億維持」来年度予算 記者会見で
     /共同通信
    ・辺野古・高江工事中止を 東アジア研、VFP氏31回総会を米カリフ
     ォルニア州で開催、万場一致で決議、「オキナワ辺野古は今」の写真展
     と報告/琉球新報

8/22・高江橋を車で封鎖・座り込み市民ら90人、機動隊100人が排除、けが
     人も(男女2人) ヘリパッド反対運動/琉球新報
    ・外務・防衛両省は岩国基地に米軍最新鋭ステルス戦闘機F35を配備す
     ると山口県と岩国市に伝えた。/朝日新聞
    ・米軍伊江島補助飛行場 改良工事、着工 島袋村長「正式な確認はま
     だ」「遺憾だ、中止を求め続ける」との姿勢を示した。/琉球新報
    ・中北部の基地強化加速 米軍の伊江島着陸帯拡張、「辺野古」見据え足
     場固め/琉球新報

8/23・沖縄県マスコミ労組協議会、ヘリパッド反対運動取材中、機動隊が強
     制排除に対し「報道の自由侵害」と抗議声明/共同通信  
    ・厚労省 16年度最低賃金25円増で決着 全国平均823円/共同通信
    ・おおさか維新の会は党名を「日本維新の会」に変更を決定。/朝日新
     聞
    ・高江の取材妨害を批判 県外の信濃毎日、東京新聞 社説などで批判
     /琉球新報
    ・運転協、日米両政府に米軍事件防止要請へ 人権教育徹底求める/琉
     球新報
    ・辺野古サンゴ移植認めず 移設阻止へ沖縄県知事が検討/琉球新報
    ・2015年の労働争議425件、6年連続の減少。比較可能な1957年以降
     最も少なかった/厚労省調査

8/24・機動隊とのもみ合いで72歳女性頭打ちけが搬送 高江、公務執行妨害
     で反対派の男性逮捕/琉球新報
    ・防衛相表明「駆け付け警護」訓練開始へ安保関連法 本格運用/毎日
     新聞
    ・韓国政府の元慰安婦支援の「和解・癒やし財団」に10億円拠出を閣議
     决定政府予算から/朝日新聞
    ・日中外相会談 尖閣問題で平行線 「衝突回避」では一致/朝日新聞
    ・ヘリパッド移設工事の取材「報道の自由 機動隊が侵害」沖縄2紙琉
     球新報・沖縄タイムス抗議/朝日新聞

8/25・国に普天間固定化回避求める 改修工事で宜野湾市長 菅官房長官ら    
に要請、/琉球新報
    ・第3次嘉手納爆音訴訟 結審へ 臥煙小倉、沖縄の「不条理」切実に
     訴え/琉球新報
    ・沖縄宮古島に自衛隊配備 市民に「総合的に判断」反対団体の面会拒
     む/琉球新報
    ・連合は「参院選総括」野党共闘についいて「保守基盤を崩すにはいた
     らなかった」「共産党票が来た一方、離れた支持者もいたはず、1人区
     の結果で成否を語るのは早計だ」次回の衆院選では「政策で民進党と
     共産党は大きな隔たりがある、基本政策の合意がなければ進められな
     い」とした。/朝日新聞
    ・沖縄振興140億円減の3210億円 辺野古対立が影響か 来年度概算要
     求/東京新聞
    ・東京男性運転手の定年後年齢差「会社の裁量」東京地裁判決「定年後
     に賃金下がるのは日本では一般的」と指摘/笹日新聞
    ・自衛隊訓練24日に解禁 25日から集団的自衛権行使を含む新任務
     の訓練が始まる/朝日新聞
    ・大学生の就職内定率79% 8月時点、経団連のルール変更で企業が積
     極採用/共同通信
    ・辺野古陸上工事を先送り 政府、来月の判決後に/共同通信
    ・公正取引委員会は下請法違反でコンビニ大手のファミリーマートに再
     発防止を勧告下請け20社から6億5千万円を不当減額/共同通信

8/26・安倍政権は共謀罪 過去3回廃案となった、要件変え施設案「テロ等
     準備罪」国会に提出検討/朝日新聞
    ・鹿児島県三反園知事は川内原発の停止要請 「熊本地震後、住民の不
     安が高まっている」九州電力に/毎日新聞
    ・年金運用4?6月期、5兆2342億円の損失。年金積立金管理運用独立
     行政法人(GPIF)が発表。英国のEU離脱問題を受け株価が下落,2
     期連続のマイナス。/共同通信
    ・日本政府が元慰安婦に1人現金1千万円支給に対し、元慰安婦2人、
     反対を表明「日本政府が私たちの目の前で謝罪するまで、金を受け取
     ることは出来ない」韓国野党も反対を表明/朝日新聞
    ・厚労省、「同一労働同一賃金や、長時間労働の削減」など働き方改革へ
     組織再編 全国に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」や「雇
     用環境・均等局」の設置など 概みん算要求31兆円超/朝日新聞

8/27・高江、トラック10台が資材搬入 機動隊100人が反対派市民を排除 北
     部ヘリパッド建設/琉球新報
    ・高浜原発で広域避難訓練 9千人参加、原発30圏内周辺福井・滋賀・
     京都・兵庫の4府県/共同通信
    ・北部ヘリパッド 防衛局がヤンバルの森で大規模伐採 重機で切り株、
     直径20センチ超 関係者は「大規模な自然破壊だ」と批判/琉球新報
    ・貧困問題に対するバッシングに新宿で「生活苦しいヤツは声を上げろ
    
     貧困たたきに抗議する」緊急抗議500人がデモ 作家の雨宮処凛
     さんらも/毎日新聞

8/28・北部着帯工事 国は農道での搬送検討 自衛隊ヘリ案も浮上。但し、
     自衛隊ヘリ使用の場合日米合意や大臣命令など。「政治的なハードルや
     批判を受けるリスクは高い」(政府関係者)/琉球新報
    ・トルコ軍はシリア北部で少数民族クルド人組織「民主党統一党」を越
     境空爆で25人を殺害、施設5ヵ所を破壊、民間人40人が死亡/朝日
     新聞
    ・アフリカの経済改革促進 日本主導のアフリカ開発会議が(TICAD)
     ナイロビ宣言採択し閉幕。日本の22企業・団体がアフリカ側と計73
     の覚書を締結。今後3年間で3兆円規模を官民で投じる。/朝日新聞

8/29・防衛局、砂利10台搬入 機動隊100人で座り込む市民をごぼう抜
     きで強制的に排除する/琉球新報
    ・「基地ノー訴える」ハワイで9月1日から開かれる国際自然保護連合
     (IUCN)の第6回総会へ 県内の環境保護の団体も参加へ、県庁で記
     者会見/琉球新報
    ・狭山事件、弁護団が石川さん宅から見つかった万年筆が被害者のもの
     でない「新証拠」を東京地裁に提出。/朝日新聞
    ・米海軍、海軍用オスプレイを、日本配備へ26年までに現行の、輸送機
     Cグレイハウンド2機と交代。海兵隊用は普天間飛行場で運用してい
     る。空軍用は17年に横田基地に配備する予定。/共同通信
    ・稲田防衛相、9月中旬に訪米 安保法に基づく自衛隊と米軍の共同訓
     練確認へ カーター国防長官とかいだんを調整/共同通信
    ・防衛省が、被害届へ フェンスを設置した時、市民と衝突で防衛省職 
     員2人がけが、反対運動で「暴行」主張 着陸帯工事/琉球新報

8/30・「辺野古新基地」に外来生物対策勧告 国際自然保護組合(IUCN)が
     総会に先立ち賛成多数で採択。日米両政府に勧告。題6回総会は9月1
     日に開催する。/琉球新報
    ・築地市場移転を延期する方針 小池都知事表明へ 地下水の調査結果
     が出る来年1月以降に改めて判断する見通し/共同通信
    ・総務省7月家計調査 家計支出5ヶ月連続減 2人以上世帯が使った
     お金は27万8067円で前年同月より0.5%減。完全失業率3.0%前月比
     0.1ポイント改善。厚労省は7月の有効求人倍率は1.37倍の高水準で
     横ばい/朝日新聞
    ・高江、警察が未インゲート前など県道70号線3ヵ所で通行止め 市
     民の抗議を警戒 警察の警備の様子を視察した伊波洋一参議議員は
     「あまりにも多い警察に圧倒された。国会の場でも厳しく追求してい
     く」と述べた。/琉球新報
    ・新潟県泉田裕彦知事、4選出馬を撤回 柏崎刈羽原発6,7号機再稼
     働に影響か/共同通信
    ・政府・与党 配偶者控除見直し検討 共働き向け 新制度案/朝日新
     聞
    ・臨時国会 来月26日召集 政府・与党合意補正予算・TPP審議/朝日
     新聞
    ・「国民生活に関する世論調査」を内閣府が公表。『働く目的は何か』の
     問に「お金を得るため」53.2%「社会の一員として勤めを果たすため」
     14.4%「自分の才能や能力を発揮するため」8.4%「生きがいをみつけ
     るため」19.9%など/内閣府

8/31・高江、早朝から市民ら60人県道封鎖で抵抗 テント撤去警戒、泊まり
     込む/琉球新報
    ・自民党への政党交付金174億円。過去最高額、参院選受け、民進93
     億4884万円。公明30億5187万円。日本維新の会7億805万円。日
     本のこころを大切にする党5億9503万円。社民党4億4142万円。生
     活の党3億5155万円。/共同通信
    ・九州電力、川内原発の即時停止応じず 三反園鹿児島県知事要請に/
     共同通信
    ・月50時間…残業多い厚労省 中央省庁の「霞が関国家公務員労働組
     合共闘会議」17労組中10労組で調査2200人が回答。過労死ラ
     インの80時間以上の残業した人は9.0%。「過労死の危険性を感じた
     ことがある」は27.6%/共同通信
    ・防衛省、新型潜水艦を建造へ(760億円) 17年度予算概算要求5兆
     1685億円。(16年度当初予算比2.3%増)/共同通信
    ・政府と沖縄は移設計画を巡る作業部会が首相官邸で開かれた。県側は
     陸上工事の1部の老朽化した隊舎2棟の建て替えを認める方向で検討。
     政府が、打診したコンクリートプラントの建設については「辺野古埋
     め立てに使われる懸念がある」として拒否した。県側は辺野古沖の禁
     止している区域の漁船の航路を認める事を要望、政府も「前向きに検
     討」米軍側と調整する方針を示した。/朝日新聞
    ・東芝に6千万円賠償命令 過労でうつ病で解雇された元社員重光由美
     さん、東京地裁/共同通信
    ・日本年金機構が昨年度中の事務処理ミス計3297件と発表。年金未払い
     対応など過去最多31億円。判明していながら対応出来ていないミスは
別に5506件あるいう/朝日新聞


7月

7/1・米軍属対象範囲、5日に発表=沖縄事件受け日米両政府/時事通信
    ・バングラディシュ・ダッカ人質テロ 日本人7人の死亡確認 13人救
     出、IS系が犯行声明/産経新聞
    ・法人税収 6年ぶりに減、15年度円高加速が自動車など大企業からの
     前年減となり、10・8兆円で2千億円の減。所得税は賃上げ効果で17・
     4兆円となった。 一般会計の税収は前年度より2.3兆円多い56兆
     2854億円で24年ぶりの高水準/朝日新聞
    ・普天間基地内文化財調査米軍側が不許可。合同委の判断に米軍が制約
     強化 日米地位協定の環境補足協定に不備/琉球新報
    ・高江ヘリパット着陸帯反対に米軍北部訓練場前に180人 市民ら工事
     再開を警戒24時間監視を確認。/琉球新報
    ・首相官邸前で脱 原発集会に約3千人参加。「再稼働反対」の声が上がっ
     た。/朝日新聞

7/2・「沖縄のために祈る」プラカードを持って軍事人・軍属の教会が国道沿
     いで「県民との団結を示す集会」。約70人が参加。/琉球新報
  
7/3・辺野古 新基地建設工事で島外から大量の土砂に外来種侵入の恐れ、
     自然保護6団体が9月に開かれる国際自然保護連合(IUCN)に勧告案
     提出。/琉球新報
    ・世論調査安倍内閣支持する41%。指示しない36%。改憲議論深まらず
     62%/朝日新聞

7/4・米兵を酒気帯びの疑いで逮捕。「哀悼」終了から6日 沖縄署、北谷町
     美浜路上/琉球新報
    ・女性殺人犯の米軍属、那覇地裁から東京地裁へ移管要求「沖縄の人の
     裁判受けたくない」/琉球新報
    ・国会議員の平均所得2269万円 4年ぶり減、首位は自民党の渡辺美樹
     氏/共同通信
    ・都議会議員の所得平均1662万円 上位10人、自民が占める/共同通
     信
   
7/5・軍属対象を4分類 日米政府が正式合意「抜本改定」なし/琉球新報
    ・全国の国民年金基金組織合併へ 19年春目指し組織の一元化を検討/
     共同通信
    ・米軍基地問題や日米地位協定の見直しついて、翁長知事「沖縄だけで
     なく国民的な問題」と県議会定例会で答弁/琉球新報
    ・翁長知事「実効性把握できず」日米両政府の地位協定軍属対象見直し
     合意の発表に対し/琉球新報
    ・沖縄県漁連、6月8日マグロ漁船4隻、米軍艦がはえ縄切断で漁具が
     破損や損失で賠償要求 電波発せず米韓軍/琉球新報
    ・米国ルイジアナ州で白人警官2人が黒人男性を射殺。抗議デモが起き
     知事が司法省の協力を求めた/朝日新聞

7/6・辺野古座り込み6日で2年「勇気の結果」市民ら200人参加。3年目
     に向け決意新たに。稲嶺名護市長も「速くこの闘いを終わらせたい。
     国に早い段階で建設を断念してもらうことが必要だ」と力強く話した。   
     /琉球新報
・ 1972年日本復帰後 殺人、海兵隊が92% 民間人被害13件中12件
     県議会代表質問で翁長知事は「海兵隊が一番関与しているのは県民が
     等しく感じるところだ」と述べた。/琉球新報
    ・4月生活保護世帯2ヶ月ぶり減。前月より3122世帯少ない163万2271
     世帯。受給者も1万3277人少ない215万877人となった。高齢者が
     83万512世帯で51.1%占め、うち9割は単身世帯。厚労省発表/朝日
     新聞
    ・都知事選 小池百合子衆議議員「党推薦なくても立候補」。「保守分裂
     選挙」の可能性/朝日新聞

7/7・辺野古警備会社が市民リスト作成問題で抗議船船長5人が沖縄防衛局
     に「保有個人情報開示請求書」を提出。防衛局は「業者が破棄」と釈
     明。船長5人は防衛局に業者の監督や法令遵守を徹底することを要請
     /琉球新報
    ・政策浸透へ雨の中奔走 参院選沖縄選挙区 3日攻防 伊波氏・島尻氏
     /琉球新報
    ・地位協定は「免責」与えてない 「特権」無視、在日米軍はフエスブ
     ックで投稿。しかし、米兵の仕事中の事故や事件の刑事責任は免責。「被
     害補償」は日本側が肩代わりが実態だ/琉球新報
    ・米 警察官の黒人射殺相次ぐ ミネソタ州でも ニュークで抗議デモ
     全米に拡大 警察官への批判が高まっている。/朝日新聞

7/8・日本の警察の基地内捜査は合意必要 在日米軍、地位協定外軍属巡り
     /琉球新報
    ・嘉手納騒音分布見直し、沖縄防衛局33年ぶり 防音、被害認定にも影
     響も/琉球新報
    ・実質賃金4ヶ月連續増 労働者1人あたりの平均の現金給与総額は
     0.2%減の26万7933円/朝日新聞 
    ・最高裁、労災と認定 会社の歓送迎会から残業に戻る途中での交通事
     故死を「労災に当たる」との判断を示した。/朝日新聞
  
7/9・辺野古移設、沖縄県翁長知事は国を提訴しない、国との協議を進める。
     最終期限前に方針、国は訴訟準備/琉球新報
    ・明治安田生命保険は総合職と一般職計9千人の定年60歳を65歳に引
     き上げる方針。組合との協議で19年4月を目指す。営業職員3万人は
     すでに定年を65歳に延長している。/朝日新聞
    ・参院選期日前投票 最多1319万人全有権者の12・38%となったと総
     務省が発表/朝日新聞

7/10・参院選自公改選過半数 改憲4党 「3分の2」の勢い。野党共闘1
     人区11勝。福島岩城法相・沖縄島尻沖縄担当相の2閣僚落選/朝日新
     聞
    ・「民意の総決算」と翁長知事 参院選の伊波氏当確で/琉球新報
    ・「新基地断念を要求する。この気持を新たにした。」当確の伊波洋一氏
     が決意/琉球新報
    ・伊波氏大勝、沖縄相・島尻氏に10万票差 参院選沖縄選挙区 辺野古、
     安倍政権にノー 伊波氏は35万6355票を獲得。島尻氏の24万9955
     票を10万6400票の大差をつけた。辺野古移設反対の「オール沖縄」
     勢力が国会で沖縄選挙区の全議席を独占する形となった。/琉球新報
  ・参院選沖縄選挙区投票率54・4% 前回13年参院選より1・03ポイン
     ト増/琉球新報
    ・鹿児島知事に新人三反園氏 民進・社民が推薦。川内原発の一時停止
     公約/共同通信

7/11・集団的自衛権 現職自衛官が国を相手取り防衛出動命令に「義務はな
     い」と東京地裁に提訴し、この日第1回口頭弁論があり「自衛隊の入
     隊時に同意していない命令に従う義務はないと訴えている。/朝日新
     聞
    ・「ざ・思いやり」予算 ドキュメンタリー映画で問う 15日に名護市
     で上映。映画は米国出身で日本に20年住んでいる映画監督リラン・バ
     クレーさんが撮影。/琉球新報
    ・ヘリパッド工事再開へ 沖縄・東村高江 防衛局が資材搬入 住民60
     人がトラック阻止でゲート前で座り込み、機動隊60人が住民をごぼう
     抜きでもみ合う/琉球新報
    ・翁長知事「不意打ち的な搬入、県民欺く」高江のヘリパッド工事再開
     に強い不快感示す/琉球新報
    ・在日米海軍が日本に駐留する全ての海軍軍人を対象に飲酒制限緩和
     午前0時まで許可/共同通信   
    ・米軍人・軍属道交法違反 北谷町議会が抗議決議と意見書を全会一致
     で可決 日米政府対応を批判/琉球新報
    ・辺野古ゲート前市民約40人、伊波氏当選に「希望持てる」喜びの声を
     上げた。同時に「高江と辺野古が連帯して工事の再開を止めよう」と
     訴えた。/琉球新報
    ・英国の次期首相に決まったテリーザ・メイ内相が演説「EU離脱成功へ
     最善の条件交渉」「離脱を成功させる」と決意を述べた。/朝日新聞
    ・宇都宮氏が都知事選出馬へ 元日弁連会長、11日に表明/共同通信
    ・17年ぶり保守分裂選挙へ 自民党、増田氏推薦を决定/朝日新聞

7/12・沖縄東村高江 早朝5時市民、機動隊もみ合い12人排除 車両10台
     資材搬入/琉球新報
    ・嘉手納基地騒音、最大102.4デシベル 3市町でつくる「嘉手納飛行
     場に関する三市町連絡協議会」が目視調査/琉球新報
    ・参院選翌日 高江へのヘリパット準備着手に 翁長知事県議会で「日
     本の民主主義の在り方問う」と答弁/琉球新報
    ・普天間飛行場の早期閉鎖を佐喜真宜野湾市長が翁長知事に要請。翁長
     知事も「県も固定化は絶対許さず、早期返還を日米に要請してきた。
     一緒に危険性除去に取り組む」と述べた。宜野湾市長は13日に首相官
     邸・防衛相・外務省・内閣府に要請を行なう/琉球新報
    ・鳥越俊太郎氏、都知事選出馬へ 野党4党統一候補で擁立/共同通信

7/13・嘉手納F15照明弾誤射 嘉手納基地上空で3発「操縦士の不注意」/
     琉球新報
    ・政府はヘリパッド、今月下旬に着工へ 沖縄米軍訓練場で政府調整。
     週明けにも機動隊500人規模を沖縄に派遣する/共同通信
    ・「ヘリパッド建設阻止に力を」東村高江住民ら県民に座り込み抗議行動
     への参加協力を呼びかけた/琉球新報    
    ・都知事選、宇都宮氏が取りやめ、14日告示、自民は分裂に/共同通信
    ・安倍首相「最低賃金3%引き上げ」に務めるよう経済財政諮問会議で
     関係閣僚に指示した。/朝日新聞
    ・朝日新聞世論調査 首相野政策に「期待37%」「不安の方が大きい48%」
     参院選で自公与党が過半数を上回る議席を取ったのは「首相の政策評
     価15%」で「野党に魅力がなかったから71%」に及んだ/朝日新聞
    ・日本の人口、7年連続減 前年より27万1834人少ない1億2589人と
     なった。/朝日新聞
    ・日本会議の田久保会長は参院選の結果を「改憲の好機のチャンスを迎
     えた」と述べた。/朝日新聞

7/14・沖縄県が国提訴見送り伝達 辺野古、政府は新たな訴訟検討/共同通
     信
    ・吉田社民党首が辞意表明 参院選落選、犠牲減で引責/共同通信
    ・都知事選告示、論戦始まる 明確な争点見えず/共同通信
    ・40日連続勤務の過重労働、東京地裁は傷害は労災認定 税務大学校担
     当の元警備員50歳代の男性/共同通信

7/15・ヘリパッド22日にも着工、沖縄米軍北部訓練場部分返還へ政府、翁長
     知事はオスプレイが減りパッtドで運用の計画があるとして容認しな
     い姿勢を示している。/共同通信
    ・雇用保険料 引き下げ検討 政府 経済対策に盛る方針/朝日新聞
    ・フランス南部ニースでの14日のテロ事件で死者84人負傷者100人超え、
   31歳実行犯 銃撃戦で死亡/朝日新聞

7/16・「日米知事会議」再開へ調整 来年、米国の各州から派遣見通し/共同
     通信
    ・翁長知事、鹿児島県の馬毛島18日視察 「辺野古以外」発信へ/琉球
     新報
    ・鳩山元首相、諮問委就任へ アジアインフラ投資銀行の要請受け入れ
     /共同通信
    ・トルコ クーデター未遂 各地で交戦 反乱軍鎮圧 161人死亡負傷
     者1440人 反乱軍兵士2839人拘束/朝日新聞
    ・撤去要求で一時騒然 沖縄・北部訓練場のヘリパット建設 機動隊60
     人が市民ら排除/琉球新報

7/17・高江の機動隊560人投入 「暴力団壊滅と同規模」自民議席失い、
     政府強行/琉球新報

7/18・翁長知事、馬毛島視察し会見「可能性あるものは見る」「県側からする
     と、一つの努力という事になる」と述べた。/琉球新報
    ・早朝5時半 工事関係大型車両35台が高江に続到着 NIゲート前市
     民と機動隊がもみ合い/琉球新報

7/19・東村高江宮城区 警察が車両検問始める 「何の目的で」市民ら抗議
     /琉球新報
    ・高江向け県道で検問 識者批判「警察権の乱用」 N1地区ゲートで
     は同日午前、建設に反対する市民ら約100人が抗議行動を行った/
     琉球新報
    ・トランプ氏正式指名 共和党大会 米大統領候補に 一方の民主党は
     25日からの民主党大会でクリントン氏を党大統領候補に指名する/朝
     日新聞
    ・ブラジル人半数が五輪開催に反対 ブラジル紙フォリャ・ジ・サンパ
     ウロは世論調査 財政難や治安影響か/共同通信
    ・ヘリパット抗議意見書、追加議題に与党と中立(公明・維新)が合意
     自民は審議に入らいないと表明。沖縄県議会米軍基地関係特別委員会
     /琉球新報  
    ・沖縄基地周辺の学校空調補助継続を 意見書案「米軍機等の騒音?学
     習環境を守るために空調整ツビは欠かせない」 21日の本会議へ文教
     厚生委で全会一致可決/琉球新報

7/20・武田薬品工業が有給取得に応じて子育てをするNPO法人などに寄付を
     する新制度を始めたと発表/時事通信
    ・沖縄県、文化財の土器や石器が見つかった辺野古沿岸部を遺跡認定 移
     設に影響も/共同通信
    ・訓練のための航空自衛隊機F15のブレーキ故障トラブルで 那覇空港
     滑走路を一時閉鎖/琉球新報
    ・22日に県道封鎖、市民の車両撤去へ 沖縄・高江のヘリパット建設 政
     府、資材のヘリ「空輸」も検討。防衛局は建設工期を1年1ヶ月か
     ら6ヶ月に短縮の方針/琉球新報

7/21・ヘリパッド建設中止を 沖縄県議会与党賛成多数で意見書可決 自民
     は反対、公明と維新は退席/琉球新報
    ・野党統一候補の鳥越氏は週刊文春を刑事告訴した。名誉毀損と公職選
     挙法違反の疑いで東京地裁に告訴状を提出した。/朝日新聞
    ・辺野古埋め立て 政府あす沖縄県を再提訴 翁長知事は「(政府と県と
     の)協議が先だと思っていた。直ちに提訴するという判断は非常に残
     念だ」と述べた。/東京新聞
    ・沖縄防衛局、こっそり進入路追加へ 市民による監視、正面ゲートの
     反対側の手薄な場所 高江/琉球新報

7/22・沖縄22日に県道70号線封鎖、市民の車両撤去へ 沖縄・高江ヘリパ
     ッド建設 政府、資材のヘリ「空輸」も検討/琉球新報
    ・市民と機動隊が激しく衝突、200人の座り込みを排除 ヘリパッド着
     工に反発/毎日新聞
    ・政府、沖縄県を提訴 辺野古移設巡り 菅官房長官が「沖縄県を相手
     取って地方自治法に基づく違法確認訴訟を起こす」と表明。/朝日新
     聞
    ・ヘリパッド建設に反対する市民ら機動隊ともみ合い3人が救急
     送される 防衛局資機材を次々搬入/琉球新報
    ・翁長知事「国の強硬姿勢は異常」高江着工、提訴を強く批判/琉球新
     報
    ・経団連榊原会長は、あらゆるものをインターネットにつなぐIOTを使
     い「第4次産業革命」へ官民会議で推進の考えを示した。/朝日新聞
    ・高速増殖炉もんじゅ(福井県)で日本原子力研究開発機構がまた2ヶ
     月感点検放置 点検を促す警告も見過ごし/共同通信

7/23・権力とメディア 日本ペンクラブと専修大学の主催でシンポジウム
     TBS「NEWS23」を今春降板した岸井成格氏が言論の自由や報道の役
     割を議論した。/朝日新聞
    ・海自と米軍が機雷掃海訓練、青森 安保法施行後、国内初/共同通信
    ・長崎原爆被災者協議会は、結成60年集会に約80人参加 歩みを回顧、
     格廃絶を目指し活動を続ける決意を示した。/共同通信
    ・高江N1地区ゲート前機動隊50人警備に市民60人がヘリパット建設
     に抗議 9年間座り込み抗議テントは22日に防衛局に撤去された。/
     琉球新報
    ・米空軍兵を酒気帯び容疑(基準値の5倍のアルコール)で現行犯逮捕
     沖縄署/琉球新報
・“弾圧”に市民反発「人権侵害許すな」高江強行、大阪でも「大阪府
警の派遣を即時中止」を訴える『辺野古に新基地を絶対つくらせない
大阪行動』が大阪駅前で30人が集会/琉球新報
    ・沖縄防衛局が監視カメラ設置 高江、抗議に市民120人集結/琉球新
     報
    ・新宿アルタ前 高江ヘリパット工事強行許さないデモに400人/レイ
     バーネット

7/24・「諦めないで頑張って」全国から支援続々 沖縄・高江 朝の集会で報
     告と感謝を述べる「ヘリパットいらない市民の会」/琉球新報

7/25・翁長知事はヘリパット移設工事再開に中谷防衛相に抗議/朝日新聞
    ・大阪市はヘイトスピーチ抑止条例初会合、大阪審査会長に坂元茂樹同 
     志社大教授/共同通信
    ・米軍基地の所在の14都道県でつくる渉外知事会で翁長知事、県外移設
     求める 「辺野古が唯一ではない」。また渉外知事会は米軍関係者の事
     件事故再発防止と日米地位協定の改定を求める特別要請を全会一致で
     可決/琉球新報
    ・「沖縄・東村高江・米軍ヘリパッド建設工事再開を許さない!7・25官
     邸前500人抗議行動開かれる/レイバーネット

7/26・相模原傷害者施設で元職員が傷害者19人を殺害、26人が負傷「障害
     者いなくなればいい」と供述/朝日新聞
    ・沖縄県は、辺野古訴訟で国に反論「立証尽くし充実した審理をすべを
     福岡高裁那覇支部に提出した。/共同通信
    ・厚生労働省審議会 最低賃金24円引き上げ 上げ幅最大 平均3%増、
     822円に/朝日新聞
    ・文科省調査 教科書4社(大修館・第一学習社・教育芸術社・新興出
     版社啓林館)が無料提供 約330万円相当の指導書など140校の教員
     に提供していた/朝日新聞
    ・米民主党、米大統領候補に女性初クリントン氏正式に指名/朝日新聞
    ・知的障害者団体の「全国手をつなぐ育成会連合会」ホームページで声
     明「残忍、許せぬ」と激しい怒りを表明。「深く議論をして今後の教訓
     して下さい」と再発防止策の検討を求めた。/朝日新聞
    ・伊波氏、糸数氏が新会派「沖縄の風」結成。参議院会館で記者会見/
     琉球新報

7/27・中学教員の「部活動手当」2割増 来年度から文科省方針/共同通信
    ・ノグチゲラなど固有種「消えてしまう」沖縄・高江 やんばるに5千
     種の生息地壊滅に危機感/琉球新報

7/28・韓国政府 元慰安婦の名誉回復などに取り組む「和解・癒やし財団」
     を設立・政府に登録された慰安婦は238人で現在生存者は40人となっ
     た。/朝日新聞
    ・難民の受け入れドイツ継続表明。メルケル首相は「私たちの歴史的な
     使命である」と延べ受け入れを継続する決意を表明/朝日新聞

7/29・全国知事会議 沖縄基地問題 研究会設置 沖縄翁長雄志知事が「基
     地問題は市都道府県の問題ではなく、日本の地方自治と民主主義が問
     われている問題だ」と訴えた。/朝日新聞
    ・政府、低所得者給付1.5万円を配る「簡素な給付措置」の拡充を経済
     対策に織り込む方針を決めた。住民税が非課税の低所得者約2200万人
     が対象で来夏から/朝日新聞
    ・有効求人倍率が全都道府県で1倍超 沖縄1.01は初6月、全国で1.37
     倍。6月の完全失業率は3.1%で3ヶ月ぶりに改善した。/朝日新聞
    ・6月の家計支出 4ヶ月連続減少 2人以上の世帯が使ったお金は26
     万1452円で、実質で2.2%減った。全国の消費者物価は0.5%下落で
     103.0。4ヶ月連続下落。/朝日新聞
    ・年金積立金管理運用独立法人(GPIF)は2015年の運用損が5.3兆円
     /朝日新聞
    ・高江新着陸帯「オスプレイが主に使用」ローレンス・ニコルソン在沖
     米四軍調整官が明言/琉球新報 
    ・「『高江の森を守れ』総がかり行動」でヘリパッド建設中止を訴え沖縄
     防衛局前で市民120人が市民テントや車両撤去は「違法行為だ」と強
     く抗議/琉球新報

7/30・民進党岡田代表退任へ 9月代表選へ出馬せず「一区切り、新しい人
     に」/朝日新聞
    ・日本の農業人口200万人割れ前年比8.3%減の199万2200人 1990
     年の4割程度に/共同通信
    ・福島で原水禁世界大会始まる約750人が参加「悲劇二度と」アピール
     採択。「核兵器廃絶!原発なくせ!」と市内をデモ行進/共同通信 
    ・海兵隊撤退を初決議 「ちゅら海を守り 活かす海人の会」定期総
     会で全会一致。辺野古と高江中止も求める/琉球新報
    ・安倍首相、おおさか維新の会橋下前代表と会談 改憲論議推進を表明
     橋下氏は協力伝達/共同通信

7/31・五輪直前ブラジル、またルセフ大統領退陣を求め全国デモ=政治混乱
     収束せず。/時事通信
    ・都知事選、投票続く、投票率上昇か 期日前投票者数は170万8195人
     で前回選挙の1.7倍に増加/共同通信
 

6月

6/1・東京・練馬に市民の出資や寄付で立ち上げた市民発電所が誕生。「原発
     に頼らない社会へ一歩」ギャラリー古藤(栄町)に决定。ビルの屋上
     に太陽光パネル24枚設置/東京新聞  
    ・戦時中の中国人強制労働で三菱マテリアルが謝罪と謝罪金で和解。元
     労働者3人が代表として北京で和解調印。元中国人労働者は3700人を
     越えるとされており、1人あたり170万円。/朝日新聞
    ・生活保護世帯 65際以上の高齢者5割超え 初めて半数を超えた。/
     朝日新聞
    ・舛添都知事、政治し菌問題 都議会で謝罪へ7日に代表質問8日に一
     般質問 共産党は「百条委員会」設置を提案/朝日新聞
    ・通常国会きょう閉会。TPP法案、秋の臨時国会に継続審議/朝日新聞   
    ・旧日本軍の慰安婦関連資料をユネスコの世界記憶遺産に申請 日中韓
     の市民団体「国際連帯委員会」が/朝日新聞
    ・公正取引委員会は「下請けいじめ」2015年下請法違反で過去最高の5980
     件の指導をしたと発表。違反業者から13億2622万円を下請け業者に
     返還した/朝日新聞
    ・航空自衛隊那覇基地のF15が燃料計不具合で米軍嘉手納基地に緊急着
     陸 民間への影響なし/琉球新報

6/2・6月5日予定のヘイトスピーチデモ事前差止め 対策法踏まえ仮処分 
     神奈川地裁川崎支部/朝日新聞
    ・民進と連合が政策協定「全面的に支援」明記/共同通信
    ・経団連、安倍政権との両輪強調 定期総会、経済成長へ連携/共同通
     信
    ・辺野古、市民ら70人座り込み抗議行動に米軍パトカー2台が市民の
     列に接近し、サイレンを大音響で30分間も鳴らし妨害。/琉球新報
    ・「沖縄からの全基地撤去」が42・9%で最多 「海兵隊の全面撤回」が
     52.7%。日米地位協定の改定・撤廃が79・2%。辺野古移設反対が83・
     8%。琉球新報社と沖縄テレビと合同県内世論調査/琉球新報
    ・「守ってあげられずごめん」翁長知事、現場に献花「二度と事件を起こ
     させない」と誓った/琉球新報

6/3・川崎で申請の5日のヘイトスピーチデモ 神奈川県警は道路使用を許
     可。警察庁はヘイトスピーチに伴う違法行為に「厳正に対応」を求め
     る通達を都道府県県警に出した。/朝日新聞
    ・「綱紀粛正で何も変わらない」宜野座村議長が外務省沖縄大使に抗議/
     琉球新報
    ・米軍基地のある14都道県渉外知事会が、外務省を訪れ日米知協定改定
     を要求 再発防止へ緊急要請/琉球新報

6/4・安保法反対訴え、女性の会ら国会囲む 安倍政権に怒り、レッド
     カードを示す赤い服で抗議/共同通信
    ・「軍属」の範囲を明確化へ、中谷防衛相シンガポールでカーター米国防
     相と会談、日米地位協定改定明言せず/共同通信
    ・米軍の空母艦載機部隊の厚木訓練を岩国基地空域に移転を検討/朝日
     新聞
    ・辺野古抗議ドキュメンタリー完成「苦難の沖縄」記録。題名は「圧殺
     の海 第2章『辺野古』」/琉球新報

6/5・安保法反対 国会周辺に4万人市民のうねり 全国で50ヵ所以上で開
     かれた。/朝日新聞
    ・翁長知事「大勝利だ」、辺野古阻止へ重ねて決意 沖縄県議選結果受け
     /琉球新報
    ・辺野古阻止の取り組み強化へ 県議選大勝の与党(27議席)が後押し
     /琉球新報
    ・米海軍兵の女が酒酔い運転し国道58号逆走 2台と衝突し男女2人重
     軽傷 沖縄県嘉手納町 基地外飲酒禁止令違反の可能性/琉球新報
    ・川崎のヘイトスピーチデモ反対の市民がデモ阻止数百人の人波で包囲
     。デモは出発直後に中止された。東京渋谷でも同サイトでのデモに抗
     議する市民が多数集まり警官との路上でもみ合った。/朝日新聞

6/6・沖縄県議選 辺野古移設訴え 翁長氏与党が27議席で過半数獲得「民
     意を示した。」野党自民は14議席/朝日新聞
    ・「辺野古が唯一」変わらず 菅官房長官、県議選結果受け/琉球新報
    ・朝日新聞世論調査、消費税増税延期「評価」56%。内閣支持率45%。
     /朝日新聞
    ・宮城県教育委員会が校外集会に参加した県立高校教員に「政権批判の
     言葉に気をつけるように」と注意していた。県高教員組合は「思想・
     良心の自由や言論・表現の自由を踏みにじる」として県教委に抗議し
     た。/朝日新聞
    ・2006年横須賀・米兵の強盗殺人事件で米国は免責条件に示談提案、遺 
     族は拒否、見舞金は、賠償命令の4割、その差額は日本政府が支払う
     /朝日新聞
    ・米海軍兵の女が「同僚宅でテキーラ」酒酔い危険運転容疑で送検/朝
     日新聞
    ・沖縄県、日米両政府に強く抗議 米兵酒酔い事故で 翁長知事は「米
     軍の対応は何ら綱紀粛正の役にに立っていない」と批判した。/共同
     通信

6/7・野党4党(民進・共産・社民・生活)は学生団体シールズや学者での
    「安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と安保法廃
     止で合意。/朝日新聞
    ・米大統領選民主党クリントン氏勝利宣言 二大政党初の女性候補 指
     名獲得に必要な代議員数2383人を大きく超えた。/朝日新聞
    ・夏賞与、経団連調査 過去3番目の高水準 平均92万円 昨年より
     3.74%伸びた。4年連續増/朝日新聞
    ・米衣料品大手ラルフローレンは従業員千人削減、50店舗以上閉鎖のリ
     ストラ計画を発表/朝日新聞
    ・結婚や出産、育児に関連して、退職強要や降格など不当な扱いをする
     「マタハラ相談」が過去最高の4269件に。厚労省が発表/毎日新聞

6/8・「沖縄は答を出した 今度はみなさんの番」?レイバーネットTV沖縄
     出身3人女性米軍基地問題語る/レイバーネット

6/9・東京都議会は舛添知事の政治資金問題で13日20日に集中審議を決め
     た。/朝日新聞
    ・「安倍政権と報道の自由」と題して講演するTBSの報道番組を降板さ  
せられた岸井成格さん「改憲問題対策法律家6団体」主催の集会で「政
     権与党への批判を許さない空気が広がっている。」「政治とメディアの
     状況は深刻だ」と強い懸念を訴えた。/共同通信
    ・米軍属再逮捕で 翁長知事「強い憤り」「県民の怒りは限界を超えつつ
     ある」と指摘。事件解決のためには「日米地位協定の見直しと、米軍
     基地の軽減負担を日米両政府に求める」と強調した。/共同通信
 
6/10・川内原発設定変更許可をめぐり、鹿児島・熊本の住民が原子力規制委
     員会を相手に取り消し要求し、福岡地裁に提訴。/朝日新聞
    ・九州電力玄海原発再稼働反対9万人署名 県内8市民団体「脱原発佐
     賀ネットワーク」代表が、佐賀県山口知事に再稼働に同意しないよう
     に反対署名を提出/共同通信
    ・辺野古移設係争処理委、参考人陳述不採用 結論は来週にも/琉球新
     報
    ・在日米海軍、外出制限4日で解除 禁酒は継続/琉球新報

6/11・19日の沖縄県民大会、公明参加せず、自民も不参加の意向/朝日新聞
    ・参院選を控え憲法改正の問題点探るシンポ 全国憲法研究会が都内で
     開催100名が参加。/琉球新報
 
6/12・第68回世界ニュースメディア大会、第23回世界編集者フォーラムが
     コロンビアで開催700人が参加。報道の自由、後退続くメディア組織、
     懸念深める_/共同通信
    ・沖縄県内41市町村首長にアンケート「日米地位協定改定を」36人。(8
     7.8%)/琉球新報
    ・全基地撤去を発決議 嘉手納騒音原告団定期総会 米軍属事件に抗議
     /琉球新報

6/13・ジェネリック医薬品を手掛ける沢井製薬が契約社員700人を7月1日
     付けで限定正社員化。工場勤務、後発薬増に対応、7月以降も限定社員
     を神姫でも採用する。/共同通信
    ・全産業16年度経常益4・6%減 マイナス金利も影響 総務省発表/
     共同通信
    ・南城市長の署名人電話に抗議 「公立保育園を存続を求める南城市民
     の会」は、説明会を要求 公立保育所存続要請/共同通信

6/14・都議会、不信任案提出へ 舛添氏は自主辞職に「応じられない」と辞
     職拒否/朝日新聞
    ・最低賃金上げ 議論始まる。厚労省最賃中央審議会 塩崎厚労相は「年
     3%増」に意欲/朝日新聞

6/15・舛添都知事 急転辞職へ 不信任案採択前に都議会議長に辞職願を提
     出。21日付辞職。来月31日知事選か/朝日新聞
    ・60年安保で警察との衝突で亡くなった樺美智子さん命日に国会前で約
     40人が追悼集会。「9条改憲阻止の会」が呼びかけた。/朝日新聞
    ・19日県民大会連動、「怒りと悲しみの沖縄県民大会に呼応するいのちと
     平和のための6・19大行動」で国会包囲し全国で集会「本土も考えよ
 う」市民団体が会見/琉球新報

6/16・ワタミにUAゼンセン 労組「ワタミメンバーズアライアンス」が結
     成社員・バイト1.3万人加入/朝日新聞
    ・日本原水爆被害者団体協議会が(日本被団協)が定期総会で、オバマ
     氏広島訪問「不十分」再訪を求める方針を決めた。「アメリカの責任を
     回避する表現で、大統領としての責任は一切語らなかった」と批判/
     朝日新聞
    ・米軍基地外、日本の司法制度で 翁長知事は、日米地位協定抜本改革
     要求 県民大会後、訪米して事件に抗議する沖縄の民意を直接、米側
     に伝える事を明らかにした。/共同通信

6/17・係争処理委員会は普天間対立解消見通せず、国の(石井国土相)の翁
     長知事の承認取り消しに是正指示の適否判断せず 国と県の協議を促
     す。/朝日新聞
    ・英国の国民投票前にEU域内の9カ国右翼政党集結「自国の利益第一」
     …「愛国的な春」と題した集会がウィーンで開きEU批判を展開/朝
     日新聞。
    ・語学学校「ベルリッツ」講師のカナダ人男性が、労働時間減少を理由
     に厚生年金保険を取り消されたは違法と東京地裁に提訴、17日に判決
     があり加入資格があると認定。/朝日新聞
    ・高浜原発、運転禁止を継続 仮処分効力停止認めず、大津地裁/通信
     ・辺野古海上警備会社 抗議にする市民のリストを作成認める マリン社、市
       民に回答/琉球新報

6/18・共同通信社参院選候補者へのアンケート 安倍政権下での改憲反対4
     6%で、賛成34・6%を上回った。/共同通信
    ・被害者追悼、米海兵隊の撤退訴え 軍属事件に抗議する八重山集会が
     石垣市で約150人が参加/琉球新報
    ・公明党が独自で追悼集会 那覇市のパレットくもじ前で1500人参加/
     琉球新報

6/19・選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選
     挙法が19日に施行。18・19歳の有権者は240万人に選挙権/朝日新
     聞
   
    ・沖縄県民大会、6万5千人が追悼 海兵隊の撤退求める 被害者の父親
     がメッセージ「次の被害者を出さないためにも『全基地撤去』『辺野古
     新基地建設に反対』、県民が一つになれば可能だと思っている。県民と
     して強く願う」と訴えた。
    ・安倍首相、改憲議論「次の国会から」秋にも憲法審査会で「(改正の是
     非を)」決めるのは国民投票だ」とも語った。与野党9党討論会で/朝
     日新聞
    ・県民大会は「暴力発展の可能性」在日米大使館が17日に在日米国人向
     けにウェブサイトで注意呼び掛けた。/琉球新報

6/20・「世界難民の日」20日国連難民高等弁務間事務所は2015年の難民・非
     難民・亡命申請者6530万人で過去最高に達したと発表。日本で難民申
     請2356人。認定1人と法務省/朝日新聞
    ・米国務省カービー報道官は「強い感情を理解する」沖縄県民大会受け
     /共同通信
    ・沖縄県は提訴すべきー菅官房長官 国地方係争委結論で、翁長知事は
     政府との協議を優先し、提訴しない方針。/共同通信
    ・日銀黒田総裁は慶応大学の講演後の学生の質問「大規模な金融緩和で
     富裕層の資産価値が膨らむ一方で労働者の賃金は伸びていない」の指
     摘に「日本で所得格差は拡大していない」と学生の指摘を否定した。
     /朝日新聞

6/21・翁長知事は米軍属の男が逮捕された女性暴行殺害事件を受けて、外務
     省を訪れ、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の抜本的改革と
     沖縄の米軍基地の大幅な整理・縮小を要請した。恩納村長や嘉手納町
     長らが同行した。/毎日新聞
    ・都知事選野党4党(民進・共産・社民・生活の党)連携確認、幹事長・
     書記局長会議で/朝日新聞

6/22・第24回参議院選挙の公示され初の18歳以上選挙、7月10日投開票日。
    ・シャープ、世界で15%の7千人削減も 鴻海幹部が初表明/共同通信
    ・在沖海兵隊撤退を 政府安倍首相宛に県民大会の大会決議実行要求
     を内閣府に手渡す。 オール沖縄会議共同代表名桜大の玉城愛さんら
     /琉球新報

6/23・戦後71年沖縄慰霊の日。追悼式で翁長知事は平和宣言を読み上げ、米
     兵事件を非難「広大な米軍基地があるがゆえに長年にわたり事件・事
     故が繰り返されてきた」指摘。日米地位協定の見直しと、沖米海兵隊
     の削減、基地負担を求め、辺野古移設は「容認できるものではない」
     と批判した。/朝日新聞
    ・朝日新聞世論調査 安倍政権下での改憲「反対48%」「賛成31%」/
     朝日新聞
    ・景況感、民間シンクタンク14社のアンケートで2期連續悪化へ 日銀
     短観の民間予測/共同通信

6/24・台湾の航空会社の中華航空の客室乗務員が待遇改善を求め午前0時か
     らストライキに突入。中華航空は67便が運休/朝日新聞
    ・イギリス EU離脱へ 国民投票 過半数决定 キャメロン首相辞意表
     明。投票率72.2%。離脱票1741万0742票(51.9%) 残留票1614
     万1241票(48.1%)/朝日新聞
    ・EU離脱が決まった後も、ロンドン中心部の路上で抗議活動を続ける残
     留派の人達/AFP時事
    ・安倍首相、9条改正「現状厳しい」TBS番組の収録で/共同通信

6/25・ドイツやフランスのEUがベルリンで緊急6カ国外相会議 「離脱ド
     ミノ」阻止へ/共同通信
    ・琉球新報社全国46知事アンケート調査 日米地位協定、11知事が「改
     定必要」海兵隊受け入れはゼロ/琉球新報

6/26・平和に向けた教育の大切さ共有 第72回日本ユネスコ運動in沖縄大
     会(テーマ『持続的な平和のとりでを築こう!?命どぅ宝?』)が閉幕   
/琉球新報
・ 酒気帯び運転容疑、米軍属の男逮捕 沖縄市で接触事故/琉球新報

6/27・イスラエルとトルコが関係の正常化への和解案に合意。/朝日新聞
    ・東村高江でのオスプレイ午後10時以降も繰り返す夜間訓練の影響、東
     村比嘉教育長は児童の出欠状況調査する考えを示した。/琉球新報
    ・国際エネレギー機関(IEA)は大気汚染死者、世界で650万人 2040
     年に100万人増加すると推計を発表した。/共同通信社

6/28・政府、辺野古移設 県側の見送り受け 沖縄県を違法確認訴訟の提訴
     検討を始めた/朝日新聞
    ・国家公務員の労働組合の組織率が10年前には6割を超えていたが2015
     年初の半数割れの49.7%、省庁 組合離れ加速 新卒者の加入進まず
     /朝日新聞
    ・在沖縄米軍が沖縄の全軍人や家族に出されていた基地外での飲酒禁止
      令を解除した。/朝日新聞
    ・トルコ 空港で武装した3名の自爆テロ 36人死亡 140人負傷。ユ
     ルドゥルム首相は「IS関与の可能性がある」と述べた。/朝日新聞

6/29・在日米軍司令部がフエイスブックに「75%が沖縄に集中している言わ
     れるのは事実でなく39%」の内容を投稿した。米軍専用施設は面積で 
     は、75%だが、施設数の割合を示した。と言う。沖縄県側は「日米両
     政府も面積で考えて来たのに、捻じ曲げだ」と反発。/朝日新聞
    ・65歳以上 人口の26.7%で過去最高 15歳未満は12.7% 総人口は1
  億2711万人。2015年国勢調査速報 総務省発表/朝日新聞
    ・東京都知事選 自民党小池百合子衆院議員が党の了承なしで立候補表
     明/朝日新聞
    ・米軍普天間飛行場内で航空燃料漏れ(1285ガロン《200リットル入り
     ドラム缶約34本分》)前月発生、沖縄県と宜野湾市は公表せず/琉球
     新報

6/30・2015年度の公的年金の運用損、5兆円超GPIF(年金積立金管理運用独
     立行政法人)が厚労省に報告、公表は参院選後、野党は「損失隠しだ」
     と批判。GPIFは國民年金と厚生年金の積立金約140兆円を運用し
     ている。/朝日新聞
    ・国家公務員の夏賞与1.6%増管理職除く行政職(平均年齢36.4歳)平
     均支給額63万100円。(支給月数1.995ヶ月)
    ・「基地あるが故の事故」米戦闘機墜落から57年、宮森小学校で慰霊祭
     /琉球新報
    ・市民団体「ブラック企業対策プロジェクト」は「雇用問題も争点に」
     参院選前に集会/共同通信
 
5月

5/1・メーデー各地で集会。全労連は代々木公園で、全労協は日比谷野音の
     集会に双方の幹部が初めて出席し連帯をアピールした。/朝日新聞
    ・保育労働者「安倍のやり方に現場は怒っている!」?日比谷メーデー
     に7800人/レイバーネット
    ・夏の参院選で野党4党(民進・共産・社民・生活の党)による22選挙
     区で統一候補/朝日新聞
    ・台湾のホーシャン精機に買収が決まっているシャープが、2000人削減
     検討 国内の社員の1割規模/朝日新聞
    ・政府・、安保法の共同訓練(環太平洋合同演習リムパック)を先送り
     参院選後へ、慎重姿勢に米不満/共同通信

5/2・最高裁寺田逸郎長官「痛恨で重大」ハンセン病患者隔離法廷(特別法
     廷)「深くおわびしなければならない」との認識も示した。/共同通信
    ・辺野古基金5億6千万円に 裁判研究の「辺野古訴訟支援研究会」、反
     対運動体の「オール沖縄会議」を支援を確認/琉球新報
    ・あす憲法記念日 主催者は沖縄県憲法普及協議会・沖縄人権教会・日
     本科学者会議沖縄支部で沖縄が抱く複雑な感情 9条ターマに朗読劇
     /琉球新報
    ・陸自15旅団(那覇市)と米海兵隊 10・11日共同訓練 沖縄初、
     米軍キャンプ瑞慶覧/琉球新報

5/3・朝日新聞は憲法記念日を前に全国世論調査 改憲不要55%。必要3
     7% 9条改正反対68%/朝日新聞
    ・憲法施行69年、改正で対立 参院選「3分の2」届くか焦点/共同通
     信
    ・米共和党トランプ氏指名へ クルーズ氏選挙戦から撤退を表明。米大
     統領選/朝日新聞
    ・市民のチカラを見よ!?東京有明・憲法集会に5万人の人並み/レイ
     バーネット
    ・「共産党と政権共にせず」渡米中の民進党細野氏 ワシントンでのシン
     ポジュウムで/共同通信

5/4・6月5日の沖縄県議選立候補予定者70人に政策アンケート 「9条
     堅持75%」、「県内移設反対58%」琉球新報社調査/琉球新報

5/5・15歳未満の子ども数1605万人 1982年から35年で減少、少子化の
     影響で年齢が低いほど少ない。/朝日新聞
    ・日米韓合同演習を今年夏ハワイ沖で弾道ミサイル防衛(MD)の合同演
     習を行なうと関係者が発表/朝日新聞
    ・トランプ氏支持 保留 共和党主流派の下院議長ライアン氏「支持す
     る準備が出来ていない」と同党元大統領や元大統領候補者からも「不
     支持」や全国大会欠席を表明した。/朝日新聞

5/6・朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮労働党が国家方針を決める
     36年ぶりの党大会を開催した。/朝日新聞
    ・ロンドン市長にイスラム教徒サデック・カーン氏が当選。カーン氏は
     パキスタン移民2世で弁護士出身の労働党下院議員/朝日新聞
    ・10代の「ティーンズソウル」グループ、国会前で800人が集会。
     安倍政権への抗議の声を上げる/共同通信
    ・安保法違憲、高知で32人提訴 東京、福島に続き3件目/共同通信
    ・辺野古フロート、油防止膜撤去再開 市民ら40人米軍キャンプシュ
     ワブ前で座り込み継続/琉球新報
    ・鳩山由紀夫元首相は、県庁を訪れ翁長知事と面談 「普天間」県外移
     設で提言/琉球新報
    ・沖縄基地周辺の学校の空調補助一部廃止に 県教育庁が防衛局に撤回
     要請へ/琉球新報

5/7・熊本労働局への労働相談5500件、熊本地震 生産停止「休業中の保障
     は受けられるのか」など、雇用に懸念/共同通信   
    ・「体を休め、次の闘いに」鳩山由紀夫元首相、市民ら激励 名護市辺野
     古のシュワブ前で、高江のヘリパット建設反対の抗議行動も激励/琉
     球新報
    ・ポーランド・ワルシャワでシドぅウオ政権の強権政治に反対する反政
     権デモ 89年民主化後、最大規模/共同通信

5/8・ギリシャ議会、改革法案を可決 抗議デモ一時騒然/共同通信」

5/9・菅官房長官、翁長知事と会談“沖縄振興策で連携”子どもの貧困対策
     など/NHK
    ・安保法反対の慶応大学名誉教授小林節氏が安倍政権と対立する政治団
     体「國民怒りの声」設立/NHK
    ・3月実質賃金1.4%増 2ヶ月連續プラス/朝日新聞
    ・翁長知事、アメリカへ出発。9月の「世界のウチナンチュ大会」へPR。
     ハワイ・ロサンゼルス・カナダ・バンクーバー・ワシントンなどを訪
     問18日に帰国。/沖縄タイムス
・ 1946年?58年米国がマーシャル諸島の核実験で周辺にいた元船員や遺族
が「国は何もしてくれなかった」ビキニ被爆 初の集団提訴へ 高知地
裁45人国家賠償求める/朝日新聞
・ 児童を不当に働かせたり児童買春をする福祉犯の送検者数は昨年7千人。
10年前より1千人多い/朝日新聞
    ・移民・難民 2億4千万人 国連報告、2000年比で40%増/共同通信
    ・辺野古ゲート前が騒然 日本の心を大切にする党の和田政宗議員が50
     人の座り込み市民に対し「テント設置は不法行為、速やかに撤去すべ
     きだ」と演説。市民グループは「民意を踏まえた表現の自由で正当な
     権利だ」と反発。1時間に渡って騒然となった。/沖縄タイムス

5/10・オバマ大統領 27日広島訪問决定。米現職大統領で初「核なき世界」
     発信/朝日新聞
    ・フイリピン大統領選挙でダバオ市長ロドリゴ・ドゥテル氏が他の候補
     を大きく引き離し当選確実となった。6月30日に就任。/朝日新聞
    ・憲法9条 ノーベル平和賞にノミネート3年連続3回目ノーベル委員
     会から連絡/朝日新聞
    ・辺野古大浦湾、スパット台船解体へ フロートは撤去されず。反対す
     る市民らは、抗議船2隻、カヌー10艇で抗議活動実施。/琉球新報
    ・国会参院外交防衛員会で中谷防衛相 エアコン補助の廃止変えず、更
     新補助の引き上げ強調 糸数慶子参院議員は維持費補助が削られる一
     方で米軍への思いやり予算や防衛予算は増えている「沖縄の子どもた
     ちへの思いやりはないと言わざるをえない」と厳しく批判した。/琉
     球新報

5/11・5年以内の運用停止「定義ない」普天間問題で中谷防衛相、国会衆院
     決算行政監視委員会で、発言後退/琉球新報
    ・三菱自動車の燃料偽装問題で1991年以降、ほぼ全ての車種で違法なデ
     ーター測定をしていた事も明らかにした。/朝日新聞
    ・ブラジル上院は、ルセフ大統領の弾劾裁判の是非で過半数が賛成で、
     職務停止可決/朝日新聞
    ・シャープ、2千人越削減も 業績悪化で拡大検討 親会社の台湾の鴻海
     の意向も反映/共同通信
    ・沖縄各市町村 困惑と不安 米軍機騒音から教育環境を守るため空調
     設備が欠かせない エアコン補助廃止/琉球新報
    ・エアコン補助の廃止対象校市立55校。県立16校・法人37校 国沖縄
     防衛局、市町村内訳を公表/琉球新報

5/12・きょうから平和行進 反戦・沖縄から訴え 復帰44年代39回5・15
     平和行進全国結団式が那覇市のパレット市民劇場で開かれ約500人が
     参加した/琉球新報
    ・エアコン補助一部廃止 沖縄市町村教委」が防衛局に継続要求/琉球
     新報
    ・社民党首「民進とも合流」党内に強い異論、岡田代表に伝達/共同通
     信
    ・三菱自動車、日産傘下で再建へ 2000億円出仕受け入れ、日産、株3
     割強取得/朝日新聞
    ・ヘイトスピーチ対策法案が参院法務委員会で全員一致で可決。13日の
     参院本会議で可決後、衆院に送られ、今国会で成立する/朝日新聞
    ・防衛省、オスプレイ配備へ現地調査 佐賀空港周辺で防衛省職員40人、
     佐賀県や佐賀市は是非を慎重に検討/共同通信
    ・米軍身柄拘束は違法 芥川作家目取真さん、那覇地裁に提訴/琉球新
     報

5/13・平和な島願い行進 5・15平和行進本島3コース東・西・南出発 
     辺野古で「阻止闘いに力を」/琉球新報
    ・ヘイトスピーチ法案が参院通過、自民・民進・共産などの賛成多数で
     可決。日本のこころを大切にする党は反対した。
    ・定年前の同業務なら賃下げ「違法」東京地裁が判決 定年後再雇用で3
     人のトラック運転者が横浜の運送会社を提訴/朝日新聞
    ・舛添東京都知事 公私うやむや、政治資金から家族旅行の「私的な支
     出」飲食代45万円返金。記者会見で謝罪釈明会見/朝日新聞
    ・上場企業、4年ぶり減益 アベノミックスで初 業績の買う大傾向にブ
     レーキ/共同通信
    ・民進、社民と参院選前合流は困難 岡田代表「考えにくい」/共同通
     信
    ・社民、民進合流「あまりに唐突」福島副党首が反対姿勢/共同通信

5/14・翁長知事ワシントンに到着。「移設断念を求める」。モンデール氏と
     19日会談。新基地阻止、米中枢へ働き/琉球新報
    ・政府は「同一労働同一賃金」19年度実現へ3法案(労働契約法・パー
     トタイム労働法・労働者派遣法の関連3法を改正し、19年度施行を目
     指す方針を固めた。/朝日新聞
    ・熊本地震1ヶ月県内で1万人が避難生活。100人アンケート避難者の
     不安「住宅」7割/朝日新聞

5/15・新基地阻止へ連帯 復帰44年、那覇で県民大会2500人結集。平和行
     進は県内5コース延べ4700人が参加、安保関連法、原発再稼働に反対
     を確認/琉球新報
    ・日米印、来月中旬に沖縄周辺で共同訓練 東シナ海、中国県政/産経
     新聞
    ・辺野古警備2社独占 陸と海、2年で契約総額165億円に上ると
     判明/琉球新報

5/16・辺野古でフロート撤去作業 カヌー10艇・抗議船3隻で市民ら抗議継
     続。キャンプシュワブ前でも200人が「トンブロックも撤去しろ」と
     座り込み抗議/琉球新報
    ・「辺野古唯一」に疑問も 米有識者、ワシントンで翁長知事と意見交換
/琉球新報
    ・空調補助一部廃止 那覇市議会が継続要求意見書可決へ/琉球新報
    ・辺野古警備会社マリンセキュリティーが抗議する市民のリストアップ
     して監視していた事に、「市民監視は反憲法的だ」野党国会議員の照屋
     寛徳衆院議員5人が防衛局に抗議/琉球新報
    ・辺野古警備会社マリンセキュリティーの契約社員 午前4時半から夜8
     時までトイレにも行けず15時間半、日当が9千円。月手取り22万円
     /琉球新報
    ・残業時間が「過労死ライン」の80時間を越える企業2割を超え22.7%、
     従業員が1千人以上の企業では5割を超えた。厚労省調査。/朝日新
     聞
    ・辺野古海上警備 国(沖縄労働基準監督署)が残業代支払い(過去2
     年分)指導/琉球新報

5/17・社民党は民進党との合流党内まとまらず断念する方針。/朝日新聞
    ・イラクで4連續爆発63人が死亡。「イスラム国(IS)」が犯行声明/朝
     日新聞

5/18・自公党首会談 消費増税 意見交換か/朝日新聞
    ・四国電力夏の再稼働目指す伊方原発3号機巡り、地元住民らが運転差
     止めを求める仮処分を松山地裁に申請する/朝日新聞
    ・沖縄の20歳女性件月から行方不明 米軍関係者から事情聴く/朝日新
     聞

5/19・沖縄女性不明 元米兵シンザト・ケネフ・フランクリン容疑者を逮捕
     怒る沖縄 「辺野古」にも影響 県議一斉批判/朝日新聞

5/20・大卒就職率97・3%。5年連続改善97年以来最高。高校生は97・7%
     で6年連続改善。/朝日新聞
    ・沖縄各地で抗議行動 元米兵逮捕嘉手納基地でも、厚木・横須賀の基
     地の街「同じ思い」。防衛・外務省が県に謝罪/朝日新聞
    ・沖縄抗議広がる 嘉手納基地ゲート前に250名抗議集会。全国でも抗
     議行動、首相官邸前で女性団体メンバー30名が「命を返せ」と抗議。
     翁長知事を支持する政党や市民団体、企業などが、事件に抗議する県
     民大会を6月に開く方向で調整に入った。/朝日新聞
    ・在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官が県庁を訪れ副
     知事と面会謝罪した。/朝日新聞
    ・安倍首相、米に再発防止要請へ、サミットでの日米首脳会談で言及/
     朝日新聞
    ・イラク首都バグダットで政府の改革の遅れに抗議するデモ隊数千人が、
     首相府に乱入。治安部隊発砲で数人が死亡。/朝日新聞

5/21・辺野古米軍キャンプ・シュアブ前で抗議集会。「基地があるから起きる
     犯罪だ」と怒りの声をあげた。/朝日新聞
    ・沖縄・被害女性の告別式が名護市で行われ800人が参列。父親は「娘
     のこと忘れないで下さい」と語った。稲嶺名護市長、翁長知事も参列
     した。/朝日新聞
    ・カーター米国防長官が中谷防衛相との電話で謝罪/朝日新聞
    ・東京でも憤りの声 市民団体「レジスタンス大行動」の呼び掛けで 海
     保、警視庁前で新基地反対集会/琉球新報

5/22・数万人規模で抗議の県民大会超党派で、6月19日に開催 オール沖縄
     会議/沖縄タイムス
    ・米軍属女性遺棄 女性団体36団体が緊急集会「元米海兵隊兵士の事件
     被害者を追悼し、米軍の撤退を求める集会」、北中城村の米軍キャン
     プゲート前でプラカード「命を返せ」を掲げ哀惜の歩み2000人/琉球
     新報
    ・米海軍兵、指揮帯び運転で現行犯逮捕 基準値2.5倍のアルコール検出
     /琉球新報

5/23・翁長知事、首相官邸で安倍首相と会談。「激しい憤りとやるせなさを感
     じる」日米地位協定の見直し要請。オバマ大統領に直接会う場を設け
     るように求めた。県民大会は6月19日に開かれる方向/朝日新聞
    ・西普天間の土壌汚染 鉛21倍の3200ミリグラム、匕素も基準値超え、
     発がん性が指摘されるジクロロメタンが確認/琉球新報
    ・2015年出生率1.46 2年ぶり増 人口維持に必要な2.07にはほど遠
い。昨年人口減少幅は過去最大/朝日新聞
    ・安倍首相、「日米地位協定」巡る対応を聞かれ国会予算員会で「相手が
     あることだ」と慎重答弁/朝日新聞

5/24・翁長知事日米地位協定抜本的見直しを要求。首相官邸に安慶田副知事
     が代理で提出、防衛省にも足をはこんだ。/朝日新聞
    ・那覇市議会が抗議決議可決。在沖米軍基地の整備・縮小の促進、日米
     地位協定の抜本的を見直しを求める抗議決議を全会一致で可決。/毎
     日新聞
    ・ヘイトスピーチ対策法が衆院本会議で自民・公明・民進のどの賛成で
     可決成立。社民は反対した。/朝日新聞
    ・三菱自動車下請け 岡山水島製作所 従業員約千人が休業の雇用調整
     解雇や雇い止め100人。/朝日新聞
    ・ホンダは熊本で被災した熊本製作所従業員2600人の内735人を全国配
     置。完全復旧まで/朝日新聞

5/25・日米首脳会談 オバマ氏沖縄事件に「遺憾」安倍首相は防止策を要求
     /朝日新聞
    ・沖縄、4千人抗議集会 容疑者勤務の米軍嘉手納基地前に「被害者を悼
     み、米軍基地負担の軽減を訴えた。稲嶺名護市長は「県民の怒りを結
     集し、世界中に訴え続ける」と呼びかけた。/共同通信
    ・「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」が6月5日に
     在日コリアンの排斥を訴えるデモを予定している団体にデモの中止や
     コース変更を国や自治体や警察に求める方針を決めた。/朝日新聞

5/26・沖縄、抗議決議27市町村議会に 女性遺棄事件で日米両政府に日米地
     位協定の抜本的見直しを求める決議や意見書を可決/共同通信
    ・主要7カ国首脳会議(伊勢志摩サミット)が開幕。世界経済、テロ対
     策協議、27日に首脳宣言を採択する。/朝日新聞
    ・サミットで安倍首相は世界経済のリスクを強調「リーマン級再来」「危
  機対応」を求めた。ドイツのメンケル首相が反論「世界経済はそこそ
     こ安定した成長を維持している。」エコノミストの間でも「さすがにリ
     ーマン前夜とはいえない」とG7にお温度差/朝日新聞
    ・沖縄県議会、事件受け入れ抗議 米海兵隊撤退要求を決議。野党の自
     民は退席/朝日新聞
    ・翁長知事は25日の安倍・オバマ首脳会談を受け県庁で記者会見「大統
     領に直接会談する機会をつくって頂きたいとの私の希望や日米地位協
     定の見直しに言及しなかったことは大変残念」と語った/朝日新聞
    ・部落解放運動の原点の1922年に結成された「全国水平社」と当時植民
     地だった朝鮮半島での社会運動団体「衡平社」との交流資料がユネス
     コ世界記憶遺産アジア太平洋版に登録が決まった。/毎日新聞
    ・フランスで、労働法改正で混乱 労組猛反発 全国19の原発でストラ
     イキ、セーヌ原発では道路を封鎖して闘われた。問題は労働時間の増
     減を企業内の交渉で決められる新法案。法案撤回求めて実力行使にで
     た。/朝日新聞
    ・沖縄県議選告示 米軍属事件怒りの中 基地問題対応問う/毎日新聞

5/27・オバマ米大統領 広島訪問 被爆者と言葉交わす。「戦争の悲惨さ」強
     調、米の責任触れず。/朝日新聞
    ・消費増勢2019年10月まで2年半延期で最終調整に入った/朝日新聞
    ・在日20年の米監督が取材 映画「ざ・思いやり」で問う思いやり予算
     /共同通信

5/28・沖縄の基地閉鎖求める声明発表「基地の存在で環境破壊が70年以上続
     いている」「平和を愛する県民が米軍基地の閉鎖を求めていることを支
     持する」軍属逮捕で米指揮者ら80人/共同通信
    ・原発事故被災者と交流 長崎被爆者「福島と長崎を結ぶ会」、福島相馬
     市の仮設住宅を訪問し語り合った。/共同通信

5/29・内閣支持率0.7ポイント上昇55%、世論調査 米大統領広島訪問98%
     が好評価、沖縄での米軍族の女性遺棄事件に関連し、日米地位協定を
     「改定すべき」が71,0%で「改定すべきでない」が17,9%にとどまっ
     た/共同通信

5/30・消費増税再延期2019年10月までが確定、財務相麻生氏容認同日選
     は見送り/東京新聞
    ・核ゴミ、國民対話の重要性強調 最終処分地選定でOECDの原子力機
     構(NEA)が「國民と政府や原子力規制当局が対話、開かれたコミュ
     ケーションの継続が重要」と指摘した。/共同通信
    ・「渾身の怒り」込め抗議する 米軍属女性遺棄で大宜味村議会が決議/
     琉球新報

5/31・野党4党内閣不信任案提出 「アベノミックス失敗」/朝日新聞
    ・4月有効求人倍率1・34倍初の全都道府県1倍超/朝日新聞
    ・4月家計支出 事実上8ヶ月減 2人以上世帯で使った金額29万8520
     円。総務省の家計調査による/朝日新聞
    ・政府、米軍再編交付金 法改正して 市町村通さず 自治会へ。沖縄
     辺野古3地区に政府は名護市を通さず交付金を出した例がある武田真
     一郎成蹊大学教授は「自治会のような任意団体に対して交付する合理
     性はない。お手盛りで補助金を交付し、国に都合のよいように地域を 
誘導するようことは許せない」と厳しく批判 /朝日新聞

4月

4/1・日銀発表、景況感2期ぶり悪化。アベノミックスに停滞感。安倍政権
     発足直後に比べ「賃金や処遇は上向かず」「個人消費も振るわず」/朝
     日新聞
・ 法制局 2014年7月の集団的自衛権巡る「想定問答」。朝日新聞の情報公開請求に応ぜず。法制局は国会の求めにも開示しない/朝日新聞
・ 普天間和解 オバマ大統領疑念 移設計画「遅れないように」日米首脳会談で/朝日新聞
・ 厚労省 長時間労働を防ぐ月100時間から「残業月80時間」も立ち入り調査の対象にする。監督官も増員すると発表/朝日新聞
・ 訪米中の安倍首相は消費税10%巡り、増税の適否「政治判断」の考え示す。/朝日新聞
・ 沖縄戦で米軍上陸71年 恒久平和願い黙とう 読谷村で/琉球

4/2・芥川作家の目取真俊さんが海上保安部に逮捕され一夜明けて、辺野
     古米軍キャンプシュワブ・ゲート前に約60人抗議行動を継続/琉球
     新報
    ・カヌーで抗議活動をしていた目取真さん午後7時に釈放 那覇地検が
     処分保留 米海兵隊に8時間拘束された目取真さんは「異常事態だ」
     と怒り/琉

4/3・翁長知事、「闘う民意」で講演。基地めぐる「沖縄は基地があるから発
     展した」などの誤解へも反論 自治体立憲ネットワーク研修会/琉球
     新報

4/4・自民党、ヘイトスピーチ対策法案まとめる。差別解消への理解努力義
     務に、罰則無し。5日に公明党と協議。/朝日新聞
    ・目取真さん拘束に、カヌー7艇が海上で「和解中工事は中断中 臨時
     制限区域は解除せよ」と抗議 辺野古ゲート前に全国の議員ら125人
     が結集/琉球新報
    ・「地理的優位性欠く」 沖縄県、係争委に反論書/琉球新報

4/5・TPP(環太平洋経済連携協定)の承認案と関連法案の衆院本会議での審議
     入り。情報開示・経済効果など焦点、政府は今国会成立めざす。政府
     のTPP 資料全て黒塗りで、内容は分からない状態で提出。野党反発/
     朝日新聞
・ 2014年都知事選で「田母神氏陣営から金」受け取ったと支援者3人20万?30万、と証言。/朝日新聞
    ・2月の全労働者の実質賃金0.4%増26万2558円。4ヶ月ぶりプラス。
     厚生労働省が発表/朝日新聞
    ・米軍嘉手納基地第18航空団はきょうから数日間即応訓練 サイレン、
     拡声器放送、模擬爆発や発煙筒を使用と発表 嘉手納基地/琉球新報
    ・「臨時制限区設定理由なくなった」 辺野古ゲート前50人が座り込み
抗議/琉球新報

4/6・川内原発停止認めず。福岡高裁宮崎支部 住民側の抗告を棄却。住民
     らは「不当决定だ」「屈さない」怒りの声/朝日新聞  
    ・「基地の県内移設に反対する県民会議」は米海兵隊による目取真さん拘
     束に700人抗議。北中城村の米軍キャンプゲート前で緊急抗議集会/
     琉球新報
    ・目取真さん、釈放後カヌーで海上抗議再開へ「海は米軍の演習場では
ない」とこれからも抗議を続ける意志を示した/琉球新報
    ・町役場に「爆発音は何か」「眠れない」「怖くて遠くへ逃げようと思っ
た」など苦情34件 嘉手納基地 米軍即応訓練終了/琉球新報
    ・今年1月生活保護者世帯2ヶ月ぶりに減。前月より884世帯少ない163
  万3301世帯。受給者は前月より2191人少く216万3394人だった。
  /朝日新聞

4/7・米兵女性暴行事件で抗議 名護市議会 沖縄防衛局長へ抗議決議を手
     渡した。/琉球新報
    ・沖縄の北部訓練場、年内にも返還 米軍基地負担軽減アピール ただ
     し、ヘリパットを返還されない区域に移すことが条件/琉球新報

4/8・今夏から選挙権の18歳・19歳3千人を対象に始めての全国世論調査。
    「収入の格差が行き過ぎている」59%。「報われない社会だ」56%。「自
     立しにくい社会だ」82%。憲法改正の是非「変える必要ない57%」「変
     える必要ある33%」憲法9条について「変える必要ない74%」「変
     える必要がある20%」を大きく上回った。安倍内閣を「支持する/朝
     日新聞
    ・自公、ヘイトスピーチ法案提出、今国会の成立をめざす。/朝日新聞
    ・田母神氏が支援者に現金配布「了解した」と語る録画映像があること
     が判明/朝日新聞
    ・辺野古ゲート前、50人が抗議 海上には船3隻、カヌー9艇/琉球新
     報

4/9・神奈川シティユニオン村山敏委員長が2015年大韓民国人権賞を受賞し、
     お祝いの会に150人が参加/レイバーレット

4/10・翁長知事、経済交流で2回目の中国へ、国際貿易促進協会(会長河野
     洋平氏)の団で出発、「企業投資など話したい」/琉球新報   
    ・オバマ大統領、広島訪問検討か、来月サミット後 米紙ワシントン・
     ポストが報道/朝日新聞

4/11・広島市で開かれている主要7カ国(G7)外相会合「広島宣言」採択。
     出席した各国外相、平和講演訪問、核保有国の米英仏は初/朝日新聞
    ・岸田外相、日米外相会合で「辺野古移設は唯一の解決策だ」と強調/
     朝日新聞
    ・米国務省トナー副報道官は「(返還の)プロセスが前進するよう日本政
     府とともに取り組みを続ける」と記者会見/共同通信
    ・全国世論調査、消費増税「延期を」59%。安全保障関連法の賛否「賛
  成35%」「反対46%」安倍内閣「支持する45%」「支持しない35%」
  /朝日新聞
・日本の「表現の自由」調査。国連特別報告者デービッド・ケイ氏(米
  国)が日本政府の招きで初めて公式に来日。ケイ氏は「メディアや言
  論の自由、国家情報に対するアクセス、ネット上の自由について調査
  したい」と述べた/朝日新聞 

4/12・公正取引委員会が教科書22社を調査。教員への謝礼、独禁法違反の疑
     い/朝日新聞
    ・普天間19年までに停止を 翁長知事、政府に実現要求 合意から20
     年/琉球新報
    ・普天間返還合意20年「閉鎖・返還へあらゆる方策」 佐喜真市長
     会見「返還の原点がないがしろにされている」と語る/琉球新報
    ・オール沖縄会議主催で返還合意20年 普天間飛行場閉鎖、撤去求め那
     覇市の県民広場で県民集会が開かれる/琉球新報
    ・「辺野古進まねば固定化」 普天間返還合意20年で中谷防衛相/琉球
     新報
    ・米軍北部訓練閉鎖を 反対3組織代表(島ぐるみ会議・ヘリパットい
     らない住民の会・高江ヘリパット反対現地行動連絡会らが大宜味村村
     長に要請/琉球新報
    ・菅官房長官、辺野古移設「瑕疵はない」普天間合意20年で/共同通信
    ・自衛隊配備反対 宮古島市へ決議書提出 候補地隣接、野原住民.下
     地市長は「自衛隊配備容認」を表明/琉球新報

4/13・韓国総選挙 与党セヌリ党の過半数割れ決まる。第2党に転落も、政
     権に打撃/朝日新聞
    ・田母神氏の陣営幹部・支援者7人が520万円受け取り、朝日新聞の取
     材で分かる、東京地検特捜部も同様の事実を把握している/朝日新聞

4/14・子ども貧困格差 欧州連合や経済協力開発機構に加盟する先進41カ国
     でワースト8位。/朝日新聞
    ・辺野古のフロート撤去へ 政府、沖縄県が作業部会初会合/共同通信
    ・辺野古キャンプシュワブ前で50人が抗議行動 大浦湾では抗議船2隻、
     カヌー12艇が海上の動きを監視/琉球新報
    ・政府、辺野古のブイ撤去明言せずフロートは応じる/琉球新報
    ・田母神俊雄容疑者を逮捕、東京地検特捜部は2014年都知事選で公職選
     挙法違反(買収)の疑いで逮捕/朝日新聞
    ・「安保法制廃止を」ママの会が声明「誰かが戦闘で傷つき、殺されるこ
     とをあたりまえにしたくない」。全国に生まれた「地域版ママの会」の
     数は100位上に上る。/朝日新聞
    ・熊本で震度7.多数の家屋倒壊 益城町に被害が集中 下敷き・火災
  通報/朝日新聞
・自公の提案した「ヘイトスピーチ」法案に対し、「在日コリアン弁護士  
  協会」が修正と「違法」や「禁止」の規定を盛り込むようを求める声
     明を発表。/朝日新聞

4/15・翁長知事、石井国公相が22日の意見陳述 国地方係争処理委 参考人
     陳述は次回以降/琉球新報
    ・市民ら約20人が抗議行動/名護市辺野古シュワブゲート前/琉球新報
    ・「全基地撤去を」市民、定期的抗議へ 嘉手納基地第1ゲート前で、県
     内各地から市民ら約40人が同基地の閉鎖・撤去を訴えた。/琉球新報
    ・熊本地震 余震続く9人死亡860人負傷 4万人超避難/朝日新聞
    ・東芝 早期退職者3449人に、(不採算事業の人員削減1万4450人の
     約4分の1に当たる)社内で3100人が配置転換される。/朝日新聞

4/16・在日大韓民国民団(民団)は自公提案の「ヘイトスピーチ」法案の修
     正を求める決議文を発表した。「ヘイトスピーチは違法」として禁止す
     る規定を盛り込むように求めた。/朝日新聞
    ・南米エクアドル地震で死者240人に、住民多数なお下敷きか/朝日新
     聞

4/17・熊本地震 11万人避難 死者42人、負傷者1100人、10人前後なお
     安否不明 食料や水 行き渡らず/朝日新聞
    ・英字紙ジャパン・タイムスが暴露 嘉手納基地、PCB(有害物質のポリ
     塩化ビフェール)管理に欠陥 汚染調査は半数以下 英国人ジャーナリ
     ストのジョン・ミッチェル氏が米軍への情報公開で入手、同氏は「基
     地汚染は過去の問題ではなく、今日の問題だ。軍人、基地従業員、基
     地周辺住民に分け隔てなく影響する」と指摘した。/琉球新報
    ・ブラジル連邦下院議会はルセフ大統領を弾劾すべきだという決議を可
決した。「大統領不在」のリオデジャネイロ五輪の現実味を帯びてきた/朝日新聞

4/18・政府・与党は6月1日までの今国会会期を延長しないと决定/朝日新
     聞
    ・経団連発表、今春闘大手企業賃上げ2年連續2%超/朝日新聞
    ・オスプレイ物資輸送に賛否、熊本県内被災者の声/琉球新報
    ・抗議車両を文書指導へ 高江ヘリパットで県、防衛局に方針示す。/
     琉球新報
    ・翁長知事の来月訪米(5月14日?18日)高官と面談調整 辺野古
     移設断念訴え/琉球新報
    ・熊本地震 車中泊3千人、エコノミー症候群(肺塞栓症)多発で1名
     死者/朝日新聞

4/19・政府・与党はTPP、今国会の成立断念、継続審議に/朝日新聞
    ・「川内原発の運転停止」を住民の弁護団が原子力規制委員会と九電に申
     入書を送った/朝日新聞
    ・脱原発を訴える市民団体「東電前アクション」は主相官邸前に120名
     が「今すぐやめろ」と声を上げた/朝日新聞
    ・米兵女性暴行でワーキングチーム 県・国・在沖米軍が防止策を議論
     /琉球新報
    ・嘉手納基地 PFOS原則禁止 政府、答弁書を閣議决定/琉球新報
    ・国連報告者デビット・ケイ氏は日本での調査を終え「日本の報道の独
     立性は『脅威』に直面している」とメディアの独立性保護や国民の知
     る権利促進のために対策を講じるよう政府に求めた/朝日新聞

4/20・「辺野古唯一」盛り込まず 米17会計年度国防法案/琉球新報
    ・辺野古新基地は「露骨な違憲」小林節慶応大名誉教授、憲法95条抵
     触と指摘 オール沖縄那覇の会の総会で講演430人が参加/琉球新
     報
    ・日本の「報道の自由」72位。NGO「国境なき記者団」が180カ国の報
     道の自由ランキングを発表。日本は前年より11位下がって72位とな
     った。日本に国連の専門家や海外メディアからも懸念の声が出ている。
     /朝日新聞
    ・安保関連法に反対する弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」が
     集会を開き26日に市民ら500人が東京地裁に違憲訴訟を起こすと発表。
     更に約1500人の市民が全国約15ヵ所の地裁で提訴していく方針。/
     朝日新聞

4/21・タクシー会社「国際自動車」(東京)の運転手13人が「実質的に残業
     手当が支払われない賃金規定は無効」と提訴。東京地裁は運転手側の
     請求を棄却。運転手側は控訴刷る方針。/朝日新聞
    ・政府、保育士の賃上げ幅拡大へ 従来案の月1万2千円に上澄み/共
     同通信

4/22・辺野古キャンプシュワブ前で20名が座り込み抗議行動、「普天間基地
     ゲート前でゴスペルを歌う会」も合流。午後からは「辺野古総合大学」
     で三線演奏と講話も/琉球新報
    ・ミハイル・ゴルバチョフさんから沖縄県民に手紙。「沖縄県民が平和の
     ために闘い、島の軍事化に反対し、日本と世界中の観光客にとって魅
     力的な島にしようと奮闘していることを応援している」と述べた。/
     琉球新報
    ・新基地「壮大な愚行」翁長知事、係争委で埋め立て批判 国は「承認
     に瑕疵ない、あったとしても取り消しは許されない」などと主張/琉
     球新報
    ・ジュゴンの食み跡確認されず 辺野古沖と大浦湾の藻場、浮具など設
     置の14年夏以降/琉球新報
    ・辺野古沖など「重要」海の生物多様性、環境省が海域図/琉球新報
    ・靖国神社に国会議員92人が参拝。超党派の「みんなで靖国神社に参拝
     する国会議員の会」。副大臣・政務官6人含む。/朝日新聞
    ・慰安婦記事巡る訴訟始まる。記事が「捏造」と断定され名誉を傷つけ
     られたとして、ジャーナリストの植村隆氏が櫻井よしこ氏と出版社に
     損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が札幌地裁で始まった。/朝
     日新聞

4/23・高江のヘリパット建設反対のドキュメンタリー映画「標的の村」自主
     上映活動が困難に/琉球新報

4/24・安倍首相、夏の参院選と衆院選を同時に同日選を見送る意向を固めた。
     /朝日新聞
    ・自民、衆院補選北海道5区で野党統一候補破る。京都3区では民進党
     公認の泉健太氏が圧勝した。/朝日新聞
    ・米軍読谷飛行場跡にダイオキシン 原因不明、2年放置 基準の8倍
     /琉球新報

4/25・原子力規制委員会は原発検査を電力会社に事前通告無しの検査官の「抜
     き打ち」検査の法改正を検討/朝日新聞
    ・在特会の言動「人種差別」高松高裁が損害賠償436万円命令。6年前
     徳島県教職員組合が四国朝鮮初中学校に寄付をしたことで、組合事務
     所に乱入。「朝鮮の犬」「非国民」などと怒鳴り、その動画をインター
     ネットで公開した。/朝日新聞
    ・ツアーバス会社166事業者に緊急に立ち入り調査。85%の事業所が長
     時間労働や健康診断をしていないなどの法令違反があった/朝日新聞
    ・最高裁が謝罪 ハンセン病患者の刑事裁判で、隔離法定で開いていた
     ことに「ハンセン病患者へ差別助長」と調査報告書を公表。/朝日新
     聞
    ・米、シリアに250人追加派兵 イスラム国掃討支援を強化/共同通
     信
    ・防衛局「米軍起因でない」村「国の責任で」読谷の土壌汚染、除去たら
     い回し・琉球新報
    ・普天間飛行場「豊かな集落だった」字宜野湾郷友会が戦前イメージ映
     像作成/琉球新報

4/26・今年採用の国家公務員で女性が34.5%で過去最高/朝日新聞 
    ・2015年の特定秘密の指定や解除の実施状況を国会報告を閣議决定。指
     定検数は11機関443件。特定秘密文書は27万2020件。秘密を取り
     扱う職員の適否を身辺調査(拒否したのは38人)で判定「適性評価」
     を実施。9万6200人が認められ、1人が不許可となった/毎日新聞
    ・製薬会社社員自殺、「うつ病状があったのに適切な処置を取らなかった」
     として、東京地裁は製薬会社「サノフィ」に2490万円の支払いを命じ
     た。/朝日新聞
    ・チェルノブイリ事故で犠牲者追悼、首都キエフの教会で 26日で発
生から30年、福島に教訓/共同通信
    ・反政府トップのマーシャル前副大統領が政権復帰 南スーダン、和平
     に前進/ナイロビ共同
    ・普天間返還「辺野古移設唯一の策」米国務省高官、訪米中の宜野湾市
     長要請に/琉球新報

4/27・北陸電力滋賀原発1号機廃炉濃厚 調査団「直下に活断層」/毎日新
     聞
    ・ヘイトスピーチ対策法案成立へ 与野党、修正協議で合意 大型連休
     明け参院本会議で可決。衆院での審議を経て成立の見通し/朝日新聞  
    ・民進党マニュフェスト素案「最低賃金1千円」への引き上げ/朝日新
     聞
    ・在日大韓民国民団は、ヘイトスピーチ「禁止法制定を」緊急集会に在
     日韓国人や韓国学校生徒ら330人が参加。/朝日新聞
    ・教科書協会(教科書40社)が謝礼問題 ルール改定案 特定期間の支
     払い禁止の自主ルール改定案を文科省に提出/朝日新聞
    ・那覇軍港移設複数見直し案 会議非公開で案も公表されず 防衛省、
     浦添ふ頭で提示/琉球新報
    ・米上院軍事委員会委員長のマケイン氏、辺野古強調 普天間返還 宜
     野湾市長と会談/琉球新報

4/28・「差別許さない」4・28「屈辱の日」、那覇県民広場で300人集会
     /琉球新報
    ・海外勤務中でも労災認める判決、中国上海に赴任中に死亡した妻が、
     海外勤務を理由に労災保険の適用除外を不服とし遺族補償の給付を求
     めた訴訟の控訴審で、東京地裁杉原裁判長は「仕事の内容や指揮命令
     など勤務実態を踏まえて判断すべき」と指摘/毎日新聞
    ・少子化と晩産化で育児・介護ダブルケア25万人 働き盛り重い負担、
     政府初調査/共同通信
    ・高校教科書に安保法追加、日本史、現代社会、政治・経済に 各社が
     申請、18再選挙権も/共同通信
    ・基地周辺校の空調補助、一部廃止(県立校16校)防衛省が通知、理由
     説明なし。県教育庁は継続を要求する/琉球新報 
    ・辺野古推進変えず 島尻氏、参院選公約で明言/琉球新報
    ・島尻氏の推薦未決定 公明県本「県外」主張/琉球新報

4/29・安保法「日米の軍拡」那覇で学習会40人が参加 琉球新報松元剛報道
     本部長が「米軍と自衛隊の一本化が沖縄にもたらすもの」をテーマで
     解説/琉球新報

4/30・沖縄防衛局、辺野古でフロート(浮き具)とオイルフェンス(油防止
     膜)の撤去作業開始。/朝日新聞
    ・翁長知事、浮具撤去に一定評価 禁止区域解除も要求/琉球新報
    ・ドイツ、難民受け入れに反対する右派政党「ドイツのための選択(AFD)」
     党大会へ1500人が「ナチスを追い出せ」と抗議デモ暴徒化 一時500
     人拘束/APフランクフルト共同


3月

3/1・1月の有効求人倍率1.28倍。12ヶ月連続上昇。完全失業率は3.2%で3ヶ月ぶりの改善。
    /朝日新聞
   ・国内設備投資(2015.10?12月)前年同期比8.5%増の10兆5302億円・企業収益背景
    に11ヶ月連続増加と財務省が法人企業統計として発表/朝日新聞
   ・辺野古、海上作業継続か 機動隊が早朝から座り込み抗議の市民50人ら排除、工
    事車両大型6台通過 海上では抗議船4隻、カヌー12艇が抗議行動を行った。/
    琉球新報
   ・稲嶺名護市長29日の口頭弁論振り返る。「地元の市長として住民が背負わされて
    いる負担を証言した。出廷のいぎは大きかった」と語った。/琉球新報      
   ・沖縄うるま市で米軍航空機事故想定し日米が訓練 警察、消防、海上保安、ドク
    ターヘリなど200人参加。/琉球新報

3/2・安倍首相、参院予算委員会で憲法改正について「私の在任中に成し遂げたいとかんがえ
    ている」と延べ、強い意欲を示した。野党は批判、公明は戸惑い「唐突」/朝日新聞
   ・「辺野古移設は断固阻止」 稲嶺名護市長が市議会3月定例会議の施政方針/琉球
    新報
   ・辺野古大浦湾、スパット台船1基増える 市民ら海上で抗議行動、警戒強める
   ・翁長知事、来年度も訪米 新基地阻止へ県外でもシンポジウム開催/琉球新報
   ・宮崎労働局が非常勤職員の残業代払わず。47人が残業の自己申告で判明。約618時間分
    の118万8千円の不払いがあった。/朝日新聞

3/3・昨年12月の生活保護世帯、163万4185世帯。前月より1965世帯増え過去最多高齢者世
    帯が49.6%を占めた。受給者も前月より1210人増え216万5585人/朝日新聞
   ・米の科学者「憂慮する科学者同盟」グレゴリー・カラキ上級アナリスト氏(59)
    が辺野古訪問 反対集会にも参加 「諦めないことが重要だ」/琉球新報
   ・全国港湾労連「基地偏在は異常」辺野古反対で決議、基金に100万円も/琉球新
    報
   ・名護市久志区、補助金受け取りへ(米軍基地からの被害に対する迷惑料として) 辺野
    古移設反対は堅持/琉球新報

3/4・辺野古訴訟 国と県、和解が成立 工事中断し再協議へ/琉球新報
   ・安倍首相、辺野古和解案受け入れ 埋め立て工事中断を明言/琉球新報
   ・米国防総省、「日本側と早期に協議したい」日本政府と協議の用意 政府・沖縄の和
    解受け/ワシントン共同
   ・普天間5年内停止、翁長知事首相官邸で政府に要請 県軍用地転用促進・基地問題協議
    会(会長翁長雄志知事)/琉球新報
   ・対話継続を確認 翁長知事と安倍首相が首相官邸で会談/琉球新報
   ・ブラジル前大統領ルナ氏を聴取 石油会社汚職絡みで/リオデジャネイロ共同

3/5・政府、辺野古和解で米国と協議へ 沖縄県とも近く対話調整/共同通信
   ・「辺野古移設断念まで心を一つに」 シュワブゲート前に市民ら100人余座り込み集会  
    稲嶺名護市長も参加/琉球新報
   ・中谷防衛相はボーリング調査中止は明言せず。和解条項の「埋め立て中止」とは別に検
    討する示唆/朝日新聞

3/6・中谷防衛相「国と県が互いに努力し誠意を持ち協議」 辺野古訴訟和解で/共同通信
   ・沖縄問題、国連に発信 沖縄国連人権法研究会が沖縄大学で発足結成大会開く/琉球新
    報
   ・首長の66%が原発低減求める 共同通信が全自治体調査、防災見直しも/共同通信

3/7・東京地検特捜部、2014年の東京都知事選で田母神俊雄氏が政治資金の1部を私用に流用
    していた疑いで任意聴取5550万円が「使途不明」 /朝日新聞   
   ・辺野古和解で政府石井国土交通相は県の承認取り消し処分を撤回を指示。翁長知事は
    「(協議に入る前に)こういうやり方は大変残念だ」と政府の指示は不服とし、国地方
    係争処理委員会に審査の申し出を行なう/朝日新聞
   ・砂川事件(1957年)再審請求棄却 元被告、憤り「司法自ら正義を放棄」東京地裁「不
    公平な裁判」否定/朝日新聞
   ・辺野古新基地、120人が抗議 緊急事態想定「運動」議論も/琉球新報
   ・米韓、最大規模の合同演習 北朝鮮核への先制攻撃想定/共同通信
   ・和解に理解を求める 中谷防衛相、米シーア国防次官補と会談

3/8・辺野古、早朝、テント荒らされる パネル焼かれ、 折り鶴散乱/琉球新報
   ・政府、TPP法案と関連国内法改正11法案一括 閣議決定。特別委で論戦本格化へ/朝日
    新聞
   ・戦時中の空襲被害者救済の立法を 3・10東京大空襲を前に国会集会/共同通信
   ・倒産件数、2ヶ月ぶり増加 4.5%増の723件。2月建設や製造業が不審/朝日新聞
   ・「工事停止に意義」県議会で翁長知事 あらゆる手法で阻止/琉球新報
   ・2013年1月の建白書の保存期間を再延長 中谷防衛相が検討/琉球新報

3/9・高浜原発3号・4号機 滋賀県29人の訴えを認め 差し止め 大津地裁仮処分「関電の
    説明不足」/朝日新聞
   ・「保育園落ちた」ブログきっかけ、保育制度充実を子育ての母親らが「切羽詰っている」
    と署名2万7千署名を国会で塩崎厚生労働大臣に手渡す/朝日新聞
   ・民放労連、放送局へ「停波」を命じる可能性を言及した高市早苗総務相の辞任を求める
    声明を出した。/朝日新聞
   ・「ひげ禁止は違憲」と提訴 大阪市営地下鉄の2名の運転士/共同通信
   ・基地も原発も要らない NPO国際サーカス村協会 、辺野古で訴え/琉球新報

3/10・今月下旬にも国と沖縄協議。政府からは菅官房長官・中谷防衛相、沖縄県からは翁長知
    事らが出席。/朝日新聞
   ・曲芸で辺野古抗議行動を盛り上げ ゲート前で130人の市民の前で、群馬のサーカス学
    校卒業生/琉球新報

3/11・東日本大震災から5年。全国で死者1万5894人。行方不明者2561人。震災関連死3047
    人。避難生活17万人超/朝日新聞
   ・福島 「311小児甲状腺がん家族会」12日に結成 原発事故当時18歳以下の県民38万
    人を県が検査、昨年末までに166人が甲状腺がんやがんの疑いとされている。/朝日新
    聞
   ・伊方原発差止め提訴 広島・長崎の被爆者ら18人を含む67人が広島地裁に集団提訴し
    た。/朝日新聞
   ・米イリノイ州シカゴで、トランプ氏の支持者と抗議者 衝突し大混乱、集会延期/朝日
    新聞
   ・国会や東電本社前で抗議集会 声上げ「福島守れ」「再稼働反対」「原発やめろ」/琉球
    新報
   ・週刊誌報道で自民党政調会長稲田朋美氏が敗訴 在特会との関係指摘/共同通信

3/12・国税優遇、43道府県が導入 安定雇用へ本社機能誘致/共同通信
   ・電機大手ベ、前年野半額で決着 月1500円で労使一致16日に正式回答/共同通信

3/13・参院選で安保法の争点化必至 安倍首相、廃止法案提出を批判/共同通信
・ブラジル350万人デモ ルセフ大統領退陣 汚職の解明求め/朝日新聞
   ・シールズ・学者の会など安保法反対集会 新宿で「派兵するな」「自衛隊の命守れ」と
    3500人がデモ/共同通信
   ・那覇署、米海軍兵を準女性暴行容疑で逮捕 観光客女性を暴行疑い「容疑否認」/琉球
    新報
   ・機動隊撤退、浮具など撤去求める へり基地反対協が声明/琉球新報

3/14・翁長沖縄県知事は、13日の米兵の女性観光客へ暴行で抗議へ「強い憤り」/共同通信
   ・民主党と維新の党の合流の党名は「民進党」 世論調査で决定 月末に合流/朝日新聞
   ・首相「憲法改正 在任中に」発言に朝日新聞全国世論調査 「評価する39%」「評価し
    ない49%」内閣支持率。支持する44% 支持しない39%/朝日新聞
   ・高浜原発差止め、関電が意義 大津地裁の仮処分を不服として、差止め執行停止を求め
    た/朝日新聞
   ・鉄鋼ベア、2年で月額2500円(要求は4千円) 春闘、前回比500円上げで決着/朝
    日新聞
   ・沖縄県、係争委に不服申し出 「是正指示」の取り消し勧告求め/琉球新報
   ・「綱紀粛正は無意味」 辺野古ゲート前、米兵逮捕に強い憤り/琉球新報
   ・安倍首相、改憲へ野党と連携訴え 「多くの党の支持を」/共同通信

3/15・「サンクス」バイトの高校生がサンクスと「賃金の支払いは1分単位とする」という労
    働協約を労働組合「ブラックバイトユニオン」を通じて結んだ。/朝日新聞
   ・トヨタ ベア1500円(去年4千円) 前年割れ 一時金7.1ヶ月(250万円)満額回答。
    春闘、各労組の苦戦鮮明/朝日新聞
   ・辺野古工事、1年中断 米海兵隊トップのネラー海兵隊総司令官が米議会上院軍事委員
    会で証言/琉球新報ワシントン
   ・米兵女性暴行に抗議声明 基地・軍隊を許さない女たちの会/琉球新報
   ・日産、ベア満額の3千円へ 一時金も組合要求(5.6ヶ月)通り/共同通信
   ・米兵女性暴行、徹底解明を要求 公明党沖縄県本、外務省に抗議。/・琉球新報
   ・「誰を守ってんだ」 辺野古、米兵女性暴行への抗議続く 1人が基地内に拘束/琉球新
    報

3/16・「海兵隊アウト」200人が路上にて抗議 女性暴行事件で辺野古シュアブ前/琉球新報
    ・沖縄戦被害、国の責任認めず=犠牲になった住民遺族ら79人の集団訴訟で民間被災者
     ら敗訴=那覇地裁/時事通信
    ・国交省、辺野古是正指示し出し直し 県の指摘受け理由を追加/共同通信
    ・首相官邸で世界経済情勢の意見交換の<国際金融経済分析初会合>「増税10%見送り
  を」ノーベル経済学受賞のヂョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が見解を述
  べた。/毎日新聞
    ・春闘、経団連会長「年収では相当な賃上げ」と認識。非正規の賃金改善道半ば 地方
     の中小へ波及課題/共同通信
    ・米兵犯罪根絶の具体策要求 外務省に共産党県委/琉球新報
    ・平和運動センターの山城博治氏ら4件の逮捕の法的根拠問う 国連人権理が内容公開
     辺野古抗議「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」国連部が公表/琉球
     新報
    ・米兵女性暴行 21日に緊急抗議集会 沖縄平和運動センター・平和市民連絡会・統
     一連・ヘリ基地反対協議会の代表の会議で决定 シュアブゲート前で/琉球新報

3/17・辺野古、米兵女性暴行で抗議デモ続く 警官が一人拘束/琉球新報
    ・ヘリパット工事2年間阻止 高江住民、支援者らN1ゲート前に390人結集「防衛局は
     もうあきらめてヘリパット建設を断念せよ」と声をあげた。/琉球新報
    ・米兵女性暴行 米兵の外出規制の「リバティー制度」強化要求 外務省に社民党県連
     浦添市にある在沖米総領事館を訪れ同様の抗議/琉球新報
    ・米兵女性暴行 那覇市議会が全会一致で抗議決議日米地位協定見直し、基地整理縮小
     要求/琉球新報

3/18・保育所に入れなかった「隠れ、待機児童」、昨年4月に4万9千人 国会で厚労相が明
     言/朝日新聞
    ・安保関連法、29日施行=週明け22日に閣議決定/時事通信
    ・文科省、教科書の検定結果公表。国の見解 色濃く 領土記述6割増 集団的自衛権
  に検定意見多数/東京新聞
    ・米兵女性暴行事件で「米軍の綱紀粛正は空文句」 沖縄県女団協が外務省に抗議 厳
  重な処罰求める/琉球新報
・大卒内定率87,8% 今春卒業予定者 5年連續改善 高卒内定率93.6% 6年連續改
  善/朝日新聞
・米、フィリピン5基地使用 両政府合意 南シナ海の防衛強化/毎日新聞

3/19・欧州、難民受け入れ政策を転換 今後はギリシャに密航する難民をルコに送り返すこ
     と/朝日新聞
    ・安保法制成立半年 各地でデモ 東京日比谷野音 学生・市民ら約5600人参加。京都  
     や福岡・名古屋でも集会デモがあった。/朝日新聞
    ・中国・韓国 教科書の尖閣列島「日本固有の領土で領有権の問題はそもそも存在しな
     い」「竹島は日本固有の領土」の記述に反発/共同通信
・国の防災対策、地震や火山の研究者が懸念 原発事故「起こる」6割 共同通信が共
     同通信が研究者らにアンケート/共同通信
    ・安倍首相、海保学校卒業式に参加 現職初 士気高揚狙い/毎日新聞

3/20・辺野古移設に疑問、39地方議会 意見書可決、沖縄以外8都府県/共同通信
    ・参院選9選挙区で野党候補一本化 共産取り下げで、なお増加も/共同通信
    ・米兵、国頭村の一般車道で訓練で銃構える 通行中の市民が確認/琉球新報

3/21・オバマ米大統領、キューバ訪問 現職として88年ぶり。首脳会談を通じ、関係改善の
     加速を目指す。/朝日新聞
    ・米兵女性暴行に2500人抗議 辺野古集会 基地外泊禁止を要求/琉球新報
    ・米兵が抗議用ひも切断 東村・高江・市民のワゴン車から取り出し切断/琉球新報

3/22・ベルギーで連續テロ 首都ブリュッセルの空港と地下鉄駅で爆発。死者30人超、負傷
     者180人超/朝日新聞
    ・平時の米韓防衛は先送り 安保法29日施行を决定 自衛隊法施行令など関連26政令
     も一括改正。PKOへの司令官派遣の規定も設けた/共同通信
    ・アメリカ重鎮2氏が消費増税に反対 クルーグマン氏は世界経済の現状は「非常に困
  難な状態だ」2017年4月の消費増税の「延期」を提言した。国際金融経済分析第3回
  会合で/共同通信
    ・公示地価、商業地8年ぶり上昇 都市部オフィスビルやホテル建設活況、地方との格
     差拡大/朝日新聞
    ・ヘイトスピーチ 「規制必要」9割 全国の在日コリアン高校生1500人調査アンケー
     ト/朝日新聞
    ・岐阜労基署、会社社長ら逮捕 実習生に違法労働強要容疑 最賃以下労働、残業代不  
  払いで/朝日新聞
    ・米兵女性暴行、沖縄県議会が抗議決議 綱紀粛正に「実効性を」要求/琉球新報

3/23・政府、景気判断引き下げ、消費低迷、増税判断に影響も/共同通信
    ・辺野古フロート撤去・陸上解体工事 県は国に紹介検討/琉球新報
    ・首相官邸で辺野古和解協議、作業部会設置へ 翁長知事ら県と菅官房長官・中谷防衛
     相の国側との協議会開かれる/琉球新報
    ・翁長知事は国との協議後、石井国土相の是正指示は「違法は国の関与だ」と認定、国
     地方係争処理委員会に審査の申出書を出した。/朝日新聞
    ・長時間労働の規制強化へ 政府、残業に上限設定を検討/共同通信

3/24・辺野古係争委員会初会合、同委員会は6月21日までに是正指示の結果を出す/朝日新
     聞
    ・米マイクロソフト(MS)開発の人工知能(AI)がツイッター上でヒトラーを肯定した
     り「ヒトラーは正しかった。ユダヤ人は嫌いだ」などとツイートしていたので、しば
     らく実権を中止した。/朝日新聞

3/25・四国電力、伊方原発1号機廃炉へ 老朽原発採算取れず/毎日新聞
    ・米兵女性暴行、県議会抗議を拒否 キャンプシュアブ司令官「二度手間」を理由に/
     琉球新報
    ・自民、公明両党、ヘイトスピーチ規制する法案を今国会に提出を決定/朝日新聞
    ・中谷防衛相は、辺野古3地区への補助金交付の区長らと会談、県市と住民を「分断」
     の思惑。その直後稲嶺名護市長との会談は平行線。県側は「揺さぶり」に警戒/朝日
     新聞
    ・障害者の恋愛や子育て支援、大分 県議会が条例可決/共同通信
    ・「連帯して闘おう」全国16米軍基地・自衛隊基地の爆音訴訟原告ら辺野古キャンプ・
     シュアブ訪問/琉球新報
    ・沖縄県内12市町村議会が抗議決議 女性暴行事件 17日の那覇市議会を皮切りに23
     市町村議会に達した。/琉球新報
 
3/26・「原発ゼロ」5年の決意 「原発のない未来へ!全国大集会」が東京代々木公園で開か
     れ3万5千人が参加。「さよなら原発1000万人アクション」など4つの市民団体の主
     催で開かれ明治公園までデモ行進した。/朝日新聞
    ・上関原発反対に2千人 山口市で集会、「いらんちゃ原発」デモで訴え/共同通信

3/27・民主・維新合流の民進党が衆参156人で発足。自民の対抗勢力を目指す。/朝日新聞
    ・今夏の日米演習「リムパック」で安保法制に基づく米艦防衛などの演習内容は盛り込
     まない意向を米軍側に伝えていたことが判明。参院選影響を意識/朝日新聞
    ・共同通信世論調査 消費増税「反対」64.4%。待機児童に対し安倍政権十分に取り組
     んでいるか「十分とは思わない」75%。安倍内閣支持率48.8%。/共同通信

3/28・弁護士ら600人以上が加わる「安保法制違憲訴訟の会」は4月に東京地裁に提訴後、
     各地で「具体的権利の侵害主張」する違憲訴訟を起こす予定。15ヵ所で準備中/朝日
     新聞   
    ・辺野古旧ゲート、大型車が出入り 和解・工事中断で撤収か、新ゲート前では市民約
     60人が抗議集会。
    ・安保法関連法制施行日前に抗議各地で続く。学生団体「シールズ」が国会前で約500
     人が「憲法守れ」などと訴えた。/朝日新聞
    ・日本IBM社員5人勝訴。「業績不良」で解雇無効 東京地裁判決。吉田徹裁判長は「解
     雇権の乱用だ」と述べた/朝日新聞
    ・被差別部落の所在地など掲載した本の出版差止め 横浜地裁が仮処分决定/共同通信
    ・与那国島、陸自部隊が発足 復帰後県内初、160人配備 反対住民がプラカードで抗議
     /琉球新報

3/29・文科省、朝鮮学校補助金、朝鮮学校68校所在地28都道府県に再考促す通知を出し、
     自治体対応を把握へ/朝日新聞
    ・安保関連法施行日、安保法廃止の国会前集会に3万7千人。高校生団体「ティーンズ
     ソウル」なども参加。/朝日新聞
    ・安保法廃止「声上げる」全国34都市で抗議集会/毎日新聞
    ・弁当チェーン「ほっともっと」の元店長遺族が「過労で自殺」で損害賠償を長野地
     裁に提訴/朝日新聞
    ・安保法制施行 野党一斉に反発「憲法違反であり、立憲主義を覆す」と参院選
     争点化の構え/朝日新聞
    ・2月の求人倍率横ばい1.28倍。完全失業率前月より0.1%悪化の3.3%/朝日新聞
    ・新年度予算自公など賛成多数で成立 過去最高96.7兆円/朝日新聞
    ・雇用保険関連法が成立 介護休業3分割で取得、給付金増。参院本会議で全会一致で
     可決、成立した。/共同通信
    ・米兵女性暴行事件、中城村議会が抗議決議 地位協定見直しも要求。抗議先は米大統
     領、在日米軍司令官/琉球新報

3/30・昨年大勝したアウンサンスーチー党首率いる国民民主連盟(NLD)中心のミャンマー新
     政権発足。/朝日新聞
    ・抗議市民の利用制限は「表現の自由侵害」 普天間市民駐車上 日弁連が米軍に勧告
     書/琉球新報
    ・沖縄高江 防衛局が県道駐車車両に撤去を求める警告文 住民の抗議で取り外す/琉
     球新報
    ・辺野古ゲート前抗議集会に150人 退職教職員らも参加 「宜野湾人質、新基地許さ
     ない」/琉球新報
    ・大阪市 あいりん地区で代執行 道路や公園のテントや小屋など強制撤去/共同通信
    ・東電元請け企業に団交義務 原発事故作業で都労委が不当労働行為に当たると認める
     救済命令を出した。/共同通信
    ・野党5党が提出した安保廃止法案は審議せず、自公幹事長会議で一致/共同通信

3/31・採択関与 教員ら1009人中818人に謝礼。文科省調査公表。教科書選びに「影響なし」
     /朝日新聞
    ・在日米軍への「おもいやり予算」5年間9465億円で参院本会議で自民・民進・公明で
     賛成多数で承認/朝日新聞
    ・沖縄県が千人アンケート 辺野古移設、県民58.2%反対、賛成25,5%を大きく上回っ
     たと発表/共同通信
    ・昨年6月、派遣労働者は前年比6.7%増の134万人 7年ぶりに増加 厚労省が発表/
     共同通信
    ・辺野古、工事用ゲート前に100人が座り込み抗議 資機材搬出確認されず/琉球新報

2月

2/1・沖縄県、今日国を地方自治法に基づき辺野古執行停止、係争委判断に不服/琉球新報

   ・辺野古 県が国を新たに提訴 3件目、係争委の却下に不服/琉球新報

   ・辺野古ゲート前市民ら 100人が抗議 海底掘削調査はなし/琉球新報

   ・国内最大大手の新日鉄住金が 4位の日新製鋼を買収決定、鉄冷え込みに挑む/朝日新聞

2/2・新基地に 30年期限 辺野古代執行訴訟の福岡高裁那覇支部の和解案判明/琉球新報

   ・昨年、農産物輸出 7452億円(前年比21.8%増)。3年連続過去最多更新。農林水産省発

    表/毎日新聞

   ・経営再建中の米ヤフーは従業員の約 15%にあたる1700人削減へ メキシコ市やドバイ

    など世界5都市の拠点も閉鎖/朝日新聞

   ・政府と県と市で構成する普天間会議「普天間飛行場負担軽減推進会議」、知事も協力 宜

    野湾市長が再開要請/琉球新報

   ・沖縄県が米軍基地環境調査(米軍基地の環境汚染を調査)へ指針 17年度運用へ/琉

    球新報

2/3・安倍首相、衆院予算委んで憲法改正について、「決めるのは国民投票」また、自民党案

    で9条2項を改正して「自衛権を明記し、新たに自衛のための組織の設定を規定するあ

    るべき憲法の姿を示している」と説明。/朝日新聞

   ・辺野古水曜行動に 250人「安全保障関連法に反対する学者の会」の発起人で東大名誉教

    授の佐藤学氏も座り込み「沖縄を平和のとりでにしよう」と訴えた/琉球新報

   ・基地汚染、国の介入提言 環境調査指針 県、策定向け原案/琉球新報

   ・生活保護世帯、 3ヶ月ぶりに減。前月より101世帯減り、163万2220世帯。受給者も1644

    人減り、 216万4375万人となった。高齢者世帯は全体の49.5%をしめた。厚労省/朝

    日新聞

   ・武田三菱製薬(大阪市)昨年 12月に募った希望退職に634人が応募と発表。2020年ま

    でに国内社員 6000人から5000にまで減らす方針。/朝日新聞

2/4・企業献金禁止法 法案提出へ 民主党、他の野党と共同で 10日にも法案づくりに着手、

    今国会に提出し、夏の参議院選で争点化をめざす。/朝日新聞

   ・稲嶺名護市長、高裁和解案に「造らせないことが大前提で、和解案には違和感がある」

    見方を示した。集中協議経過踏まえ疑問視/琉球新報

   ・安倍首相、「憲法 9条2項は変えていく」衆院予算委員会で答弁/朝日新聞

   ・辺野古、陸海で毎週木曜日拡大行動日、市民 300人の抗議続く、海上では抗議船・カヌ

    ーで抗議行動 大型ブロック投下を警戒/琉球新報

   ・普天間会議の開催要請 宜野湾市長 菅氏らに。菅氏は「県とも協議しながらどうい

    うかたちになるかも踏まえて進めて行きたい」と述べた。/琉球新報

   ・環太平洋パートナーシップ協定( TPP)参加12ヵ国署名。国内手続き焦点に、日本から

    は高鳥副内閣相が甘利氏の代役で出席。/毎日新聞

2/5・安倍首相、改憲項目を参院選で明示 「自民草案で」、衆院予算委で、自民草案で「 9条

2項に自衛権を明示、『国防軍』の保持」と明言について同じ考えだと明言/共同通信

   ・米軍艦船が伊江に再入港 抗議決議直後、島袋議長「村民不安になる」/琉球新報

   ・基地問題、離島振興めぐり質疑、沖縄県が中学生議会開催、県議会本会議場で国公私立

42人参加。翁長知事は「ぜひとも大きな志を持って頑張ってもらいたい」と挨拶/琉球

    新報

   ・政府は来年消費税 10%への引き上げ合わせ軽減税率の導入法案「税制改正関連法案」を

    閣議決定/朝日新聞

   ・トヨタの営業利益 2.3兆円 2015年4月?12月期で過去最高を更新/朝日新聞

   ・安倍首相、衆院予算委で「同一労働同一賃金」について「必要であれば法律を作る」「春

    には『同一労働同一賃金』実現の方向性を示したい。仕事内容や経験などが同じであれ

    ば『均等待遇』に踏み込んで検討する」とも語った/朝日新聞

   ・安倍首相、衆院予算委で、自民改憲案に「同じ考え」と答弁。憲法9条第2項を削除し、

    「自衛権の発動」や「国防軍の保持」を明記。/朝日新聞

   ・地対空誘導弾パトリオット( PAC3)、基地外に配備 防衛省、宮古島市と石垣市に方針

    両市長に説明/琉球新報

2/6・政府、辺野古和解案の修正検討 週明けにも官邸や関係省庁の幹部らが本格協議/共同

    通信

   ・辺野古瀬嵩の浜で緊急集会カヌーメンバーと市民ら 130人 汚濁防止膜用コンクリート

    トンブロック投下を警戒/琉球新報

   ・米軍給油機から部品落下 先月 29日 宜野湾市が沖縄防衛局に防止策要求/琉球新報

2/7・北朝鮮朝9時半頃 ミサイル発射 沖縄上空通過 宇宙到達か/朝日新聞

   ・慰安婦合意は「国家的な重大過失」 保守系団体「頑張れ日本!全国実行委員会」が都

    内で集会/共同通信

   ・米有力紙ワシントン・ポスト、抗議伝える 辺野古新基地、現場を山城博治氏の取材を

    通し「沖縄県民がなぜ新基地建設に反対するか」を紹介し報道/琉球新報

2/8・ 9条の会 安倍首相の改憲せん積極発言に「9条の意義を正面から否定する考えの持ち

    主」と抗議 緊急アピール文発表/朝日新聞

   ・実質賃金4年連続減 昨年 0.9%マイナス パート割合増影響。月間現金給与総額は31

    万 3856円。消費者物価指数が1.0%上昇。このため実質賃金は0.9%マイナスで名目実

    質賃金が 0.1%にとどまる。/朝日新聞

   ・トヨタ自動車労組春闘で要求する一時金(ボーナス)要求が組合員平均で 258万円超。

    リーマンショック前に並ぶ過去最高水準となる。ベースアップは昨年 15年の半額の3

    千円。/朝日新聞

   ・寒風の旧正月 80人が座り込み 辺野古「祖先も見ている」/琉球新るおそれ報

2/9・防衛省 陸自木更津駐屯地(千葉)にオスプレイ検討 佐賀配備断念の場合/朝日新聞

   ・長期金利 初のマイナス 日銀「マイナス金利政策」導入・世界経済不安が影響

   ・ F35施設の予算計上 17会計年度 米海兵隊、嘉手納基地に建設 周辺自治体は反

    対 岩国の F35の飛来が恒常化する恐れ、負担軽減に逆行/琉球新報

2/ 10・福井県が関西電力と日本原子力発電、日本原子力研究開発機構と廃炉協定締結 地元振

    興対策を明記/共同通信

   ・小泉純一郎元首相が「廃炉は国民の常識、原発ゼロを目指して頑張ろう?」 福島・い

    わき市の講演 1300人で訴え/共同通信

   ・ 19議会が辺野古推進意見書可決 全国約800市区議会に求めた 名護市議の一部11人

    が採択要請  16都県(東京豊島区、金沢市、鳥取市等19市区議会など採択)/共同通

    信

2/ 11・防衛省の有事民間船員活用計画、海員組合「事実上の徴用だ」と反発/朝日新聞

   ・「建国記念の日」賛否の集会。賛成派集会「日本建国を祝う会」約 1300人自民党議員ら、

    反対派集会フォーラム平和・人権・環境主催の「憲法と『建国記念の日』を考える会 2.11

    集会?『個人より国家』を私たちは許さない」約 350人参加。

   ・米、グアム移転費を1億 2600万ドルから1億6470万ドルに増額 辺野古移設まで

    普天間使用/琉球新報

2/ 12・連合傘下鉄鋼・造船の大手労組春闘要求提出 昨年上回る4千円。自動車メーカー労組

    は17日。主要電機労組は18日に要求提出。/共同通信

   ・政府、同一賃金の法制化検討 派遣の差別待遇禁止も/共同通信

   ・辺野古 市民ら早朝から40人座り込み抗議 機動隊 100人が排除、車両入る/琉球新

    報

   ・辺野古 海上ボーリング(掘削)調査残り1ヵ所中谷防衛相が会見 「23ヵ所終了」

    /琉球新報 

   ・係争委訴訟で国、高裁に答弁書「国の関与あたらぬ」訴えは不適当、県の請求は避ける

    よう求めた/琉球新報

2/ 13・ヘイトスピーチの動画を削除 法務省が要請 初ケース/共同通信

   ・原発訴訟「団結して闘う」全国連絡会結成に係争中 9600人/共同通信

2/ 14・企業の政策減税 倍増 安倍政権で1.2兆円 62%巨大企業 研究開発減税 上位3

    社は自動車(トヨタ・日産・ホンダ)自民党への大口献金 急増/朝日新聞

   ・「選挙に行って」学生団体「 SEALDS」や首都圏反原発連合など25団体主催で集会と渋谷

    をデモ/朝日新聞

2/ 15・朝日新聞世論調査 日銀のマイナス金利政策 景気「期待できず61%」「期待できる13%」

    内閣支持率 40%。不支持率38%。/朝日新聞

   ・沖縄翁長知事「辺野古移設は決して容認出来ない」 代執行訴訟第 4回弁論/共同通信

   ・内閣府 国内総生産( GDP)年率1.4%減。個人消費低迷 アベノミックス正念場/朝日

    新聞

   ・沖縄県側回答 辺野古移設訴訟裁判の和解暫定案(国が審査請求など全てを取り下げて

    工事を中断した上で両者が再協議する『暫定案』)前向きに検討すると裁判所に伝えた。

    /朝日新聞

   ・東芝労組 電機連合統一交渉離脱へ 今春闘、ベア要求見送り/毎日新聞

   ・法務省、サイト側に削除要請後初 インターネット上でのヘイトスピーチの動画が人権

    侵害あたると動画削除/朝日新聞

   ・沖縄の若者の葛藤知って 沖縄出身の慶大生が米軍基地テーマに映画「人魚に会える

    日。」が完成/東京新聞

2/16・中谷防衛相、衆院予算委で答弁「有事は自衛官が操船」民間船員の徴用否定/毎日新聞
   ・日銀マイナス金利開始 短期金利0.5に低下/毎日新聞
   ・介護施設9割が長時間夜勤につながる「勤務2交代制」で夜勤16時間。日本医療労働
    組合連合会(医労連)が調査結果を発表/朝日新聞
   ・辺野古推進重ねて強調 移設訴訟 県と和解暫定案に菅氏/琉球新報
   ・辺野古 掘削調査最後の作業か 市民ら陸海で抗議/琉球新報
   ・辺野古「工事、無期限中止を」来県中の民主党枝野幹事長、政府を批判/琉球新報
   ・嘉手納基地への外来機飛来中止求める 北谷町議会が抗議決議/琉球新報
   ・辺野古承認「取り消し正当性立証」 翁長知事が県政方針初表/琉球新報

2/17・「島ぐるみ会議」の市民や議員300人座り込み抗議 機動隊が一時30人囲い込み 工事
    は行わず 辺野古ゲート前/琉球新報
   ・トヨタなど自動車・電機3年連続ベア3千円要求。「官製春闘」ベア格差/朝日新聞
   ・嘉手納基地への外来機飛来で 以前に比べ北谷上勢げ騒音が2.6倍に/琉球新報

2/18・民主・維新両党は安保法制の対案3本を提出/産経新聞
   ・京都地裁は東電に対し「福島から京都に自主避難した夫婦」に損害賠償命令判決/朝日
    新聞
   ・辺野古、県内外250人が座り込み 水・木に加え「火曜も大行動日に」/琉球新報
   ・「普天間運用停止」約束期限まで3年 政府取り組み停滞/琉球新報
   ・嘉手納夜間騒音「年間4人死亡心筋梗塞や脳梗塞で」 騒音訴訟で 松井北海道大教
    授が推計と立証/琉球新報
   ・自民党議員の失言・失態が続々、丸山和也参議員の米大統領を「黒人、奴隷」発言、野
    党は辞職勧告案を国会に提出/朝日新聞

2/19・野党5党(民主・共産・維新・社民・生活)安保廃止法案を提出/産経新聞
   ・辺野古、ゲートに新たに鉄骨構造物 60人が抗議、機動隊が排除/琉球新報
   ・辺野古米軍キャンプシュアブ内文化財17点を公開 土器や石器・陶磁器など 名護市
    教委/琉球新報
   ・安保法成立から5ヶ月、国会前で安保法反対デモ約7800人。野党5党の廃案提出歓迎
    /朝日新聞
   ・山梨信金の労働条件変更めぐり最高裁が変更の職員の「同意書の署名捺印」で信金側勝
    訴の二審判決を棄却。「不利益の説明を雇用主からする必要」の初判断を示した。/朝
    日新聞

2/20・辺野古ゲート前に早朝から抗議市民ら50人 機動隊が排除し工事車両進入/琉球新報
   ・辺野古和解案の「根本案」は決裂へ 県「非公開では判断できず」/琉球新報
   ・インドのニューデリーで被差別カーストに与えられる公務員や大学入試枠の割り当て求
    めるデモが暴徒化4人が死亡。道路封鎖などで日系企業にも影響/朝日新聞
   ・イギリスが6月にEU離脱問う国民投票決定す/朝日新聞

2/21・2万8000人国会包囲 新基地阻止へ全国行動 8都市で同時抗議/琉球新報
   ・安保関連法に抗議する「全国一斉高校生デモ」が東京や大阪であった。東京では渋谷を
    「選挙に行こう」「憲法守れ」と訴えた。/朝日新聞
   ・オスプレイ製造会社ボーイング社などを提訴へ ハワイ墜落事故2名死亡、米兵遺族が
    計画/ワシントン
   ・内戦が続くシリアの首都ダマスカスなどで連続爆発死者146人ISが犯行声明/朝日新
    聞

2/22・電機連合は16春闘の統一交渉から東芝・シャープを外すことを承認/朝日新聞
   ・内閣支持率7ポイント下落46%。不支持率3.6%増の38.9%。共同通信社全国電話世
    論調査/共同通信

2/23・「5年内停止」市民の総意 翁長知事、「普天間会議」協議再開を政府に要求へ/琉球新
    報
   ・民主・維新合流へ調整 民主党岡田代表は「3月中にも新党を立ち上げたい」と語った
    大筋合意 党名変え吸収案/朝日新聞
   ・普天間負担軽減など論戦始まる 県議会代表質問/琉球新報
   ・普天間返還は25年以降 ハリス米軍司令官、新基地完成「遅れる」明言 上院軍事委
    員会の公聴会で/ワシントン
   ・辺野古断念へ連帯 全国基地ネット(26団体加入)が総会/琉球新報

2/24・辺野古、450人が抗議、デモ、集会、座り込み、県外からも参加 資材搬入、海上作業
    確認されず/琉球新報
   ・翁長知事 ハリス発言に普天間の「固定化に」懸念。「辺野古ができなければ危険な普
    天間を使い続けるということは、許されない。日米は辺野古と関係なく普天間飛行場の
    運用停止に取り組むべきだ」と語った。/朝日新聞
   ・公立小中高校27校の半数、米軍機騒音で授業中断 普天間、嘉手納周辺。県教育庁の
    昨年6月のアンケートで明らかに/琉球新報
   ・米軍再編交付金 直接交付を要望 名護市議11人が菅官房長官に「市を通さず、直接

     自治会へ」交付を要望。菅氏は「防衛省に検討させる」と返答/朝日新聞
2/25・安保法制に反対する有意識者でつくる「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」(通称・
    民間「立憲」臨調)が「党利を捨て野党共闘を?求める声明を発表/朝日新聞
   ・普天間「2022年に返還可能」 ハリス米司令官発言で中谷防衛相、国会答弁で/琉球新
    報
   ・「木曜大行動」に200人座り込み抗議 辺野古、機動隊150人が排除、資材搬入/琉球
    新報
   ・シャープは台湾の鴻海精密工業の傘下に入って再建をめざすと正式に発表/朝日新聞

2/26・米外来機騒音増大に抗議 嘉手納爆音原告団が嘉手納基地第1地ゲート前で集会/琉球
    新報
   ・総務省が国勢調査で全国の1710市町村のうち8割以上で人口減と公表/朝日新聞
   ・「シールズ」や「学者の会」で設立された「市民連合」が野党共闘後押しで集会/朝日
    新聞
   ・政府、米に抗議 辺野古移設遅れ発言で菅官房長官国会答弁で/琉球新報
   ・辺野古、早朝から80人座り込み抗議、座り込み600日に ゴスペルにのせる平和の
    思い、東京から全統一労組5人も参加/琉球新報
   ・「ハリス氏発言、正式見解ではない」 中谷防衛相、22年移設完了重ねて強調/琉球
    新報
   ・62年前の1954年マーシャル諸島での「米の核実験で被爆」周辺にいた漁船の乗組員
    と家族10人が「労災申請」にあたる船員保険申請を全国健康保険組合にした。/朝日
    新聞

2/27・辺野古ゲート前で市民ら50人が抗議 機動隊がゲート前の横断幕強制撤去 海上作業
    が継続/琉球新報
   ・シリア停戦期間入り アサド政権と反体制派による和平協議7日に再開 ISなどは戦闘
    継続の構え/朝日新聞

2/28・辺野古訴訟の意義確認 辺野古訴訟支援研究会主催。那覇でシンポジウム500人参加、
    日本の地方自治問う/琉球新報
   ・辺野古ゲート前、資材搬入無し 海上作業も確認できず。/琉球新報

2/29・東電元会長ら元幹部3人を指定弁護士が強制起訴 福島第一原発の事故/朝日新聞
   ・福岡高裁那覇支部結審 辺野古代執行、4月13日判決 国と沖、和解協議は継続/共同
    通信


1月

1/1・稲嶺名護市長「基地問題にとどめ刺す年に」 元旦の辺野古の浜に基地反対市民700人
    が新年行事の「初興し」を開いた。/沖縄タイムス
  ・辺野古ヘリ基地反対協がグラスボート導入 稲嶺市長らも海中をのぞき込みサンゴ群落確
   認。稲嶺市長は「この自然をつぶしてはいけない。多くの人に生の姿を見て欲しい」と呼
   びかけた。/琉球新報
  ・辺野古阻止「あらゆる手法尽くす」翁長知事新春インタビュー/沖縄タイムス

1/2・日韓合意に反発、日本大使館前で年末から座り込み抗議集会続く 警察と学生もみ合い
   も/共同通信
   ・サウジアラビア内務省はテロに関与した罪で47人の死刑を執行した。イランが反発/
    朝日新聞。
   ・イラン、群衆がサウジ大使館を襲撃 47人処刑に猛反発/共同通信

1/3・沖縄タイムス12月の行政法学者100人にアンケート18人が回答。辺野古取り消し 11
   人が「適法」。防衛局の審査請求17人が「不適当」、国交相の執行停止は15人が「違法」
   と答えた。/沖縄タイムス
  ・サウジアラビアとイランが国交断絶 サウジ国内のイラン外交官の48時間以内の退去を
   命じた。/共同通信
  ・辺野古事業 防衛省・自衛隊の天下り先の共同企業体(JV)が8割 防衛省の移設事業936
   億円発注のうち2年で730億円受注/朝日新聞
  ・「イスラム国」(IS)が「英国政府のためにスパイ行為を働いた」として5人を殺害する動
   画をインターネットに公開した。/朝日新聞

1/4・安倍首相、念頭会見、参院選で改憲争点化 首相、自公過半数目指す/共同通信
  ・第190通常国会が召集 TPP、軽減税率で論戦/共同通信
  ・安倍政治を許さない!国会開会前に「総ががり実行委」など3つのグループが声上げる。
    国会前に3800人。/レイバーネット
  ・元首相補佐官岡本行夫氏が2010年米国での両政府当局者ら約280人が参加した日米安全
   保障セミナーで「辺野古の海は砂地だけ。サンゴ礁も、生物もいない」ジュゴンも「沖縄
   本島全体を周回し、たまに辺野古に立ち寄る」と事実と異なる報告をした。市民団体は「意
   図的に事実をやがめて米国に伝えている」と批判/沖縄タイムス
  ・数研出版社も中学教員に数千円分の図書カードなど謝礼。三省堂も検定中の教科書を校
   長53人に謝礼金を渡した問題が発覚。/朝日新聞

1/5・アベにNO!野党共闘へ 新宿駅西口に新春大街頭宣伝に5000人/レイバーネット
   ・韓国女性家族省が「日本軍慰安婦白書」の発刊予定 慰安婦問題で日韓合意とは「無関
    係」/ソウル共同
   ・教科書選定 文科省通知見直し 検定中は外部の教員に見せない、検定後は容認/朝日
    新聞

1/6・外務省前や首相官邸前に100人。被爆者ハルモニの声を聞け!世界一斉
    に「日韓合意」反対アクション/レイバーネット
   ・福島第一原発 廃液漏れで棄権作業増 貯蔵容器で水素ガス発生/東京新聞
   ・北朝鮮「初の水爆実験」 通告なし 核実験4回目 北東部M4.7 観測/東京新聞
   ・昨年10月の生活保護世帯、前月より2435世帯多い216万6019世帯で最多を更新

1/7・参院本会議 安倍首相答弁、慰安婦問題の法的責任否定「合意でも変更ない」/共同通
    信
    ・トルコ大使館前でトルコ人とトルコ国籍クルド人が乱闘2人逮捕。トルコ選挙投票で周
    辺にはトルコ人クルド人500人が集まっていた。/毎日新聞 
   ・韓国朴大統領、日本側言動「日本大使館前の慰安婦像を撤去しなければ合意した10億
    円拠出しない」などに不快感 合意をめぐり安倍氏と電話会談で/ソウル共同

1/8・国会・官邸前の周辺で3つの抗議集会、根っこは1つ!「原発再稼働・沖縄新基地建設・
    武器輸出」反対の声上げる。/レイバーネット
   ・国が翁長知事を訴えた辺野古代執行裁判第2回口頭弁論が那覇支部で開かれた。県と
    国の準備書面の提出。県側は代執行を起こせるのは「他の方法で是正が困難な場合に限
    る」と主張。/朝日新聞
   ・昨年11月実質賃金雄。0.4%減。5ヶ月ぶりマイナス。全労働者1人あたり月平均27万
    4108円/朝日新聞
   ・イラン、サウジアラビア抗議全国800ヵ所予定を中止、デモの暴徒化を回避/朝日新
    聞

1/9・辺野古護岸工事(大型コンクリート製ブロックの海中投入)先送り、政府 宜野湾市長
    選への影響懸念/共同通信
   ・「新党大地」、夏の参議院選で、北海道5区で自民公認の候補者を推薦。鈴木宗男代表は
    「世界観の違う共産党とは一緒にやれない」と述べた。/朝日新聞

1/10・安倍首相はNHK報道番組で夏の参院選で「自公だけでなく、改憲を考えている人と3分
    の2構成していきたい」と述べた。/朝日新聞
   ・沖縄宜野湾市長選、告示まで1周間 普天間が最大争点/琉球新報

1/11・韓国政府の女性家族省は、慰安婦登録推進中止か 昨年の日韓合意までは同省の「業務」
   としていたが ユネスコ記憶遺産は「民間事業」と表明/ソウル共同
  ・イラクで銃撃や自爆連続テロが相次ぎ 48人死亡 「イスラム国」(IS)が犯行声明/カ
   イロ共同 
  ・トヨタ労組「ベア3000円」春闘要求方針前回のの半額。期間従業員日額1500円アップ要
   求/朝日新聞

1/12・海上自衛隊潜水艦内、上官の暴力で自殺未遂 上官らを停職処分にしながら 海自公表
   せず/共同通信
  ・安倍首相の「パートで月収25万円発言」で、民主の西村智奈美議員が「時給が1900円に
   なるが、そんな仕事がどこにあるか、感覚がずれている」と応酬/朝日新聞
  ・宮城県、国税調査で震災前より1.4万人減、沿岸部で大幅に減少/朝日新聞

1/13・国会に安保法廃止の意見書相次ぐ 地方議会から58件 今だに根強い反対があることが
   浮き彫りに/共同通信
  ・なぜ福島だけが20ミリシーベルトのか!南相馬住民206世帯808人が基準撤回訴訟第2
   回口頭弁論が東京地裁で開催/レイバーネット
  ・日米韓、ソウル会談 北朝鮮の強力制裁へ連携 核実験で連携「圧力外交」/共同通信
  ・企業倒産25年ぶり低水準。東京商工リサーチが発表、2015年の(負債総額1千万円以上)
   前年比9.44%減の8812件。25年ぶりに9千件を割った。/朝日新聞

1/14・米海兵隊オスプレイ、アフガンでの運用率1.02%。事故率は全12機種平均の41倍。オ
   スプレイ専門家のレックス・リポロ氏は「利用率の低さと事故率の高さは驚異的で恥ずべ
   き数字。実践で使い物にななかったことを立証している」と述べた。/沖縄タイムス
  ・慰安婦「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に
   惑わされすぎだ」と自民党桜田義孝議員が自民党外交・経済連携本部合同会議で発言/東
   京新聞
  ・沖縄県、新たに国提訴へ 辺野古の3訴訟並行、却下不服で2月3日までには高裁に提訴
   する運び/共同通信
  ・ジャカルタで爆破テロ2人死亡、IS系の関与 国際過激派アジア侵食/朝日新聞
  ・連合総研調査、非正規労働者の20.9%が生活苦をしのぐため「食事回数を減らした」。「医
   者にかかれなかった」「税金や社会保険料が払えなかった」13%。で健康格差が心配され
   ると知指摘。/朝日新聞
  ・自動車総連「ベア3千円」要求方針決定。非正規労働者に「時給20円」目安に賃上げを
   求める。/朝日新聞

1/15・月額3千円以上のベア統一要求提案 中央委員会で 全トヨタ労連(315組合、33万5
    千人)、16日に採決して正式決定/共同通信
   ・大阪市ヘイトスピーチ条例成立 全国初、実施団体を公表。条例に市民団体などが求め
    た表現規制や罰則は盛り込まれず、抑制の実効性を疑問視する声もある/共同通信
   ・昨年の自殺者2.5万人下回る。6年連続減り、男性が7割を占めた。/朝日新聞
   ・沖縄県議会選(定数48人)は6月5日。告示は5月27日/朝日新聞
   ・科学工場の膀胱ガン「早急に労災認定を」大阪市の「科学一般関西地方本部」が厚生労
    働省に労災として認めるよう要請/朝日新聞
   ・内閣府発表、「国民資産」3年連続過去最高の9684兆4千億円。「国民資産」は政府と民
    間を合わせた国全体の資産である/朝日新聞
   ・沖縄県が新たに国を提訴へ、辺野古 国決定の取り消しを求め提訴。国と県が争う訴訟
    は3件目となる/朝日新聞

1/16・台湾、8年ぶりに民進党68議席で国民党38議席を超え政権交代/ NHK
   ・埼玉県、労組加入者95年以降で最少、昨年6月36万1353人で前年比1.9%(7055人)
    減少。組合数も前年より35組合(1.9%)減少1787組合となった。労組に加入するパ
    ート労働者数は4万8738人で前年から5.4%減。労組員全体にに占めるパートの割合は
    13.5%。/朝日新聞
   ・チュニジア各地で デモ拡大 失業対策求め 一部暴徒化、警官1名死亡40人以上が
    負傷。/朝日新聞
   ・中国が主導する国際金融機関アジアインフラ投資銀行(AIIB)、北京で開業式典 日米
    は参加見送り/北京共同
   ・辺野古シュワブゲート前抗議の男性70歳代が機動隊排除で肋骨を全治2週間の負傷を
    負った/琉球新報

1/17・朝日新聞世論調査内閣支持42%。支持しない38%。安保関連法賛成31%。反対52%。
    /朝日新聞
   ・佐喜真、志村の2氏が届け出 宜野湾市長選告示。投票日24日即日開票/琉球新報

1/18・翁長知事、国提訴あす表明 辺野古執行停止、係争委却下を受け/琉球新報
   ・長野県バス転落事故を受け、中小バス会社を一斉監査へ 国交省、月内にも/共同通信
   ・諫早、開門派に解決金で和解勧告 長崎地裁、漁業者難色 拒否する方針。協議は決裂
    する公算が大きい。/共同通信
   ・辺野古、市民ら腕組み抗議 県外・元自衛官65歳が参加「座り込みが防波堤に、ここ
    に座り込みが増えないと戦争は止まらない。全国に広めていこう」と呼びかけた。

1/19・身寄りのない高齢者の支援をうたう公益財団法人「日本ライフ協会」が公益認定法の定
    める手続きを経ずに高齢者から集めた9億円のうち2.7億円を流用。全理事19人が引
    責責任を取って辞任。/毎日新聞
   ・長野でのバス転落事故会社「イーストピー」(東京都羽村市)、従業員と労基法に基づく
    残業労使協定を結ばず/毎日新聞
   ・政党交付金総額320億円10政党 2016年自民が最高172億円。総務省/朝日新聞
   ・17年消費税10%の場合。国民1人当たり増税試算が倍。麻生総務相国会答弁で。これ
    まで年額「1万4千円」が「2万7千円」に変えた。野党は「これまで減少に見せかけ
    ていた」と反発/朝日新聞
   ・「立憲政治を取り戻す」 憲法学者樋口陽一東大名誉教授など学者、弁護士ら200人が
    「国民運動委員会」を設立/東京新聞
   ・辺野古で潜水、掘削調査継続 座り込み抗議100人排除。海上でも抗議船3隻、カヌー
    10艇が抗議行動を展開。/琉球新報
   ・翁長知事、月末にも国提訴 辺野古執行停止 係争委決定に不服/琉球新報

1/20・経済再生相「甘利氏側に1200万円現金」週刊文春報道。建設業者が「供与」証言。野
    党、国会で疑惑追求へ/朝日新聞
   ・大卒内定率80.4%(前年比0.1ポイント増)5年連続増。高卒就職内定率85.8%/朝日
    新聞
   ・16春闘、ベア前年割れ濃厚、経団連、経営労働政策特別委員会報告を公表 年収上積み
    へ攻防スタート/共同通信
   ・「即刻中止を求める」沖縄比謝川・有害物質有機フッ素化合物(PFOS)県企業局、米軍
    照会へ/琉球新報
   ・辺野古ゲート前早朝から300人結集「水曜行動」市民排除や車両進入なし、海上では抗
    議船3隻、カヌー8艇が行動を開始した。ゲート前には神田香織一行が参加/琉球新報

1/21・ポーランド シドゥウォ首相の強権政治に反政府デモ相次ぐ。司法権制限・報道介入の
   「新メディア法」に抗議デモ/朝日新聞
   ・甘利氏、社長らと面会認める 現金授受 官邸に報告。「調査して説明責任を果たして
    いきたい」参院決算委員会で答弁/朝日新聞
   ・安倍首相、改憲へ積極モード 参院選にらみ「現実的段階」発言。おおさか維新も呼応
    /朝日新聞
   ・安倍首相、企業献金禁止法に慎重 「民主主義にはコストがかかる」と答弁/共同通信
   ・420人が抗議ゲート前に座り込み 辺野古、海上作業継続か 抗議船を出して監視/琉
    球新報

1/22・検定中の教科書を見せていた出版会社12社。10社は教員3996人に現金・図書カードな
    ど謝礼、文科省調査/毎日新聞
   ・甘利氏、「1週間以内に説明」現金授受疑惑、記者会見で改めて辞任否定/朝日新聞
   ・首相施設方針衆院本会議・賃金格差是正を強調「同一労働同一賃金」実現に向け決意表
    明、改憲 議論呼び掛け。「1億総活躍社会へ」/毎日新聞
   ・在日米軍駐留、思いやり予算5年間で9465億円。特別協定に岸田外相と駐日ケネディ
    ー大使が署名/朝日新聞
   ・米空軍横田基地(東京福生市)に米空軍のF22戦闘機ステルス14機が飛来/朝日新聞

1/23・2015年日本での難民申請大幅増7500人、認定は27人。低水準/朝日新聞
   ・安保保障関連法に反対するシールズや学者の会の有志の「市民連合」が都内で「イヤな
    時代をどう押し返すか」と題したシンポジウを開いた。/朝日新聞
   ・辺野古移設があった場合、騒音は宜野湾大山地区と同レベルになる アセスデーターで
    判明/琉球新報

1/24・沖縄宜野湾市長選 安倍政権が支援する現職の佐喜真氏(自民・公明推薦)が2万7668
    票で翁長知事が支援する新人志村氏の2万1811票で。破る。辺野古論戦交わされぬま
    ま/朝日新聞
   ・ポルトガルで野党系大統領 中道右派のマロセロ・レベロデソウザ元党首が当選。/朝
    日新聞
   ・翁長知事、宜野湾市長選 負担減「訴え届かず」 辺野古阻止は堅持/琉球新報

1/25・経団連榊原会長は労務担当者の「労使フォーラム」で業績を上げた企業に対し「ベース
    アップやボーナス、諸手当を含めた年収ベースの賃金引き上げるよう」求めた。/朝日
    新聞
   ・安倍首相、宜野湾市長選「再選良かった」辺野古移設計画追い風になる見方を示した。
    中谷防衛相、今週中にも訪沖し、反対派の翁長知事や稲嶺名護市長に面会し、移設事業
    への理解を示す意向だ/朝日新聞
   ・宜野湾市長選での朝日新聞出口調査 辺野古移設に賛成34%。反対57%であった朝
    日新聞社説「辺野古」容認とは言えぬ/朝日新聞

1/26・防衛省 辺野古移設事業加速へ幹部ポスト3つ増やす政令を閣議決定。/朝日新聞
   ・来日の元慰安婦2人が会見「日韓合意、間違い」謝罪要求/朝日新聞
   ・自民部会が決議「慰安婦少女像『早期撤去を』」。韓国外交省報道官は「少女像は民間が
    自発的に設置したもので、政府がああしろこうしろと言えることではない」と従来の立
    場を改めて強調した。/朝日新聞
   ・沖縄嘉手納基地周辺嘉手納町、悪臭規制地域に 県環境審が答申案/琉球新報
   ・嘉手納基地周辺の比謝川・北谷浄水場から国内で使用禁止されている規制物質(有機化
    合物PSOS)が高濃度で検出された。米軍「飲み水安全」と基地内に通知/琉球新報

1/27・愛媛県伊方原発3号機再稼働は4月以降 四国電力 2年連続黒字/共同通信
   ・辺野古に全国からブロック届く 300人参加 積み上げ戦術、海上ではこカヌー11艇、
    抗議船3隻が抗議活動を展開。/琉球新報

1/28・甘利経済再生相が辞任 自身と秘書 現金受領認める。後任に石原伸晃元幹事長/朝日
    新聞
   ・沖縄負担減へ初会合。県の基地負担の軽減策や経済振興策を話しあう初会合。県の要望
    を受け、政府の支援のあり方を今後も話し合う/朝日新聞
   ・ドン・キホーテを書類送検 都内のディスカウント店で若手社員に違法な長時間労働を
    させた疑い/朝日新聞
  
1/29・関西電力高浜原発第3号機(福井県)再稼働。新基準で3期目 原発正門に約30人が
    「命を守れ」と抗議の声をあげた。/朝日新聞
   ・2015年求人倍率改善1.20倍。完全失業率も3・4%で97年以来18年ぶりの低さ。家計
    支出4・4%減。/朝日新聞、
   ・春闘、本格化労使トップ会談。連合と経団連。榊原経団連会長は「収益を上げている企
    業に昨年を上回る年収ベースの賃上げを呼びかけている」神津連合会長は「賃金体系全
    体を底上げするベア「2%程度を基準」」。大手が集中する3月中旬にかけて本格化交渉
    になる/朝日新聞
   ・日銀の「マイナス金利政策」導入 金融緩和手法を転換 物価2%目標は先送り/朝日
    新聞 
   ・アスベスト(石綿)元建設作業員と遺族ら27人が建材メーカー32社と国に約10億円の
    賠償請求。京都地裁は9社と国に2億1600万円の支払いの命令を命じた。/朝日新聞
   ・辺野古代執行で福岡高裁那覇支部多見谷裁判長は和解勧告。「暫定的な解決策」「根本的
    な解決策」が示された。翁長知事の本人尋問を2月15日に、本人尋問。稲嶺市長は証
    人尋問を2月29日に行なう事を決めた。/朝日新聞
  
1/30・温室ガス80%削減、 明記を 環境省懇談会が提言案/共同通信

1/31・三越伊勢丹、成果報酬制導入 販売員給与上乗せ最大年100万円/朝日新聞
   ・シリアで爆発 45人死亡 ダマスカス郊外 ISが犯行声明/朝日新聞
   ・宜野湾市長選を総括 知事、県政与党。労組関係者ら会合/琉球新報
   ・共同通信世論調査、甘利氏「辞任当然」67.3%。憲法改正に反対半数/共同通信
   ・2014年ノーベル平和賞受賞のマララ・ユスフザイさんが世界に支援呼び掛け シリアの
    子どもに教育を「彼らには学校、本、教師が必要だ。シリアの将来は守ることがで
    きる」と訴えた。/ロンドン共同
   ・沖縄防衛局 25有害物質、数値示さず 北谷町ダイオキシン土壌汚染 住民説
    明会/琉球新報
  


2015


12月

12/1・特定秘密保護法が1日から完全実施。国の「適正評価」を受け公務員と民間者9万7千
    人通過。防衛省では3人に1人が有資格者。/朝日新聞
   ・金属労協、16春闘ベア3千円統一要求。自動車総連と電機総連も同額要求/朝日新聞

12/2・<もんじゅ>動かないのに…関連総費用1兆1703億円。1995年事故以来毎年220億円
    以上支出。/毎日新聞
   ・辺野古承認取り消しをめぐり、代執行訴訟第1回口頭弁論が福岡地裁那覇支部で翁長知
    事が出廷,意見陳述「辺野古反対」沖縄負担偏左訴え/朝日新聞
   ・COP21の焦点、日欧米など先進国から途上国側に温暖化対策、資金援助「途上国に1千
    億ドル」実現へ/朝日新聞
   ・ブラジル、議会が弾劾議論。スセフ大統領が粉飾会計に関わったとする疑いで罷免の是
    非を巡る議論が始まる。/朝日新聞
   ・ミャンマー、スー・チー氏がテイン・セイン大統領と会談 円滑な政権移行へ協力確認
     /共同通信

12/3・民主党、野党統一候補を検討 参院選共闘呼びかけへ 無所属候補を念頭/朝日新聞
   ・東芝は不正会計問題や業績不振の責任を明確にするため、室町正志社長始め執行役員33
    人全員の賞与は今年度は支給しない事を決めた。/朝日新聞
   ・米軍、女性兵士の最前線で直接戦闘参加が解禁 女性兵士は全体の15%の20万人。来
    年1月に撤廃/共同通信
   ・高浜原発再稼働 福井県高浜町の野瀬豊町長が同意表明/朝日新聞
   ・共産党、来夏参議院選で民主党の1人区で「無所属の野党統一候補を立てる」に協力を
    示した。/朝日新聞
   ・製造業春闘・格差是正狙う 中小労組などのJAMは大手との賃金格差(大手金属労協は
    3千円要求)を全面に出し6千円要求/朝日新聞

12/4・沖縄県が国を“逆提訴”へ方針決定 辺野古埋め立て/日本テレビ系   
   ・福島県内堀知事、最終処分受け入れる 第一原発の指定廃棄物/共同通信
   ・辺野古受注業者(沖縄市の中堅建設会社)が14年衆院選前に沖縄6議員(自民4人・
    おおさか維新1人・生活1人)に計90万円寄付していた事が判明。公職禁止法の特定
    寄付の禁止に違犯している。14年の沖縄知事選でも仲井真前知事の2つの政治団体に1   
    億5300万円寄付していた。仲井真氏は「ノーコメント」/朝日新聞
   ・辺野古移設「国地方係争処理委員会」が2回目会合開く。「判断をつくせるまでの材料
    が得られなかった」と結論が出ず継続討議となる。/朝日新聞
   ・TPP早期発効へ働きかけ 日米財界人会議が共同声明/ワシントン共同

12/5・首相、来夏の参院選に衆参同日選「全く考えず」 可能性を否定/共同通信
   ・反原発1200人が集会、福井市内を「もんじゅを廃炉に」「核燃料サイクルを
    やめろ」とシュプレヒコールを上げてデモ行進した。/共同通信
   ・東京・日比谷で反原発集会 市民団体「安全ではない」「原発反対」「再稼働反対」
    とシュプレヒコールを上げ銀座をデモ行進。/共同通信
   ・辺野古移設反対派の山城博治氏らが公務執行妨害の疑いで逮捕され、沖縄県警名
    護署前で抗議/共同通信
   ・安倍政権は安保法来年3月施行へ 自衛隊新任務は参院選を影響をさけ先送り/
    共同通信

12/6・来年度予算案 公共事業費安倍政権は「アベノミックス」の「第2の矢」で財政出動を
    掲げ増額にかじを切った。以来4年連続増へ/朝日新聞
   ・米軍、日本の12の大学と機関の研究者に資金 2000年以降 2億2646万円を提供。共
    同通信の取材で判明。軍事と研究のあり方をめぐる議論に影響を与えそうだ。/共同通
    信

12/7・民主、維新が統一会派合意 政権交代へ与党結集視野 両党会は勢力は衆院92人、参
    院64人の規模となる/共同通信
   ・三省堂、教科書謝礼問題で報告 接待疑われると反省 三省堂北口克己社長は陳謝した。
    /共同通信
   ・年休受給者3割に3万円の臨時給付金。参院選前後1250万人に/朝日新聞
    
12/8・もんじゅ廃炉を目指し住民提訴 国と訴訟で闘う意思を表明した。福井の住職が再び原
    告団に 仲間の意思を引き継ぐ/東京新聞
   ・秘密保護法、国の支出入の調査に支障と指摘 会計検査院が「憲法上問題」との懸念を
    内閣官房に伝えていた事が判明/共同通信
   ・米に譲歩 思いやり予算 実質増 5年で9400億円超/朝日新聞
   ・過労自殺ワタミ謝罪 1億3千万超 和解 渡辺氏責任認める/朝日新聞
   ・65歳以上も雇用保険 法改正の方針 失業時に一時金 厚労省審議会/朝日新聞
   ・維新「円満解散」で決着 政党交付金 議員数で配分/朝日新聞
   ・沖縄宜野湾佐喜真淳市長が首相官邸で菅官房長官に「ディズニーリゾート」の同市への
    誘致の政府の協力を求めた。菅氏は「政府としても全力で取り組む事を誓う」と述べた。
    /朝日新聞

12/9・愛媛県伊方町民、再稼働反対53%。賛成26.6%。 市民団体「伊方原発50
    キロ圏内住民有志の会」のアンケート結果。反対が賛成の倍になった。/共同通
    信

12/10・国家公務員に冬のボーナス平均支給額65万8600円 法改正後に追加支給へ/共同通信
   ・自公両党 軽減税率 消費税8%に据え置く食品全般で合意/朝日新聞
   ・米大統領候補共和党のトランプ氏発言「米国にイスラム教徒入国全面禁止」に各地で反
    発、米ニュヨークでデモで「トランプ氏はイスラム教徒を中傷している」と批判。/朝
    日新聞

12/11・退役米軍人ら連帯の座り込み抗議 「辺野古にも高江にも新基地要らぬ」/琉球新報

12/12・COP21 温暖化交渉に親時代 実効性ある取り組み一歩へ「バリ協定」/産経新聞

12/13・「南京大虐殺」追悼式典 南京大虐殺記念館で大規模な犠牲者追悼式典が行われた。中
    国、対日配慮も/南京共同
   ・最低賃金上げろ 〜若者500人が新宿でデモ行進!/レイバーネット
   ・サウジアラビアで12日の自治評議会(地方議会)選で20人の女性候補が当選/AP通信

12/14・仏地域圏議会選、極右は全敗 左派が挽回、テロ後初の全国選挙、ルモンド紙は
   「選挙民の目覚め」により極右勝利を阻止したと論評/パリ共同
   ・福島、自主避難者県内外(約9千世帯、約2万5千人)。の家賃半額補助 無償
    提供16年度打ち切り後/共同通信
   ・辺野古阻止へ新組織 「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」発足。共同
    代表3名が選ばれた1人稲嶺進名護市長は「翁長知事を支えるという意味でも、
    設立は大きな意味がある。大衆運動こそが一番大きな力になる」と述べ、新組織
    発足の意義を強調した。/琉球新報

12/15・東芝 数千人規模削減へ 家電部門 国内外で再編/毎日新聞   
   ・非正規公務員育児制度「ない」3割。NPO「管製ワーキングプア研究会」が調査164自治
    体から回答。/朝日新聞
   ・鹿野正直早稲田大教授ら歴史学者4人が声明。菅官房長官の9月8日の発言「戦後は日
    本全国、悲惨な中で皆が苦労して平和な国を築いた。」に対し抗議。沖縄と日本の「戦
    後史を自己流に解釈した無責任なものだ」と発言の撤回をもとめた。学者の賛同者は
    1228人になった。/朝日新聞
   ・学者約40名が研究会「リベラル懇談会」を設立し記者会見、民主党への政策提言を議
    員との勉強会をへて政策をまとめ、意見書を出す。/

12/16・安倍首相、防衛省で新任務の準備指示 9月の安保関連法成立踏まえ/共同通信
   ・自公正式決定 税制大綱 軽減税率 法人税29.97%に引き下げ 色濃い官邸意向/朝
    日新聞
   ・日米両政府合意 思いやり予算増額 5年間で133億円増で9465億円。/朝日新聞
   ・厚労省公表、アスベスト労災939事業場。うち710ヵ所で新たに認定者/朝日新聞
   ・みずほ銀行、政治献金再開へ 自民党へ年内に2千万円三菱・住友も。経団連の呼びか
    けに応じた/朝日新聞
    
12/17・米国のケネディー駐日大使が辺野古移設計画で「ベストのものだ」と再考しない考えを
    日本記者クラブで述べた。/朝日新聞
   ・全国知事会(会長山田啓二京都府知事)都内で会議。沖縄県内に集中する米軍基地の負
    担軽減について知事会で協議することを決めた。/朝日新聞

12/18・政府、高齢者へ3万円給付へ来夏参院選前後に「消費喚起」「バラマキ」/朝日
    新聞
   ・防衛省、辺野古2地区(辺野古・豊原)に2300万円の補助金を直接支出することを決
    めた。県や市を頭越しに補助金を地元に出す初の交付金である/朝日新聞
   ・UIゼンセン 16春闘要求、「ベア2%を基準」を要求決定。15春闘の3%より下がる
    /朝日新聞
   ・ボーナス 大手平均88万593円で前年冬より3.79%増え、3年連続増。経団連の調べ
    /朝日新聞
   ・シルバー人材の労働 現在週20時間以下・日数は月10日程度を「週40時間に」緩和
    厚労省が案/朝日新聞

12/19・三省堂教科書採択関与問題。文科省が調査。会議に参加者53人のうち21人に謝礼金を
    支払っていた。/朝日新聞
   ・共産党。来夏の参議院選公認候補を取り下げ、無所属の野党統一候補実現を志位委員長
    が前向き。記者会見で/朝日新聞
   ・教員定数3470人削減 来年度自然減3100人を加え過去最大となる/朝日新聞
   ・来年度予算案 防衛費 初の5兆円超。昨年の700億円増/朝日新聞
   ・「憲法守れ」集う高校生「ティーズ ソウル」主催1000人が原宿をデモで訴えた。/朝
    日新聞
   ・難民・避難民6千万人超え 過去最多 国連難民高等弁務官事務所が発表/朝日新聞
   ・国連安保理、シリア和平めざす決議案を採択。ロシアが初めて賛成。アサド政権の処遇
    には触れず/朝日新聞

12/20・スペイン総選挙 与党の中道右派の国民党は過半数割れ。新左派「ボデモス」が急伸し
    た。/朝日新聞
   ・反安保の支援組織「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を結成 野党
    共闘求め、シールズ・学者の会など5つの市民団体が/共同通信

12/21・科学者ら「核燃料再処理中止を」国際組織「バグウォシュ会議」が容認から転換。原発
    の使用済み核燃料を再処理しないよう日本を含む各国政府に求めていく/共同通信
   ・安保法制違憲、全国の地裁で総省の提訴へ 弁護士・元裁判官の法律グループ「安保法
    制違憲訴訟の会」が来春にも/共同通信
   ・朝日新聞世論調査 ★安倍内閣を支持する38%・支持しない40%。★来夏参院選で野
    党は統一候補を立てる事に「良い42%」「そうはおもわない33%」。★17年4月に消費
    税10%引き上げに賛成35%・反対56%。★自公の消費税の軽減税率の合意内容を評価
    する39%・評価しない47%。/朝日新聞
   ・沖縄振興予算10億円増の3350億円。島尻沖縄北方担当相は子供貧困対策費に10億円
    を新たに確保、来夏の参院選をにらみ/朝日新聞
   ・東芝が約1万人削減へ、16年3月期は5千500億円の赤字見通し、家電事業大幅に縮小
    /朝日新聞
 
12/22・安倍・橋本会談(12/19)自民・谷垣幹事長、不快感あらわに/フジTV
   ・EUへの難民・移民、今年100万人突破=国連/共同通信
   ・法務省人権擁護局は、東京小平市の朝鮮大学校前で「朝鮮人を日本からたたき出せ」「殺
    してやるから出てこいよ」とヘイトスピーチをしたとして、在特会の元代表に「違法な
    ものと認識して反省し、同様の行為をしないよう」初の勧告した。/共同通信
   ・高浜原発3.4号再稼働 福井県西川知事同意 司法判断待たず。半径30キロ圏内は福
    井・滋賀・京都の3県で人口は約18万人。毎日新聞
   ・自民の歴史議論発会合。安倍首相直属の組織「歴史を学び未来を考える本部」。本部長
    は谷垣幹事長/朝日新聞
   ・米識者の映画監督オリバー・ストーン氏や言語学者ノーム・チョムスキー氏ら著名人
    70人がケネディ駐日大使が17日の記者会見で辺野古移設が最善だの発言に抗議声明。
    声明は「普天間は閉鎖されなければならないが、辺野古への移設は解決策にはならな
    い。」大使の考えは「辺野古移設に激しく反対してきた沖縄の圧倒的多数の人々に対す
    る脅威。屈辱、挑戦だ」と訴えた。/共同通信
   ・沖縄県「アジア戦略課」設置へ 翁長知事が明言 承認撤回は状況で判断/琉球新報

12/23・辺野古ゲート前で早朝から350人が「大浦湾を守るぞ」と抗議集会/琉球新報
   ・新基地承認取り消し 審査対象か判断へ あす総務省で係争会合/共同通信

12/24・政府閣議決定 2016年度予算96兆7218億円。4年連続過去最大に/朝日新聞
   ・高浜原発 再稼働へ 福井地裁、「安全性にかけるとはいえない」と仮処分取り消し。
    住民側は名古屋高裁金沢支部に抗告する方針/朝日新聞
   ・パートで労組加入初めて100万人越え、6月末時点で102万5千人。飲食業や小売業で
    増える、厚労省が組合基礎調査として発表。労組組合員数も6年ぶりに前年比0・3%増
    で988万2千人。ただ、組織率は前年を0・1ポイント減で17・4%で過去最低を更新し
    た。/朝日新聞
   ・国の第3者機関「国地方係争処理委員会」は沖縄県の申し出を却下を決める/朝日新聞
   ・辺野古住民12名含む21名が、移設で石井国土交通相の決定は違法だと国を提訴 作業
    中断も申し立ても同時に那覇地裁に起こした。/共同通信

12/25・翁長知事は埋め立て承認取り消しを求め国を相手取り行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟
    を那覇地裁に起した。知事は「あらゆる手法を尽くして基地は造らせない」と語った/
    朝日新聞
   ・福島第一原発、11月以降、高濃度汚染水が1日2百?3百トン増で基準を超え海に流せ
    ず。/朝日新聞
   ・福島の人口5・7%減で11万5458人減り、県内人口は191万3606人。減少率過去最大。
    国勢調査/朝日新聞
   ・法令違反を繰り返す「ブラック企業」の求人はハローワークで門前払いに来春から、厚
    労省が採用後のトラブルをなくす新制度の詳細を決定/朝日新聞
   ・11月の有効求人倍率全国で0.9倍以上。1位が東京の1.85倍。最下位の鹿児島が0.9
    倍となった。厚労省発表/朝日新聞
   ・厚労省は「ブラックバイト」で学生が多く働く学習塾・外食・小売業界の団体へ「労働
    条件を記載した書面を交付しているか」「学生の希望に反してシフトを入れてないか」
    を配慮要請/朝日新聞

12/26・宜野湾青年会議所主催で立候補予定2氏。佐喜真淳氏=自公推薦。志村恵一郎氏=翁長
    県政与党の支援、公開討論で論戦 来年1月の宜野湾市長選/琉球新報
   ・慰安婦問題で日韓、米国で会談案 来年3月、両首脳が最終確認へ/共同通信

12/27・共同通信世論調査 軽減税率の対象「評価」49% 消費増税には半数50%が反対/共同
    通信

12/28・日韓両外相が、旧日本軍の従軍慰安婦問題の決着で合意に元慰安婦、「賠償を」と反発、
    受け入れの声もあるが、ナムルの家の安信権所長は日韓合意に日本の「法的責任」が明
    示されていないと指摘「被害者を除外した韓日量政府の拙速な野合だ」と批判した。
    /共同通信 
   ・福島の震災関連死2千人超す、県外内避難/10万1千人 原発避難、長期化背景/共同
    通信

 12/29・慰安婦問題、「日本の責任」に関し法的責任は含まず 政府が見解説明へ/共同通信
   ・韓国外務省が合意内容に理解を求めたが、「解決はまだ」と元慰安婦ら 日韓合意に反
    発「まだ妥結などしていない。日本の安倍が直接『悪かった、許して欲しい』と謝罪す
    べきだ」と主張した。/ソウル共同
   ・慰安婦問題の政治活動中止を表明 日韓合意でNY韓国系団体「韓米公共政策委員会」
    /ニューヨーク共同

12/30・社員の「解雇ノノウハウをご紹介」のブログで処分 愛知の社労士 会員権停止/共同
    通信

12/31・韓国・慰安婦問題合意で「10億円は必要ない国際法に従って法的賠償せよ」と抗議行動。
    ソウル在韓日本大使館前で韓国大学生30人を検挙。また、最大野党「共に民主党」は
    日韓合意を批判。合意の無効と再交渉を求める決議案を国会に提出した。/朝日新聞
   ・台湾・馬英九総裁は台湾の元慰安婦と面会し、日本政府に正式な謝罪と賠償と尊厳を回
    復するよう求めると約束した。/朝日新聞


11月

11/1・辺野古土砂規制条例(特定外来生物の進入を防ぎ沖縄の自然環境を保全する目的)が施
    行 本体工事に影響の可能性/共同通信
   ・日中韓首脳会談がソウルの青瓦台で開かれる。3首脳、韓国パククネ大統領、中国李克
    強首相、日本安倍晋三首相は首脳会談を年1回開催で定例化、日中韓自由貿易(FTA)
    の交渉加速、歴史問題では「歴史を直視し未来に向かう」との表現で一致。共同声明を
    発表。/朝日新聞
   ・日中韓首脳会談、歴史認識なお温度差 李首相「深い理解成り立っていない」パク大統
    領「直視を」安倍首相「特定の過去にばかり焦点、生産的でない」/朝日新聞

11/2・普天間移設、沖縄県が埋め立て取り消し停止で不服診査を第三者機関「国地方係争処理
    委員会」に申し出。国は代執行へ中旬にも提訴の方針/産経新聞
   ・安倍氏と朴氏が会談 「慰安婦」協議加速で一致 日韓、妥結模索へ/朝日新聞

11/3・日本の核廃絶決議案に米英仏が一転棄権。賛成156カ国。反対3。棄権17。/朝日新聞
   ・憲法公布から69年、各地で集会 「憲法違反の政治が加速」/共同通信
   ・国際教育科学文化機関ユネスコ総会がパリで開幕170余りの国・国家機関の代表参加 記
    録遺産など焦点/共同通信

11/4・日本郵政グループ3社が東京証券取引所第1部に上場。初値1631円。売り出し価格上
    回る。3社株の時価総額16兆6569億円と大型上場となった。/共同通信
   ・非正規社員初の4割厚労省発表、企業、人件費抑制狙う。その内訳は、パート58%・契
    約社員9%・嘱託社員7%・派遣労働者6%・臨時労働者4%・出向社員3%・その他
    13%/朝日新聞   
   ・8月の生活保護受給世帯減。前月より181世帯減で162万8724世帯。受給者も1922人
    減で216万3356人となった。/朝日新聞

11/5・トヨタ9月中間決算営業利益最高、前年同期比17.1%増の1兆5834億円/朝日新聞
   ・辺野古埋め立て予定区域米軍キャンプシュワブ海岸から土器や石器が見つかる。移設に
    影響も/朝日新聞
   ・東芝 早期退職400人。来年までに半導体事業で計画、営業赤字900億円規模/朝日新
    聞

11/6・翁長知事、辺野古埋め立てに「是正勧告に応じず」回答。石井国土交通相に返書を送っ
    た。/朝日新聞
   ・安倍首相、都内で講演。16年度の企業の法人実効税率今年より1.23%引き下げ30,88%
    に。17年度には20%台へ。/朝日新聞
   ・韓国世論調査「2日の日韓首脳会談」の成果なし46%。成果あった23%。旧日本軍の従
    軍慰安婦問題で日本政府が「態度を変えない76%」「変える14%」/朝日新聞

11/7・中台「一つの中国」再確認 中国習国家首席と台湾馬総裁シンガポールで分断後初の首
    脳会談/朝日新聞
   ・南シナ海艦船覇権継続「また行なう。本気だ」 国際秩序守るとカーター米国防長官/
    共同通信

11/8・安保関連法案廃止や安倍政権の退陣を求め、雨の原宿でディーンズ・デモ 高校生も「平
    和を」で参加/東京新聞
   ・温暖化で2030年までに貧困層1億人増加も 世界銀行予測/ワシントン共同

11/9・夏のボーナス2,8%減。35万6791円で2年ぶりに減。非正規社員の割合増が背景。500
    人以上の上場企業では2,81%増と経団連調査/朝日新聞
   ・プロ野球の日本ハムファイターズの広告「北海道は、開拓者の大地だ」にアイヌ協会が
    「配慮が足りず遺憾だ」と抗議。球団側は取り下げると協会に報告/朝日新聞
   ・石井国土交通相、沖縄県に辺野古取り消し撤回指示の文書を郵送/朝日新聞

11/10・全米270都市で訴え「われらに時給15ドル(1800円)を」と最低賃金引き上げファス
    トフード店の従業員らが展開/朝日新聞
   ・ミャンマー政権交代へ スー・チー氏主導 野党「国民民主連盟(NLD)」が過半数/共
    同通信

11/11・沖縄翁長知事、撤回「指示」を拒否 辺野古問題、来週にも訴訟/共同通信
   ・安倍首相、国会衆院予算委で 南シナ海派遣「選択技」 中国けん制、米艦航行支持/
    共同通信

11/12・派遣社員48%が不利益な扱いや、嫌がらせの「マタハラ受けた」。正社員は21%。厚労
    省初の調査/朝日新聞
   ・沖縄防衛局、辺野古 ボーリング調査4ヶ月ぶりに再開。/朝日新聞

11/13・辺野古係争で初委員会。沖縄県が第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し入
    れた。90日以内の来年1月末までに結論を出す。/朝日新聞
   ・原子力規制委員会がもんじゅ運営を日本原子力研究開発機構から廃炉「交代を」文科相
    に勧告。廃炉に現実味/朝日新聞
   ・フランス。パリで6ヵ所襲撃同時テロ死者127人 IS犯行声明、オランド仏大統領は仏
    全土に非常事態宣言。/朝日新聞
   ・辺野古反対民意「小さい問題」 移設でジョエル・エレンライク駐沖縄米総領事が共同
    通信の単独インタビューで発言/共同通信

11/14・TPP、首長の37%が賛成の23%を大きく上回った。全国知事市町村長にアンケート、北
    海道や東北、九州で反発目立つ/共同通信
   ・菅官房長官 通常国会早期召集が必要 TPP国会承認へ意欲 共同通信のインタビュー
    で/共同通信

11/15・元慰安婦支援、ソウルの少女増撤去が条件 日本政府、蒸し返し防止へ協議/東京新聞
   ・国連藩事務総長が訪朝へ、韓国報道 ガリ事務総長以来22年ぶり/ソウル共同

11/16・安倍首相訪問先トルコで記者会見。臨時国会召集見送り。野党反発/朝日新聞
   ・島ぐるみ訪米団が出発(15日?21日)訪米団は県議会や市町村議会、経済界、労働組
    合、学生などの代表26人で構成されている。辺野古見直し直接訴え、ワシントンでは
    連邦議員40人に要請行動、ホワイトハウス前では抗議デモも行う。/琉球新報
   ・NHKに損害賠償支払い命令。福島第一原発事故で避難した仏人の契約解除は「無効」。「安
    全を優先して避難したことは強く責められない」東京地裁/朝日新聞
   ・名護市議会が辺野古断念即時中止を要請 沖縄防衛局へ/琉球新報

11/17・政府、沖縄知事を提訴。辺野古代執行を求め。憤る住民ら「地方自治を無視」「民主主
    義の否定だ」怒りの声が上がる。/毎日新聞
   ・大分県中学校図書館で33年間非常勤職員の退職金認めず、最高裁が二審破棄。男性の
    逆転敗訴が決まった。/共同通信

11/18・通常国会1月4日召集。自民が方針伝達。野党は憲法第53条に基づき総議員の4分の
    1の要求があれば臨時国会の召集を要求。一斉に反発。/朝日新聞
   ・TPP参加12カ国首脳会談。フイリピンのマニラで開催。早期発効を確認。参加関心フイ
    リピン・台湾など5カ国後追い続々。/朝日新聞
   ・日韓首脳会談(11月2日)で慰安婦問題妥結にソウル日本大使館前の「少女像」
    撤去を条件に安倍首相がパク大統領に求めていた事が判明/朝日新聞

11/19・男女格差 日本ちょっと改善145カ国中101位。世界経済フォーラム発表/朝日新聞
   ・日本企業、国内先細りでも海外企業の合併や買収(M&A)は今年11月9日現在で10兆
    円を突破。14年度の全産業の内部留保は403兆円となり09年度より103兆円増えてい
    る。/朝日新聞
   ・シールズ・学者の会などが5野党と協議。野党共闘を促した上で、市民側の組織を作る
    ことを提案。各党は今後検討を示した。/朝日新聞
   ・戦争法廃止!国会正門前集会に9000人「あきらめてはいない」一色/レイバーネット

11/20・大学生内定率1.9ポイント減66・5%。高校生1,7増56・1%で3年連続改善。/朝日
    新聞
   ・陸上自衛隊オスプレイ配備に現地調査受け入れの要請に、秀島敏行佐賀県知事は「判断
    を保留する」と回答/共同通信

11/21・経団連、政府賃上げ要請受け入れ 来春闘ベア容認も/共同通信
   ・「警備範囲超えている」けが人が相次いでいる ヘリ基地反対協、海上保安庁の過剰警
    備批判/琉球新報

11/22・大阪維新の会、ダブル選挙完勝。知事松井一郎氏。市長吉村洋文氏。自民系破る「都構
    想」再挑戦へ/朝日新聞
   ・差別はいらない!一緒に歩こう!在日コリアや障害者らあらゆる差別に反対する「東京
    大行進」が2500人が新宿の繁華街をデモ/朝日新聞
   ・アルゼンチン大統領選、野党勝利。中道右派マウリシオ・マリク氏が左派政権を破り当
    選/朝日新聞
   ・米軍、対応不足認める文章 沖縄の基地環境汚染で90年代にまとめていた事が判明。
    沖縄県は再調査を求める検討を始めた。/共同通信

11/23・仏空母からイラクとシリアにあるIS拠点を空爆。軍事作戦が本格化/朝日新聞
   ・オスプレイ5月のハワイでの着陸事故は「操縦ミス」と米海兵隊が調査発表。構造欠陥
    否定。中谷防衛相は陸自配備計画変更ない考え/朝日新聞

11/24・法制局 集団的自衛権の憲法解釈変更の協議文書残さず、内部記録なし、検証できず。
    朝日新聞の情報公開請求で明らかに/朝日新聞
   ・辺野古ゲート前座り込み80人。機動隊100人が強制排除後、重機15台が基地内に。海
    上では船4隻と複数のカヌーで抗議行動を行った。/琉球新報

11/25・米英仏外相、広島平和公園訪問へ 来年のサミット関連会合で/共同通信
   ・辺野古移設中止訴え 国際環境NGO「グリーンピ?ス」は防衛省で要請行動。安倍首相に
    海外から集めた2万8759筆の署名を提出し、「ジュゴンを守ろう」「辺野古 大浦湾を
    海洋保護区に」のプラカードを掲げ移設反対の意思を示した。/琉球新報
   ・国交相が提起した代執行訴訟に 抗告訴訟議案書提出へ 県議会開会 翁長知事「正当
    性主張、立証する」決意を述べた。/琉球新報
   ・辺野古キャンプシュアブ前、市民700人結集 この日の工事阻止「大衆闘争の成果だ」
    /琉球新報

11/26・政府と経団連の「官民対話」。榊原経団連会長は、法人税下げが条件、設備投資現70兆
    円を18年度に10兆円増示す。/朝日新聞
   ・沖縄石垣島に5?6百人規模の陸自配備。防衛副大臣が中山石垣島市長に伝えた。南西諸
    島防衛強化の為という名目で、奄美大島・宮古島・与那国島などにも配備する計画。/
    朝日新聞
   ・政府参院選控え苦肉の緊急対策、給付金バラマキ。1億総活躍 低年金者に給付。100
    万人に3万円検討/朝日新聞

11/27・家計支出10月2,4%減。物価下落0,1%3ヶ月連続。完全失業率改善3,1%20年ぶり
    水準(総務省)有効求人倍率1.24倍で横ばい。正社員の有効求人倍率は0,78倍(厚労
    省)/朝日新聞
   ・農業者、5年で2割減、過去最低209万人。家族経営が18,6%減。組織経営が6.3%増。
    法人経営25.5%増(農林水産省発表)/朝日新聞
   ・自民党へ企業献金22億円、経団連の政治献金再開で、政党交付金制度の趣旨に逆行/
    朝日新聞
   ・日本IBM,従業員の賃金減額は違法であると9人が提訴で会社は1200万円払うことで訴
    訟は終わる/朝日新聞
   ・連合16春闘ベア「2%程度基準」、定期昇給と合わせて4%程度の賃上げを求める。格
    差縮小、全体の底上げに力を入れる。/朝日新聞
   ・防衛省、辺野古久辺3区に各1300万円 補助金制度策定 年内にも直接公布/琉球新
    報

11/28・トルコ各地で「治安対策が不十分」と政府批判デモ・クルド系人権弁護士、頭撃たれ死
    亡/朝日新聞
   ・電力会社の子会社や関連会社6社が自民党に寄付。12?14年計3600万円/朝日新聞
   ・辺野古ゲート前、機動隊暴力排除で63歳男性がろっ骨にひび/琉球新報
   ・沖縄県、新基地は「違憲」 辺野古代執行訴訟、 答弁書と準備書面提出/琉球新報

11/29・自民60年 党員意識調査朝日新聞1245人から回答。改憲「急ぐ必要ない57%」「早く
    実現したほうがよい34%」。憲法9条「変える方がよい37%」「変えない方がよい43%」
    安保法制国会で議論が尽くされたがどうか「尽くされた28%」「尽くされていない57%」
    /朝日新聞
   ・辺野古に基地は造らせない!?東京日比谷野音に「沖縄に連帯」4500人の熱気/レイバ
    ーネット
   ・セブンイレブンに第4回ブラック企業大賞に?これからも「企業監視」つづける/レイ
    バーネット

11/30・日銀黒田東彦総裁、名古屋で経営者と懇談、「2%の物価上昇にふさわしい賃上げを実
    現するのは労使の役割」と延べ企業に賃上げを強く促した。/朝日新聞
   ・国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)がパリで開催。150カ国首脳が出
    席、温暖化防止 新枠組み焦点 法的拘束力のある合意文書の採択を目指す。/朝日新
    聞
   ・福島県は甲状腺ガン健診第一原発事故当時18歳以下38万人検査で9月までの3ヶ月間
    で11人が新たにガンと診断され、計115人となった。/朝日新聞
   ・ホンダ、従業員4万人の定年65歳に延長へ 自動車大手ではじめたて/朝日新聞

10月

10/1・おおさか維新の会旗揚げ、24日に結党大会=橋下氏、当面代表にー17人規模、都構想
    に再挑戦/時事通信
   ・防衛装備庁 約1800人で発足 武器輸出の窓口に。約2兆円の予算を握る巨大官庁/
    朝日新聞
   ・横須賀に原子力空母交代でロナルド・レーガンが入港。市民団体は「米海軍と海上自衛
    隊の連携が進む」と早朝から抗議集会を開いた/朝日新聞
   ・居酒屋チェーン大手のワタミは介護事業を損保ジャパン日本興亜ホールディングスに
    210億円で売却する方針を固めた。/朝日新聞

10/2・8月の有効求人倍率1.23倍に2ヶ月連続高水準。最高は東京で1.82倍。最低は沖縄0.86
    倍。完全失業率は3.4%前月より0.1ポイント悪化。/朝日新聞
   ・原発・安保法・沖縄への安倍政権の政策に抗議する集会が日比谷野音で開かれ3千人。
    銀座へデモ行進/朝日新聞
   ・沖縄県の辺野古「聴聞」に中谷防衛相は「出頭せぬ」と明言。翁長知事は7日までの聴
    聞期間後に取り消し判断をする考えを示した。/朝日新聞
   ・育児の為の時短勤務での昇給抑制は「違法」の判決東京地裁/朝日新聞
   ・福島第一原発汚染水漏れ 福島県警東電書類送検 社長や元会長ら32人も/朝日新聞

10/3・連合、初の自己批判 新運動方針案 活動周知は内部から/産経新聞
   ・ガン闘病から復帰の坂本龍一氏、新曲CD収益は米軍飛行場移設阻止の「辺野古基金」
    に寄付/朝日新聞
   ・プライバシーは丸はだか!?マイナンバーに反対する全国集会開かれる。東京渋谷宮下
    公園に400人参加/レイバーネット

10/4・TPP大筋合意へ最終会合12カ国閣僚会議 発表 異例の遅れ/東京新聞
   ・ポルトガル総選挙、中道右派の連立与党首位 緊縮策断行の首相勝利宣言/共同通信

10/5・マイナンバーきょう法施行。2013年に成立。「個人番号カード」を配布。税や社会
    保障の実務の効率化の狙い。個人情報漏れの不安も指摘/朝日新聞
   ・8月の実質賃金2ヶ月連続で増。現金給与総額27万2382円。所定内給与で0.5%増。
    残業代などの所定外給与は1.5%増。/朝日新聞
   ・環太平洋経済連携協定(TPP)合意。延長重ね薄氷合意。医薬品でチリ最後まで反発/
    朝日新聞
   ・経済3団体トップ(経団連榊原会長。日本商工会三村会頭。経済同友会小林代表幹事。)
    がTPP合意に歓迎の談話。/朝日新聞

10/6・国際医療NGO「国境なき医師団」は「米軍のアフガンからの要請で病院を空爆」に対し
    「責任転嫁」と批判。子供も含め22人が死亡/朝日新聞
   ・愛媛県中村知事、伊方原発再稼動めぐり首相発言を評価。伊方町議会賛成陳情採択。反
    対派市民団体の陳情は不採決。/朝日新聞
   ・安倍首相記者会見で全閣僚をメンバーでTPP総合対策本部設置を表明。/朝日新聞
   ・首相官邸前 緊急集会「STOP TPP!!官邸前アクション」共産党小池議員や社民党福島議
    員らも参加/レイバーネット

10/7・第3次安倍改造内閣が発足。参院選へ政権安定優先/朝日新聞
   ・連合 定期大会 神津会長で新体制発足。/朝日新聞
   ・榊原経団連会長 TPPの合意で国内農業で企業参入や農業経営の大規模化、輸出の促進
    などの改革の必要性を訴えた。/朝日新聞
   ・米軍のアフガン病院空爆、国際調査委要求 国境なき医師団リュー会長は「米軍は誤爆
    を認めたが米軍の内部調査では信用出来ない」と語った。日本事務局のボンダ事務局長
    は「人の命を救う病院を攻撃するのは、完全に戦争犯罪だ」「調査開始をぜひ日本が要
    望して欲しい」と語った/朝日新聞
   ・病院爆撃 米オバマ大統領が謝罪 国境なき医師団会長に電話/朝日新聞
   ・米議会、辺野古「激しい政治闘争につながる可能性がある」と先行き懸念/朝日新聞
   ・米議会下院は上院と協議の結果「辺野古が唯一の選択技」の条文を撤回。可決した法案
    (国防権限法)から削除されている/琉球新報ワシントン支局
 
10/8・農林水産省、TPP 関税撤廃400品目。重要5項目(米・麦・牛・豚肉・乳製品・砂糖)
    以外オレンジ・ハム・蜂蜜など。農業分野半数/朝日新聞
   ・児童虐待件数 過去最多 全国の児童相談所が対応した件数は8万9千件にのぼった。

10/9・安保法「速やかに廃止を」 憲法学者が「安保法の強行採決は常軌を逸してる。満身の
    怒りを持って抗議する」と声明 208名の憲法学者が賛同/共同通信
   ・ノルウェーのノーベル委員会はノーベル平和賞にチュニジア民主化「国民対話カルテッ
    ト」に授与すると発表。/朝日新聞
   ・中学のトイレ紙に「自衛官募集」。自衛隊滋賀地方協力本部が滋賀県高島市の中学校6
    校に自衛隊募集を印刷したトイレットペーパーを配布した。/毎日新聞

10/10・南京大虐殺の「旧日本軍の犯罪」資料を、世界記憶遺産に登録 ユネスコが発表/
    共同通信
   ・トルコ・首都アンカラで連続爆破。死者95人、負傷者246人。テロ事件では過去最悪
    の被害/朝日新聞

10/11・僧侶で作家の瀬戸内寂聴さん岩手市の天台寺で青空説法2千人の聴衆。安保デモ「素晴
    らしい。若さは恋と革命よ」。/朝日新聞
   ・トルコ テロに抗議のデモ。「政府は無策」強まる批判。/朝日新聞
   ・13日に前知事の埋め立て承認取り消し 翁長知事が正式決定/琉球新報

10/12・油防止膜を再設置 辺野古ゲート前、早朝から70人座り込み抗議。海上でもカヌー9艇・
    抗議船5隻が抗議/琉球新報
   ・菅官房長官、ユネスコ拠出金を停止・削減「検討」。中国の申請した「南京大虐殺の記
    録」が世界記録遺産に登録されて/朝日新聞

10/13・翁長知事、辺野古承認を取り消し、国、不服請求の構え、沖縄と国 全面対決。翁長氏
    戦略「法定と選挙」。閣僚「敗訴100%ない」/朝日新聞
   ・「待ちに待った日が来た」 翁長知事の埋め立て承認取り消し発表に辺野古ゲート前に
    市民100人が歓声/沖縄タイムス
   ・稲嶺名護市長、知事の承認取り消しを全面支持と表明/沖縄タイムス
   ・<辺野古承認取り消し>首相官邸前で約200人が「国は対抗措置とるな」環境保護団体
    などが訴える。/毎日新聞
   ・米国務省トナー副報道官は「日米両政府は辺野古移設を引き続き履行していく決意だ」
    と述べた。/朝日新聞
   ・経団連、加盟者各社に自民党に政治献金呼びかけ、政権支援強化の方針/朝日新聞

10/14・辺野古 奇策の政府 不服診査。防衛省が国交省に請求。元東京高裁判事の浜秀和氏
    は「法治国家とは思えぬ。これ以上のごまかしはない」と述べた/朝日新聞
   ・<辺野古移設>沖縄知事「同じ内閣の中、審査請求は不当」「行政不服審査法の運用上
    悪しき前例にる」とのコメントを発表した。/毎日新聞
   ・自民党外交部、「南京」登録撤回「政府は提案を」求める決議。ユネスコの分担金・拠
    8出金の停止などの対応も求めた。/朝日新聞

10/15・記憶遺産「検証が必要」=「慰安婦」へ努力ー安倍首相「登録されないよう今から万
    全を尽くす事が必要だ」と協調。自民党秋葉外交部長と会談/時事通信
   ・川内原発2号器 再稼働 新規制基準で2番目。鹿児島伊藤知事は安全確保に最大限の
    注意を払うことを九電に求めた。/朝日新聞
   ・「人ば殺して金儲け!」?川内原発2号機再稼働許さない6日からの「抗議ハンスト」
    23名貫徹/レイバーネット
   ・米軍と自衛隊の共同使用の岩国基地騒音訴訟 山口地裁岩国支部は国に賠償命令 飛行
    差止めは認めず/朝日新聞
   ・JA全国大会で安倍首相「関税撤廃の例外守った」参加者からヤジも、「納得出来ない」
    との声や「結果として守っていない」など政府を批判する声が出た。/TBS系
   ・共産党、日米安保容認も 志位委員長会見「国民連合政府」実現すれば/朝日新聞

10/16・北海道教育委員会は安倍政権批判の文言入り文具、有無を調査 北海道の学校。
    教職員組合は「学校現場が萎縮する」と反発。/朝日新聞
   ・アフガン誤爆、米当局は病院を認識 現場に伝わらず 米当局2名の初期調査/
    CNN
   ・連合沖縄が県と政策協議の場設置へ 10分野で政策提言/琉球新報
   ・11月1日に決まる。日韓首脳会談 促した米国。焦点は慰安婦問題/朝日新聞
   ・臨時国会 政権の都合(新閣僚のスキャンダルなど)、で国会を開かない召集見
    送りへ、野党は開会を求め反発/朝日新聞
   ・沖縄相島尻氏カレンダー配布 09年、公職法違反の可能性/琉球新報

10/17・首相名で、靖国神社に真榊を奉納 秋季例大祭/産経新聞
   ・連合、16年春闘、ベア2%程度で調整 格差是正を要求/共同通信

10/18・米軍無人攻撃機、アフガニスタンなどで「殺害した9割が目標とは別人」とい
    う資料がネットメディアが公開/日本テレビ系
   ・安保法制成立1ヶ月。抗議の声を上げる。「若者は諦めない」東京渋谷で大規模
    な集会。主催は学生団体「シールズ」。野党5党の党首らも参加/朝日新聞

10/19・辺野古 工事環境面の監視員委員3名が移設工事受給業者から1,100万円の寄
    付・報酬を受け取っていた事が朝日新聞の調べで判明/朝日新聞
   ・菅官房長官 辺野古巡る寄付 問題ないと認識「委員会は公平中立な立場で議論
    が行われている。」と記者会見で語る。/朝日新聞
   ・TPP重要5項目586品目中、3割の174品目関税撤廃自由化 一部牛肉や乳製品
    含まれる。農林水産物では2328品目の中、81%関税撤廃。19%の443品目残す
    だけ/共同通信
   ・「19日を忘れない」安保関連法成立から1ヶ月 法律反対で国会前でデモ活動
    で歩道を埋め尽くし「戦争法を今すぐ廃案」「戦争させたい総理はいらない」と
    訴えた。/朝日新聞

10/20・朝日新聞全国世論調査、内閣支持率41%に上昇 TPP賛成58% 安保法制「反
    対49%」「賛成36%」 翁長知事の承認取り消し「評価する50%」「評価しない
    34%」/朝日新聞
   ・福島第一原発事故後の作業で被爆でガンになった元作業員に労災認定/朝日新聞
・日歯連元会長らきょう起訴 自民石井みどり参議員に迂回寄付事件で/朝日新聞

10/21・70歳以上も働ける企業2割を超えた。厚労省15万社調査/朝日新聞
   ・翁長知事、辺野古承認を取り消す正当性を訴える意見書と弁明書を石井啓
    一国土交通相に発送した。/朝日新聞   
   ・野党5党が臨時国会召集を要求 憲法53条の規定に基づいて衆参4分の1以上
    の議員が賛同/朝日新聞

10/22・自民党執行部は船田元氏を憲法改正本部長を更迭。衆院憲法審査会で、安保関連
    法案を「憲法違反」と批判した長谷部早大教授らを選出した事による/朝日新聞
   ・米軍駐留費(思いやり予算)日本は負担減要求、米国は3割増を要求、日米両政
    府はつばぜり合い繰り広げている。/朝日新聞
   ・連合中央委員会で16春闘「基本構想」をまとめる。ベア要求「2%を基準」決
    定。/朝日新聞
   ・四国電力伊方原発再稼動 伊方町山下町長も同意 愛媛県知事に意向を伝える。
    /朝日新聞

10/24・通常国会、1月4日召集案が浮上 野党批判和らげる狙い/共同通信

10/25・介護業の倒産過去最高 今年1月?9月57件に登る 主に訪問・通所 人手不
    足深刻。有効求人倍率は8月2.68倍/朝日新聞
   ・原宿トルコ大使館前でトルコ人同士600人が白昼乱闘。数十人が乱れ殴り合い。
    警察官2名を含む9人がケガ。11月1日のトルコ総選挙の在外投票キッカケに、
    少数民族クルド系を巡る歴史的対立が背景に/朝日新聞
   ・「安保関連法に反対する学者の会」主催シンポジウムに1300人が参加。テーマ「岐
    路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義」。会場は立教大が拒否。法大で
    開催/朝日新聞

10/26・伊方原発再稼働 愛媛県が同意 中村県知事が表明 地元手続き完了/朝日新聞
   ・愛媛県庁前で早朝から原発に反対する市民団体が約30人が「知事は再稼働を認
    めるな」のプラカードを掲げ抗議/朝日新聞
   ・公立小中教員3万7千人減(7年間で)財務省方針。文科省に求める。/朝日新
    聞
   ・宮城県議会選挙 共産が躍進、4人から8人へ。自民は苦戦、民主惨敗7人から
    5人へ/朝日新聞
   ・米軍艦、南シナ海・南沙諸島12カイリ内に「中国領海」を自由航行を実施。中
    国王毅外相は「行動を慎め、理由もない騒動を起こすのは迷惑だ」と批判/毎日
    新聞

10/27・国交相は辺野古承認取り消しを処分を一時執行停止を決めた。政府は閣議で代執
    行手続きに着手すると決定。/毎日新聞
   ・翁長知事は「承認取り消しは適法だ」と述べ、国交相からの是正勧告に応じない
    方針を記者会見で示した。/朝日新聞
   ・文科省2014年度いじめ再調査3万件増。小中高18万8057件/朝日新聞
   ・国際移住機関(IOM)は、北アフリカなどから地中海を渡って欧州に到着した難
    民や移民の総数が70万人を超えたと発表/朝日新聞

10/28・日本、難民申請 10月半ばすでに5500人超 過去最高に/朝日新聞
   ・生活保護費の減額に反対する集会。東京日比谷に4千人結集。「憲法25条(生存
    権の保障)を守れ」「いのちを守れ」とデモ行進。減額は2013年から段階的に実
    質6.5%分の削減。戦後初の大幅な減額となる/朝日新聞
   ・埼玉・春日部市決定生活保護 住宅買い替えで支給停止 さいたま地裁は決定取
    り消しの判決を出した。「事情へ配慮欠く」/朝日新聞

10/29・辺野古 埋め立て本体工事に着手、中断していたボーリング調査も再開。キャン
    プシュワブ前では早朝から100人が座り込み反対抗議行動、逮捕者もでる。翁長
    知事は「強権極まりない、これからしっかり対処していきたい」と述べた。稲嶺
    名護市長は「工事に必要な手続きが終わっていない。法を無視しているのは国だ」
    と厳しく批判/朝日新聞
   ・沖縄県は国土交通相の決定を不服として国の第3者機関の「国地方係争処理委員
    会」に異議を申し出る方針を表明。/朝日新聞
   ・菅官房長官、米領グアムを訪問、米に工事着工、推進をアッピール。翁長知事「強
    行に憤り」国交相の勧告に対し「応じません」と明言/朝日新聞
   ・中谷防衛相、山口佐賀県知事と会見。米軍オスプレイ訓練佐賀移転を撤回。陸自
    衛隊オスプレイ配備のみ要請。/朝日新聞

10/30・日米オスプレイ機、米24機。日本17機。5年に1度の大規模整備を自衛隊木
    更津駐屯地で富士重工が行なうことが決まった。/朝日新聞
   ・9月の製造業就業1千万人割れ、992万人で、54年ぶりの低水準/朝日新聞
   ・冬のボーナス大手企業平均91万697円。前年冬の3.13%増。日経連調べ/朝日
    新聞
   ・米、シリアに派兵。「イスラム国」掃訴作戦のため特殊部隊最大50人を派遣へ、
    オバマ大統領も承認。泥沼化懸念/朝日新聞
10/31・「おおさか維新」結党大会 橋下氏が代表 衆参18人出席/朝日新聞


9月

9/1・「藩事務総長の“戦勝式典”出席は適切」米国務省/テレビ朝日
   ・安保法案成立、14日以降に=衆院再可決は回避?政府与党/時事通信
   ・インドネシア、労働組合員数千人がジャカルタで大統領府に向け、雇用削減や賃上げを
    求め怒りの人並み抗議デモ/朝日新聞
   ・「法の番人のトップ」である山口繁元最高裁長官は「集団的自衛権行使は違憲」「立憲主
    義とは何かわきまえていない」と批判。朝日新聞の取材で/朝日新聞

9/2・日中韓首脳会談、10月末にも開催へ パククエ大統領の訪中で習近平国家主席との間で
    合意/TBSTV
   ・インドで大規模な労働者のストライキ。一部の地域で交通は乱れ銀行が閉鎖。国営銀行、
    工場、運輸の数百万の労働者は最低賃金の引き上げを求めのストライキ。/JST
   ・自公、安保関連法案14日の再来週採決の方針。「60日ルール使わず」/朝日新聞
   ・「フォーラム平和・人権・環境」が辺野古埋め立て反対署名約14万1千人分の署名簿を
    防衛相と衆参両議院議長あてに提出した/朝日新聞
   ・6月生活保護世帯は5月より3416世帯多い162万5941世帯2ヶ月連続過去最多となっ
    た。受給者も1686人多い216万3128人。厚労省が公表/朝日新聞

9/3・中国「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年」記念式典が、北京・天
    安門広場で開かれた。ロシア・韓国大統領ら30カ国首脳・49カ国の政府代表出席。兵
    士1,2万人の大規模の軍事パレード。習近平国家首席は「江中国は永遠に覇権唱えず」
    中国軍「30万人削減する」と言明。/朝日新聞
   ・衆議院本会議、改正マイナンバー(社会保障・税番号)法成立。金融・健診情報と連絡
    /朝日新聞

9/4・財務省案、全飲食料品、消費税負担を軽減…10%後に給付金/読売新聞
   ・安保法案採決 7野党(民主・維新・共産・社民・生活・元気・無所属会派)反対。強
    行なら不信任案も/朝日新聞
   ・実質賃金2年3ヶ月ぶりにプラス、春闘での賃上げに加え、消費増税から1年以上たち
    物価上昇が鈍化/朝日新聞

9/5・辺野古シュワブ前に3800人県民集会「辺野古新基地建設断念!戦争法案廃案!安倍 政
    権退陣!工事再開を許さない!県民集会」が開かれた。安保法案も阻止。/琉球新報

9/6・安保法案反対、新宿歩行者天国150メートルを参加者であふれ1万2千人が参加。創価
    学会の「三色旗」が10本以上。公明党元幹部が「公明党は目を覚ませ」とスピーチ/
    朝日新聞
   ・安倍首相、「辺野古以外にない」 憲法改正も悲願 よみうりテレビ番組で/共同通信

9/7・東芝、利益の水増し額など不正会計2248億円。15年決算最終赤字378億円/朝日新聞
   ・辺野古移設問題、政府と沖縄県が最後の集中協議物別れ、政府は作業再開、翁長知事は
    「あらゆる手段で阻止する」と反対を表明/朝日新聞
   ・東京弁護士会は、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを目的とした公共
    施設の利用を「自自体が制限すべきだ」とする意見書を公表した。/朝日新聞

9/8・自民党総裁選14年ぶり無投票、安倍首相、総裁再選/毎日新聞
   ・労働者派遣法改正案が衆院厚生労働委員会で自公賛成多数で可決。週内にも成立の見込
    み/朝日新聞
   ・国連が計画書。シリアやアフガニスタン・エストリアなどからの欧州への難民ら「今年
    40万人に」来年2016年は45万人達する可能性を示した。/朝日新聞

9/9・安保法案 参院委採決16日の方針 自公、本会議17日検討。野党、不信任案提出の構
    え/朝日新聞
   ・辺野古ゲート前、資材搬入を24時間警戒態勢に入り座り込み/琉球新報

9/10・経団連は武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」など提言を公表
    /朝日新聞
   ・「戦争への動きに反対」 安保法案、沖国大教員有志61人が声明/琉球新報
   ・「ブラックバイトユニオン」が未払い賃金などで断交要求 大学生 飲食チェーン店に
    /共同通信

9/11・100歳以上の高齢者過去最高6万1568人 45年連続増 10年間で2.4倍厚労省調査/
    朝日新聞
   ・派遣法改正案 衆院本会議で自公賛成多数で可決。受け入れ期間事実上撤廃/朝日新聞
   ・戦争や平和を研究する「平和学会」132人安保法案に反対声明/朝日新聞
   ・小泉元首相インタビュー「原発再稼働 間違っている 日本は直ちに原発ゼロでやって
    いける」と語った。/朝日新聞

9/12・政府、辺野古沿岸作業再開。翁長知事「あらゆる手法を駆逐して新基地は造らせない
    」と語った。/東京新聞
   ・辺野古米軍キャンプシュワブでは作業再開に150名が反対抗議と国会前で2万2千人が
    「止めよう!辺野古埋め立て9.12国会包囲」集会「埋め立てやめろ」「沖縄の声を無視
    するな」シュプレヒコールを叫んだ/東京新聞

9/13・与党「今国会で成立」=安保法制、野党は廃案訴え―NHKテレビ討論/時事通信
   ・辺野古制限区域、再び姿現す ママの会沖縄も抗議の声/琉球新報

9/14・翁長知事は中井真前知事が2013年12月に出した埋め立て承認を取り消しを表明。公有
    水面埋立法上の瑕疵(かし)を認めた。/沖縄タイムス
   ・菅官房長官は「承認は法的瑕疵はない」と記者会見で述べた。/朝日新聞
   ・菅官房長官、辺野古埋め立て「作業進める」/日本テレビ
   ・ペンライト手に「安保反対」「戦争させない」「9条まもれ」=国会前で4万5000
    人/時事通信
   ・反対派「知事支えよう」辺野古米軍キャンプシュアブ前に200人座り込み/朝日
    新聞
   ・朝日新聞世論調査、安倍内閣支持38%。安保関連法案反対54%。安保法案審議
    つくされていない75%/朝日新聞
・国会、人々の怒りでふたたび車道決壊!4万5千人?「安倍やめろ」のコール止まず/
    レイバ?ネット

9/15・与党・午後にも採決提案=維新との修正協議決裂?安保法案/時事通信
   ・<安保関連法案>中央公聴会 反対の声4人、賛成の声2人/毎日新聞
   ・法務省、外国人受け入れ拡大検討 少子化、労働者不足に危機感/共同通信
   ・与野党協議、与党は安保採決強行に含み 野党は「十分な審議がつくされていない。採
    決を強行すべきでない」と徹底審議を要求/共同通信
   ・18歳選挙権で文科省は 高校生の政治活動容認。学校外での政治活動「生徒の主体的
    な判断で行う」、校内は制限。/朝日新聞
   ・米国務省カービー報道官「辺野古移設推進に変わりない」「日本政府高官と緊密
    な連絡と取っていく」の述べた。/朝日新聞

9/16・安保法案 きょう審議打ち切り週内に衆院本会議で可決方針。深まる疑念、矛盾/東京
    新聞
   ・安保関連法案地方公聴会新横浜プリンスホテル前で反対のデモ隊と機動隊が衝突、座り
    込み抗議で大混乱/神奈川新聞
   ・安保法案差止め求め東京地裁に提訴 三重県松坂市山中光茂市長/共同通信
   ・演劇人、東京・大阪・名古屋など全国20ヵ所250人以上が、プラカードを掲げ駅頭で
    無言のNO 通勤客に訴え/朝日新聞
   ・政府、消費税還付案を断念 軽減税率が軸、年内結論/産経新聞
   ・米カリフォルニア州バークレー市議会が辺野古反対決議 新基地断念を要求/琉球新報

9/17・安保特委 締めくくり質疑、16日深夜になっても始まらず、委員会も開けず/日本TV
   ・安保採決 参院委も強行 5野党内閣不信任提出 怒号と混乱 虚を突き可決/朝日新
    聞
   ・外食大手すかいらーく70歳までパートで雇用。パート8万人/朝日新聞

9/18・連合会長に事務局長の神津里李夫氏が内定。10月の定期大会で決定。/朝日新聞
   ・高卒求人倍率1.54倍7月時点で。上昇は5年連続、22年ぶりの高水準/朝日新聞

9/19・19日未明安保法案自公など賛成多数で可決。集団的自衛権行使可能に/朝日新聞
   ・国会前で明け方まで抗議の声を上げる。午前9時からも市民団体が抗議集会約300人。
    「民主主義ってなんだ」「憲法違反、断固糾弾」と声を上げた。/朝日新聞

9/20・朝日緊急世論調査 安保法反対51% 賛成30% 採決進め方「よくない」67%「良か
    った」16%/朝日新聞
   ・辺野古テント襲撃容疑で県内の男3人を傷害・器物破損で緊急逮捕/朝日新聞
   ・ギリシャ総選挙 与党(チプラス党首、急進左派進歩党シリザ)が第1党を維持。EUが
    求める財政緊縮策 継続へ/朝日新聞

9/21・翁長沖縄県知事、国連で「基地建設ノー」国際社会へ訴え、日本政府批判、沖縄県民の
    決意。英語スピーチが響く/朝日新聞
   ・「敬老の日」80歳以上1000万人超 65歳以上3384万人 最多更新/朝日新聞

9/22・韓国政府、慰安婦問題 小中高 教材に今月からモデル授業/朝日新聞
   ・経済協力開発機構(OECD,本部パリ)の見通しは、難民申請100万件。雇用の重要さ指
    摘/朝日新聞

9/23・東京代々木公園で「さよなら原発、さよなら戦争全国集会」に2万5千人。「民主主義
    取り戻そう」 安保法反対と脱原発集会/共同通信
   ・辺野古ゲート前100人抗議、県警ともみあい 海へは抗議船・カヌー 海上作業確認さ
    れず/琉球新報

9/24・安倍首相 憲法改正、来夏の参院選争点に 自民党本部で記者会見/共同通信
   ・翁長知事の国連演説に日本政府の「わずかな基地の返還を誇張する反論」に翁長知事は
    「大変残念だ」と日本政府反論を批判/琉球新報
   ・伊波洋一氏が出馬受諾 与党・労働組合などの選考委員会の要請 来年の参院選「県内
    移設に反対」/琉球新報

9/25・政府、安保関連法30日に公布。半年以内に施行と規定、来年3月末に施行/朝日新聞
   ・民主と維新が、選挙・政策協定で協力する「連携協議会」を立ち上げ。社民・生活の党・
    無所属クラブにも参加を呼びかける。/朝日新聞
   ・米中首脳会談 訪米した習近平国家主席がオバマ大統領と会談。中国の二酸化炭素の規
    制強化を表明/朝日新聞

9/26・全国74のコミュ二ティー・ユニオン全国交流会100ユニオン3万人を目指す。/JILPT
    調査・解析部
   ・改正派遣法 厚労省が意見公募わずか3日間 労働者より施行日優先/東京新聞

9/27・稲嶺進名護市長、都内武蔵野市で講演 基地問題訴え「沖縄の実情知って」/琉球新報
   ・在米日本人も「NO」ニューヨークで安保関連法に37人が抗議デモ/東京新聞
   ・フランス「アバアベ(安倍打倒)」ソングも登場 ?パリで安保法案「強行採決」抗議
    アクション・在仏日本人・・韓国人・仏市民などが70人が参加。/レイバーネット

9/28・沖縄県、辺野古埋め立てで防衛局聴聞へ 承認取り消しは10月7日以降/沖縄タイム
    ス
   ・防衛省 安保法 新任務に対応 自衛隊が武器使用基準見直しに着手/朝日新聞
   ・月に7万円の「固定残業代は不当」と都内で働く男性が未払い残業代約545万円や地位
    確認などを求め東京地裁に提訴。/朝日新聞
   ・日本出版者協議会は安保法関連法は採決無効だと声明。参院特別委で混乱の中、採決が
    強行された。いつ採決されたか分からない、採決の要件を満たしていない。安倍内閣は
    総辞職して「国民の信を問うべきである」と主張/朝日新聞

9/29・4月?6月2362事業場の62.6%の1479事業場で違法な時間外労働を摘発/厚労省
   ・経済同友会の小林喜光代表幹事は安倍首相の「新3本の矢」で揚げた名目国内総生産
   (GDP)を600兆円に拡大する目標について「あり得ない数値だ政治的メッセージとしか
    思えない」と実現性に疑問を示した。/朝日新聞

9/30・日歯連元会長ら逮捕。自民党石井みどり参院議員講演会に5千万円の「迂回寄付」をし
    た疑い。地検特捜部/朝日新聞
   ・「権力のおごりだ」小泉進次郎内閣府兼復興政務次官は安保法案をめぐる自民党や安倍
    政権の対応を批判。都内の講演で/朝日新聞
   ・政府は安保法成立を受け、自衛隊と米軍の物品提供協定を改定の方針/朝日新聞
   ・民間給与が2年連続で増加 正規・非正規の平均給与415万円。前年より0.3%
   (1万4千円)アップ。雇用別では正規が1%増の478万円。非正規が1.1%増で170万
    円。両者の開きは前年より2万8千円ひろがった。国税局調べ/朝日新聞
   ・外国人実習生巡る違反件数最多。違法な時間外労働など労基法違反件数は2014年に前
    年の1.6倍の2977事業場。同年の労働局の監督指導に入る件数は前年より1.7倍の3918     
    件と厚労省が公表/朝日新聞


8月

8/1・共同通信社被爆者調査、7割が「9条堅持」 8割が「核兵器使用」に恐れ/共同通信
   ・<派遣法改正案>施行延期、来月30日軸に調整 成立遅れ/毎日新聞
   ・トルコ軍のクルド人の非合法武装組織「クルディスタン労働者党」(PKK)への空爆で市
    民巻き添え8人以上が死亡/朝日新聞
   ・TPP閣僚会合、合意見送り 乳製品の関税の扱いなどで対立が解けず、月内会合も困難
    に/朝日新聞

8/2・海外軍事企業買収認める 政府方針 民間武器製造拡大の恐れ/東京新聞
   ・米軍の装甲車に向かって抗議する市民シュワブ前で30人座り込み、辺野古海上作業な
    し/琉球新報
   ・70年談話「閣議決定がいい」 首相側近自民党萩生田総裁特別補佐がフジテレビ番組で
    発言/共同通信
   ・辺野古承認取り消しへ、翁長知事、今月下旬以降か、週間誌「AERA」で佐藤優氏との対
    談で明らかに/朝日新聞
   ・公明党荒木参院政審会長はNHKテレビ討論で磯崎補佐官に陳謝と撤回を 法的安定性発
    言に/共同通信
   ・ついに高校生も立ち上がった!?制服姿で数十名「戦争法案反対」代々木公園から5千
    人渋谷をデモ/レイバーネット
   ・貧困と飢餓、2030年までに撲滅=「持続可能な開発」目標固まるー国連総会/時事
    通信
   ・辺野古シュアブ前で30人座り込み、米軍の装甲車に向かって抗議、海上作業無し/琉
    球新報

8/3・<人種差別>禁止法案、参院審議へ 「ヘイトスピーチ」受けて/毎日新聞
   ・<磯崎首相補佐官>辞任せず 野党 任命責任追及へ/毎日新聞
   ・沖縄県、2016年の振興費増額を昨年度の3340億円からの増額を政府側に求
    めていく方針を決めた。翁長知事が7日に安倍首相と会談し、要望を伝え
    る。/時事通信
   ・中国強制連行、三菱マテリアルの和解条件受け入れ=中国の被害者3団体調整続
    く/時事通信
   ・知事、国連演説に「前向き」 島ぐるみ会議、9月14日からのジュネーブでの
    国連人権理事会への登壇を翁長知事に正式要請/琉球新報
   ・防衛局、取り下げに応じず 辺野古本体工事の事前協議書。翁長知事は「全体の
    詳細設計が終了した時点で事前協議を行うべきだ」と取り消しを求めていた。菅
    官房長官は「取り下げる考えはない」と述べていた/琉球新報
   ・訪韓中の民主党岡田代表はパククエ大統領と会談した。70年んお「安倍談話」
    について、村山談話と河野談話など「歴代談話の歴史認識の再確認」を期待する
    うと安倍試験を牽制した。/朝日新聞
    ・辺野古シュアブ・ゲート前 市民ら早朝から100人余りが座り込みや寝転び抗議、
    海上では船4隻とカヌー14艇が抗議行動。/琉球新報

8/4・政府、辺野古工事を1ヶ月中断(8月10日?9月9日)=埋め立て先送りー沖縄知事、
    承認取り消しを保留/時事通信
   ・<中年フリーター>氷河期の非正規社員ら、歯止めかからず273万人。非正規労働者は
    今年3月で労働者全体の37.7%で1979万人。/毎日新聞
   ・<参院安保特委>安倍首相答弁、磯崎氏罷免・更迭改めて否定/毎日新聞
   ・安倍首相の磯崎氏続投表明に与党からも疑問。野党は磯崎氏の辞任を求め、首相の任命
    責任を追求する構え/朝日新聞  
   ・「戦争に行きたくない」は自分中心利己的 国会前での学生らの活動を自民党武藤貴也
・  議員がツイッターで批判。/東京新聞
    ・6月実質賃金 前年比2.9%減の2ヶ月ぶりにマイナスに転じた。パート含む働き手基
・  本給や残業代を合わす現金給与総額は1人平均42万5727円/朝日新聞
    ・ヘイトスピーチ規制 参議院法務委員会で趣旨説明から審議始まる。民主・社民両党か
・  ら国会に提案「人種を理由とする差別を原則とし、国や自治体に防止策をつくる責務が
・  あるとするのが法案の柱。/朝日新聞
    ・経営再建中のシャープ 消沈の希望退職 7月27日からの希望退職者の募集を終えた。
・ 「残っても活躍してもらえない」と3度の面談も。3千人以上が応じた。2012年の希望
・  退職を合わせて数年で6千人の社員が会社を去ったうことになる。/朝日新聞
・ ・米国国防総省は、「建設完了を期待する」辺野古移設が唯一解決策との認識を改めて示
・  した。/朝日新聞
    ・稲嶺名護市長、工事の1ヶ月停止一定評価できる、集中協議で「効果がどのような形で
     出るかは分からい」と疑問視した。/琉球新報

8/5・「核と人類共存出来ない」=原爆ドーム前、川に投影???広島・原爆忌/時事通信
    ・中谷防衛相、核兵器も「弾薬」と解釈 安保法案「輸送排除せず」参院特別委員会で/
     東京新聞
    ・アメリカ上院重鎮マケイン軍事委員長(共和党)は「辺野古移設を全面的に支持」する
     声明を出した。/朝日新聞
    ・ASEAN外相会議 米中参加し南シナ海議論へ/NHKテレビ
    ・米国防総省は米軍の無人機がトルコ基地から「イスラム国」を空爆したことを明らかに
     した。/朝日新聞
    ・5月生活保護世帯前月より1601世帯増え162万2525世帯で過去最多。受給者は前月よ
・  り1972人減り、216万1442人。/朝日新聞
    ・過労死遺族「全国過労死を考える家族の会」が「残業代ゼロ」の働き方の新設を含む労
     働基準法改正に反対/朝日新聞
    ・続く放言、自民武藤氏発言「戦争に行きたくないのは自己中心的だ」。野党は攻勢。自
     民・公明からも批判。自民幹部「戦争法案を自ら認めるようなものだ、議員辞職ものだ」
     公明幹部は「おごり高ぶりだ、自民党はどうしてしまたんだ」と怒る/朝日新聞
    ・ロシアのナルイシキン下院議長は米国の広島・長崎への原爆投下批判。「国際法で裁か
     れるべきだ」と米国の残虐行為を批判/朝日新聞

8/6・広島は6日、被爆から70年の「原爆の日」。被爆者は平均年令80歳超、高齢化を迎
     えた。/共同通信
    ・安倍首相、広島平和記念式典での非核三原則に触れず、広島県原爆被害者団体が憤った、
     /朝日新聞
    ・広島の被爆者7団体代表が「被爆者代表から要望を聞く会」で安倍首相と面会、「違憲
     は明白、被爆者の願いに背く法案だ」安保法案撤回を要求。/共同通信
    ・稲嶺名護市長、辺野古の作業中断で、「反対の行動諦めず、翁長知事の姿勢を支援して
     いく」と述べ、移設計画の撤回を強く求めていく考えを改めて示した。/琉球新報
    ・広島原爆犠牲者に黙とう 辺野古シュアブゲート前で機動隊排除に市民らもみ合う/琉
     球新報
    ・侵略と植民地支配明記 「21世紀構想懇談会」西室泰三座長(日本郵政社長)から安倍
     首相に手渡す。首相70年談話へ報告書38ページに及ぶ/共同通信
    ・岸田外務大臣ASEAN外相会議のクアラルンプールで中韓の外相と相次ぎ会談。中韓外相
     の歴史認識をめぐって安倍談話を牽制。/朝日新聞
    ・女性地方議員52%「セクハラ受けた」。全国フェミニスト議員連盟がアンケート調査。
     /朝日新聞
    ・国家公務員の月給、行政職の平均で1469円引き上げ、ボーナスも年間0.1ヶ月分引き
     上げるよう人事院が勧告/朝日新聞

8/7・福島県漁連が海洋放出容認 原発建屋近くの「井戸」からくみ上げた地下水を浄化した
    水/共同通信
   ・公明、戦後70年談話対応を山口代表に一任/産経新聞
   ・安倍談話の原案「おわび」盛らず 公明「侵略」明示要求/朝日新聞
   ・翁長知事は首相官邸で安倍首相と会談。翁長知事は沖縄振興予算「年間3千億円台の確
    保を」求めた。首相は「最大限努力していく」と応えた/朝日新聞
   ・厚木基地騒音公害第4次訴訟原告側、米軍機深夜早朝飛行差止め最高裁に「被害
    の元凶は米軍機だ」と上告/朝日新聞

8/8・川内原発“再稼働”前に…全国から市民団体など100名が連日抗議行動。外国メディ
    アも取材に/日本テレビ系   
   ・川内原発の再稼働反対集会、県が海岸使用不許可 鹿児島/朝日新聞

8/9・長崎70回目の原爆の日を迎え、語り継ぐ、戦争の記憶=田上富久市長が平和宣言、安
    保法案に言及、慎重な審議を/時事通信 
   ・原爆の日、非核三原則、長崎では明言=言及なしの広島から一転、安倍首相/時
    事通信
   ・川内原発再稼働反対集会が原発近くの海岸で約2千人が参加、鎌田慧氏や日本人
    発の宇宙飛行士の秋山豊寛氏が参加/朝日新聞

8/10・辺野古作業、きょうから1ヶ月停止 県と国、集中協議へ 菅官房長官11日に来沖/
    琉球新報
    ・辺野古停止開始日も、作業車両進入。「初日から不信感を高める行動だ」と激しく抗
    議する市民 ゲート前座り込み400日目/琉球新報
   ・韓国パク・ク・エ大統領、歴史認識の継承を安倍談話に要求。首席秘書官会議で/朝日
    新聞
   ・「新しい歴史教科書を作る会」は都内で記者会見で安倍談話に「侵略」や「おわび」の
    言葉を「一方的に日本を断罪する文脈で入れない」よう求める安倍首相に要望書を初表
    した/朝日新聞
   ・ヤマト、運転手採用、来春、高卒6割増。将来の人で不足見込み/朝日新聞
   ・米ミズーリ州ファーガソンで抗議行動未明まで続く。黒人への警官発砲相次ぐ 米テキ
    サスでも大学生射殺。/朝日新聞

8/11・九州電力は、川内原発第一号機の原子炉を起動し、再稼働した。避難計画不備、残る不
    安。事故リスク再び抱える。1年11ヶ月ぶりに「原発ゼロ」が終わる。/朝日新聞
   ・再稼働NO 全国から 川内原発正門前に、再稼働反対する人々が抗議の声。東京・首相
    官邸前にも再稼働に反対・抗議の声/朝日新聞
   ・翁長知事、那覇市で菅官房長官と食事を取りながら会談。12日から集中協議始まる、翁
    長知事は「シビアな話になるだろう」と記者団に語った。/朝日新聞
   ・日本劇作家協会が安保関連法案の廃案を求めるアピールを発表。あわせて、昨年の集団
    的自衛権行使を可能にする閣議決定にも改めて抗議した。/朝日新聞
   ・財政危機のギリシャへ金融支援を欧州連合(EU)と総額11兆7千億円で基本的合意し
    た。13日にギリシャ国会を通過。14日にユーロ圏財務相会議で正式決定を目指す。/
    朝日新聞
   ・居酒屋チェーン大手ワタミが営業損益9億円の赤字。純損益15億円の赤字で、過去最
    高の赤字となった。/朝日新聞

8/12・渋谷・ハチ公前でミュージシャンらが安保法案や原発再稼働に意見表明。坂本龍一さん
    も「勝手な解釈で憲法が骨抜きにしようとしている」とメッセージが送られた。/朝日
    新聞
   ・辺野古移設めぐり、安倍政権と沖縄県との集中協議始まる。菅官房長官「辺野古移設が
    『唯一の解決策』」翁長知事「『計画阻止』を掲げる」原則を主張。/朝日新聞
   ・韓国・日本大使館前での慰安婦問題で抗議集会の場で80代の男性が体に火をつけ焼身
    自殺を図る。全身やけどで重症。歴史問題で抗議か/朝日新聞

8/13・沖縄県民怒りやまず=ヘリ事故、県が再発防止要請?米軍高官発言「事故は起こる時も
    ある」を翁長知事が批判/時事通信
   ・創価学会の創価大学・創価女子短大などの教員や卒業生らが安保法制に反対する「有志
    の会」を11日に設立。13日現在氏名公開した200人以上が署名している。/朝日新聞
   ・櫻井よしこ氏ら安保関連法案を支持する識者らが「平和安全法制の早期成立を求める国
    民フォーラム」を設立。研究者や財界人ら30人の呼びかけ人と300人の賛同人。セミ
    ナー開催を行う/朝日新聞
   ・沖縄本島沖での米軍へり着艦失敗で米軍5人と陸自2人。けが7人に修正。在日米軍が
    陸自隊員に米軍特殊作戦部隊がヘリを使った訓練を見せていた。ことを明らかにした。
    /朝日新聞
   ・米軍大型ヘリ墜落から11年。沖縄国際大学で基地問題を考える集会が開かれた。/朝
    日新聞
   ・イラクで爆弾テロ76人死亡 「イスラム国」犯行声明/カイロ共同
・アベとのたたかいに「お盆休み」はない!?8.13第13回「戦争法案反対!国会前集会」
    に2000人参加。/レイバーネット

8/14・戦後70年安倍談話 閣議決定「侵略」「おわび」言及。歴代の内閣の方針を引用。間接
    的な表現が目立つ。首相自身の歴史認識は見えにくい低迷内容になった。/朝日新聞
   ・安倍首相70年談話 「反省・おわび」継承 「日本の侵略」明示せず/東京新聞
   ・旧日本軍が中国に遺棄した毒ガス兵器などで被害を受けた住民を支援する日中の弁護士
    や医師で「化学兵器及び細菌兵器被害者支援日中未来平和基金」が設立された。
   ・キューバに星条旗復活へ。54年ぶり大使館再開 米国務長官、70年ぶりの訪問/朝日
    新聞
   ・2015年度の経済財政白書閣議決定。賃金伸び鈍く消費低迷 増税の影響/朝日新聞」
   ・ギリシャ国会、EUからの財政改革案賛成多数で可決。金融支援の承認を判断/朝日新聞
   ・安保関連法案反対ママの会、「だれのこどももころさせない」をスローガンに全国各地
    で行動。9日札幌・14日京都街頭宣伝・宮城などで。8月27日には「8.27ママの国会
    大作戦」予定。/安保関連法案反対ママの会

8/15・安倍談話、各国の反応、中国「被害国人民に誠実に謝罪を」南独紙「安倍首相は圧力に
    頭を下げた」米政府「日本政府の過去の談話を継承の約束を歓迎」/朝日新聞
   ・韓国大統領、70年安倍談話一定評価 慰安婦問題で対応要求/共同通信
   ・<終戦の日>天皇陛下「さきの大戦で深い反省」を初めて言及…全国戦没者追悼式/毎
    日新聞
   ・岐路の70年、誓う平和 首相、今年も加害触れず、「不戦の誓い」の文言も使わなかっ
    た。/共同通信
   ・高市総務相・有村女性活躍相らが靖国神社を参拝…首相は玉串料/読売新聞
   ・12日の中国天津市倉庫の爆発、猛毒の化学物質流出 死者104人に/共同通信
   ・共同通信世論調査、安倍談話44%評価 安保法案、今国会成立に反対62.4%/共同通
    信
   ・安保法案反対 「シールズ琉球」設立。全国一斉行動の23日に若者500人集会目指す。
    /琉球新報
   ・基地建設阻止へ決意 ヘリ基地反対協議会などが辺野古の浜で抗議集会 市民ら300人
    参加/琉球新報
   ・国連人権理事会の特別報告者ビクトリア・コープス氏(フィリピン)、来沖へ 辺野古
    を視察、沖縄大学で講演予定/琉球新報

8/16・辺野古移設で主張対立 防衛相と沖縄県知事が会談。翁長知事は「抑止力維持を移設の
    理由の一つに揚げる政府側の説明に疑問」を呈し、双方の主張は対立した。/共同通信
   ・「ちっとも負担軽減にならない」と稲嶺名護市長、中谷防衛相と初会談/琉球新報
   ・国連特別報告者のコープス氏が辺野古の新基地反対集会に参加、活動支援を協調/琉球
    新聞
   ・ブラジル、ルセフ大統領の退陣を求め全国でデモ=135万人以上が参加。経済停滞と汚
    職スキャンダル、支持率は10%まで低迷。/時事通信

8/17・米国務省、無人機飛行現在1日70回を1・5倍へ 中東・ウクライナ・南シナ海など不
    安定地地域拡大に対応/共同通信
   ・琉球大学教授職員会、安保法案廃案を求める。同時に大学の式典で国旗掲揚・国歌斉唱
    の要求に抗議、軍学共同に反対する決議などを採択。/琉球新報
   ・「自衛隊が来れば自分たちは殺される」安保法案成立目前で現地NGO職員達の悲痛な訴
    え/週プレNEWS

8/18・東京で2回目集中協議、運用停止は辺野古移設前提 普天間問題で。翁長知事は普天間
    飛行場の無条件返還を求める。/共同通信
   ・安倍首相の「積極的平和主義」の提唱者のノルウェーの平和額学者ヨハン・ガルトゥン
    グ博士が19日に来日。「積極的平和主義」の定義は『貧困や差別といった構造的な暴
    力のない状態』こと。この定義とは異なっている。「本当の平和とは何か」語るため来
    日。/朝日新聞

8/19・東北の地方選 野党共闘(民主・維新・共産・社民・生活)安保反対候補一本化/朝日
    新聞
   ・安保特別委 自衛隊内部資料 安保法制先取り海外活動拡大を検討 野党追求 防衛相
    「問題ない」と繰り返す。/朝日新聞
   ・沖縄県議会は沖縄近海での米軍機墜落事故で抗議決議と意見書を全会一致で可決/朝日
    新聞  
   ・財政危機のギリシャ支援承認ユーロ圏救済基金3年最大11兆円/朝日新聞

8/20・韓国パククエ大統領、9月3日の中国「抗日戦争勝利」記念行事に参加/朝日新聞
   ・維新の党 安保対案8法案のうち5法案を参院に提出した。/朝日新聞
   ・岩手県知事選 野党4党が支援 達増氏が無投票で3選 自民公明推薦者告示2週間前
    に立候補断念/朝日新聞

8/21・川内原発1号機冷却系に海水混入のトラブル。ふる稼働に遅れ/朝日新聞
   ・安保審議中 安倍首相またヤジ「そんなこといいじゃないか」注意を受け撤回/朝日新
    聞
   ・18日に就任した在沖米総領事エレンライク氏が県庁を訪れ就任のあいさつ 翁長知事は
    「基地集中、理解を」「この辺が理解できなければ難しいことが起こる」と伝えた/琉
    球新報

8/22・日本の平和憲法を考える「北東アジア平和共存フォーラム 日本の平和憲法を守る討論
    会」が韓国の春川市のハンリム大学で開かれに日中韓有意識者市民団体が参加/朝日新
    聞
   ・公明党の支持母体創価学会有志100人が大阪で法案反対の学者を招き勉強会/朝日新聞

8/23・安保法案反対デモ学生団体「シールズ」主催。大学・高校生や高齢者など6500人が青
    山から渋谷まで焼く3,5キロを1時間半かけて「集団的自衛権は要らない」と訴えた
    全国の北海道から沖縄まで64ヵ所で抗議行動。福岡では「ママの会@福岡」など3
    団体でデモをした。/朝日新聞

8/24・相模原・米軍施設で爆発火災、爆発は何度も連続。倉庫約900平方メートル全焼、住民
    は「軍事施設そば怖い」「近所でこんなことが起きて怖い」と不安を訴えた。/朝日新
    聞
   ・政府官房副長官と沖縄県副知事と会談。負担軽減や振興策などについて意見を交わした。
    /朝日新聞
   ・朝日新聞世論調査、安倍談話「評価」40%。「評価せず」31%。内閣府支持率46→41%
    /朝日新聞
   ・安倍首相、中国「抗日戦争勝利70周年」記念行事に出席せず。9月の訪中は見送り/朝
    日新聞
   ・最低賃金、上げ幅最大。47都道府県平均18円増。全国平均798円/朝日新聞

8/25・菅官房長官、辺野古作業中断延長に応じる考えを示した。記者会見で/朝日新聞
   ・維新内紛 分裂の危機 柿沢幹事長が地方選で特定の候補者を支援したことに橋下最高
    顧問「けんかで決着するしかない」。公開討論を開催/朝日新聞
   ・茨城フランチャイズ加盟教室「明光義塾」の学生講師に未払いで土浦労基署が是正勧告
    /朝日新聞
   ・9月3日の「中国人民抗日戦争・ファシズム戦争勝利70周年」の記念式典に49カ国の
    首脳や高官が参加と中国外務省が発表/朝日新聞

8/26・日弁連が元最高裁判事・元内閣法制局長・憲法学者など法律専門家300人が安保法案を
    「違憲」と指摘し反対の意志を表明/朝日新聞
   ・全国の108の大学「有志の会」を作り安保法案「反対」声明/朝日新聞
   ・グリーンピースなど14のNGOや市民団体が「辺野古・高江を守ろう!NGOネットワー
    ク」を設立。都内で設立集会が開かれ、160が参加。/琉球新報

8/27・橋下・松井氏 離党表明 維新実質分裂状態 /朝日新聞
   ・沖縄県は辺野古大浦湾での国のボーリング調査によるサンゴ礁の破損状況を確認する潜
    水調査を31日から行うと発表/朝日新聞
   ・昨年度障害者の虐待 企業で18.2%増299事業所。虐待を受けた障害者は22.9%多い
    483人だった。最も多い虐待の中身は最低賃金を払わない「経済的虐待」だった。/朝
    日新聞   
   ・国連パンギムン事務総長が抗日戦勝70年、中国式典出席へ/朝日新聞

8/28・中国・9月3日抗日戦争勝利式典へのパンギムン国連事務総長の出席で国連、中立性協
    調/読売新聞
   ・内閣府は来年度沖縄振興予算を今年度より89億円多く3429億円と発表/朝日新聞
   ・7月有効求人倍率1.21倍1992年から23年ぶりに高水準。完全失業率は3.3%/朝日新
    聞がる
   ・橋下氏「年内に『大阪維新』を国政政党として立ち上げます」と新党を結成する方針を
    表明、12名が合流。維新分裂、野党再編へ/朝日新聞
   ・自民・公明与党は安保法案、維新など修正要求見切り、9月11日までに原案通り採決
    へ目指す。/朝日新聞
   ・農協改革関連法案が自公賛成多数で成立。全中の権限大幅縮小/朝日新聞

8/29・辺野古問題、政府と沖縄県第4回目の集中協議。「溝」埋まらず、平行線のまま最終盤
    へ/朝日新聞
   ・マレーシアで反首相デモ。資金流用疑惑で2万5千人、ナジブ首相辞任を要求/朝日新
    聞

8/30・安保法案反対 国会前に12万人の最大デモ 参加者歩道からあふれ、車道を開放。「戦
    争法案反対」「安倍政権退陣」と叫んだ。北海道・名古屋・大阪・福岡・沖縄など全国
    約350ヵ所に及んだ/朝日新聞
   ・韓国外務省、慰安婦問題で「歴史認識を裏付ける行動」を 70年談話を受け/共同通信

8/31・菅官房長官、国連パン・ギムン事務総長の中国の「抗日戦争勝利70周年」記念行事出
    席に「中立であるべきだ」と批判した。/朝日新聞
   ・東京豊島公会堂で「止めよう!辺野古新基地建設 沖縄県民の民意を無視するな!辺
    野古新基地建設の問題点を探る」集会が開かれた。/レイバーネット


7月

7/1・報道圧力発言 安倍首相、公明・山口代表に陳謝「わが党の議員のことで迷惑かけて大
    変申し訳ない」/産経新聞
   ・ギリシャ、IMFへの15億ユーロ(約2千億円)の返済期限切れ 支援失効 先進国初
    の「延滞」/朝日新聞
   ・米・キューバ国交回復54年ぶり合意。オバマ大統領がホワイトハウスで正式発表する
    /朝日新聞
   ・1億円以上の金融資産を持つ富裕層の「出国税」今日から導入。海外移住・株式などの
    含み益に微増の網/SANNKEISIZ
   ・2015年<最低賃金>目安審議スタート。中央最低賃金審議会/毎日新聞
   ・4月は162万924世帯=生活保護、前月より1534世帯減。増から減に、受給者は前月比
    1万917人減の216万3414人。厚労省は「新年度に入り就労して保護を脱却する人が増
    えた」とみている。/時事通信
   ・安保関連法案、15日ごろ(委員会)採決へ…自公が確認/読売新聞
   ・6日に那覇市で開かれる衆院平和安全法制特別委員会の地方参考人会で稲嶺進名護市長
    ら参考人5名が決まった。/琉球新報
   ・米ワシントンの日本大使館前で元慰安婦がデモ。在米の韓国系団体「ワシントン慰安婦
    問題連合」などが主催。/朝日新聞
   ・「戦争法NO!ねりま集会&パレード」(練馬区労協・練馬全労協・練馬全労連)共同主催
    に1000人以上集まる。/レイバーネット

7/2・維新の党、安保対案を決定。「個別的自衛権」で対応。3日に自民、公明、民主に
   提示し協議に入る。/朝日新聞
   ・所得税 抜本改革に向け議論。若い世代に負担軽減へ=所得税20年ぶり抜本改革??政
    府税調で議論開始/時事通信
   ・厚労省調査、生活「苦しい」世帯、過去最高62.4%消費税増税一因か=平均所得は1.5%
    減/朝日新聞
   ・靴の販売メーカである「ABCマート」が違法残業の疑い、「池袋店」「原宿店」などで月
    100時間を越える残業をさせていた。同社の取締役などを労働基準法違反で東京地検
    に書類送検した。東京労働局過重労働撲滅特別対策班として初めての書類送検となった。
    /朝日新聞
   ・沖縄2紙の沖縄タイムスと琉球新報の編集局長が日本記者クラブで会見し、両氏は基地
    問題や地元メディアへの誤った認識があると指摘し、「事実に基づかない誹謗・中傷は
    看過出来ない」と述べた/朝日新聞
   ・沖縄県議会は自民党の勉強会でメディアへの威圧的発言が相次いでいる問題で、同党の
    安倍総裁(首相)に発言の撤回と県民への謝罪を求める抗議決議を賛成多数で可決した。
    /朝日新聞
   ・外国特派員協会のジェームズ・シムズ会長は抗議声明を出して「深い憂慮」を表明した。
    /朝日新聞
   ・菅官房長官はヘイトスピーチ全国実態調査に乗り出す考え/ 朝日新聞
   ・米軍が新フェンス設置 抗議集会場所第3ゲート キャンプ・シュアブ/琉球新報

7/3・安倍首相、国会で報道威圧「非常識な発言」首相自ら責任認める/朝日新聞
    ・自民岩手県議団(12人)がメディアへの威圧発言問題で、谷垣幹事長に発言した議員に
     厳しく処分する事などを申し入れた/朝日新聞
    ・日本ジャーナリスト会議は自民党勉強会でメディアへの威圧発言をした3議員の辞職と
     安倍政権の退陣を求める声明を発表した/朝日新聞
    ・自民党勉強会でメディアに威圧的な発言をし、党本部から厳重注意を受けていた自民党
     井上貴博衆院議員(福岡1区)が初当選の2012年に党支部から受けた寄付金1300万円
     を収支報告書に記載していなかったことがわかった。/朝日新聞

7/4・維新の党は安保法案対案を自民・公明両党に提示各野党にも提示/毎日新聞
   ・アスベスト被害訴訟 東大阪市の紡績会社の元従業員の遺族が国家賠償を求めた裁判で
    大阪地裁は1430万円の賠償で和解。泉南以外で初の和解。/毎日新聞
   ・菅官房長官と翁長知事が都内で会談 対話継続で一致 菅長官は勉強会発言に陳謝。県
    内経済界や議会から「膠着状態はよくない」と政府と対話を求める声が出ていた。/朝
    日新聞
   ・チュニジア カイドセブシ大統領は非常事態を宣言した。外国人観光客を狙ったテロが
    続発した事態に対処するため/朝日新聞

7/5・国会で初のテロ訓練 警視庁と衆参両院警務部の発の合同訓練が55年ぶりにあった/
    朝日新聞
   ・財政危機のギリシャEUの財政緊縮策案受け入れ賛否の国民投票で反対多数。反対派が
    圧勝「尊厳守った」。有権者数約986万人。投票率は62・50%。反対61.31%。賛成38・
    69%の結果となった。/朝日新聞
   ・明治産業革命の世界遺産登録決定(福岡県など8県)ユネスコ委員会。/共同通信

7/6・安保法案 地方参考人質疑 さいたま市と那覇市で開かれた。「戦火の懸念 沖縄は問
    う」「権力を振りかざし進めるのか」名護市長ら政権批判/朝日新聞
   ・自民党勉強会で「沖縄の世論はゆがみ、左翼勢力に完全に乗っ取られている」と発言し、
    党本部から厳重注意を受けた、自民党長尾敬衆院議員が2012年衆院選前に自民党から
    受けた500万円の寄付金を政治資金収支報告書ぬ記載していない事が判明/朝日新聞
   ・電機労連。来春もベア要求。3年連続要求/朝日新聞
   ・辺野古米軍キャンプシュアブゲート前座り込み1年迎え市民ら100人が闘いの継続誓う
    /琉球新報

7/7・盧溝橋事件から78年 北京郊外の中国抗日記念館で式典を開き、大型展示始まる/朝
    日新聞
   ・ギリシャへの金融支援で独仏両大統領はパリで会談「ギリシャからの明確な提案」が必
    要。ギリシャは7日のユーロ圏首脳会議で新たなざい財政改革案を示す。/朝日新聞
   ・九州電力は川内原発1号機の原子炉に核燃料の搬入作業を開始、来月の再稼働想定/朝
    日新聞
   ・川内原発正門前に再稼働反対を訴える市民が反対行動を行った/毎日新聞
   ・安倍首相、戦後70年「安倍談話」公明と調整へ「内閣不一致」避ける狙い/朝日新聞

7/8・安保法制 144議会「反対」6議会が「賛成」181議会「慎重に」意見書可決。4
    7都道府県では岩手が反対。三重・鳥取・長野が慎重。/朝日新聞
   ・ギリシャ チプラス首相 改革案を約束 ユーロ離脱を否定/朝日新聞
   ・労働者派遣法改正案が参議院本会議で審議入り/朝日新聞
   ・韓国:スターケミカル工場高空籠城「煙突籠城408日」チャ・ガンホが地面を踏んだ?
    11人「雇用保障」で合資/レイバーネット

7/9・「戦争法案反対」「強行採決」絶対許さない!第8回木曜日行動?雨にも負けずアベ
    にも負けず1500人/レイバーネット
   ・維新の党柿沢幹事長自公に対案の理解を求めた。高村氏「安保政府案の修正困難」。自
    公と平行線/共同通信
   ・TPPで日米が事務レベル協議再開 コメ、車部品で最終調整/共同通信

7/10・第三者委員会 辺野古埋め立て 前知事の承認手続きに問題 「法的瑕疵があっ
    た」と指摘する方向で最終調整に入った。翁長知事は「最大限尊重する」として
    いる。/朝日新聞 
   ・首相「80時間以上の審議で理解深まった」 安保法早期採決に期待/共同通信
   ・鹿児島県など6県7地区予定地からの辺野古土砂、特定外来生物9種混入恐れ 生
    態系に影響可能性/琉球新報
   ・安保法案 憲法学者ら209人にアンケート。回答者122人のうち「憲法違反」
    104人。「憲法違反の可能性が有る」15人。「合憲」2人。朝日新聞世論調査/朝
    日新聞
   ・膨れ上がった「戦争法案反対」金曜学生行動「シールズ」が約1万人?国会正門
    埋め尽くす/レイバーネット
   ・京都でも関西の学生でつくる「SEALDSKANNSAI」(シールズ関西)が街頭宣伝を
    行った。/朝日新聞
   ・安保関連法案 野党5党首会談。「強引採決認められない」と一致。/朝日新聞

7/11・「辺野古新基地ノー」全国で 新宿で弁護士ら200人デモ/琉球新報
   ・ギリシャ議会、チプラス政権が欧州連合(EU)など債権者に示した120億ユーロ  
   (一兆6千億円)規模の財政改革案を圧倒的多数で賛成で承認。EUやIMFも譲歩
    案を評価。EU支援へ前進/毎日新聞
   ・長崎原爆の日(8月9日)に読み上げる長崎平和宣言に「安保法案慎重審議を」
    言及起草委員案がでる/毎日新聞
   ・全国の市町村などの地方議会、安保転換を懸念 国に意見書496件。撤回や廃案、
    慎重な審議を求めるのが463件に登り、賛成は6件だけだった/共同通信

7/12・安保法案「反対」が95%超 大阪の市民団体が実施、2千人が市民投票/共同
    通信
   ・東京・荒川に「戦争法案反対」の熱い風?約400人が集う。東久留米パレードに
    350人が集う/レイバーネット
   ・沖縄の米軍基地を大阪に 市民団体が「引き取る」運動 大阪で集会約220人参
    加/琉球新報

7/13・NHK世論調査で安倍内閣支持率が逆転支持しないが43%支持する41%/NHKテレビ
   ・朝日新聞世論調査、内閣不支持率42%。支持39%。安保法案「反対」56%。/朝日新
    聞
   ・新聞報道各社、安保関連法案に関する世論調査。@日経・テレビ東京反対57%・賛
    成27%。A産経・FNN必要ない43.8%・必要だ49%。B読売、反対50%・賛成36%。
    C毎日反対58%・賛成29%。DNHK全く・あまり評価しない61%、大いに・ある程度
    評価する32%。E朝日反対56%。賛成26%。調査実施日は6月?7月の間。/朝日新聞
・辺野古抗議の市民らを強制排除 シュワブ・ゲート前、一時混乱/琉球新報
   ・ギリシャ支援条件合意 EU側改革の法制化要求。ユーロ離脱ひとまず回避/朝
    日新聞
   ・ギリシャ・EUの金融支援再開の条件の緊縮財政改革案に反対するデモがアテネ
    市内であった。公務員労働組合はEU側が財政改革の関連法案の成立期間とした
    15日に12時間のストライキすると発表した。/朝日新聞
   ・ハローワークの求人票での勤務条件と実際の勤務実態が大きく異る「ブラック求
    人」の野放しに労働相談を受ける団体から厚生労働省に監視や取り締まり強化を
    申し入れた。/朝日新聞

7/14・日本に売却予定オスプレイ17機のうち5機410億円 米政府は日本向け発注/琉球
    新報
   ・安保関連法案 特別委 民主・共産が欠席 あす採決方針に反発/朝日新聞
   ・安保関連法案反対の集会が東京日比谷野音で開かられ入場制限され2万人以上が結集、
    「強行採決反対」を訴えた。/朝日新聞
   ・沖縄。北海道・鹿児島の3JAが「国会決議の堅持を」 東京でTPP緊急集会250人参加
    /琉球新報

7/15・辺野古反対の背景探る 米国放送「ボイズ・オブ・アメリカ(VOA)」特派員が来沖、戦
    後70年と辺野古移設問題を取材/琉球新報
   ・元ナチス親衛隊員に禁錮4年 ユダヤ虐殺、94歳被告。ドイツではナチス犯罪の捜査が
    今も続く、ホローコースト(ユダヤ人大虐殺)めぐる「最後の裁判」として注目を集め
    た/共同通信
   ・安保法案採決 自公が強行 特別委で安倍首相は「理解進んでいない」と認める/朝日
    新聞
   ・民意顧みぬ採決、安保強行採決に国会前には「9条守れ」「9条を壊すな」「安倍政権の
    暴走とめろ」「民主主義とは何だ」「強行採決反対」のプラカードで歩道を埋める深夜も
    抗議行動が続く/朝日新聞
   ・ハラの底からの怒り?昼も夜も国会前 夜には約6万人「安倍やめろ!今すぐ退陣!」
    と叫び続ける/レイバーネット
   ・各地でデモ・抗議行動広島ドーム前に130人が座り込み。山口県安倍首相の事務所前に
    40人が抗議。福岡市・札幌市などでも反対アピール行動が行われた。/朝日新聞
   ・強行採決に法曹界・宗教界・平和団体などから抗議声明相次ぐ。/朝日新聞
   ・四国伊方原発 原子力規制委員会が許可 冬以降再稼働の可能性/朝日新聞
   ・朝日新聞世論調査56%が法案に反対。67%が安倍首相の法案の説明が丁寧でない。66%
    が今国会で成立させる必要がないと回答/朝日新聞
   ・1957年の「砂川事件」の再審請求審で東京地裁は有罪判決を受けた元被告らから意見を
    聴取した。元被告らは「公正な裁判は行われなかった」と主張/朝日新聞
   ・中国下請け労働者の声を聞け!?7.15銀座ユニクロ前で世界同時アクション/レイバー
    ネット

7/16・安保法案 午後衆院通過 野党は採決に応じず、「暴挙」強行を批判/毎日新聞
   ・国会前、安保法案に抗議の数千人の市民「決して諦めない」/共同通信
   ・沖縄県第3者委員会 前知事の辺野古埋め立て承認判断を「法律的瑕疵が認められる」
    との検証結果をまとめた。翁長知事に報告書を提出。翁長知事は「検証結果は最大
    限尊重し、私の判断を下していきたい」と述べた。/毎日新聞
   ・TBSTV「ニュース23」が自民党議員402人に法案が「違憲か合憲か」「国民の理解を
    十分得られているか」などのアンケートに回答をした議員が5人だった。アンケートに
    答えないよう党幹事長室から「言論規制」の指示があったことが、分かった/毎日新聞
   ・朝から国会前に「戦争反対」「安保法制関連法案」反対のプラカードをもった人が集ま
    った/朝日新聞
   ・小泉進次郎政務官 安保法制採決で党批判「理解が得られないのは自民に原因の一端」
    /神奈川新聞
   ・ギリシャ議会はEUとの金融支援交渉の前提となる財政改革法案を可決/毎日新聞
   ・3大都市圏のバイト時給平均967円、2006年以降最も高かった。/リクルートジョップ
   ・連合春闘分析 平均賃上げ率2.2%で前年を上回る。反面、大手企業と中小企業、正社
    員と非正社員との格差は広がっている。300人以上で2.24%。300人未満で1.88%で大
    手の伸びが目立つと分析/朝日新聞
   ・沖縄防衛局 名護防衛事務所の職員増を検討 現8人から50人体制へ/琉球新報
   ・福島郡山の牧場主、福島第一原発事故の不評被害で堆肥が売れず、処分費に20億円も
    かかり、東電と国を相手取り、5億円の損害賠償を求め得る訴えを福島地裁郡山支部に
    起こした。/朝日新聞

7/17・欧州連合EUはユーロ圏19カ国の財務省による電話協議で70億ユーロ(約9500億円)
    のつなぎ融資を実施で合意/毎日新聞
   ・名護市大浦湾でオイルフェンス取り付け作業 市民らゲート前で座り込み抗議行動/琉
    球新報
   ・ギリシャ首相、内閣改造へ=財政改革の造反閣僚交代/時事通信
   ・70年談話「違法な侵略戦争と明確に」「日本が過ちを犯した◯く認めるべきだ」国際政
    治学者ら74人共同声明を出して安倍首相に要望/朝日新聞
   ・自民党、街頭演説当面せず。安保法制 ヤジ・批判恐れて/朝日新聞
   ・安保法案可決に抗議 仙台で県民集会1000人参加市中をデモ行進/河北新聞
   ・静岡で安保法案反対集会 県内30の団体や個人など1500人が参加。/TBS系 
   ・在沖海兵隊移転先 グアム基地建設規模を地元への配慮から縮小、辺野古建設へは強行
    姿勢と「二重基準」が鮮明となった/琉球新報 
   ・安保法案「廃案を」 衆院通過に抗議 那覇国際通りで700人がデモ。15日に続き2回
    目/琉球新報

7/18・<反「安保」>拡大 全国1000ヵ所で一斉抗議「アベ政治を許さない」。国会前では5000
    人が抗議の声を上げる。大阪・名古屋・福岡でも抗議行動/毎日新聞
   ・「アベ政治許さない」安保法案反対デモ約350人 神戸で/神戸新聞
   ・安倍内閣支持急落37%不支持51.6%過半数で逆転。安保法案国会成立に「反対」68.2%
    で「賛成」21.4%/共同通信世論調査
   ・「アベ政治許さぬ」怒りの声うねる 京都円山公園で安保法案反対集会4千人、憲法学
    者や学生団体「シールズ 関西」なども参加/京都新聞  
   ・安倍政権の強行に抗議 座り込み1年で「辺野古アクション 沖縄の未来は沖縄が拓く」
    開催300人が参加、稲嶺進名護市長も発言。高江ヘリパット反対闘争の地でも「高江ア
    クション」同時に開催/琉球新報 
   ・「戦争方案は廃案に!おおさか1万人大集会」は本当に1万人参加/レイバーネット
   ・採決強行 野党、各地で抗議 参院審議で「違憲」訴える姿勢/朝日新聞
  
7/19・<毎日新聞世論調査>内閣支持率急落35%。不支持51%。/毎日新聞
   ・安倍晋三から日本を守れ!?福岡「若者憲法デモ」400人/レイバーネット
   ・「辺野古唯一」文言削除を要請 沖縄県内首長、国会議員や県議、経済人ら23人連名で
    米連邦議員に対し、2016年の国防権限法の法案に「辺野古唯一の選択技」を盛り込まな
    いよう要請文を提出した/琉球新報
   ・2013年度外国人実習生労災始めて1000人越える。長時間労働による過労死でている。
    国際研修協力機構(JITCO)のまとめで分かった。/朝日新聞
   ・お手軽印刷 デモ新時代 「アベ政治を許さない」共通のフラカード ネットを通じコ
    ンビニで入手。国会前・京都・福岡などでも共通のプラカード/朝日新聞
   ・朝日新聞全国世論調査18日?19日。内閣支持率37%で内閣発足以来最低。不支持率4
    6%。安保法案採決「よくない」69%で支持層でも疑問視/朝日新聞
   ・三菱マテリアルは、第2次世界大戦中に日本の鉱山で強制労働をさせられていた米国人
    元捕虜や家族らに正式に謝罪した。/朝日新聞
   ・自民党高村副総裁「支持率減でも必要」 安保法案、NHK番組で協調/東京新聞

7/20・辺野古ゲート前30人が集会時、抗議男性(75歳)がけが、県警機動隊ともみ合いで左
    手の甲を切る軽傷を負った。警察官を取り囲み抗議/琉球新報
   ・さまざまな専門分野の学者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が20日、
    東京都内で記者会見し、「強行採決は国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破
    壊だ」などとする1万1279人の共同声明を発表した。/時事通信
   ・原発が立地する道県議6人が、原発工事会社から報酬や配当をもらい。役員や顧問に就
    任。議会では「再稼働を」発言していた。/朝日新聞
   ・米キューバ国交正式回復、両政府が相手国に首都に大使館を設置。1961年の断交から
    54年ぶりに国交を回復させた。/朝日新聞
   ・ギリシャ銀行窓口再開、3週間びりEU、つなぎ融資実行。さっそく増税に不満。EUとの
    支援交渉の開始と引き換えにギリシャが認めた付加価値税13%から23%に跳ね上
    がった。/朝日新聞
   ・第三者委員会は東芝歴代3社長が圧力 組織的に利益1500億円の水増し不正会計と会
    社に報告/東京新聞

7/21・不正会計 東芝歴代3社長辞任へ 歴代トップの関与のもとで組織的な1518億円の利
    益増しが行われていた。第三者委員会の調査報告の提出/毎日新聞
   ・2015年版「防衛白書」が閣議決定。中国の海洋進出記述増/毎日新聞
   ・福島市渡利地区の住民が3017人(1107世帯)が、福島第一原発事故で放射線被ばくの
    健康不安で精神的苦痛を受けたと慰謝料を求め国の原子力損害賠償紛争解決センター
    に裁判外紛争解決手続き(原発ADR)に申し立てた/毎日新聞
   ・「国策の誤り」「侵略」注文相次ぐ 70年談話 私的諮問機関「21世紀構想懇談会」/
    朝日新聞
   ・辺野古沖、潜水作業艇2隻、小型千がフロート運ぶ、ゲート前では抗議行動/琉球新報
   ・米高官ラッセル国務次官補は70年談話「反省に期待」「平和への貢献も」「歴代内閣の
    立場を引き継ぐのが望ましい」と語った。/朝日新聞
   ・中国外務・国防省は日本の防衛白書に対し「強烈な不満と断固たる反対」を表明する談
    話を相次いで発表した。外務省は南シナ海問題で「日本は問題に介入し、地域の緊張を
    あおっている。」と非難。国防省も安倍政権は「専守防衛、平和発展の道を歩むと言い
    ながら、安保政策を大幅に変えようとしている」と批判。/朝日新聞

7/22・差別撤廃法審議求め「人種差別撤廃基本法」の成立を目指す集会が国会内で開かれ民
    主・共産・社民など野党議員10名を含む140人が参加。/朝日新聞
   ・自民・民主で合意。安保法案 参院特別委に全11会派から委員45人とする。24日に参
    院本会議で同委を設置、27日にも本会議で審議入りする。/朝日新聞  
   ・自民党内からも批判、安倍首相のテレビ番組での集団自衛権が使える説明に火事の例え
    「わかりにくい」と総務会出席議員から批判が出た。/朝日新聞

7/23・ギリシャ国会は財政改革関連法案第2弾を賛成多数で可決。これでEU側との支援交渉
    が本格化する/朝日新聞
   ・米投資家ら東芝の不正会計問題で損賠求め連邦地裁に提訴/朝日新聞
・中国人強制連行3千人超と和解へ 三菱マテリアルと中国側。三菱側の「謝罪」と被害
    者1人10万元(200万円)を支払う。対象者は計3765人。日本企業による戦後補償と
    して過去最多。/共同通信
   ・琉球新報アンケート 安保法案 沖縄県議28人反対 賛成は自公5人/琉球新報
   ・安保法案に反対する国会前集会に、元首相村山富市氏が大分から駆けつけた。二等兵だ
    った戦争体験を語り、憲法を解釈によって変えた現首相の政治手法を批判。「国民の意
    志を無視した暴挙だ」と批判/朝日新聞
   ・「沖縄建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」(「島ぐるみ会議」)秋に訪米 島ぐるみ
    会議全国キャラバンなど全国集会開催も検討。翁長知事が国連人権理事会で国連NGOか
    らの要請で9月の国連人権理事会で発言/琉球新報
   ・70年を経た仏紙記事で振り返る企画展「パリ解放から広島・長崎まで」がパリ市役所
    で開かれる。9月15日まで、当時の仏紙の1面記事66点の展示パネルが並ぶ。原爆投
    下については、被爆の悲劇を伝える記事があるものの日本の降伏に重きを置かれている。
    /朝日新聞

7/24・油防止膜引き上げる 辺野古米軍キャンプシュアブ前での市民、機動隊と衝突。機
    動隊の過剰警備に抗議/琉球新報
   ・社会保障、15年度予算額の30兆2千億円から6700億円分の増額要求を認め。予算要求
    基準を閣議了解/共同通信
   ・政府は「過労死等防止対策大綱」を閣議決定。週60時間超労働現9%を5年後5%以下
    に政府目標/読売新聞
   ・基地の県内移設に反対する県民会議が新基地阻止で県庁を訪れ要請 変更申請内
    容も効力消滅/琉球新報
   ・TPP交渉、ハワイ首席会合開幕 正念場迎える、日米コメも協議/東京新聞
   ・「安倍政権にNO」日比谷野音に約3千人、原発・TPP・消費増税・米軍基地・秘
    密保護法・安全保障制度など安倍政権の政策に抗議する団体が集会。学生団体「シ
    ールズ」の代表が「言い続けること、やり続けることが現状を変える力になる。」
    と訴えた。/朝日新聞
   ・安保法案に賛成する保守系政治団体「頑張れ日本!全国行動委員会」が国会前で
    行動/朝日新聞
   ・安全保障関連法案審議の参院安保特別委の委員45人決定。11会派、自民20人・
    民主11・公明4人・維新2人・共産2人・次世代・元気・社民・生活・改革・
    無所属クラブ各1人。/朝日新聞
   ・韓国で三菱工業を相手に損害賠償を求めている元徴用工らの支援団体は、韓国の   
    被害者にも謝罪と賠償を求める声明を出した。/朝日新聞
   ・明治安田が米国の中堅生保会社スタンコープ・ファイナンシャルグループを買収
    へ 6千億円超、最大規模に/共同通信
   ・国・防衛省は辺野古工事へ県に図面提出 ボーリングの地質調査終えぬまま次の
    手続き/東京新聞
   ・福島県郡山で「戦争法案」に反対する金曜行動始まる/レイバーネット

7/25・瀬戸内寂照さんと三輪明宏さんが被ばく70年を迎える長崎市で対談。「このままだと大
    2次世界大戦と同じようにひどい目に合う」と訴え、三輪さんは安保関連法案を念頭に
    「言い出しっぺんの国会議員が責任を取ってまず第一に兵隊としてでていただくのが良
    い」と述べた/朝日新聞
   ・ドイツ東部ポツダムで日独市民が灯篭流し 原爆犠牲者を追悼/東京新聞

7/26・広がる年収差…上場企業役員報酬高額化1億円超411人 従業員への年収増は慎重/朝
    日新聞  
   ・労働者派遣法改正案、9月1日施行を9月末に修正、参院審議の遅れ/読売新聞
   ・読売新聞全国世論調査、内閣支持が最低43%…不支持49%、初の逆転/読売新聞
   ・読売新聞全国世論調査 女性不支持率53%…無党派不支持率68%「説明不十分」9
    割/読売新聞
   ・小さな子供を持つ母親ら2千人が「子どもは殺したり、殺されたりする為に生まれてき
    たのではありません」のどのプラカードを掲げ渋谷の中心街をデモ行進/朝日新聞
   ・安保法案反対国会前集会に2万5千人で国会を取り囲んだ。/朝日新聞
   ・福岡や京都でも安保関連法案反対、戦争法案反対を掲げ繁華街をデモ行進/朝日新聞
   ・首相側近の磯崎首相補佐官が講演で「法的安定性、関係ない」と発言/朝日新聞

7/27・安保関連法案、参議院での審議が開始された。安倍首相が出席した参院本会議の質疑、
    法案が憲法違反かどうか、集団的自衛権の行使や自衛隊の活動拡大を盛囲んだ法案の必
    要性の論議が繰り広げられた。/朝日新聞
   ・TPP会合前にJAなど緊急集会に全国の農業関係者1500人が結集。JAグループの政治運
    動を担う全国農業者農政運動組織連盟の加倉井会長が「私たちの生活に深く関わるのに
    (内容が)開示されない。私たちの不満と不安は沸点に達している」と政府をけん制し
    た。/共同通信

7/28・参院安保審議 野党追求 首相補佐官「法的安定性」発言。野党追求 首相釈明/朝日
    新聞
   ・憲法学者 廃案を求める声明「安保関連法案の強行採決に抗議するとともに、その速や
    かな廃案を求める憲法研究者の声明」に204人が連名で発表した。/朝日新聞
   ・主要企業(資本金10億円以上、1千人の従業員、労組あり)314社の今年の賃上げ定昇
    込みの妥結額は7367円で17年ぶりの高水準と厚労省が発表/朝日新聞
   ・在米韓国系団体主催が慰安婦問題で米ワシントンで集会が開かれる。米下院で慰安婦問
    題で日本政府に謝罪を求める決議から8年を記念した集会/朝日新聞
   ・「法の支配」を否定する磯崎発言を許すな!?日比谷集会に15000人/レイバーネット

7/29・最低賃金18円引き上げ、全国平均798円に、厚労省小委員会が目安をまとめる。/朝
    日新聞
   ・沖縄県は前知事による埋め立て承認について県の第三者委員会が「法的瑕疵」を指摘し
    た報告書の全文を公開した。翁長知事は「一つ一つがもっともだ。法律論からすると取
    消が可能でになる。合法的に取消をやれるものもある」と承認を取り消す意向を示した。
    /朝日新聞
   ・朝日新聞社主催の沖縄の米軍基地問題など考えるシンポジウム「いま、沖縄と本土を考
    える」が東京浜離宮朝日ホールで開かれ400人が参加。翁長知事が基調講演を行った。
    /朝日新聞
   ・最低賃金引き上げ 米や欧州でも次々 日本の最低賃金は先進国では低い米国900円イ
    ギリス1250円フランス1310円ドイツ1160円/朝日新聞
   ・「残業代ゼロ法案」成立断念 次期国会へ法案先送り/共同通信
   ・国会審議「国民の命を守る気があるのか!」?山本太郎議員が安倍の嘘っぱちを暴露/
    レイバーネット

7/30・日米地位協定の改定求める 米軍基地所在の14都道府県でつくる渉外関係主要都道県
    知事連絡協議会(渉外知事会、会長・黒岩祐治神奈川県知事)は2015年度総会を開き
    政府に求める要望書を防衛省・外務省などを訪れ、提出/琉球新報
   ・辺野古新基地建設、工事契約8件で約591億円のうち、業者に41億円前払い 沖縄防
    衛局/琉球新報
   ・厚木基地騒音訴訟 高裁は自衛隊機の深夜と早朝の飛行差止めを認めた。米軍機の飛行
    の飛行差止めは認めなかった。賠償総額94億円 原告「大きな前進」/朝日新聞
   ・安保法案参院特別委 安倍首相、野党懸念に反論 集団的自衛権の行使を容認しても「他
    国の戦争に巻き込まれることは絶対にないと断言できる」と答弁/朝日新聞
   ・安保国会 安倍首相「絶対にない」「断じてない」「いささかもない」の断定調をふやし
    ているが、「断定」の根拠は今ひとつはっきりしない/朝日新聞
   ・出光・昭和シェル経営統合へ 首位のJXホールディングスと国内2強の時代となる/
    朝日新聞
   ・磯崎補佐官 「法的安定性は関係ない」めぐる発言で、来月3日参考人招致決まる。安
    保参院特別委員会/朝日新聞
   ・厚労省、障害年金の不公平(最大6倍の地域差)不支給・減額の救済も/東京新聞

7/31・<TPP閣僚会合>合意見送り閉幕 知財、乳製品で溝/毎日新聞
   ・「建白書実現、オスプレイ配備断固阻止、沖縄の未来を拓く嘉手納町民会議(島ぐるみ
    会議嘉手納)」の結成総会が270名の参加で開かれた。/琉球新報
   ・沖縄翁長知事と菅官房長官が首相官邸で15分間会談。翁長知事は「前知事による埋め
    立て承認の『法的瑕疵』を指摘」承認を取り消す可能性を直接伝えた。翁長知事は安倍
    首相と8月7日に会談の予定。/朝日新聞
   ・東電勝俣元会長ら3幹部、業務上過失致死傷の罪で強制起訴へ 福島原発事故 検察審
    が再決議 告訴団 決定を評価「原発事故 法定で真実を」「断罪だけでは解決せず。」
    と被災者/朝日新聞
   ・磯崎氏 与党から進退論 公明井上幹事長は「法的安定性を最重視することは与党で合
    意している。それを軽視するかのような発言は看過できない」と批判。「進退は自らの
    判断するのが政治家の基本だ」と進退に言及した。/朝日新聞
   ・沖縄那覇市で1500人「安保法案阻止」廃案を訴え集会、国際通りをデモ行進/琉球新
    報
   ・「原爆の日」の平和宣言、長崎は安保方案言及へ 骨子を発表、広島は触れず/共同通
    信
   ・安保法案 大学生「シールズ」と学者「安全保障関連法案に反対する学者の会」が異例
    の連携 共同で集会とデモ/共同通信
   ・九州電力 川内原発1号機を8月10日にも再稼働 規制委員会に計画報告。/朝日新
    聞
   ・失業率5ヶ月ぶりに悪化 6月、3,4%に 有効求人倍率は前月と同じ1・19/共同通信


6


6/1・日本年金機構がサイバー攻撃を受け、年金番号・名前・生年月日・住所が…125万
    件の年金情報流出が発覚/テレビ朝日
   ・安保法制国会審議4日目、安倍首相、海外派兵で答弁で中東・ホルズム海峡・インド洋
    など例外続々、適用範囲じわり拡大。5月28日の民主党辻元議員への「早く質問しろ
    よ」のヤジに「重ねておわび申し上げる」と陳謝した。/朝日新聞
   ・1?3月期企業の設備投資7,3%増の13兆1294億円。リーマン・ショック後の最高水準。
    財務省が法人企業統計として発表。/朝日新聞  
   ・沖縄県は「辺野古新基地建設問題対策課」を発足、知事公室に設置した。/琉球新報

6/2・4月の実質賃金プラスに2年ぶり物価上回る。現金給与総額は前年比0.9%増の27万4577
    円。厚労省毎月勤労統計調査発表/毎日新聞
   ・訪米中の翁長知事はワシントンで上院軍事委員会委員長で共和党ジョン・マケイン上院
    議員と会談。議論は平行線だが、対話を継続することで一致した。/朝日新聞
   ・年金情報「管理に甘さ」、閣僚から批判相次ぐ、電話相談3万件越える/朝日新聞
   ・内部告発サイト「ウィキリクス」は最終局面にある環太平洋経済連携協定(TPP)が「秘
    密交渉だ」として、条文案の提供者に報奨金10万ドル(1240万円)を支払うと発
    表。/朝日新聞

6/3・辺野古移設は「揺るぎない約束」=翁長沖縄知事の見直し要求拒否?米国務省/時
    事通信
   ・米国務省は翁長知事と国務省ヤング日本部長・アバクロンビー副次官補代行との
    会談後「新基地ではない」と異例の早さで声明/沖縄タイムス
   ・連合古賀伸明会長が10月退任へ、連合の体制一新図る。後任は神津里李生事務局長を
    軸に調整/朝日新聞
   ・国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は西アフリカのナイジェルア政府
    軍が実施しているイスラム過激派「ポコ・ハラム」経の制圧作戦で「8千人以上の市民
    らを拷問や虐待で死亡した」という報告書を発表した。/朝日新聞
   ・米国の貿易促進権限(TPK)法案に労働組合などの反対する200万人以上の署名を下
    院の与野党指導部に堤出/朝日新聞

6/4・国会で安保法制の審議中、衆院の「憲法審査会」で憲法学者3人が集団的自衛権を行使
    を可能にする新しい安全保障関連法案は「憲法違反」であるとの見解を示した。/朝日
    新聞
   ・塾講師の学生が未払い賃金があるとして労働組合「個別指導塾ユニオン」を結成、塾の
    運営会社3社に団体交渉を申し出た。/朝日新聞
   ・国際通貨基金(IMF)は米国経済について米国の利上げに対し「設賃金上昇を待つべき
    だ」の見解を示し、「2016年前半が適切」と示した。/朝日新聞
   ・26年前の天安門事件の追悼集会が香港で開かれ13万5千人が参加/朝日新聞
   ・翁長沖縄県知事、「理解深まった」辺野古移設反対で訪米の成果強調、ワシントンで帰
    国の記者会見/毎日新聞

6/5・インド洋補給活動やイラク人道復興支援に<派遣自衛隊員>56人自殺、精神疾
    患原因が25%(自衛隊員の年間自殺者は100人)/毎日新聞
   ・「辺野古NO」通じず、米の冷遇実感 沖縄翁長知事が帰国/朝日新聞
   ・「18歳選挙権」法改正案 参院で審議入り/毎日新聞
   ・<日中財務対話>麻生財務相訪中経済協力推進を確認 共有課題で関係改善/毎日新聞
   ・3学者の違憲論めぐり野党攻勢、民主党辻元議員は特別委員会で法案の撤回を求めた。
    与党にも危機感/朝日新聞
   ・3憲法学者の安保法制は「憲法違反」…菅官房長官は「『違憲じゃない』という憲法学者
    もいぱいいる」などと火消しをはかった。/朝日新聞
   ・東芝の夏季賞与は3月期決算がまだ発表出来ず、業績が反映できないので暫定額を支払
    う事を決めた。/朝日新聞 
   ・翁長沖縄県知事が訪米訪問を終えて帰国。記者団に「『辺野古反対』を訴えたが、米国
    の『唯一の解決策』と並行線、厳しい対応は想定内、一筋の光が見えてきた」と語った
    /朝日新聞
   ・出生率9年ぶりに低下。2014年は前年を0.01ポイント下回って1.42。穏やかな回復傾
    向にbうレーキ。/朝日新聞

6/6・<安保法制>憲法学者が不信感 シンポジュウムに1400人/毎日新聞
   ・辺野古移設私も考えるー反対派描いたドキュメンタリー映画「戦場ぬ止み」に反響/朝
    日新聞
   ・菅官房長官はテレビ西日本の番組で辺野古推進「不変」 県の承認取り消しでも 「前
    知事から埋めたて承認を受けて進めている。」と述べた。/共同通信

6/7・自民党谷垣幹事長が新宿で街頭演説中に「憲法を守れ」などのプラカードを持った市民
    が安保法制の憲法違反に抗議の声。/時事通信   
   ・原発いらんばい!「ストップ再稼働!大集会in福岡」1万5千人/レイバーネット
 
6/8・国際人権NGO・反差別国際運動日本委員会は、部落解放運動の原点で「日本初の人権宣
    言」と言われる「全国水平社創立宣言」を世界記憶遺産登録を日本ユネスコ国内委員会
    に申請したと初表した。/朝日新聞
   ・民主党長妻代表代行は、衆院特別委員会理事懇談会で自民党推薦の長谷部教授らの「憲
    法違反」指摘に政府見解を示すよう要求、与党側は応じた。公明党は支持者に「歯止め
    を掛けた」と説明していたが、「違憲」と指摘されて、法案説明に苦慮/朝日新聞

6/9・安保法案:会期内(24日)の衆院採決断念 「違憲」指摘が影響/毎日新聞
    ・翁長沖縄知事、ケネディ米駐日大使と初会談へ 19日軸に調整/時事通信
   ・村山富市元首相と河野洋平元官房長官が日本記者クラブで会見。戦後70年の首
    相談話(安倍談話)に村山氏は「過去の侵略を認め反省とおわびの村山談話を明
    確に継承すべきだ」河野氏は「歴代内閣が継承してきた談話を後退は絶対けない」
    と強調した。/朝日新聞
   ・政府は集団的自衛権の行使などを盛り込んだ法案は「憲法に適合するものだ」と
    反論する見解をまとめ、各党に提示した。/朝日新聞
   ・非正規雇用問題をと取り組む弁護士や学者でつくる「非正規労働者の権利実現全
    国会議」(代表幹事・脇田滋龍谷大学教授)が労働者派遣法改正「3年で失職、
    未来ない」反対アピールをした/毎日新聞

6/10・背広組優位「文官優位」を撤廃 改正防衛省設置法成立 自民・公明・維新賛成多数で
     成立/毎日新聞
   ・朝日新聞社調査 太平洋戦争末期の沖縄戦体験者 「今でも思い出す。」が65%。/
    朝日新聞
   ・自民、維新に修正協議を持ちかけて急接近 派遣法改正へ民主と分断狙う/朝日新聞
   ・中小企業の春闘 大手と広がる差 賃上げ幅は前年比増に。300人未満の中小では平均
    賃上げ額は4584円。300人以上の大手は6781円と格差はひろがっている。連合のまと
    め/朝日新聞
   ・改正派遣法 衆院通過へ 来週にも 自民・維新が合意で歩み寄り/朝日新聞
   ・翁長沖縄県知事は菅官房長官と首相官邸で会談、今春返還された在沖米軍基地の跡地の
    西普天間住宅地の再開発に対する支援を要請した。菅氏は「基地負担軽減の最初の事例
    なので全面的に支援する」と応じた。/朝日新聞
   ・政府、衆院特別委員会で憲法学者の「憲法違反」の指摘に「従来解釈と整合」と反論。
    自民党谷垣幹事長と公明党井上幹事長は会談し、24日までの会期末までに採決は困難
    とした。/朝日新聞
   ・安倍首相と自民党谷垣幹事長は国会会期を延長して安全保障関連法案の成立をめざす方
    針を決定。8月10日までの延長を検討。それ以上になる可能性もある/朝日新聞
   ・東京海上HDは米保険会社HCCインシュアランス・HDを約75億ドル(9400億円)買収。
    人口減による海外に活路/朝日新聞
   ・「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会は。ノルウェーのノーベル委員会から「憲
    法9条を保持する日本国民」が今年のノーベル平和賞の候補に推薦された。と発表。今
    年で2回目/朝日新聞
   ・日本弁護士連合会は安保法制反対 署名26万1057人に達した分を、安倍首相と衆議院
    議長宛に国会議員に託し提出。/朝日新聞
   ・日本原水爆被害団体協議会(日本被団協)第10回定期総会が閉会。安保法制をめぐり
    「被爆者は『戦争する国づくり』に反対する」特別決議を採択した。/朝日新聞
   ・教員・弁護士ら216人が安倍首相の国立大に税金が投入されている事を理由に国旗掲揚
    や国歌斉唱を「正しく実施されるべきだ」に公費支出を理由になんでも要請できるのは
    「国家権力の暴走だ」と批判の声明を文科省に提出/朝日新聞

6/11・維新の党、安倍政権に接近、党代議士会で政権に距離を置くべきだとする議員から異論
    が噴出/朝日新聞
   ・海上自衛隊幹部が昨年から米海軍第7艦隊の乗艦に派遣していた事が判明。一体運用進
    めるのが狙い/朝日新聞
   ・米軍普天間飛行場の周辺住民が米軍機の騒音に苦痛を受けているとして。那覇地裁支部
    は騒音の違法性を認め原告2100名に約7億5400万円を国に賠償命令/朝日新聞
   ・「戦争法案反対・国会前集会」に1700人が結集。/レイバーネット

6/12・人を変えればずっと派遣を受け入れられる労働者派遣法改正案の審議で与野党が激しく
    対立、国会は紛糾。自公は維新の党が提出している「同一労働、同一賃金」推進法案を
    修正して賛成を引き換えに労働者派遣法の審議終了と採決の協力を取り込んだことに
    民主・共産は反発。民主は約30人で委員会室入り口をバリケード。与党議員や安倍首
    相に「採決の強行はやめて下さい」「年金問題が先だ」と訴えた。/朝日新聞
   ・厚労省は2014年度「個別労働紛争解決制度施行状況」を公表。それによると、総合労
    働相談、助言・指導、あっせんの件数がいずれも前年度と比べ減少したものの、総合労
    働相談件数は7年連続で100 万件を超え、高止まりしている。また、相談内容では「い
    じめ・嫌がらせ」が6万2,191件となり、3年連続で最多。/厚労省集計
   ・山崎拓元自民党副総裁戦前生まれの元衆議院議員ら4人(亀井静香氏・藤井裕久氏・武
    村正義氏)が安保法案巡り日本記者クラブで会見「不戦国家から軍事力行使国家への大
    転換意味する」などと反対を表明/朝日新聞
   ・維新の党が安保法制の対案を今国会に提出方針。自公と修正協議の可能性。強まる「親
    政権」。「非大阪組」は反発/朝日新聞
 
6/13・ヒラリー・クリントン氏米大統領戦にニューヨクを皮切りに正式始動。富裕層優遇の経
    済・金融制度を是正し中間層重視を強調/朝日新聞

6/14・安保法制、国会前に路上で座り込み抗議に2万5千人結集。「9条を壊すな」とシュプ
    レヒコールを上げた。/朝日新聞
   ・安倍首相、維新の党橋下最高顧問と3時間の会談。安保法案で協力要請/朝日新聞

6/15・憲法審査会 高知で公聴会、一般公募の意見陳述者6人中5人が法案に反対や批判を述
    べた。応募した市民50人が公聴会を傍聴した。/朝日新聞
   ・1960年安保闘争で警察隊との衝突で命を落とした樺美智子さんを追悼。国会前で献花。
    参列者は交代でマイクをにぎり「安保法制は9条の無視」「国家権力が再び暴走してい
    る」と訴えた。/朝日新聞
・法学や経済学、天文学など研究分野をまたぎ学者ら安保法制案に反対する会を作り、反
    対声明をだした。研究者や市民から4500人の賛同を得た。呼びかけ人は上野千鶴子氏
    ら61人。/朝日新聞 
   ・内閣府、景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」と3ヶ月連続で据え置き
    と判断/朝日新聞   
   ・厚労省が労使間のトラブルで解雇を巡る解決金の事例の平均値額、労働審判は約230万
    円裁判では約450万円を公表。政府が不当解雇でもお金を払えば解雇出来る制度を検討
    しており、今年中に関係者での協議に入るため。/朝日新聞

6/16・中部電力は浜岡原発3号機、再稼働に向け新規基準に基づく申請を原子力委員会に申請
    した/朝日新聞
   ・「慰霊の日」を前に朝日新聞社は琉球新報と沖縄タイムズと共同で沖縄県民調査。沖縄
    戦の記憶「風化している」68%。辺野古移設を仲井真前知事の承認を翁長知事は「取り
    消すべきか」58%。「取り消すべきでない」23%にとどまった。普天間飛行場の辺野古
    移設に「反対」66%。「賛成」18%だった/朝日新聞
   ・維新の党が今国会に提出の安保法制対案骨子が明らかに。経済危機だけでの自衛隊派遣
    認めず。修正協議の焦点に/朝日新聞
   ・下村文科相、86国立大に卒業式などで国旗掲揚・国家斉唱を要請。学長らは「従わない」・
    「考える機会」/朝日新聞
   ・「妊娠で地上職での勤務を認めず休職命令」に対し日本航空客室乗務員の神野知子さん
    は男女雇用機会均等法に違反するとし、休職命令の無効と未払い賃金など約350万円を
    求めて東京地裁に提訴した。/朝日新聞
   ・全国農業協同組合中央会(全中)の会長選挙(7月2日開票日)に10年ぶりの2名が立
    候補で選挙戦。政府の農協改革・政権とん距離も争点/朝日新聞

6/17・18歳選挙権が成立。現在の20歳から18歳に引き下げる改正公職選挙法が参院本会
    議で全会一致で可決成立。リコール住民投票なども18歳引き下げ対象。有権者240万
    人増/朝日新聞
   ・家庭でも電力会社やガス会社を自由に選べる電力・ガス自由化へ、改正電気事業法が参
    院本会議で可決成立。家庭向け販売・新規参入を自由化。競争を促す。/朝日新聞
   ・安全保障関連法案を審議する特別委員会が維新の党の自民党の国会運営に反発して開催
    出来ず。/朝日新聞
   ・安保法案党首討論続く憲法論争。「違憲」「合憲」かみ合わず。
   ・原発PR看板「原子力明るい未来のエネルギー」の福島県双葉町の2ヵ所の現場に保存
    署名が6502人分あり、町役場で保管が決まった。/朝日新聞
   ・東電賠償 商業工業者への営業損益・避難者への慰謝料・農林漁業者への賠償などの総
    計は6兆5千億になる見通し。/朝日新聞
   ・日本郵政の上場は「10月か11月」になると西室泰三社長が郵政グループ労働組合の定
    期大会で来賓の挨拶でのべた。/朝日新聞

6/18・維新の党橋下最高顧問は安保法案対案に消極的、20日に党内協議/共同通信
   ・維新の党橋下最高顧問は自身のツイッターで安保法制の維新の党の対案を「対案でも何
    でもない」「国民の理解得られぬ」と批判。/朝日新聞
   ・国連難民高答弁務官事務所(UNHCR)は世界の難民・避難民は6000万人に達し、2年連
    続最多更新と明らかにした。/朝日しん
   ・戦争法案反対国会前集会約2千人の前に、車いすで急きょ上京した瀬戸内寂聴さん93
    歳がマイクを握り「最近 の状況は戦争にどんどん近づいている」「後ろに軍靴の音が
    聞こえるような危険な幹事がする」と語りかけた。/朝日新聞
   ・米議会下院、TPA法案賛成218票。反対208票で可決。上院で来週採決へ/朝日新聞
   ・欧州連合(EU)ユーロ圏財務相会議は財政危機のギリシャへの金融支援合意せず、22日
    にユーロ圏各国は緊急酒の会議を開き政治決着目指す/朝日新聞

6/19・翁長沖縄県知事は米国大使館でキャロライナ・ケネディ駐日大使と会談し、辺野古新基
    地建設に反対する自身の立場を表明。ケネディ大使は「在日米軍のプレゼンスを継続し
    ていく必要がある」と述べるにとどめた。/琉球新報
   ・労働者派遣法改正法案が衆議院厚生労働委員会で与党賛成で可決。午後からの衆院本議
    会で採択/朝日新聞
   ・民放労連が労働者派遣法改正案が衆院を通過したことに「十分な審議のないまま成立を
    急ぐ政府・与党に強い怒りを覚える」と抗議する赤塚委員長談話を発表した/朝日新聞
   ・経団連が大手賃上げ8235円(2.25%)。17年ぶりの高水準。春闘最終集計を発表。/朝
    日新聞

6/20・日韓基本条約調印50周年を前に朝日新聞と韓国東亜日報社の協同世論調査「日韓うま
    くいっていない」が日本86%。韓国90%と両国とも厳しい認識が示された。両国関
    係のこれからについて「よくなってほしい」日本64%。韓国87%。関係改善の願望
    もうかがえる/朝日新聞
   ・政府・与党は24日までの今国会を9月下旬まで大幅延長する方針を決めた。安保法案
    今国会で成立狙う/朝日新聞
   ・維新の党、安保法案の対案を23日にも決定。橋下最高顧問は対案に注文を付けたが、
    撤回までは求めず、大筋で了承した。/朝日新聞
   ・安保法制に抗議 東京・大阪・名古屋など各地で女性結集抗議行動。国会前では女性た
    ちが「人間の鎖」を作り法案に「ノー」を訴えた。大阪では「戦争法案とめなあかん」
    名古屋では「安倍政権いかんがね怒れる女子デモ」とパレードを行った。女性週刊誌も
    「あなたの子供が“アメリカの戦争”に命を捨てる」などのタイトルで特集が組まれた
    /朝日新聞
   ・国連が定めた「世界難民の日」。ミャンマーのロヒンギャ族らの「在日ビルマロへンギ
    ャ人協会」の人たち約50人が国連大学本部がある東京渋谷をデモ行進。「同胞を助け
    て」と訴えた。/朝日新聞
   ・EUの支援交渉が暗礁に乗り上げ、破綻の瀬戸際のギリシャで銀行に列「いつ閉まるか
    不安で」やまぬ預金流出、1日だけで15億ユーロ(約1200億円)政権発足以来最
    大/朝日新聞

6/21・韓国、日本の世界遺産容認。日本側が資産の説明で「徴用工」の事実を記載で調整/朝
    日新聞
   ・翁長知事の国連演説を計画 新基地反対、世界へ。9月にスイスのジュネーブで開かれ
    る国連人権理事会へ登壇を目指す。/琉球新報
   ・辺野古ボーリング調査、新地点で開始か、台船1基移動/琉球新報
   ・福島でも広がる戦争法案反対の声「戦争させない・9条壊すな!福島 県中県南集会」
    が福島県郡山で開催され650名が参加した。/レイバーネット

6/22・安保法制 参考人質疑で宮崎元法制局長官は「従来の憲法解釈と相いれず、憲法違反だ」
    と厳しく批判した。阪田元内閣法制局長官は政府が想定する中東・ホルムズ海峡での機
    雷掃海は「従来の憲法解釈の枠内にはない」と強い疑問を呈した。/毎日新聞
   ・日韓国交回復50周年記念式典東京とソウルで開かれ、安倍首相と朴槿恵大統領が出席
    した。/NHK
   ・りそな銀行などを傘下に持つ、りそなホールディングス(HD)は10月から残業を原則
    しない新しい正社員制度を導入/時事通信
   ・国会95日延長 戦後最長 安保法案 衆院再議決も可能に 安倍首相は「決めるとき
    は決める」と語る。/朝日新聞
   ・朝日新聞全国世論調査 内閣支持率下落39%に。安保法案「反対」53%。首相の説
    明「丁寧でない」69%/朝日新聞
   ・ギリシャ政府は、ユーロ圏財務相会議に増税などを柱に新提案を提出。付加価値税は2
    3%に増税。島に適用されている優遇措置は廃止。年金は退職年齢を67歳引き上げ。
    などを提出。EU側はギリシャの新提案拒否、合意難航の可能性/朝日新聞
   ・米調査機関ヒュー・リサーチ・センターが40カ国で世論調査。「中国がアメリカをしの
    ぐ超大国になる」とみている人が48%になった。/朝日新聞
   ・日韓国交50年、両国で式典。安倍首相は東京で、パク・クネ大統領はソウル式典に出
    席し挨拶を行った/朝日新聞
   ・年金情報、流出は101万人。日本年金機構がサイバー攻撃による情報漏れの当該者の
    数を発表/朝日新聞

6/23・沖縄慰霊の日 沖縄全戦戦没者追悼式開かれ、安倍首相も出席、翁長知事は平和宣言で
    移設問題をめぐり「辺野古移設作業の中止を求め安倍首相の姿勢を批判」参列者から拍
    手。安倍首相が挨拶に立つと「帰れ」とヤジが飛んだ。/朝日新聞
   ・「産休で雇い止め」提訴。イタリアのアリタリア航空の日本人乗務員が、「妊娠休暇中に
    契約更新を拒否されたのは違法だ」と地位確認と未払い賃金などを求めて、東京地裁に
    提訴/朝日新聞

6/24・法学や政治学の専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」は安保法案は憲法違反であり
    撤回をと声明を発表。会期延長をして今国会で法案成立を目指す安倍政権の政治手法を
    批判した。/朝日新聞
   ・韓国の高等裁判所は第二次世界大戦中に朝鮮半島から徴用され三菱重工の名古屋工場で
    働かせられた女性元徴用工の請求権を再認定、三菱重工に賠償命令/朝日新聞
   ・東京都議会はヘイトスピーチNO 国に対策を求める意見書を全会一致で採択した。同様
    の意見書は15府県で採択されている/朝日新聞
   ・米議会上院(100人)はTPPの合意にカギをにぎる「貿易促進権限(TPA)」法案を賛成
    60票。反対38票で可決した。大統領、近く署名/朝日新聞
   ・ギリシャ支援決着持ち越し。EU財務相会議で結論が持ち越された/朝日新聞
   ・国会に押し寄せる人の流れが止まらない「戦争方案反対!国会包囲行動」に3万人/レ  
    イバーネット

6/25・14年度の育休取得割合、女性86.6%。男性2.30%/厚労省雇用均等基本調査
   ・全労連や中立労組の国民春闘共闘委員会は2015年春闘の中間総括。賃上げ加重平均で
    6,158円(2.07%)登録835組合のおよそ6割となる495組合が回答を引き出した/国
    民春闘共闘第二回単産・地方代表者会議
   ・神奈川県大和市は後援した市民団体「憲法9条やまとの会」が護憲イベントで女性アイ
    ドルグループ「制服向上委員会」が自民党批判を歌詞で歌ったことで、市の後援を取消
    し/朝日新聞
   ・作家百田尚樹氏が自民党の勉強会「文化芸術懇和会」(代表木原実党青年局長)で安保
    法制に関連し、沖縄の新聞社2社(琉球新報と沖縄タイムス)について「つぶさなくて
    はならない」など報道機関を批判する発言をした。/毎日新聞

6/26・介護サービス受給者392万6,100人/厚労省介護実態調査4月分
   ・安倍首相 安保法制「審議の時間十分とった」今国会での採択明言/毎日新聞
   ・百田氏の発言で、野党3党民主・維新・共産が自民党に抗議。自民党側は陳謝した。/
    毎日新聞
   ・安倍首相、衆院特別委で安保法案 1959年の砂川判決が「合憲の根拠」と明言/朝日新
    聞
   ・5月求人倍率上昇1・19倍23年ぶりの高水準。完全失業率は3・3%で横ばい。/朝日
    新聞
   ・東証上場企業の株主総会ピーク。全体の41.3%の977社がこの日に総会を開いた。/朝
    日新聞
   ・自民勉強会発言。百田氏「沖縄2紙つぶせ」自民議員「マスコミ懲らしめるには広告収
    入がなくなるのが一番。経団連に働きかけてほしい」に与野党から批判。安倍首相は「事
    実であれば大変遺憾だ」と答弁、自民党総裁として謝罪には応じなかった。/朝日新聞
   ・沖縄県議会で辺野古埋め立ての「土砂搬入を規制」条例案の本格審議入り/朝日新聞
   ・沖縄2紙の沖縄タイムスと琉球新報の武富和彦・潮平芳和両編集長の名で「百田氏発言
    をめぐる共同抗議声明」を発表。「言論弾圧の発想そのもの」「今後も言論の自由、表現
    の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する」と抗議声明をだした。/朝
    日新聞
   ・チュニジアなどでテロ続発 ホテル襲撃死者39人に 「イスラム「国」(IS)が犯行
    声明/朝日新聞
   ・米国連邦最高裁は全ての州で、同性婚容認。解禁の14州結婚続々/朝日新聞

6/27・ギリシャ チプラス首相はEU側からの緊縮案を受け入れるかどうかの国民投票を7月
    5日に行うと表明、国内動揺と不安。EUからも批判も/朝日新聞
   ・「報道威圧」問題 自民一転、幕引き急ぐ、木原稔党青年局長を更迭/朝日新聞
   ・安保法制反対で大学生ら渋谷で集会、数千人規模、ハチ公前を埋め尽くした。主催した
    のは、都内で大学生らつくる「SALDS」(シールス)。毎週金曜日に国会前で集会を開い
    ているが、もっと関心を持ってもらいたいので渋谷集会を企画/朝日新聞
   ・EUのユーロ圏財務相会議は国民投票に反発 ギリシャ支援 延長拒否/朝日新聞
   
6/28・ギリシャ チプラス首相テレビ演説で銀行を29日から休業、6日まで閉鎖、資本規制
    を実施すると発表/毎日新聞
   ・<安倍首相>連合の逢見副会長と26日に首相官邸で会談していた。労働法制改革など
    で意見交換したとみられる。逢見氏は10月に連合事務局長に就任する見通し/毎日新
    聞

6/29・オバマ米大統領「貿易ルール書き直す」TPA法成立。署名。TPP合意に意欲/産経
    新聞
   ・作家鎌田慧さんらが発起人の「戦争をさせない1000人委員会」が安保法制反対署名
    165万筆を衆参両院に提出/朝日新聞
   ・翁長知事は百田氏の発言に対し「沖縄の事を全く知らない」と県議会の一般質問の答弁
    で批判。宜野湾市議会は百田氏発言への抗議決議を全会一致で可決した。/朝日新聞
   ・自民党議員らの勉強会で報道機関を威圧する発言に在京5社が社説で批判。新聞協会は
    抗議声明をだした。 日本民間放送連盟や日本記者クラブなども批判している/朝日新
    聞
   ・安保法制方案国会衆院特別委員会で「武力行使の新3要件」あいまいな答弁に終始。質
    問をはぐらかす姿勢が目立つ。/朝日新聞
   ・沖縄県議会与党5会派(社民護憲・県民ネット・共産党・社大党・うまんちゅの会)が、
    自民報道圧力に抗議表明へ/琉球新報
   ・衆院平和安全法制特別委員会は安全保障関連法案をめぐり7月6日に地方で開く参考人
    質疑の会場に関し、埼玉県と沖縄県の2ヵ所で同時に開催をきめた。/産経新聞
   ・オスプレイ撤去訴えの横断幕持ち去られる 辺野古ゲード前/琉球新報

6/30・米とキューバ国交回復で合意。国交回復と大使館設置へ=米・キューバ、歴史的合意?
    あす未明に正式発表/時事通信
   ・韓国大企業、従業員の約4割が非正規労働者。韓国雇用労働部が発表/朝鮮日報
   ・7月中の金大中元大統領夫人の訪朝で南北が協議/ハンギョレ新聞
   ・福島第一原発事故後、自殺、東電に2,700万円賠償命令?福島地裁/朝日新聞
   ・辺野古ボーリン調査9月末まで3ヶ月延長、埋め立ては「夏にも着工したい」と中谷防
    衛相が記者会見で発言/朝日新聞
   ・5月実質賃金前年比0.1%減。25ヶ月連続マイナスと厚労省が発表/朝日新聞
   ・国家公務員夏のボーナス5.7%増で平均約61万9900円。(平均年齢36,7歳)安倍首相
    は353万円、閣僚は約294万円。最高裁長官約504万円。衆参両議長464万円。国会議
    員約277万円。だった。/朝日新聞
   ・ギリシャ「返済不能」国際通貨基金(IMF)からの借金 今日期限。首相が辞任示唆/
    毎日新聞
   ・自民党から厳重処分を受けた大西英男衆議院議委員は、改めて「マスコミをこらしめな
    ければならない」と持論を展開した。自民党の「幕引き」に冷や水。異例の2度めの厳
    重注意を受けた/朝日新聞
   ・安倍内閣は2020年までの「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)と経済政策  
    の指針となる成長戦略を閣議決定した。/朝日新聞
   ・名護市議会が安保関連法案の廃案を求める意見書可決/琉球新報


5月

5/1・安倍政権の暴走に立ち向かおう日比谷メーデーに7000人結集/レイバーネット
   ・3月の経済指標発表。消費者物価2.2%上昇。現金給与総額は実質ベースで1年11ヶ月
    続けてマイナス。完全失業率ヶ月連続改善で3.4%。有効求人倍率1.15倍で前月と同水
    準/朝日新聞
   ・ベトナム戦争終結40年。ホーチミン市で「戦勝」式典が4月30日に行われたが、米軍
    が散布した枯れ葉剤の被害は世代を超え今も多くの人を苦しめている。/朝日新聞
   ・米ロサンゼルスで日系人らが安倍首相に対し「反戦・反原発」アクション「沖縄辺野古
    での米軍基地の新設を止めよ!「放射能汚染状況ん水を太平洋に放出するな!」/レイ
    バーネット
   ・新たな地点でボーリング調査 辺野古沖。米軍キャンプシュワブゲート前で朝10時か
     ら抗議集会。読谷村からも40人がバスで参加。/琉球新報
   ・キューバのメーデー活気。米と国交推進で、式典にアメリカから労働組合メンバー285
    人が招待された。/朝日新聞
   ・辺野古埋め立て承認撤回は可能 県内の弁護士、研究者らが意見書/琉球新報

5/2・憲法改正の是非を朝日新聞全国世論調査。改憲不要48%。必要43%。9条改正に反対
    63%。/朝日新聞
   ・広島・長崎市長がNPT会議で演説。核兵器禁止条約や「非核兵器地帯」の実現を訴えた
    /朝日新聞
  
5/3・横浜で憲法集会 青空に「9条守れ」と3万人/東京新聞
   ・尼崎の憲法集会 超党派で300人集まる/レイバーネット
   ・普天間のオスプレイ4機が、ネパールへ 大地震救援で/共同通信

5/4・子どもの数2015年4月1日現在(15歳未満人口)前年比16万人少ない1617万人。1982
    年から34年連続減少過去最低男子828万人女子788万人/総務省     
   ・経産省前だ脱原発テント 右翼の「襲撃」はね返す 約150人が集まり守りきる/レイ
    バーネット
   ・中国共産党習近平国家主席と台湾国民党朱立倫主席6年ぶりに会談。関係改善を強調/
    朝日新聞

5/5・ネパール大地震の死者7557人に、近隣国を合わせると7600人越える。負傷者は約1万
    4千人。ネパール内務省が発表。被害の全容は不明確のまま/共同通信
   ・米政府、日本にオスプレイ17機約30億ドル(3600億円)で売却を米議会に通知
    /毎日新聞
   ・米国の日本研究者ら187人が連名で「日本の歴史家を支持する声明」を公表。慰安婦問 
    題など歴史の「偏見なき精算を」とよびかけている/朝日新聞

5/6・辺野古移設に抗議の市民男性、県警に一時身柄拘束 シュアブゲート前で/琉球新報
   ・米海洋大気局(NOAA)は世界のCO2濃度が400PPMを突破 温暖化の危険水準と発表/
    共同通信

5/7・14年100人規模事業所の労災発生頻度1.66(前年1.58)。前年に比べ上昇。/厚労省「労
    働災害動向調査」
   ・イギリス総選挙(下院定数650)与党・保守党が単独過半数(326議席)を獲得、単独
    政権となる。キャメロン首相が続投。/朝日新聞
   ・衆院憲法審査会で自民党船田元氏が憲法改正に向け、緊急事態条項の優先議論をと呼び
    かけた/共同通信

5/8・中谷防衛大臣翁長県知事と初会談。辺野古移設には反対の意志を表明、移設工事を中止
    して欲しいと強く要請。/NHKテレビ
   ・ロシア戦勝70周年式典に中国軍も行進、習近平国家主席も出席/NHKテレビ
   ・米軍は横田基地にオスプレイを年内にも配備する事を決定した。年内にも10機程度本
     土初の配備へ/朝日新聞
   ・トヨタ自動車3月期決算で純利益が前年比19.2%増の2兆1733億円。2兆円を超え国
    内上場企業で始めての高水準/朝日新聞
   ・「辺野古基金」の共同代表に映画監督の宮崎駿氏。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏や故
    菅原文太さんの妻・文子さんなど、現在基金は約1億4100円が集まっている。/朝日
    新聞
   ・「明治日本の産業遺産」の『八幡製鉄所』。『端島炭鉱』(軍艦島)がユネスコで世界文
    化遺産に「登録」を勧告したが、韓国側が朝鮮半島出身者が強制労働された場所がある
    と反発。/朝日新聞
   ・2014年度の国の借金1053兆3572億円となり過去最高を更新。国民1人あたり830万円
    の借金。借金の内訳は国債が881兆円。銀行からの借入金55兆円。政府短期証券117
    兆円。財務省が発表。/朝日新聞

5/9・翁長知事は中谷防衛相と会談。辺野古移設絶対反対伝える。/朝日新聞
   ・ヘイトスピーチ被害相談の窓口「反レイシズム情報センター(ARI)」を結成。被害の実
    態を明らかにし、民族差別を認めない法整備を求めていく10日に都内で設立記念シン
    ポジウムを開く/朝日新聞
   ・ロシアの対ドイツ戦勝70周年記念式典がモスクワ・赤の広場で開かれ、式典には中国
    から習近平国家主席、国連からパンギムン事務総長らが参加。欧米主要国は欠席/朝日
    新聞

5/10・政府は戦争中の他国の軍隊を後方支援するためにいつでも自衛隊を海外に派遣できるた
    めの新設恒久法「国際平和支援法案」全条文案が判明。11日に自公での与党協議。14
    日閣議決定。15日国会に提出の方針/朝日新聞
   ・ドイツ・メルケル首相モスクワを訪問。ロシア・プーチン大統領とともに無名戦死の墓
    に献花。首脳会談冒頭プーチン大統領は「ナチズムとの戦いで亡くなった方々を悼むた
    めに訪れたことに感謝する」と述べた。メルケル首相は「戦後70周年の機会に、ここ
    に来ることが非常に重要だった」と述べた。/朝日新聞

5/11・佐藤防衛副大臣が沖縄宮古島下地市長に陸上 自衛隊700?800人規模。ミサイル部隊の
    配備を正式に伝達。市は市議会で議論を経て受けいれる方針。/朝日新聞
    ・朝日新聞と朝日放送は大阪都構想で大阪市民世論調査を行った。「反対43%。」「賛成33%」
   で反対が上回る。賛否答えず24%/朝日新聞
   ・翁長沖縄県知事 27日訪米。辺野古移設反対訴え、6月4日帰国/朝日新聞
   ・自公 安全法制11法案を合意。集団的自衛権の要件明記 「專守防衛」変質。自衛隊
    に課せられた制約を取り払う。野党が批判 「国会軽視」反発/朝日新聞
   ・米国防総省は米軍オスプレイ10機を横田基地に2017年から配備すると発表。中谷防衛
    相は「通常飛行訓練に加え、低空飛行、夜間飛行訓練をする」と述べた。/朝日新聞

 5/12・派遣法改正案 再び審議 昨年2度廃案 野党は「企業が人を変えれば仕事をずっと
     派遣社員に任せれる。生涯派遣で、低賃金の派遣社員が増えることになる」と反発/
     朝日新聞
   ・「9条壊すな」2800人集結 安保法制反対デモ。「戦争をさせない1000人委員会」など3
    つの市民団体主催で開かれた/東京新聞
   ・ワタミ85店16年3月期に閉店へ、15年3月期純損126億円。今年3月に100店閉鎖。
    計185店は全体の3割。/朝日新聞

5/13・関電、10月以降家庭向け電気料金8.36%値上げ8220円。東電並み高水準/朝日新聞
   ・北陸電力志賀原発 活断層の可能性 原子力規制委員会会合 直下「否定出来ず」/朝
    日新聞
   ・「辺野古基金」設立総会、那覇市で開かれる。11日までに基金は1億8500万円。寄付目
    標額を3億5千万円とする。共同代表を正式に決定。/朝日新聞
   ・日本弁護士連合会は「人種差別撤廃の基本法を」政府に求める意見書を発表。/朝日新
    聞
   ・2月の生活保護世帯3ヶ月ぶり減。過去最高だった前月より132世帯少ない161万8685
    世帯。受給者も1077人少ない216万9165人。/厚生労働省
   ・沖縄県は辺野古移設阻止へ法的な対応を検討する專門チーム発足。法的な理論武装を本
    格化する/毎日新聞

5/14・安保法制閣議決定を前に午前中から首相官邸前で「戦争法案絶対反対」と抗議行動続く。
    銀座では昼から法案に反対する女性達が「戦争する国づくりと安倍政権への『レッドカ
    ード』こめた」赤Tシャツでパレードした。音楽評論家の湯川れい子さん、太田光さん   
    の妻太田光代さんらの呼びかけで「戦争法を許すな」「平和の名で戦争をするな」など
    を訴えた。/朝日新聞
   ・安倍政権、安保政策を大転換。安全保障法制関連11法案閣議決定。国会審議へ/朝日
    新聞
   ・シャープ3月決算赤字2223億円。再建へ希望退職3500人程度募る/朝日新聞
   ・労働法制改革反対デモ 3労組団体(連合・全労連・全労協)足並み揃い。日比谷野音
    に2500人結集。/朝日新聞
   ・厚木周辺住民7千人が騒音被害を国に訴えた厚木基地騒音訴訟が結審。7月に判決が/
    朝日新聞
   ・福島原発事故 浪江住民100人集団提訴へ 期間困難区域で初。/毎日新聞

5/15・安倍内閣、安全保障法制関連11法案を国会に提出。この総称を「平和安全法制」。野党
    が「国民を欺く」と反発。/朝日新聞
   ・山本太郎議員ら「TPPは違法」と国を相手にTPP交渉の差止めや憲法違反の確認を求め
    る訴訟を東京地裁に起こした。原告は山本氏の他国会議員7人、医師・農業・酪農・消
    費者団体など1千人。訴状ではTPPは「食料の安定供給や安全、農業や酪農従事者の生
    活を脅かす」と主張/朝日新聞
   ・憲法や外交の専門家らでつくる「国民安保法制懇」は、新しい安全保障法制の「違憲制」
    を指摘。「自衛隊に多くの犠牲を強いるばかりだけでなく国民に戦争のリスクを強い
    る」と政府に撤回を求める緊急声明をを発表/朝日新聞
   ・第38回5・15平和行進1200人、基地なき島へ歩み 辺野古阻止訴え/琉球新報
   ・安倍政権、新たな安全保障法制の関連11法案を国会に提出した。野党は早急な審議
    入りに反対/朝日新聞
   ・厚労省は違法な長時間労働を繰り返す「ブラック企業名」を18日から公表する新た
    な基準を明らかにした。月100時間超の残業を働き手が一定数いた場合(1か所に
    10人以上居ること)。行政指導の段階で公表する。/朝日新聞
   ・TPP反対で1000人結集 JAグループ沖縄は「TPPから国益を守る県民集会」浦添市で開
    かれ農業関係者や翁長知事なども参加。/琉球新報

5/16・「辺野古基金」への寄付金が2億円突破 運営委で使途検討/琉球新報

5/17・沖縄辺野古移設反対県民大会に3万5千人。「辺野古新基地NO」のプラカードを一斉に
    掲げる県民大会参加者/朝日新聞
   ・横田基地周辺 沖縄連帯の輪 沖縄同時刻に260人が集まり、横田へのオスプレイ配備
    に抗議集会。新宿でも市民15人が「辺野古に基地はいらない」と訴えた。名古屋や大
    阪でも「辺野古の海を埋めないで」「サンゴ、ジュゴンを守ろう」と訴えた。/朝日新
    聞
   ・橋下大阪市長が掲げた「大阪都構想」で住民投票が行われ、投票率は210万有権者数
    の66.83%で、反対70万5585 賛成69万4844と反対多数で都構想は廃案となった。
    /朝日新聞
   ・オスプレイ米ハワイ・オハウ島で訓練中、着陸に失敗1人死亡21人が病院に搬送。目
    撃者は「プロペラは通常回転・何の前触れもなく突然落ちた」と証言。普天間基地に配
    備の同機種、安全性議論再熱/朝日新聞

5/18・橋下大阪市長は12月満了後政界引退を表明。維新の党江田代表は党代表を辞任を表明。
    /朝日新聞
   ・オスプレイ不安再燃 沖縄県翁長知事は「こういった環境でのオスプレイ配備は県民か
    らすると到底容認できない」と語った。佐賀県の山口知事は「原因を究明して発表する
    ことが大事だ。それが出来ないと信頼されるものもされない」と語った。/朝日新聞
   ・福島第一原発事故に伴う被爆の健康影響をみる甲状腺検査で新たに16人が甲状腺がん
    と確定診断された。福島の子ども約38万5千人のうち計103人が確定された。福島県
    が発表/朝日新聞
   ・米国防総省、オスプレイ事故原因「不明」。沖縄を含む日本での飛行停止は「予定ない」
    と発表。/毎日新聞

5/19・朝日新聞全国世論調査(電話)を実施。安全保障法制関連11法案を今国会で成立させ
    る。「必要はない60%」「必要がある23%」。集団的自衛権を使える法案に「反対4
    3%」「賛成33%」。安倍首相の日本が米国の戦争に巻き込まれることは『絶対にあり
    得ない』との説明に「納得できない68%」「納得できる19%」。安倍内閣支持率4
    5%・不支持率32%。/朝日新聞
   ・今春大卒就職96.7%。2008年リーマン・ショック後最高となった。高校卒はバブル期
    並みの97.8%に達した。文科・厚労省調査/毎日新聞
   ・5/5の米研究者187人の慰安婦問題など「日本の歴史家を支持する」声明に欧州から
    も賛同続々、計457人に。世界的の広がりを見せている。/朝日新聞
   ・総務省が2014年1世帯家庭の貯蓄残高平均1798万円で過去最高と発表。内訳は定期
    預金758万円・普通預金380万円・株など有価証券251万円。家庭の年収は614万円/
    朝日新聞

5/20・原子力規制委員会は四国愛媛県の伊原原発3号機の安全対策が「新基準適合」とした。
     冬にも再稼働の可能性。川内原発・高浜原発に続き3例目/朝日新聞
    ・翁長知事、日本記者クラブで記者会見「沖縄は今日まで自ら基地を提供したことは一度
     もない。『拳銃とブルドーザー』で取られた。「どうしても『新辺野古基地』は阻止し、
     沖縄の歴史を総ざらいしないといけない。」と語った。27日から訪米の予定/朝日新聞
    ・井戸川克隆・前福島県双葉町長が福島第一原発事故で被爆し、健康不安による精神的損
     害をう受けたとして、国と東電に1億4850万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に
     提訴/朝日新聞
    ・福島第一原発事故で「自主避難者」支援を2016年度で終える福島県の方針に対し、避
     難者や支援団体が反対署名4千筆を政府に提出。「提供を延長してほしい」と訴えてい
     る。/朝日新聞
    ・米ン海兵隊は17日にオスプレイ墜落事故で重傷を負った海兵隊1人が死亡したと発表。
     死者は2名となった。/朝日新聞

5/21・安保法制関連11法案の国会審議が26日に衆院本会議で審議が決定/朝日新聞
   ・所得格差 世界で拡大 80年代は7倍。2013年は9.6倍。日本は10.7倍。経済協力開
    発機構(OECD)が発表。/朝日新聞

5/22・TPP合意のカギを握る米国の貿易促進権限法案(TPA)が米議会上院を賛成多数で可決し、
    法案は下院に送られた。/東京新聞
   ・「核なき世界」に向け4週間の議論で核拡散防止条約(NPT)決裂。橋渡し果たせず日本
    の非核外交限界。被爆国で「核の傘」二重基準露呈/朝日新聞
   ・17日の「戦後70年 止めよう辺野古新基地建設!沖縄県民大会」の実行委員会は24?
    25日東京要請の参加者と日程を発表した。/琉球新報」

5/23・NPT再検討委員会が決裂。中東の非核地帯構想をめぐり、米国などとアラブ諸国が対立
    /朝日新聞
   ・島サミットで550億円援助表明。太平洋の島国首脳を集め福島県で開催。日本が援助宣
    言/朝日新聞

5/24・過労死防止学会が発足。労働法や経済学の研究者・医師・弁護士・遺族らが参加。実態
    調査や効果的な対策の研究に取り組む/朝日新聞
   ・辺野古新基地反対、国会包囲網1万5千人「人間の鎖」。沖縄から稲嶺名護市長らも参
    加、辺野古の新基地建設は決して許してはいけない、力を貸してほしい」と訴えた。/
    朝日新聞

5/25・厚労省過労死等防止対策推進協議会は<過労死>ゼロへ数値目標大綱素案まとめる。
    『2020年までに週60時間以上働く人の割合を5%以下にする』の数値目標を決めた。
    /毎日新聞
   ・厚労省は過労死を防ぐ「過労死防止大綱」の最終案を明らかに。実態調査が柱で、新規
    目標盛らず、遺族らから不満も出ている。/朝日新聞
   ・君が代不起立で定年後の再雇用拒否の東京都に5370万円の損害賠償命令。東京地裁が
    「裁量権の乱用」と認めた判決/朝日新聞
   ・歴史研究の専門家の歴史学研究会や日本史研究会など国内の16団体が慰安婦問題で加
    害の事実を一部の政治家やメディアに直視求める声明を発表した。/朝日新聞
   ・日本民間放送労働組合連合会は今国会に提出された改正労基法は「雇用ルールの全面破
    壊であり、日本中を『ブラック企業』にしかねいないと反対の声明。/朝日新聞
   ・衆院議員の資産公開 昨年12月に当選した475人が対象。1人あたり平均3463万円。
    朝日新聞

5/26・菅官房長官は翁長沖縄県知事が辺野古埋め立て承認取消でも工事を継続する考えを示し
    た。/毎日新聞
   ・安全保障関連11法案が国会衆院本会議で審議入り、代表質問が行われた/朝日新聞
・国会周辺に約900人が「9条壊すな!」「戦争させない」などのプラカードを掲げ「戦
    争反対」を叫んだ。/朝日新聞
   ・市町村議会に女性議員の「産休」規定。全国市議会議長会が規則例を改正/朝日新聞
・同一賃金同一労働へ法案を野党(民主・維新・生活の党と山本太郎となかまたち)の3
    党が衆院に共同提出した。/時事通信
   ・相模鉄道ホールディングス(HD)は子会社の相鉄バスに出向している社員207人に、
    相鉄バスへの転籍か早期退職かを選択させる方針を出した。/神奈川新聞
   ・消費税3162万円脱税で起訴。東電福島第一原発に作業員を派遣している、いわき市の
    派遣会社グローテック社と社長を福島地裁は起訴した。・福島民友新聞

5/27・川内原発審査終了 原子力規制委員会 再稼働の要件みたす。認可/朝日新聞
   ・国保の運営が市町村から都道府県に移管の医療保険制度改革法が自公の賛成多数で可決。
    入院食費負担200円増/朝日新聞
   ・翁長知事が訪米「トップ外交」へ出発、「沖縄の意志 米は無視できない」/朝日新聞
   ・飲食店バイトらに時間外労働90時間 「庄や」本社など書類送検 東京労働局/産経
    新聞
   ・自民党が改憲をテーマに漫画を作成。ターゲットは若い主婦…本音もちらり/毎日新聞

5/28・3名の不当逮捕に「仲間を返せ!」炎天下のなか激励行動?5・28産経省前弾圧事件/
    レイバーネット
   ・安保法制国会2日目衆院特別委員会で審議。集団自衛権行使の判断基準の「存立危機事
    態」などの複数の「事態」で議論が集中。野党の質問に政権の答弁があいまいで紛糾/
    朝日新聞
    ・安倍首相、国会審議中、民主党辻元議員の発言中「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、
     審議が一時中断紛糾、また陳謝/朝日新聞
   ・「安倍デタラメ答弁」に怒り?木曜連続行動「戦争法案反対国会前集会」に1100人/レ
    バーネット
   ・三菱電機の執行役員23人に2014年度分の報酬は1人平均1億3580万円を支払う。/
    朝日新聞
   ・翁長沖縄県知事が訪米中ハワイで沖縄をルーツを持つ住民を前に講演。「沖縄の誇りや
    尊厳を子や孫に伝え、平和の衛地帯でありたい」と語りかけた。/朝日新聞

5/29・失業率、18年ぶり低水準 4月3.3% 有効求人倍率1.17倍と23年ぶりの高水準。
    個人消費は減 物価横ばい/産経新聞
   ・安保・労働法制で共闘=民主党・社民党党首会談/時事通信
   ・2013年から始まった年金減額は生存権を侵害し違憲。受給者ら一斉に提訴 京都など全
    国13地裁に/京都新聞
   ・夏のボーナス、大手平均は91万3106円で3年連続プラス、リーマンショック依頼の高
    水準。経団連集計/朝日新聞
   ・日産 在宅勤務制度さらに拡充 月40時間以内なら何日でもOK/SANNKEIBIZ
   ・翁長沖縄県知事はハワイでデービット・イゲ州知事と上下両議院とも会談。/朝日新聞

5/30・格差是正へ賃上げ…米国フェイスブック(FB)社 英断 契約社員の最低時給15ドル
    (1800円)に。同時に15日の有給休暇と4千ドル(約47万円)の児童手当の支給/
    産経新聞
   ・世界遺産登録、日本と妥協模索=「歴史全体」表記をー韓国高官が記者団に示した。/
    時事通信
   ・翁長知事がワシントン到着 6月3日には国務省の政府高官らと面談へ/琉球新報
   ・「新基地阻止に協力を」翁長知事の訪米に同行の稲嶺名護市長がワシント市内で米国の
    市民団体の幹部ら10人を招き会合を開き意見交換をし建設阻止に協力を求めた。/琉
    球新報
   ・辺野古への土砂砕石地の1つの鹿児島奄美市で「奄美の海山を守り、沖縄と連帯する」
    フォーラムが開かれる。/琉球新報

5/31・「戦争させないオール埼玉行動」が北浦和公園で集会とパレードに1万人が結集/レイ
    バーネット
   ・共同通信社全国世論調査で安保法案、安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは
    思わない」が81・4%。自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」が68.0%。
    「変わらない」が26.1%。「低くなる」が2.6%。安倍内閣支持率49・9%。4月より0.8
    ポイント減/共同通信
   ・四大公害病の1つで「第2の水俣病」の新潟水俣病、50年を迎え新潟市内で式典 悲惨
    な公害繰り返さない/共同通信
   ・米退役軍人の平和団体「ベテランズ・フォー・ビース(VFP)」が「建設阻止」支持の手
    紙を代表が訪米中の翁長知事に手渡す/琉球新報
   ・NHK討論番組で自民党岩屋巌安全保障調査副会長は、新安保法制下での自衛隊のリスク
    増す可能性認める発言をした。/朝日新聞


4月

4/1・日銀の3月企業短期経済観測調査 景況感改善せず大企業・製造業先行きは悪化 円安
    の継続確信持てず/毎日新聞
   ・過重労働対策班が東京と大阪の労働局に発足 厚労省・専従で監督/産経新聞
   ・識者「辺野古中止を」大江健三郎氏ら22人緊急声明。辺野古埋め立てに関わる全ての
    行為を直ちに中断すべきなど5項目を安倍晋三首相宛に送付した。/琉球新報
   ・菅官房長官沖縄で翁長県知事と会談を5日に予定/朝日新聞
   ・生活保護世帯 1月も前月より621世帯増の161万8817世帯で2ヶ月連続で過去最多
    を更新。/朝日新聞
   ・ベトナム・ホーチミン市の靴工場で公的年金の変更に抗議して9万人の大規模なストラ
イキが行われている。6日目に突入、一部工場につながる主要道路を封鎖/BLOOMBER
・新たな支援制度である「生活困窮者自立支援制度」が全国で一斉にスタート。東
    京23区で支援に方針、計画実施を立てている区は豊島・文京・杉並・世田谷・
    目黒区の5区のみ/厚労省
   ・中谷防衛相、2月に就任したカーター米国防長官と日米防衛協力指針改定で電話
    会談。8日に防衛相会談を予定。/共同通信

4/2・連合春闘300人未満の賃上げ5,185円、2.08%(3月末)
   /連合・2015春季生活闘争共闘推進集会
   ・埼玉。所沢市の航空自衛隊入間基地の近隣小学校へエアコン設置の住民投票で賛成多数
    の結果防音校舎28校の内、基地に近い2校に設置を藤本所沢市長が表明/朝日新聞
   ・愛知県岩倉市・長野白馬村の2市村議会が辺野古推進「中央と地方の対等をうたう地方
    自治を侵害しかねない」とする請願・陳情を採択した。
   ・菅官房長官は沖縄県翁長知事と沖縄で初会談を5日に行う事を明らかにした。/朝日新
    聞
   ・積水ハウス、パワハラ自殺和解金6千万円支払い大阪地裁/読売新聞

4/3・政府「残業代ゼロ」法案を閣議決定、裁量労働制も拡大/朝日新聞
   ・統一地方選41道府県議選告示、12日投開票、17政令指定市議会も/朝日新聞
   ・政府は農協改革法案を閣議決定した。全国農業共同組合中央会(全中)の指導・監査県
    廃止/朝日新聞
   ・日本労働弁護団、残業代ゼロや裁量労働制拡大を含む法案に反対の緊急集会を開いた。
     /朝日新聞
    ・金属労協要求した4割の830組合が回答。ベア平均1,912円(昨年実績を592円上
     回る)2000年以降最高水準。/朝日新聞
   ・トヨタ自動車はメキシコと中国に新工場建設を内定/朝日新聞
    ・「九条の会」の呼びかけ人の1人で1月に亡くなった奥平康弘氏の志を受けつぐ会が900
     人の参加で開かれ大江健三郎氏らが6人が発言にたった。/朝日新聞
    ・アメリカ就業者数12万6千人増、予想下回る。失業率は前月と同じ5.5%/朝日新聞

4/4・稲嶺名護市長、公務の合間を縫ってキャンプシュアブ前の抗議集会に参加し、「菅官房
    長官が来県し明日、翁長知事と会談するが、東京サイドが沖縄を無視できなくなってい
    るということだ。追い詰められているのは我々でなく、官邸の方だ」と力強く語った。    
    /琉球新報

4/5・翁長県知事と菅官房長官沖縄で発の会談。平行線に終わる。翁長知事は安倍首相とも会
    談を求めた。/NHK
   ・翁長知事と菅官房長官の会談のホテル周辺に400人が集まり「官房長官は民意を聞け」
    と抗議の声を上げた。/朝日新聞

4/6・菅官房長官、辺野古以外に移設先は「ない」と発言/BSフジYV
   ・文科省、中学教科書検定結果公表。東京裁判・慰安婦問題など政府見解加筆。強まる政
    府主張/朝日新聞
   ・医療法人「徳洲会」7年間で22億円所得隠し。国税局指摘、親族企業に利益供与/朝
    日新聞
   ・厚労省、過労死ゼロ目標に「過労死防止大鋼」の骨子を発表。働き過ぎを防ぐ新たな数
    値目標は盛り込まれず。労働者側委員からは対策の不十分さが指摘された。/朝日新聞
   ・経団連榊原会長は残業代ゼロ新制度にに年収要件や対象職種を広げる方向で考えると見
    解を示した。/朝日新聞
   ・新基地建設に反対 辺野古キャンプ・シュアブのゲート前に国会議員・県議員・市町村
    議ら84人が午前7時に結集し新基地建設反対を訴えた。/琉球新報

4/7・中谷防衛相一転して翁長知事との対話に意欲を示す。時期は「調整したい」/朝日新聞
   ・稲嶺名護市長と議員ら31人抗議 キャンプシュアブ前での抗議集会に7日から3日間
    で延べ164人の議員が参加辺野古海上作業も確認/琉球新報

4/8・日米防衛相会談。防衛指針(ガイドライン)改定 詰めの協議。カーター米国防長官
    は「ガイドラインはこの地域だけでなく世界に大きな影響を与えるだろう」と語った。
    中谷防衛相は辺野古移設では「日米合意に基いて堅実に移設を進める」と述べた。/朝
    日新聞
   ・翁長沖縄県知事、国際貿易促進協会(会長河野洋平)の訪中団に11日から15日まで
    参加。中国を訪問する/朝日新聞

4/9・今年度予算が自公賛成多数で成立。過去最大の96.3兆円。税収は54.5兆円。4割近く
    が国債、借金総額は増え続け1035兆円/朝日新聞
   ・ブラック企業規制法案を参院に共産党単独で再提出/朝日新聞
   ・国旗国歌 国立大に要請。安倍首相国会答弁で「正しく実施されるべきだ」発言を受け
    文科省が要請。/朝日新聞
   ・辺野古沖サンゴ損傷。防衛局がブロックを投下した75地点で94群体が損傷。環境監視
    等委員会が報告。/朝日新聞
   ・辺野古移設反対で経済人・地方議員・文化人らが「辺野古基金」を設立。/朝日新聞

4/10・米・キューバ外相が半世紀ぶり会談 米州サミット開催地のパナマで、「建設的だった」
    と声明/朝日新聞
   ・「辺野古」で聞き取り、北欧4カ国(スウェーデン・デンマーク・フィンランド・ノル
    ウェー)大使館の参事官や1等書記官ら実務担当者4が名護市を訪れ稲嶺市長と面談、
    県庁などを訪れ、直接現況を深く理解できたと感想をのべた。/琉球新報

4/11・米・キューバ両首脳、オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長が
    59年ぶりに歴史的会談。早期に大使館を再開・国交正常化を進める事を確認/朝日新聞
   ・世界の若者(イギリス・米国・インド・スイス・オーストリア)辺野古ゲート前を訪れ、
    情報発信で「沖縄応援」/琉球新報

4/12・道府県議選 投票率47・14%戦後最低更新各地で最低10ポイント下がった県も 10知
    事選現職全勝 自民、前回上回る。40道府県で第1党/朝日新聞
   ・米国民主党のヒラリー・クリントン氏、出馬表明。女性初の米大統領めざす/朝日新聞

4/13・沖縄東村ヘリパット初の争点へ 容認派の現村長に対し、翁長知事の支部事務局長の富
    山全伸氏が、ヘリパット建設反対と訓練場返還を求める/琉球新報
   ・沖縄うるま市で市民組織「うるま市・沖縄建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」を
    結成し、新基地阻止 19日に結成大会。/琉球新報

4/14・戦後70年、朝日新聞が敗戦国である日本とドイツで世論調査。被害を与えた周辺国と
    「うまくやっている」日本46%。ドイツ94%。/朝日新聞
   ・政府は安全保障法制めぐる与党協議で、関連法案の全体像を示した。米軍に加え、他国
    軍を自衛隊が後方支援する恒久法を「国際平和支援法」とした。/朝日新聞
   ・安保法制の与党協議再開 公明???国会事前承認例外なく。自民?例外認めるべきだと
    平行線/共同通信
   ・福井地裁は関西電力高浜原発3,4号機の「新基準、合理性を欠く」として再稼働を認
    めず、運転を禁ずる仮処分決定。/朝日新聞
   ・中国訪問中の国貿促会長河野洋平氏は中国李克強首相と会談。李首相は「河野談話と村
    山談話ともに日本政府が歴史を正しく認識する基本的な原則的精神となった」と述べた
    翁長沖縄県知事も同席、翁長知事は基地問題は発言せず。/朝日新聞

4/15・福島県富岡町の富岡川に地元漁業組合が原発事故後初めてのサケの稚魚1万匹を放流/
    朝日新聞  
   ・バス・トラック・タクシーの重大事故を調べる「事業用自動車事故調査委員会」は昨年
    6月発足以来初めての調査報告2件を公表。トレーナーの横転、運転手の過労を指摘/
    朝日新聞  
   ・中国財務省はアジアインフラ投資銀行(AIIB)の「創設メンバー国」は57カ国で確定
    したと明らかにした。日米両国は見送ったもののアジアや欧州の主要国が参加。新銀行
    の陣容は厚みを増している。/朝日新聞
   ・原発周辺で働く除染作業員の被ばく線量。最高は年13.9ミリシーベルト。放射線影響
    協会が2万6283人を対象に調査を発表。/朝日新聞
   ・トヨタは海外新工場・メキシコ・中国広州に建設を発表。/朝日新聞
   ・バイトも賃上げを「時給1500円を常識に!」をファストフード店のバイトの賃上げを
    求め、首都圏青年ユニオンが渋谷のセンター街を約50人が練り歩いた。世界50カ国で
    同様のイベントを呼びかけている/朝日新聞

4/16・福井県住民ら高浜原発再稼働差し止め仮処分を受け、関西電力に「再稼働断念を」申し
    入れた/朝日新聞 
   ・米国財務省が(15日)発表。米国債保有額、日本が6年ぶりに中国を抜いてトップに。
    日本の保有額は1兆2244億円。(約145.7兆円)。中国の1兆2237億円。(145.6兆円)
    日中だけで約4割を占める。/朝日新聞
   ・安倍首相 衆院本会議で高浜仮処分で[再稼働進めて行く]と発言/朝日新聞
   ・公立小中教員8割「時間外勤務多い」部活や事務処理で100時間を超えるケースも。「日
    本の教育を考える10人委員会」の調査/朝日新聞
   ・経営再建中のシャープへ本社ビル売却・3千人希望退職などの再建案/朝日新聞
   ・ファミリーマートに団交命じる 東京都労働委員会がコンビニ店主を「労働者」とみな
    す判断/朝日新聞

4/17・安倍首相と翁長沖縄県知事が初会談 首相は振興策強調「結局アメとムチ」変わらず。
    米軍普天間飛行場の移設をめぐり議論は平行線翁長知事「米オバマ大統領にに沖縄県民
    は反対と伝えて」と要請/朝日新聞
   ・自民党、テレビ朝日の「報道ステーション」とNHK「クローズアップ現代」のNHK幹部
    から事情聴取。同党の調査会が、番組内容を問題視。政権批判発言に照準 「圧力」に
    なる自民党内からも懸念/朝日新聞
   ・民放労連が自民党のテレビ放映に介入に対し「不当な政治圧力から放送を守れ」の声明
    発表/レイバーネット
   ・社民党福島瑞穂議員が安全保障関連法案を「戦争法案だ」と予算委員会での発言を自民
    党が修正要求。福島氏は「表現の自由」。識者からも「国会議論の抑圧」指摘/朝日新
    聞
   ・総務省が2014年10月1日現在の人口推移を発表。総人口1億2708万3千人。国内の
    65歳以上26%の3300万人14歳以下は12.8%の1623万3千人と少子高齢化が進んでい
    る。/朝日新聞

4/18・安倍首相、習近平主席との接触模索 日中対話促進狙う 日本政府関係者が明かす/共
    同通信
   ・辺野古漁港でテント座り込み あす19日で11年を迎える 移設反対浸透手応え/琉球
    新報
   ・辺野古沖と陸で市民ら抗議続く。海上にはボーリン作業に抗議船3隻とカヌー19艇で抗
    議行動。陸ではゲート前で120名が座り込み抗議。陸と海で抗議行動が続く/琉球新報
 
4/19・日米防衛指針、自衛隊・米軍強まる連携 非有事でも調整期「日米共同調整所」を新た
    に設置/朝日新聞
   ・統一地方選告示。142市区町村選と586市区町村義選26日投開票。市区選での女性候補
    の割合16.1%で過去最高/朝日新聞
   ・TPP日米半年ぶりに閣僚会議甘利TPP相とフロマン米通商代表、コメ・車部品で詰め会
    談始まる/朝日新聞
   ・ヨーロッパに向け北アフリカからの難民や移民を乗せた密航船が地中海で転覆700人が
    行方不明。1週間前にも2隻が転覆450人が犠牲になった。国連難民高等弁務官が発表。
    /朝日新聞

4/20・安倍首相、BSフジTV戦後節目に出す「安倍談話」で村山談話・侵略・おわび文を「再
    度書く必要ない」と発言/朝日新聞
   ・辺野古めぐる政権対応について朝日新聞が沖縄と全国の世論調査。評価せず55%と評価
    する25%を上回った。基地対応への批判全国に拡大。内閣支持率は44%。(前回は46%)
    景気回復「実感ない」75%。沖縄県民は「民意」受け止めていない77%。政権へ厳し
    い視線/朝日新聞
   ・社民党吉田党首、自民の修正要求は「言論への抑圧」と修正に応じないと反論。福島氏
    も拒否/朝日新聞

4/21・日米TPP15時間交渉決着持ち越し,甘利氏「課題残る」/朝日新聞
   ・自衛隊の海外派兵を可能にする「国際平和支援法」で規定する国会承認について例外な
    く事前承認。自公が合意/毎日新聞
   ・社民党福島瑞穂議員の「戦争法案」発言に自民党から修正要求に対し、民主・維新両党   
    からも自民党に対し、「異なる意見を闘わせるのが国会だ」「気に食わない発言だから削
    除なら国会は成り立たない」と批判。/朝日新聞

4/22・全国の1,372社から調査。47.1%の企業がベアを実施昨年度の41.8%から5.3ポイント
    増加。大企業58.5%。中堅企業45.8%中小企業42.2%。/財務省財務局調査
   ・首相官邸屋上に小型無人飛行機ドローンが落ちていた。容器に液体、放射線検出/朝日
    新聞
   ・鹿児島地裁は住民から川内原発再稼働運転差止め仮処分申し立てを却下した。/朝日新
    聞
   ・翁長知事は、沖縄防衛局に出した辺野古関連作業差止め指示に、防衛局が取消しを求め
    た審査請求に反論。「公平性が疑問視される。審査請求自身が茶番劇になる」「審査請求
    自体が成立し得ない。却下されるべきだ」と主張/朝日新聞
   ・辺野古 作業停止指示は妥当 翁長知事 林農相に弁明書送付/琉球新報
   ・辺野古移設反対 米紙に意見広告 市民団体が米ワシントン・ポストに安倍首相訪米に
    合わせ、米国の世論に訴える「沖縄意見広告運動」(事務局東京)/朝日新聞

4/23・パラシュート訓練米兵 米軍演習場外の農地に降下 沖縄伊江島米軍飛行場/琉球新報   
   ・3閣僚が靖国神社参拝。高市・山谷・有村氏。中国外務省が「歴史に対する間違った態
    度を示すもの」と批判/朝日新聞
   ・三菱重工業は、発電用機器をつくる横浜工場を2016年3月末に工場閉鎖する従業員約
    360人は配置転換すると発表/朝日新聞
   ・南京事件・劇場未公開作品『ジョン・ラーベ』大上映会の企画がスタート第1回実行委
    員会開かれる/レイバーネット

4/24・新基地阻止600人気勢、沖縄市民会議「止めよう辺野古新基地!沖縄市民会議」が結成
    の大会開かれる。西原、宜野湾でも市民会議結成。/琉球新報
   ・ネパールでM7.9地震 首都でビル崩壊 死者2100人に。負傷者/共同通信
   ・「沖縄が懸け橋に」 日中メディア交流団沖縄を視察/琉球新報 
   ・ <安保法制>与党、条文案を了承 5月に閣議決定へ/毎日新聞
   ・官邸前金曜日行動に「双葉町の原発PR看板『原子力明るい未来のエネルギー』をのこ
    せ!」と双葉町の大沼勇治さんが訴え/レイバーネット
   ・残業代ゼロ法案「とりあえず通す」塩崎厚労相が経営者の会合で発言/東

4/25・ 陸上自衛隊500人、沖縄宮古島に配備へ、地対空ミサイルの配備も検討してい
    る。…防衛省方針/読売新聞
   ・米ホワイトハウス高官のローズ米大統領副補佐官が安倍首相訪米前に電話で、「過
    去の談話と合致を」強調/朝日新聞
   ・ネパール午前11時56分地震M7.8 死者876人超。多数の建物倒壊/朝日新聞
 
4/26・沖縄・辺野古に基地はいらない!渋谷サウンドパレードに千人が参加。ギター・三線な
    どさまざまな楽器を持ちより街ゆく人に訴えた。/レイバーネット
   ・性同一性障害者ら性的少数者への「自分らしく」理解を求め、東京代々木公園で3千人
    が渋谷をパレード/朝日新聞
   ・核兵器廃絶を米ニューヨークで広島・長崎の被爆者や世界各地のNGOが廃絶を訴えて
    モ行進。約7千人が結集。/朝日新聞

4/27・大阪都構想住民投票告示。5月17日投票。大阪市内有権者211万人の投票で決着/
    朝日新聞
   ・辺野古中止に署名8000筆 大江健三郎さんら有識者 国に提出/琉球新報
   ・統一地方選投票率各地で最低更新。62市長選平均50、53%。市議選48,62%で過去最
    低。/朝日新聞
   ・小渕優子前経産相の政治団体で8000万円の「寄付」が架空か、虚偽記載の疑い/朝日
    新聞
   ・東京メトロ売店「メトロス」の全店140店の内約3分の1がコンビニ大手ローソンに転
    換/朝日新聞
   ・米メディア、訪米中(26日訪米)の安倍首相の歴史認識に警戒感の辛口の報道/毎日新
    聞
   ・米ニューヨークで日米外務・防衛担当閣僚会議(2プラス2)を開く。日米防衛指針1
    8年ぶりに改定。自衛隊の米軍支援拡大。集団的自衛権を念頭。安保条約の枠越える/
    朝日新聞
   ・新入社員「仕事優先」もう古い。「プライベート」派が逆転。就職情報会社マイナビが
    2786人を調査。/朝日新聞  
   ・27日夜、首相官邸前に数百人の市民が「日米ガイドライン改定反対」「安倍政権の憲法
    破壊を阻止」の抗議の声を上げた/朝日新聞 
   ・米メリーランド州で黒人青年死亡に抗議デモ。警察への投石や略奪も起きた。同州のホ
    ーガン知事は非常事態を宣言し、州兵を派遣/朝日新聞
 
4/28・辺野古新基地拒否 2500人那覇市県民広場に結集 県議会与党5会派と市民団体主催
    の「止めよう辺野古新基地建設!っ県民無視の日米首脳会談糾弾!4・28県民屈辱の    
    日県民大集会」/琉球新報 
   ・新基地建設阻止の「辺野古基金」1億円突破/琉球新報
   ・学生バイト「深夜」4割。大学教授3600人から調査。睡眠不足で授業に集中しにくいケ
    ースが多い。不当な扱いを受けて泣き寝入りする学生が8割。学業と両立しない「ブラ
    ックバイト」の実態が浮かび上がった。/朝日新聞
   ・全国のホームレス、6541人に減少。厚労省が公表。2003年の調査の2万5296人から減
    少。/朝日新聞 
   ・国立大への国旗・国歌要請 撤回を求める会「学問の自由を考える会」を結成/朝日新 
   ・子の貧困対策で民間の支援者らが財団法人「子どもの貧困対策センター(仮称)」を6
    月に発足へ/朝日新聞
   ・65歳以上の介護保険料全国平均5514円。4月に改定10.9%(542円)値上がり。厚労
    省は全国自治体の保険料(を公表。/朝日新聞
   ・社民党福島瑞穂議員「戦争法案だ」発言 修正せず議事録公開へ自民党収束図る/朝日
    新聞
   ・安倍首相の訪米 現地サンフランシスコで200人以上の中国系・韓国系の住民らが、「日
    本は戦争犯罪を認めよ」と抗議デモを行った。/朝日新聞角麩さん
   ・米ニューヨークでのNPT会議(核不拡散条約再検討会議)で核兵器の不使用声明。日本
    も含む過去最高の159カ国・地域が賛同/朝日新聞

4/29・訪米中の安倍首相、米議会演説 先の大戦へ「痛切な反省」「日米和解強調」。安保法制
    「夏までに成就」アジア国民には「侵略」「おわび」文言なし。/朝日新聞
   ・連合メーデー代々木公園に4万人。古賀会長「残業代ゼロ法の労基法改正案」を批判。
    /朝日新聞
   ・ネパール大地震、死者5027人。周辺国を含めると5135人に。支援不足「食料と住まい
    を」山岳地がれきの村孤立/朝日新聞
  
4/30・安倍首相米議会での演説に。中国・韓国報道は一斉に反発。新華社は「相変わらず侵
    略の歴史と慰安婦問題について謝罪を拒んだ。」と批判。韓国の東亜日報は「謝罪はお
    か自賛だけ……安倍の40分の詭弁」と批判/朝日新聞
    ・福島第一原発で昨年度労災事故に遭った作業員は64人に昨年32人の倍増/朝日新聞
    ・28日の抗議船転覆に抗議 市民100人が中域海上保安部前で集会。海上保安庁は大浦湾 
     から出て行くべきだと批判/琉球新報



3月

3/1・韓国・「3・1独立運動」記念式典で、朴槿恵大統領が慰安婦問題改めて日本に要求。
    教科書問題でも日本の姿勢を批判/朝日新聞
   ・ロシア 野党指導者ボリス・ネムツォフ元首相の追悼に数千人 政権批判で陰謀説も/
    CNN
   ・沖縄防衛局ボーリン調査に向けスパット台船組み立て再開 ゲート前、市民30人抗議    
    /琉球新報

3/2・河合塾(本部名古屋) 講師不当雇い止めで労働争議 法人の曖昧な回答に傍聴席から
    失笑/BUSINESS JOURNAL
   ・「残業代ゼロ」法案要綱 労政審が答申/朝日新聞
   ・<労災認定>「長時間労働でうつ病…自殺」の長崎大の男性職員に 長崎地裁判決/毎
    日新聞
   ・2014年10月?12月企業の設備投資(金融・保険を除く)2.8%増の9兆7080億円。円
    安追い風 業績回復 経常利益11.6%増18兆651億円1954年以降で最高。/朝日新聞
   ・厚労省幹部派遣労働者期間が来たら使い捨て、モノ扱いだった」と発言。民主党西村議
    員が予算委員会で明らかにした。/朝日新聞
   ・厚労省労働審議会「残業代ゼロ」法案を「おおむね妥当」として塩崎厚労相に答申した。
    /朝日新聞
   ・沖縄高江ヘリ着陸帯再び作らせない 高江「ヘリパットいらない住民の会」が先行運用
    に抗議集会に100人結集/琉球新報
   ・政府は電気事業法改正を閣議決定 20年に発送電分離/共同通信

3/3・安倍首相側にも寄付 計24万円 補助金交付の2企業から。林農相や甘利経済再生担
    当相。下村文科相側にも/毎日新聞
   ・民主党岡田代表側に補助金交付企業から24万円の寄付金を受けていた/朝日新聞
   ・実質賃金マイナス続く。今年1月現金給与総額が前年同月より1.3%多い27万27779円
    だったが、物価伸びを加味した実質賃金指数は1.9%減と19ヶ月続けてのマイナスだっ
    た。/朝日新聞
   ・国保運営を市町村から都道府県に移管・入院時食事の値上げなどを柱とする医療保険制
    度改革の関連法案を閣議決定した。/朝日新聞
   ・政府の原発対応「評価せず」71%。放射性物質「不安」73%。福島県民世論調査、朝日   
    新聞と福島放送の共同で/朝日新聞
   ・家庭でも自由に選べる電機・ガス「全面自由化」関連法案閣議決定。/朝日新聞
   ・中国 抗日戦争勝利70年記念し、旧日本軍の残虐行為など歴史資料公表し出版計画 安
    倍首相談話に圧力/共同通信
   ・沖縄嘉手納基地の悪臭に周辺住民が被害を訴え県が実態調査へ 規制地域など指定や基
    準設定に取り組む/琉球新報

3/4・政府「存立事態」新設提案へ。集団的自衛権行使に向け、現行の『武力攻撃事態法』改
    正し、日本が直接攻撃を受けなくても集団的自衛権を行使できる新たな概念を盛り込む
    方針を固めた/朝日新聞
   ・生活保護世帯が増加。昨年12月161万8196世帯。前月より3296世帯増加、過去最多
    を更新。12月の受給者数は前月より3388人増の217万161人。/朝日新聞
   ・ウクライナ東部ドネツクで炭鉱爆発 死者24人に,坑内になお不明者/朝日新聞
   ・辺野古テント撤去業務「苦痛」 沖縄国家公務員労組が業務に関わらせないよう沖縄総
    合事務局に申し入れ/共同通信
   ・「基地建設阻止、あらゆる手段で」稲嶺進名護市長、市議会定例会施政方針を述べ、「民
    意を無視した行為」と批判。/琉球新報
   ・辺野古の海上保安の警備行動激しさを増す。海上作業に抗議するカヌー隊の女性1人が
    ゴムボートの上で1時間半以上拘束され寒で体調不良で救急搬送された。/琉球新報

3/5・駐韓米大使リッパート氏がソウル市内の講演会で男に刃物で襲われ負傷した。韓国内で
     シャーマン米国務次官の発言が『日本寄りだ』との批判が出ている。/朝日新聞
    ・18歳投票 来夏参院選から適用へ 自民・民主など6党が現在の「20歳以上」から
     「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を提出。/朝日新聞
    ・NHK籾井会長が衆院総務委員会の答弁で「受信料の支払いを義務化できればすばらしい」
     と述べた。/朝日新聞
    ・汚染水外洋流出を知りながら公表しなかったと、福島第一原発に立地する「福島県原子
     力発電所所在町協議会」の4町が東電本社の広瀬社長に抗議文を手渡した。/朝日新聞
    ・ミャンマー「政府が暴漢使いデモ弾圧」。昨年成立した国家教育法の改正を求め大学生
     らのデモ隊に2?300人の暴漢が襲い暴行を加え、後から警察も暴行に加わり学生8人
     を逮捕。民主化活動家は政府の違法行為だと批判/朝日新聞
    ・女性議員の割合 日本は今年1月1日現在で190カ国中113位/毎日新聞。
    ・沖縄嘉手納町議会 相次ぐ米軍機部品落下事故で 厳しく抗議と訓練の中止を求める意
     見書案と抗議決議案を全会一致で可決/琉球新報
    ・政府 自衛隊法改正 集団的自衛権の行使を「主たる任務に」と位置づける方針を固め
     た/共同通信
    ・NHK籾井会長が1月の国際放送番組審議会で「河野談話、国方針でない」と発言してい
     た事が5日の衆院総務委員会で判明/毎日新聞
    ・菅官房長官は記者会見で辺野古埋め立て事前協議の知事権限「あり得ない」と発言/琉
     球新報
    ・自衛隊の背広組が制服組を規制する「文官統制」の規定が撤廃。「防衛装備庁」の新設
     も盛りこまれた防衛省設置改正案を閣議決定/共同通信

3/6・政府は外国人技能実習生の受け入れ期間を最長3年から5年に延長を柱とする法の整備
    を閣議決定した。/朝日新聞
   ・米雇用29万5千人増、2月予想を5万人上回る 雇用環境が着実に回復している。2
    月の失業率5.5%。前月より0.2%幅改善/朝日新聞
   ・「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」が丸の内デモ・経団連前抗議集会に
    200人結集/レイバーネット
   ・「辺野古工事やめるべきだ」ジュゴン研究家で「海の生き物を守る会」代表向井宏氏が
    指摘/琉球新報

3/7・内閣府は「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」を行った。自衛隊の活動について「現
    状維持」が65%。防衛力に関して「増強」は29・9%「今の程度で良い」59・2%と発
    表。朝日新聞
   ・オスプレイとF35戦闘機配備に抗議 伊江島 村内外から100人参加/琉球新報

3/8・ドイツのアンゲラ・メルケン首相は7年ぶりの来日を前にビデオ声明を発表。福島第一
    原発の事故を振り返り「ドイツはあの時、脱原発という大転換を決めた」「日本もこの
    道を進むべきだと信ずる」と述べた。/朝日新聞
   ・国会周辺で述べ2万3千人が原発反対 集会やデモ/共同通信
   ・原発ゼロは未来は作れる!川崎の脱原発集会に900人が結集/レイバーネット

3/9・ドイツ、メルケン首相7年ぶりに来日。来日講演では「震災復興 日本に感動」と述べ
    た。安倍首相との首脳会談ではウクライナ安定での連携・経済関係で日独連携強化が確
    認。歴史と原発は日独はすれ違い。10日まで滞在/朝日新聞
   ・生活保護の不正受給4.3万件。10年間で約4倍。厚労省が各自治体集計を公表/朝日新  
    聞
   ・沖縄県は辺野古海上作業の独自調査情報集取・職員を常時派遣すると「辺野古移転問題
    連絡調整会議」で確認/琉球新報

3/10・東京大空襲から70年 一晩で10万人が亡くなったとされる。各地で遺族らが犠牲者
    を追悼した/朝日新聞
   ・国の環境監視副委員長東清二氏(琉球大学名誉教授)が、委員を辞任。「監視委員では
    環境保全は出来ない、私の意図とは全くかけ離れている」と話し、防衛局の作業の姿勢
    に疑問を投げかけた/琉球新報
   ・辺野古沖 海保艇が男性の乗ったボートに追突 抗議ボート排除中/琉球新報

3/11・東日本大震災4年。1万5891人が死亡。2584人が行方不明。避難生活者約22
    万9千人。/朝日新聞
   ・小泉元首相は福島第一原発の汚染水問題で安倍首相を批判。「汚染水はコントロールさ
    れていない」「よくあんなことが言えるな」と厳しく批判/朝日新聞
   ・広島市議会が核廃絶を決議 被爆70年、来年のサミット開催地に広島を要請/共同通
    信
   ・大阪府の中原教育長辞職へ 部下へのパワハラ認定。橋下大阪市長はパワハラ被害者を
    「全く言うことを聞かなかったと聞いている。とんでもない」と批判/共同通信
   ・米軍、沖縄県の辺野古サンゴ破損現状調査を拒否 外務省を通じ「運用妨げ」主張/琉
    球新報

3/12・<春闘>18日回答に向け賃上げ山場 6千円要求のトヨタは3千円台後半の攻防/毎日
    新聞
   ・沖縄防衛局、辺野古海底ボーリング調査を再開、翁長県知事は「県民に対して説明もな
    い中で事を進めている。許せない、あらゆる手法を駆使し、辺野古に基地を造らせにと
    する公約の実現のため、全力で阻止する」と語った。/朝日新聞
   ・食品スーパー大手ライフはパート社員2万人にも定期昇給制度を5月から導入
   ・朝日新聞政務活動費をめぐる全国47都道府県県議調査 不明朗な支出続々、同じ明細
    添付「事務員が誤った」など政治資金との「二重計上」/朝日新聞
   ・関西・九州など電力4社は老朽原発5基「美浜2基・玄海・島根・敦賀」廃炉に18日
    にも正式決定/朝日新聞
   ・日航14年ぶりにベア1律2000円会社回答/朝日新聞
   ・沖縄弁護士会島袋会長は 海上保安庁が 辺野古海上で抗議する市民を強硬に取り締ま
    っていることに「海上保安庁法の厳格な要件を順守、市民の政治的表現活動の自由に十
    分に配慮することを強く求める」と声明を発表。/琉球新報

3/13・政府、派遣法改正を3度目の閣議決定。現在原則3年期間の制限をなくす。/毎日新聞
   ・法務局調査 ネット人権被害昨年1429件前年比5割増2001年以降で最高。/朝日新聞
   ・日本の弁護士・ジャーナリストがTPP交渉で米国が日本の著作権法を改め、著作権者の
    告訴なしで起訴出来る「非親告罪化」に反対する緊急声明を政府に提出。日本劇作家協
    会や新経済連盟など68団体も声明に賛同している/朝日新聞
   ・辺野古サンゴ礁を破壊したと地元住民が 井上防衛局長を県漁業調整規則違反容疑で那
    覇地検に告発状を提出/共同通信

3/14・2015原発のない福島を!福島市で県民大会?「オール福島」6500人集まる。/レイバ
    ーネット
   ・<籾井会長>使用代ゴルフに出かけた今年1月2日、NHK にハイヤーの乗車代金請求。
    監査委が調査/毎日新聞
   ・<春闘>日立製作所など電機大手6社、ベア3000円で決着。1998年以降最高額/時事
    通信
   ・第3回国連防災世界会議が仙台で開催された。約10年に1度国連主催で開かれる。170
    カ国超の政府やNGOの関係者が4万人以上の参加が見込まれる。18日まで開かれる。
    安倍首相講演で原発事故ほぼふれず、4800億円支援表明/朝日新聞
   ・環境省 中間貯蔵施設に汚染土搬入開始。福島県の建設予定地内で最長30年にわたる
    保管が始まった。/朝日新聞
   ・台湾市民ら「原発ゼロ」へデモ。福島事故受け、80以上の市民団体共催。台北・台南・
    高雄などの都市で数万人が参加。/共同通信
   ・米上院軍事委メンバーが来沖へ グアム移転やアジア太平洋地域での米軍再編事業で近
    く現地視察/琉球新報

3/15・トヨタ ベア4000円で決着。1時金は満額年6.8ヶ月224万円回答。/朝日新聞
   ・辺野古工事の歯止め模索 県は知事権限洗い出しを進めている/琉球新報 
   ・辺野古米軍キャンプ・シュワブゲート前50人座り込み抗議。海上作業は確認されず/     
    琉球新報3/16・ロシア・プーチン大統領昨年3月プリミア半島併合時に「核使用準備検討した」と発言
    /朝日新聞
   ・ブラジル全土100万人デモ(15日)ジルマ・ルセフ大統領の退陣を求め、全27州の
    150以上の都市で経済低迷・与党政治家による汚職の発覚で/朝日新聞
   ・福島県双葉町が原発PR看板「原子力明るい未来のエネルギー」の撤去方針に1988年当
    時小6だった標語の作者が「間違った過去と向き合わない行為だ、子供たちにも真実を
    伝えたい」『負の遺産として保存を』と撤去に絶対反対と双葉町を訪れた。/朝日新聞
   ・宮城県・大阪府など全国19道府県の弁護士が街頭で集団的自衛権行使容認反対を訴え
    署名を集めた/朝日新聞
   ・伊藤忠 管理職に退職時に自社株を譲渡する新報酬制度を7月に新設/朝日新聞
   ・市民ら早朝から抗議「ボーリング調査やめろ」辺野古、海上で作業続く/琉球新報

3/17・朝日新聞全国輿論調査(14日15日) 自衛隊の海外活動拡大『反対52%』『賛成33%』。
   集団的自衛権行使の法案は『賛成33%』『反対44%』選挙権の年齢18歳に引き下げに
   『賛成48%』『反対39%』/朝日新聞
   ・関西電力は美浜1号2号・日本原発は敦賀 原発3基廃炉 正式決定。別の原発の再稼
    働を申請予定。/朝日新聞
   ・大阪府議会は本会議で都構想案を可決、市議会は13日に可決。5月17日に住民投票
    実施が決定。/朝日新聞
   ・沖縄県内飛行中のオスプレイの部品が落下(12日)。防衛省が明らかにした/朝日新
    聞
   ・内戦が続くシリアで民主化運動をしていた男性4人が難民認定を求める訴訟を東京地裁
    に起こした/朝日新聞
   ・民法労連 派遣法改正案の廃案を求める声明。「派遣社員への置き換えが大量に進むこ
    とは明らか」と批判/朝日新聞
   ・国環境監視委辞意の東氏へ支援広がる 後輩研究者ら声明発表へ、また、沖縄・生物多
    様性市民ネットワークなど10団体が東氏の辞意を支持し、監視委のあり方を追求会見
    を県庁で開く予定/琉球新報

3/18・日米防衛指針(ガイドライン)改定。米軍に弾薬提供可能に 日本周辺の限定をなくし
    地理的制約なくす、4月にも合意見通し/朝日新聞
   ・春闘、大手が一斉回答。ベア「昨年超え」相次ぐ。トヨタ4千円。日産5千円。ホンダ
    3千4百円。電機東芝・パナソニック・富士通など3千円。/朝日新聞
   ・九電・中国電は玄海原発1号機と島根原発1号機の廃炉を決定した。/朝日新聞
   ・原子力規制委員会は川内原発1号機の再稼働の前提となる「工事計画」を許可した/朝
    日新聞
   ・冊子「福島10の教訓」を4ヶ国語(日本語・英語・中国語・韓国語)を仙台で開かれ
    ている第3回国連防災世界会議で発表。手がけたのは国際協力NGOセンターやピースボ
    ートなど/朝日新聞
   ・安保法制 自民・公明が実質合意5分野(自衛隊改正・周辺事態改正・恒久法・PKO協
    力改正・武力攻撃事態法改正)方向性示す。/朝日新聞
   ・沖縄・市民ら70人早朝から米軍キャンプシュアブ前で抗議。国道事務所、テント禁止  
    の看板設置/琉球新報
   
3/19・第3回国連防災世界会議の最終日、参加国187カ国で最大規模。防災枠組「自然災害」
    と「人が作る災害」を明記採択し閉幕/朝日新聞
   ・シャープ赤字2000億円赤字、3千人国内で削減検討 。国内の1割強希望退職募集へ/
    朝日新聞
   ・日中両政府は4年ぶりに外交・防衛当局担当者が安全保障の課題で「安保対話」を都内
    で開いた。海上連絡で信頼醸成/共同通信
   ・辺野古現状 世界に発信 オーストラリアとロシアのテレビ局が現地取材/琉球新報

3/20・自公、安保法制枠組み正式合意、憲法解釈の変更法制化。自衛隊の海外活動拡大へ、「世
    界の警察」アメリカへ助力/朝日新聞 
   ・連合春闘賃上げ定昇込み平均7497円。非正規社員時給引き上げ19・67円/朝日新聞
   ・自公の安保法制合意に反対し国会周辺に集まり抗議集会を開いた/朝日新聞
   ・駐日キャロナイラ・ケネディ米国大使に対し危害を加えると電話をした沖縄那覇市の男
    性は「米軍基地の移設問題に不満があった」と動機を供述/朝日新聞
   ・今春卒業予定の大学生の就職内定率は2月時点で86.7%。4年連続改善/朝日新聞
   ・安倍首相、国会参院予算委員会で自衛隊を「わが軍」と発言。/朝日新聞

3/21・日中韓外相がソウル市内で3年ぶり外相会談。共同発表文「歴史を直視」明記。中韓、
    「安倍談話」に注目/朝日新聞
   ・辺野古 市民抗議船上で市民と海上保安官がもみ合い 午後1時から県民集会/琉球新
    報
   ・辺野古移設反対集会が名護市「瀬嵩の浜」で3900人が抗議の声を上げ、沖縄県安慶田
    副知事は「防衛局に作業の中断を申し入れても聞き入れない」「怒りを覚える。民主国
    家のやることか」と批判。「知事は近く最大の決意をする」と語った。/朝日新聞
   ・内閣府「社会意識に関する世論調査」で「景気悪い方向30%」 アベノミックス期待
    薄か/共同通信

3/22・安倍首相防衛大学の卒業式に出席「不戦の誓いを現実のものとするためには決然と行動
    しなければならない」と発言。/朝日新聞
   ・国会周辺でデモや集会1万4千人が「戦争をする国をつくるな」などと声をあげた/朝
    日新聞

3/23・沖縄翁長知事記者会見、沖縄防衛局に対し辺野古関連作業を「1周間以内に」停止指示。
    岩礁粉砕許可取消す意向を示し、訴訟も覚悟/朝日新聞
   ・松井広島市長と田上長崎市長の両市長は岸田外務大臣と会談し、核兵器禁止の文書に「政
    府は賛同を」求めた。政府は米国の「核の傘?に頼る安全保障政策と整合性を考慮し賛
    同しない方針。/朝日新聞
   ・沖縄高江・米軍ヘリパッド「影響大」 日本鱗翅(りんし)学会 生態系保全要望 中
    谷防衛相などに要望書を送る/琉球新報
   ・座り込み市民ら 許可取り消し期待 辺野古 海上ボーリング調査続く/琉球新報
   ・米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場からドラム缶17本発見。有害物質 基準の45万
    倍 ドラム缶に付着/琉球新報
   ・沖縄県民の意志は辺野古新基地建設にNO!?官邸前で市民団体・宗教者・労働組合など
    300人が抗議行動/レイバーネット

3/24・沖縄防衛局、翁長知事の海底作業の全面停止指示を無視し、「引き続きボーリング調査
    だ」と認める/毎日新聞
   ・沖縄防衛局は翁長知事の停止指示不服で行政不服審査方に基づき農林水産相に審査請求
    した。/朝日新聞
   ・市民団体「政治資金オンブズマン」などの共同代表が、下村文科相の政治資金問題で下
    村氏や団体役員らを政治資金規正法違反容疑で告発状を東京地検に送った。/朝日新聞
   ・翁長沖縄県知事は4月中旬ごろに日本国際貿易促進協会(会長河野洋平氏)の訪中団70
    人規模の一員として参加、経済交流促進で、要人面談も/琉球新報

3/25・原子力委員会は福井県敦賀2号機と青森県東通原発の敷地内断層について「活断層の可
    能性がある」とした有意識者会合の報告を受理した。再稼働困難に/朝日新聞
   ・埼玉県新座死が「慰安婦」展を拒否、企画の市民団体が「表現の自由の侵害だ」と反発
    /朝日新聞
   ・政府・規制改革会議は裁判で不当解雇認められても企業は津表お金を払えば退職させる
    ことが出来る「金銭解決」の制度について導入を検討するように提言。職場復帰狭まる
    恐れ「安易な解雇に懸念」/朝日新聞
   ・菅官房長官 安倍首相の自衛隊を「わが軍」発言で、記者会見で「自衛隊、軍の一つ」
    と説明/朝日新聞
   ・沖縄辺野古の海を守ろうと国内外の環境保護NGOのなど31団体が移設関連作業中止を
    求める共同声明を発表。賛同を集め来月下旬に日米両政府に提出する/朝日新聞
   ・国は辺野古の作業継続 抗議の市民2人転倒頭部を打ち 病院へ搬送/琉球新報

3/26・第18回統一地方選は10県道知事選告示され、前半戦が始まった/毎日新聞
   ・児童虐待 最多2万8923人。昨年の警察通告・摘発は698件5割増/朝日新聞

3/27・総務省物価指数2%上昇増税分除くと横ばい/朝日新聞
   ・厚労省と総務省が2月の求人倍率22年11ヵ月ぶり高水準1.15倍。と発表/朝日新聞
   ・首相、「わが軍」答弁を釈明「他国軍と対比した」と釈明/共同通信
   ・JR宝塚線脱線事故。JR西日本歴代3社長、高裁二審も無罪「脱線予測できず」/朝日
    新聞
   ・不当解雇の金銭解決塩崎厚労相は「検討進める」と導入を検討。厚労省は欧米・アジア
    の海外導入事例を参考に検討進める方針/朝日新聞
   ・翁長沖縄県知事、辺野古作業国の申し立ては「不適当で却下されるべきである」とする
    意見書を農林水産相に送った。/朝日新聞
   ・在日米軍機の墜落・落下事故最近3年で43件(うち沖縄県の事故が27件)。ミサイル
    装置やドラム缶などと内閣府が答弁書を閣議決定した。/朝日新聞
   ・国税庁、2013年企業法人税6年ぶりに総額10兆円超え13.2%増の10兆1122億円。黒
    字企業も31.8%で2.1%伸びた。と発表/朝日新聞
  
3/28・沖縄県翁長知事の作業停止指示に対し林農林水産相は指示無効とする方向で調整。翁長
    県知事は移設に反対する地方議員の集会で「理不尽な形で沖縄の問題が扱われている」
    と国の姿勢を批判した。/朝日新聞
   ・辺野古新基地阻止へ一丸、国会議員・県市町村の約100人議員団発足 /琉球新報
   ・県選出の5人国会議員が 前知事の粉砕許可を「迷わず取消を」と緊急アッピールを発
    表。/琉球新報
   ・沖縄防衛局 ブロック設置79ヵ所を計画 辺野古臨時制限区域 県の調査を米軍が拒
    否/琉球新報

3/29・辺野古スパット台船に作業員。キャンプシュワブゲート前で午前9時半頃から県内外の
    学生や親子連れ30人が座り込み抗議集会を開く。/琉球新報

3/30・安保法制 米が筋書き 知日派(アーミテージ・ナイ・リポート)の提言、首相答弁に
    も反映/朝日新聞
   ・林農林水産相は沖縄知事の移設作業の停止の指示をいったん「無効」にする『執行停止』
    の決定をした。名護辺野古米軍キャンプシュワブで座り込んでいる80名が決定に怒り
    の集会。知事には許可の取消しを思いっきてやって欲しい。「知事は公約実現を」の声
    を上げた。/朝日新聞
   ・辺野古海上で朝から海底ボーリング調査の関連作業。キャンプシュアブのゲート前で抗
    議行動が行われる/朝日新聞
   ・翁長知事は林農相の決定について「公平性に行われたのか」と批判。「県民に寄り添い
    ながら、腹を据えてこれから対応していく」と述べた。/琉球新報
   ・ 大阪市の労働組合活動アンケートは違法=労組活動で2件目―大阪地裁/時事通
    信
   ・英下院が解散総選挙5月7日投開票38日の選挙戦。欧州連合(EU)からの離脱
    の是非が主な争点。/朝日新聞

3/31・政府民法の「契約」規定改正案閣議決定。消費者保護観点。1896年民法制定以来120年
    ぶりの抜本改定となる/朝日新聞
   ・政府与党は集団的自衛権行使を可能とする安保法案、閣議決定5月15日軸、18日審議
    入り調整/共同通信
   ・中谷防衛相 辺野古ボウリング調査3月期限を6月に延長を発表/朝日新聞
    ・消費税10%へ引き上げ時期 17年4月決定。2015年度税制関連法案参議院本会議で
     可決成立。/読売新聞
    ・ベア回答 過去最高=中小の産別労組JAM平均額1933円?15春闘/時事通信
    ・牛丼チェーン「すき家」・回転すし「はま寿司」のゼンショウー パート/アルバイト
     時給2.5%引き上げ9.5万人。/時事通信
    ・中国が主導する国際金融機関アジアインフラ投資銀行(AIIB)は欧州主要国を含め46
     カ国が参加。年内発足へ。日米両国は参加見送る/共同通信 


2月

2/1・農林水産省は1日、農協改革を巡り、自民党農林族幹部らに全国農業協同組合中央会(J
    A全中)の廃止などを盛り込んだ案を示したことが分かった。/毎日新聞

2/2・外国人労働者、2014年は過去最多の78万7627人 - 国籍別では中国がトップ・
    ブラジル・フィリピンと続く/マイナビニュース
・菅官房長官は「身代金用意せず」、イスラム国との交渉を否定。政府として身代
    金を用意せず犯人側とは交渉するつもりはなかったと語った。/ロイター
   ・関西電力は原発11基の内廃炉を検討している美浜1号・2号を除く9基を再稼
    働の申請を原子力規制委員会に今年度中に申請すると発表した。/朝日新聞
   ・オバマ大統領は2016会計年度の予算教書を議会に提出。国防費2年ぶりに増額を要求。
    一方富裕層や大企業に対して増税を打ち出した。/朝日新聞
   ・政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連)が2013年に自民党議員石井みどり参議員後援
    会に5千万円迂回寄付。日歯連内部からも「迂回献金」なのではと批判がでている。/
    朝日新聞

2/3・ 私鉄総連今春闘で定期昇給2%に加え5500円のベースアップを要求を決定。パートな
    ど非正規労働者の時給60円以上の引き上げを求める。/朝日新聞
   ・裁判員裁判の「死刑判決」破棄確定へ 無期懲役に覆した2つの高裁判断を最高裁が支
    持。/朝日新聞

2/4・ 2014年現金給与総額前年比0.8%増で残業代や賞与が増え31万6694円で4年ぶり増加。
    物価上昇伸びを差し引くと実質賃金指数は2.5%減で3年連続減少。物価の上昇分に賃
    金追いつかず/朝日新聞
   ・安倍首相は憲法改正について来夏の参院選後に国民投票を実施する目標を初めて示した。
    /朝日新聞
   ・トヨタ営業利益2兆7千億円。円安の追い風を背景に2年連続で過去最高を更新し、空
    前の高水準となった/朝日新聞
   ・パイオニア労組、今春闘3年ぶりに統一斗争に復帰。ベア6千円・一時金4ヶ月以上要
    求/朝日新聞
   ・最高裁第二小法定、日航から整理解雇された客室乗務員71人の上告を退けた。/朝日
    新聞

2/5・ 18歳選挙権 今国会成立へ 与野党6党一致(自民・公明・民主・維新・次世代・新党
    改革)来夏参院選にも/朝日新聞
   ・最高裁、日航から整理解雇されパイロット64人の上告を退けた/朝日新聞
   ・シチズン工場閉鎖 中国広州市 1千人超従業員に知らされたのは生産ラインを止める
    当日。従業員の抗議が続き地元で大きく報道/朝日新聞

2/6・全国農業協同組合中央会(全中)監査権廃止容認。政府の農協改革案を受け入れ/朝日
    新聞
   ・厚労省「労働政策審議会」が年収1075円以上と平均年収の3倍超の「残業代ゼロ」報 
    告書を示した。労組なお反対/朝日新聞

2/7・自民党全国幹事会会議、今春地方選似向け農協改革に地方から慎重論/朝日新聞

2/8・沖縄防衛局、辺野古大浦湾に今までにフロート(浮き具)の倍の大型フロートの設置準
    備始める。海上で抗議船4隻とカヌー14艇が抗議の声を上げている/琉球新報

2/9・農協改革 政権が押し切る。全中受け入れ 地域農協への指導・監査権の廃止・社団法
    人に移行。全中は自民・公明と合意/朝日新聞
   ・大阪都構想 朝日新聞・朝日放送7?8日電話世論調査 反対44%。賛成35%。/朝
    日新聞

2/10・安倍内閣途上国援助(ODA)政策を転換。非軍事限り軍支援「国益を重視」鮮明とする
    新大綱「開発協力大綱」を閣議決定。/朝日新聞
   ・政府・自民党は日本周辺有事を想定米軍への後方支援を可能にする周辺事態法を存続さ
    せる方針を固めた。/朝日新聞
   ・政府のODA他国軍支援に不安 日本人へのリスク高まるとNGO。「国際協力と軍事協力の
    境界が、なし崩し的に取り扱われてしまう」と批判。/共同通信

2/11・ウクライナ 停戦なるか 首都ベラルーシで4首脳(ロシア・フランス・ドイツ・ウク
    ライナ)会談。交渉決裂なら米、武器提供も/朝日新聞
   ・沖縄読谷村、毎週金曜日村役場前から辺野古送迎バス 基地阻止へ村民団結/琉球新報

2/12・原子力規制委員会は関西電力高浜原発3・4号機に許可。再稼働の主な審査を終了。今
    後地元自治体の同意が焦点。/朝日新聞
   ・ウクライナ停戦合意 4首脳 約16時間の徹夜で決着 15日から停戦/朝日新聞
   ・安倍首相が施政方針演説。「戦後以来の大改革」を訴え。「改革」36回連呼/朝日新聞

2/13・厚労省「残業代ゼロ」法案提出へ、来春の実施目指す/朝日新聞
   ・米ジュゴン訴訟を棄却 サンウランシスコ裁判所。原告の日米の環境保護団体は上訴す
    るとしている。/AP通信
   ・辺野古シュアブゲート前 抗議の男性逮捕 公務執行妨害容疑で/琉球新報

2/14・辺野古沖許可区域外で45トンのコンクリート製ブロックがサンゴ礁を下敷き
    破損。/琉球新報

2/15・基地周辺小中学校に「エアコン」を、埼玉所沢市住民投票 民意は「設置賛成」 
    飛行音、6分に1回「ゴーッ」/朝日新聞
   ・沖縄伝統の黄色の帆を張ったサバニ2隻に乗って平和を願う。辺野古海上作業に抗議す
    る市民。キャンプシュアブ前では30人市民が抗議の声をあげる/琉球新報
   ・シュアブゲート前で公務執行妨害容疑の男性釈放 地検 勾留請求せず。金高望弁護士
    は「逮捕は警察の勇み足だ」と語った。/琉球新報

2/16・辺野古沖のブロック設置停止を指示。翁長県知事が初の知事権行使。許可取消しも/琉
    球新報
   ・高卒内定率88.9%。前年同期を3.5%上回った。バブル期並/朝日新聞

2/17・西川公也農相は砂糖メーカー団体「精糖工業会」から100万円の献金を2013年7月に
    受けていたが、閣議後記者会見で「今朝、返金した」と述べた。/毎日新聞
   ・2013年から始まった公的年金減額は憲法に反すると全日本年金者組合の組合員で鳥取県  
    の年金受給者24人が国に減額取消を求め訴訟を鳥取地裁に起こした。/朝日新聞
   ・15歳の少年に福島第一原発事故に伴う除染作業をさせていた名古屋市の建設会社専務を
    労基法違反容疑で逮捕/朝日新聞

2/18・大手製造業春闘の本番。自動車大手や東芝・NECなど電機が2%前後6千円ベア要求/
    朝日新聞
   ・クボタ尼崎工場周辺住民の石綿(アスベスト)被害。賠償命令が確定、最高裁が決定/
    朝日新聞

2/19・西川農水相見金問題 野党が「ダミー会社を経由させた脱法行為だ」と追求/朝日新聞
   ・厚労省調査 全国5万社フルタイム勤務女性所定内給与(非正規社員含む)昨年より
    2.3%多い23万8千円で過去最高だが、男性の7割にとどまる/朝日新聞
   ・国と沖縄防衛局は辺野古移設反対派国道沿い反対派テントを26日までに撤去するよう
    文書で指導/朝日新聞

2/20・政府提案 周辺事態法んお地理的成約を撤廃 公明は慎重論/毎日新聞
   ・朝鮮高校の校長や生徒が「朝鮮学校無償化を」制度の適用を求める記者会見を文科省で
    行った。/朝日新聞
   ・鳩山由紀夫元首相、翁長沖縄県知事と会見。「辺野古阻止」を激励/朝日新聞
   ・EU合意 ギリシャ金融支援4ヶ月延長 緊縮策を維持/毎日新聞
   ・沖縄高江、ゲート前抗議テント撤去される 看板など訓練所に破棄/琉球新報

2/21・辺野古米軍キャンプゲート前で110人が抗議集会。汀間漁港では市民らが抗議行動に使
    用する抗議船「美ら海」の進水式が行われた/琉球新報
   ・国際環境団体グリーンピースは、辺野古大浦湾の生態系保護と辺野古基地建設中止を求
    める世界で署名(21日現在6948人が集まっている)ケネディ駐日大使宛に出す為にイ
    ンターネットで募集を行っている/琉球新報

2/22・沖縄・与那国島中学生以上住民投票 陸自配備に賛成6割。賛成632票・反対445票・
    無効17票。権投票率85,75%/朝日新聞
   ・沖縄県民集会 辺野古米軍キャンプシュワブゲート前に2800人が怒りの拳/琉球新報

2/23・西川農水相 政治資金問題の責任を取り辞任。4ヶ月で3閣僚辞任/朝日新聞
   ・辺野古移設反対派の抗議活動中、沖縄平和運動センター山城博治議長ら2人が米軍の警
    備員に身柄を拘束される、沖縄反発、警備体制急変 沖縄県警も「えっ」。山城氏ら夕
    刻に釈放される。/朝日新聞

2/24・翁長県知事は辺野古移設埋め立て工事で前知事の「岩礁破砕許可」を取り消す可能性が
    大と述べた/朝日新聞
   ・民法。約120年ぶりの抜本改正へ、法制審議会が答申。「契約」に関する規定を大幅
    見直しへ/朝日新聞

2/25・安倍首相、衆院予算委員会で西川農水相の辞任で陳謝、違法性は改めて否定/朝日新聞
   ・福島第一原発から海に汚染水が流出していた。流出を公表しなかった東電に福島地元か
    らは一斉に反発の声が上がる/朝日新聞
   ・京王バス運転手の自殺は会社の「飲酒」検知器の誤作動を本人に知らせず、退職に追い
    やったのが原因。遺族が労災と東京地裁に提訴。労災と認定される/朝日新聞
   ・金属労協今春闘ベースアップは主要35組合平均6826円を要求した。JAM傘下労組は多
    くが9000円を要求/朝日新聞
   ・「安倍談話」有意識者懇が初会合。「21世紀構想懇談会」は8月までに議論をまとめるこ
    とに/朝日新聞
   ・中間貯蔵施設への汚染土搬入容認。福島県大熊、双葉の両町で最長30年にわたる保管
    が始まる。/朝日新聞
   
2/26・下村文科相に無届団体から金銭支援か、週刊文春が報じた。下村氏は「政治活動と無縁」
    と否定/朝日新聞
   ・望月環境相側に寄付140万円。2013年補助金交付企業から1年以内に政治献金禁止の政
    治資金規正法に違反の可能性。/朝日新聞
   ・沖縄県は水産課ダイバー8人で辺野古の海底調査始める。国の埋め立て作業の一環で大
    型コンクリートブロックでサンゴ礁割れているのを確認。/朝日新聞   
   ・自民党憲法改正推進本部の会合を開き、改憲へ再始動した。本部長は船田元氏/朝日新
    聞
   ・印刷職場で胆管ガンになった東京都内の印刷会社の男性に厚労省は労災に認定。36人目
    となった/朝日新聞

2/27・上川陽子法相側にも寄付60万円。補助金交付企業から/朝日新聞
・辺野古サンゴ破壊、説明を、沖縄防衛局の環境委(委員長;中村横浜国大教授)が要求
    /琉球新報
   ・ロシア・反プーチン派の元第一副首相のボリス・ネムツォフ氏が射殺される/毎日新聞
   ・辺野古の市民テント、強制撤去も 米軍が早期撤去を求め 政府検討、県警動員/琉
    球新報
   ・春闘 中堅・中小機械金属メーカーJAM(ものづくり産業労働組合)傘下1950労組中722
    労組が春闘要求を提出。9千円のベア要求。3月18日を統一回答日に。/SANNKEIBIZ
   ・春闘 電機大手各社 ベア6千円要求 3月18日集中回答日 ベア回答前年超え濃厚に
    /SANNKEIBIZ
   ・厚労省 ハローワークで悪質なブラック企業の新卒求人を受理しない「青少年雇用促進
    法案」を3月中に閣議決定 今国会で成立を目指す/SANNKEIBIZ

2/28・韓国・市民団体の慰安婦「平和の少女像」建立を蔚山(ウルサン)市が受け入れ/ハンギョレ新聞


1月

1/1・2014年人口減8年連続の自然減最大26万8千人…修正数百万千人で最小/読売新聞
・ 沖縄高江住民排除へ調整 防衛局 月内にも県道70号沿いのテントなどを撤去仮処分  
・  申請/琉球新報
・ ・経団連、8年ぶり政策提言「豊かで活力ある日本の再生」(榊原ビジョン)発表…女性
・  らの活用・外国人現在の倍の400万人まで増やす等掲げる/読売新聞
・ ・韓国・ケーブルテレビ解雇労働者の高空座り込み50日ぶり終止符・解雇撤回現職復帰
・  /ハンギョレ新聞

1/2・反対行動排除を徹底強化へ 辺野古ゲート前 資材搬入で政府指示/琉球新報
    ・沖縄・米兵、住居侵入疑い逮捕 酒の臭い 民家で寝る 沖縄市/琉球新報

1/3・辺野古、シュアブに面した道路部分設置の「泥落とし用鉄板」は「道路法違反」だと
     市民から抗議の声があがった。/沖縄タイムス

1/4・辺野古阻止へ加速 翁長知事 今月から具体的作業/琉球新報

1/5・特別養護老人ホーム(特養)など介護施設の職員不足大都市中心に深刻。全職の有効求
    人倍率全国平均1.02倍。介護職は2.42倍。最高は東京の4.34/朝日新聞
   ・安倍首相、伊勢神宮で年頭会見「日本経済を必ず再生する、大胆な改革を進めて行く」
    集団的自衛権行使容認の閣議決定を踏まえ「新たな安保体制を整備する」と語った/朝
    日新聞
   ・連合の新年交歓会が開かれ、古賀会長は「賃金の継続的かつ安定的に上がらないと物価 
     だけ上がって大変な社会になる」と述べ経営側を牽制した。榊原経団連会長。黒田日銀
     総裁らが連合結成以来の初参加/朝日新聞

1/6・東電広瀬社長は新潟県泉田知事と会談。柏崎刈羽原発の再稼働の理解を求めた。泉田知
     事は「福島第一原発事故の原因究明に後ろ向きだ」と批判。歩み寄りは見られず/朝日
     新聞
・ ・西川農林水産相は全国農業共同組合中央会(全中)の権限に、地域農協への監査権をな
・  くす意向を明らかにした。政府は1月下旬の通常国会で農協改革法を提出。全中の万歳
・  会長は「政府には農家の声を真摯に受け止め、実態に即した着地点を探っていただきた
・  い」と語った。/朝日新聞
・ ・経団連主催新年祝賀会に1800人が参加。安倍首相も参加。法人税引き下げで「(引
・  き下げ幅を)今後も上乗せしたい。減税で賃上げや設備投資で経済の好循環の実現」を
・  語った。経済界は賃上げにおおむね前向きだが、賃金体系をアップするベースアップに
・  は慎重論が多く出た。/朝日新聞

1/7・政府は障害者福祉 15年度から事業者向け1%前後 報酬減額へ最終調整/朝日新聞
・ ・安倍首相は戦後70年の今年「首相談話」を出す考えを表明。アジア諸国への言及・反        
・  省の表現が焦点。有識者の人選も注目/朝日新聞
・ ・陸上自衛隊1月実施の恒例の習志野演習場の「降下訓練始め」にオスプレイ展示を地元
・  側に配慮して計画を中止した。/朝日新聞
・ ・旧みんなの党議員らと次世代の党を離党したアントニオ猪木議員と5人で新党「日本を
・  元気にする会」を結成。/朝日新聞
・ ・昨年10月生活保護世帯数6ヶ月連続過去最高を更新。前月より3287世帯増え16
・  1万5240世帯。受給者は前月より3484人増え216万8393人。 
・ ・厚生労働省医療保険制度改革の骨子案が明らかになった。国民保険を市町村から郡道
・  府県に移行。入院時の食事代の自己負担引き上げ。健康保険の保険料の上限を13%に
・  ひきあげる。後期高齢者の保険料軽減の特例の廃止。など8項目/朝日新聞
・ ・働いた時間に関係なく成果で賃金を払う「残業代ゼロ」制度を織り込んだ。政府の労働   
・  基準法改正案の概要が明らかに。「残業代ゼロ」対象を年収1075万円以上で調整。
・  /朝日新聞
・ ・NTT労組(組合員数約17万3千人)今春闘で2%賃金改善を要求する執行部案が決ま
・  った。/朝日新聞
    ・14年円安関連企業倒産、345件前年130件の2.7倍に急増倒産企業従業員5
・  270人(前年2788人)/帝国データ
  
1/8・トヨタ自動車労組は今春闘でベア6千円。定期昇給分7千300円。合わせて1万3千
     円の高水準の要求を決定。/朝日新聞

1/9・<高校教科書>数研出版「従軍慰安婦」「強制連行」を削除/朝日新聞
・ ・韓国政府は韓国外交省を通じ日本の文科省が教科書記述の訂正を認めたことに「歴史
・  の真実は修正することも削除することも出来ない」と批判した。/朝日新聞
・ ・75歳以上(865万人)後期高齢者特例廃止 保険料増へ/TBSテレビ
・ ・政府は、昨年末で特定秘密382件の指定と内閣官房ホームページに公表。19行政機関
・  のうち、今回は10行政機関指定。秘密法では特定秘密を漏らした公務員や民間業者に 
・  懲役10年の罰則を科している。漏らすように働きかけた民間人にも最長で懲役5年の
・  罰則がある。/朝日新聞
・ ・新聞労連大賞に沖縄の2社。琉球新報と沖縄タイムスが「基地移設問題と県知事選など
・  を巡る一連の報道」が選ばれた。/朝日新聞
・ ・厚労省・ハローワークは労基法違反を繰り返えす「ブラック企業」の求人を拒否を決め
・  た。/朝日新聞

1/10・政府は集団的自衛権行使に向け「存立事態」(仮称)の概念を新たに盛り込む検討に入っ
     た。「存立事態」とは日本が直接攻撃を受けてなくても、日本と密接に関係する他国が
     武力攻撃を受けて戦争になった場合日本の自衛隊の武力行使や国民の権利制限が認め
     られる状況を指している/朝日新聞
    ・2015年国家予算最大の96兆円台。防衛費は3年連続増で約5兆円/朝日新聞
    ・安倍政権は「介護報酬を2.7%下げ」4月っからの実施に最終調整に入った。/朝日
     新聞
    ・政府は2015年の公立小中学校の教職員の自然減3千人に加えて100人を削減する
・  方針を固めた。来年度の教職員定数は約69万4千人になる見込み/朝日新聞

1/11・<生活保護>家賃などの「住宅扶助」190億円減額 17年度から、来年度は30億
     減額に留める 厚生労働省/毎日新聞

1/12・佐賀県知事選、農協推薦の山口祥義氏が約4万票の差をつけ当選。自公推薦破れる 農
     協改革に影響も 安倍政権敗北に衝撃/毎日新聞
    ・キューバ、米国要求の政治犯53人全員を釈放。米国・キューバ両国関係改善が一歩
     前進した。/毎日新聞
    ・高齢者の介護施設などの収入に当たる介護報酬引き下げで、現場には不安が広がってい
     る。/日本テレビ

1/13・<川内原発>自民党2県議の親族企業が工事受注…議会で再稼働賛成/毎日新聞
    ・沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議は国連人権理事会などに基地重圧を訴
     えにジュネーブで働き掛けを強化し、翁長県政と連携/琉球新報

1/14・2015年度の沖縄振興費が4.6%減額3340億円閣議決定 知事に圧力。一方辺野古
    移設の経費は大幅増の1736億円。翁長県知事に圧力をかけた。/時事通信
   ・裁量労働、一部営業職も 厚労省労働政策審議会、残業代ゼロ拡大検討/朝日新
    聞
   ・佐賀新知事 オスプレイ「白紙」前知事の継承を否定/共同通信
   ・官房長官「私は会わない」 翁長知事 首相官邸、内閣府など訪問したが/琉球
    新報
   ・翁長知事、首相官邸で杉田副官房長官と会談、辺野古反対伝達と普天間基地の県
    外・国外移設を求めた。/共同通信
   ・市民ら約100人座り込み、米軍キャンプ・シュワブゲート前鉄柵を固定 名護
    市長も激励/琉球新報
   ・安倍首相 憲法改正向け維新に接近。関西テレビ番組に出演。「都構想、意義あ
    る」と維新の「大阪都構想」に一定の理解を示し、同時に維新に対し憲法改正に
    向け協力を求めた。/産経新聞

1/15・辺野古米軍キャンップシュアブゲート前で抗議市民約100人と警察機動隊120人が
    衝突 15日未明/沖縄タイムス
   ・辺野古、浮桟橋を設置 防衛局が海上作業を再開/琉球新報
   ・有休消化を企業に義務づけ=一部営業職に「裁量労働制」導入しやすく?厚労省案/時
    事通信
   ・自殺者5年連続減。昨年2万5374人前年より1909人(7%)少ない。警察庁と内閣府
    発表。/毎日新聞
   ・<維新の党>橋下市長 「憲法改正必要…住民投票で予行練習」/毎日新聞
   ・与那国島の陸自住民投票。中学生・在島外国人容認。/沖縄タイムス
   ・翁長知事「大変残念だ」 会談もなく辺野古海上作業の再開強行に不快感/琉球新報

1/16・角川 リストラ300人希望退職募集/ITmedia ニュース
   ・ブラックバイト相談を ホットライン開設 ブラック企業対策川内弁護団など/河北
    新報 
   ・2014年女性管理職割合7.2%都道府県職員平均で。10%を超えたのは2都県にとどまっ
    た。内閣府が公表/朝日新聞
   ・<宅配ピザ過労死訴訟>解決金と謝罪で和解 津地裁四日市支部/毎日新聞
   ・沖縄・辺野古の8キロ沖にジュゴン。時折鼻を水面に出し、息継ぎしている様子
    がみられました。/TBSテレビ
   ・辺野古沿岸の海は世界最北端にすむジュゴンの数少ない餌場であり、2014年の
    環境保護団体の調査では新たな食み痕も記録されている。/BLOGOS
   ・厚労省、労働時間の規制外す。労働時間と賃金を切り離し、「残業代ゼロ」とな
    る新しい制度を26日の通常国会に労基法改正案として提出。/朝日新聞

1/17・横浜の市街地に墜落した米軍機によって命を 奪われた・愛の母子像が建立30年
   「静かに見守りたい」 無くならぬ米軍機事故 複雑な思いの遺族/神奈川新聞

1/18・民主党新代表に岡田克也氏が決選投票で細野豪志破る。民主党代表選で/朝日新聞
   ・アスベスト(石綿)訴訟、塩崎恭久厚生労働大臣が原告に大阪府を訪れ原告らに面会し
    「心からお詫びします」と謝罪/朝日新聞
   ・岸田外相、フランスのパリで襲撃された週刊新聞「シャリー・エブド」に花輪を捧げ黙
    祷。テロ対策に750万ドル(約9億円)支援声明/朝日新聞

1/19・マツダ労働組合(組合員2万人)ベア6000円要求へ 。2月16日の代議員で正式
    決定/時事通信
  ・ かつら製造販売会社「アデランス」社内セクハラ 1300万円で大阪地裁で和解(和
    解は昨年11月28日付。)「数字未達なら彼女になれ」と店長から繰り返しセク
    ハラを受け、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症し、退職した元従業員の女
    性が損害賠償訴訟/産経新聞
   ・自衛隊の海外拠点強化を防衛省検討。海賊対策でアフリカのジブチに自衛隊拠点
    を中東有事への哨戒機派遣など多目的に使えるよう施設の強化を検討/朝日新
    聞
   ・安倍首相、イスラエルのポロコート記念館を視察。「悲劇を二度と繰り返さい」
    と発言/朝日新聞
   ・文科省、小中学校の統廃合議論を促す「手引」公表。通学時間「1時間以内」な
    どの新基準/朝日新聞

1/20・翁長知事、辺野古埋め立て撤回視野。埋めたた撤回へ、知事あすにも検証委設置へ/産
    経新聞
   ・辺野古、大浦海岸のオイルフェンス延長設置続く、60人ゲート前で朝7時すぎから抗
    議/琉球新報
   ・故やしきたかじんさんの長女が 作家百田尚樹氏から短文投稿サイトで脅かされたと東
    京弁護士会に人権救済を申し立てた。/毎日新聞
   ・「イスラム国」2邦人人質。2億ドル要求「断れば殺害」72時間内の対応迫る/朝日新聞
   ・経団連春闘指針になる「経営労働政策委員会報告」を発表。賃上げには前向きだが其の
    水準では連合の要求にも隔たりがある。/朝日新聞

1/21・米国とキューバが国交正常化交渉が首都ハバナで開始。米国、ハバナに外交団派遣/朝
    日新聞
   ・八ッ場ダム本体工事着工、群馬県長野原町で。総事業費4600億円は国内最大。19年度
    に完成予定。/朝日新聞  
   ・大阪地裁判決。大阪市の団結権侵害、労組活動のアンケート調査、違法。中垣内裁判長
    「憲法上の権利を侵害する設問があった。」と判断。/朝日新聞
   ・東京・足立区が戸籍課業務を民間に委託。区民1392人が委託業務中止を求め東京地裁
    に提訴/朝日新聞  
   ・日本在住イスラム教徒ら50人が東京新聞のイスラム教の預言者、ムハンマドの風刺画
    を掲載したのは屈辱だと中日新聞東京本社前で抗議/朝日新聞

1/22・原発事故で東京電力の元会長らを再び不起訴。「津波を想定できたとはいえない」と東
    京地裁。福島原発告訴団は「結論ありきで、不当な判断だ」と批判。/朝日新聞
   ・イエメンのハディ暫定大統領とバハーハ首相が辞任し、イエメン政権が崩壊したとAP
    通信が伝えた。20日から大統領官邸占拠のイスラム教シーア派の武装組織「フーシ派」
    が実権を掌握し、クーデタが成立したようだ/朝日新聞

1/23・妊娠や出産などを理由とした職場での嫌がらせのマタニティー・ハラスメント(マタハ 
    ラ)を防止のため厚労省から全国の労働局へ企業への指導を厳格化するよう通達。/読
    売新聞
   ・後藤健二さんの母、石堂順子さんが日本外国特派員協会で会見。命救って 母の願いを
     「イスラム国」と日本政府に訴えた。/朝日新聞

1/24・「イスラム国」人質の湯川遥奈さんを殺害したとする画像をネット上に公開/朝日新聞
   ・内閣府調査 死刑制度「やむを得ない」と容認する人の割合が80・3%と公表。2009年
    の調査の85・6%から5・3%減ったが高水準/朝日新聞
   ・沖縄県議会総行動、名護市米軍キャンプシュアブ前に国会・県議員・市町村議会議員な
    ど100人が座り込みに参加。/琉球新報

1/25・鹿児島県の反原発団体は川内原発再稼働に反対する全国集会を鹿児島市で3千人が結集。
    集会後に市内をデモした。/共同通信
   ・米海兵隊が飲酒運転で飲酒検知拒否で沖縄署が逮捕 キャンプ・ハンセン所属/琉球新
    報
   ・「オール沖縄オール日本で安倍を討つ」?辺野古基地反対!国会ヒゥ?マンチェーンに
    7000人結集/レイバーネット

1/26・第189回通常国会開催。安全保障関連法案5月提出、激し部い論戦が必至/朝日新聞
   ・ギリシャ総選挙反緊縮派が勝利 急進左派進歩連合が大躍進、チプラス党首が首相に就
    任/朝日新聞   
   ・貿易赤字 最大の12.7兆円 輸出額から輸入額を引いた貿易収支は、東日本大震災後4
    年連続赤字に/朝日新聞
   ・翁長沖縄知事、検証委の設置を発表、一昨年仲井真前知事による承認が法律上の誤りが
    なかったか調べる。辺野古での工事一時中止を国に要請/朝日新聞

1/27・トヨタ労組(組合員6万3千人)は今春闘で一時金6・8ヶ月(組合員平均250万円)
    の要求方針を決めた。200万円を超える要求は3年連続。/朝日新聞
   ・沖縄・「建白書」に賛同する全国の著名人署名が宮崎駿氏・永六輔氏・ジェームス三木
    氏・本多勝一氏ら114人が署名。/琉球新報

1/28・スカイマークが民事再生法適用を申請。負債710億円。自主再生を断念し、ファンドの
    支援で再建へ。運航は続ける。/朝日新聞
   ・タクシー会社「国際自動車」の運転手14人が実質的に時間外・深夜手当が支払われな
    い賃金規則は無効だとした裁判で東京地裁は「規則は無効」の判決を下した。/朝日新
    聞

1/29・連合と経団連の労使トップ会談。春闘、ベアの幅・広がりが焦点/朝日新聞

1/30・年金伸び圧縮、4月からの支給額を0.9%引き上げると厚労省発表、抑制策で実質は目
    減り/朝日新聞
   ・総務省、2014年度消費者物価指数前年より2.6%上昇。2年連続の上昇と発表。/朝日
    新聞
   ・2014年有効求人倍率1.09倍に改善。前年比0.16ポイント上昇。正社員は0.66倍にと
    どまる。完全失業率は3・6%で4年連続で改善/朝日新聞

1/31・作家・百田尚樹氏が2月末をもって退任の意向 NHK経営委員 /共同通信
   ・TPP日米交渉で米国産のコメ輸入特別枠(最大で5万トン)を検討していることが判明
    /朝日新聞
   ・朝日・東大共同調査。憲法改正賛成派。有権者の賛成派は33%。昨年末の衆院選当選議
    員の賛成派は84%とズレが際立っている。/朝日新聞
   ・「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会はノルウェーのノーベル委員会へ推薦状を
    送った。推薦に賛同する署名約48万7千人分が集ったことも報告する。/朝日新聞


2014年

12月

12/1・香港・30日からの民主派デモ隊深夜から警官隊と衝突、40人が逮捕/毎日新聞
・ 日弁連は長野レタス産地協同組合にレタス農家で中国人実習生への人権侵害があったと、労働環境を改善するよう勧告したと発表した。調査によると「繁忙期は休日もなく、午前2時から午後5時まで働かせられた」「給与は管理され自由に使えない」「勤務時間中は実習生と分かるように赤い帽子を被るよう強制された」などの実態があった。/朝日新聞
・ 韓国のパククエ大統領と経団連榊原会長と会談。パク大統領は「慰安婦問題 日本は誠意を」と発言。/朝日新聞

12/2・第7回衆院選が公示、1187人が立候補。14日投票日。安倍政治を問う。経済/外交・安保/原発。/毎日新聞
     ・衆院選公示 沖縄県内4選挙区で9人立候補 辺野古最大争点に/琉球新報
・ 10月実質賃金2.8%減の16ヶ月連続減。給与総額が0.5%増でも消費税増税や円安で物価の上昇に賃金の延びが追い付いていけない。厚生労働省が発表。/毎日新聞
・ 連合中央委員会は来春闘で2%以上の賃上げを統一要求する方針決定/朝日新聞
・ 全トヨタ労働組合連合会(313組合約33万人)15春闘でベースアップ6千円以上統一要求へ/朝日新聞
・ 厚労省は,胆菅ガン、1人を認定。福岡県の印刷会社で勤務していた男性(2002年に40代で死亡)。家族から労災申請されていた。認定者35人になった(うち死亡後の認定者は16人)この男性は6年間印刷機の洗浄作業に従事。化学物質「1,2ジクロロプロパン」に高濃度でされていたことが発症原因/朝日新聞
・ 米議会が合意 沖縄の海兵隊グアム移転予算執行。移転費用の1兆200億の内3300億円は日本が負担。日米両政府は辺野古移転にプラスになると歓迎している/朝日新聞
・ 韓国国会は日本国内での「嫌韓デモ」のヘイトスピーチの根絶を日本政府に具体的対策を求める決議を採択/朝日新聞
・ 国連総会の決議「核兵器根絶へ」1170カ国が賛成。14カ国が棄権。反対は北朝鮮。/朝日新聞

12/3・9月の生活保護世帯数5ヶ月連続で過去最多。前月やり2123世帯増え161万1953世帯。受給者は1757人多い216万4909人。と厚労省が発表/朝日新聞
・ 「秘密保護法」廃止で「フォーラム・子どもたちの未来のために」が呼びかけ絵本作家安野光雅氏ら2600人が賛同した。/朝日新聞
・ 朝日新聞世論調査、今回の衆院選、投票率下がりそう?「必ず投票」67%。「大いに関心がある」27%にとどまった。/朝日新聞

12/4・円安倒産、3ヶ月連続最多。1月〜11月で計301件。前年同期の2.7倍。海外からの原料や輸入品の価格の上がりで、中小企業の収益を圧迫。/朝日新聞、
・ 米国、黒人男性が白人警察官に押さえつけられ死亡。白人警官が不起訴に。全米で抗議デモ。ニューヨークで3日から4日朝までデモ。60人以上が逮捕。/朝日新聞

12/5・仲井真知事、退任直前に工法変更に承認。県内から反発の声。市民団体は「(承認の公印の)押し逃げだ」と批判。/朝日新聞
     ・「変更申請承認させぬ」 米軍シュワブゲート前で座り込み続く/琉球新報

12/6・特定秘密保護法10日施行直前、抗議の集会相次ぐ。日比谷野音1600人デモで反対を呼びかけ「抗議続けることが抑止に」。東京四谷でも弁護士らが集会。「市民生活が警察の監視対象になりかねない」と訴えた。/朝日新聞

12/7・在沖米海兵隊員からも聴取 沖縄市バイクの男性重体事故/共同通信

12/8・佐賀県議らオスプレイ搭乗「非常に安定、恐怖感はなかった」と評価/共同通信
・ 特定秘密保護法、10日施行 「知る権利」「報道の自由」侵害の懸念残す/共同通信
・ 米国ワシントンでTPP反対訴え労働組合・市民団体「パブリック・シチズン」などが主催。国内雇用の保護・交渉の透明性の向上を訴えTPP反対を訴えデモ行進/朝日新聞
・ 仲井真知事退任登庁も厳戒態勢で県警のSPに守られ姿隠す 市民ら県庁になだれ込み抗議/琉球新報
・辺野古、沖縄の人々の支持を得られないなら「再検討が必要」 朝日取材にクリントン政権時の元国防次官ジョゼフ・ナイ氏/朝日新聞

12/9・特定秘密保護法反対する学生有志の会(SASPL〉主催のデモ首相官邸前に1000人が秘密保護法廃止の声/朝日新聞
・ 全国各地で特定秘密保護法施行に反対の集会・デモ大阪・神戸・名古屋・熊本などで抗議行動/朝日新聞
・ 特定秘密保護法施行に日本雑誌協会と日本書籍出版協会がそれぞれ「国民が知るべき公の情報を得ることが困難になる」と抗議声明をだした。/朝日新聞
・ 香港政府は11日に最大の拠点金鐘バリケード強制撤去方針を決定/朝日新聞
・ 埼玉弁護士会が「秘密法反対」で150人が埼玉県庁からJR浦和駅までデモ/朝日新聞
・ 最高裁「ヘイトスピーチは差別」確定。在特会の上告退ける/朝日新聞

12/10・特定秘密保護法施行。@防衛A外交Bスパイ活動防止Cテロ防止の4分野で55項目が該当。情報穏しの懸念残る/朝日新聞
・ 国家公務員冬のボーナス昨年比21%増。平均受給額69万円/朝日新聞
・ 翁長沖縄県知事に就任。「新辺野古基地は造らせない形で、県政運営の柱にしたい。基地建設を県政としては認めるわけにはいかない」と語った/朝日新聞
・秘密法施行に官邸前で「国民の知る権利を侵害する」「情報は市民のものだ」と抗議/共同通信
 
12/11・香港政府、デモ隊全面排除。バリケード全て撤去。160人逮捕。75日占拠収束/朝日新聞
・ 香港小売・商業・衣料品製造一般組合(RCCIGU)が中国深センのユニクロの中国縫製工場でストライキ/レイバーネット
・米議会:一部議員や黒人スタッフら数十人が両手上げ抗議 射殺事件不起訴で/毎日新聞

12/12・金属労協来春闘でベア6千円以上を統一要求を決定。/朝日新聞

12/13・中国・南京事件から77年。12月13日を初の国家追悼日「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」に制定。「南京大虐殺記念館」で追悼式典が開かれ習近平国家主席が参列。9月3日は「抗日戦争勝利記念日」を今年から制定。/朝日新聞

12/14・衆院選投開票日。有権者数1億396万2784人/朝日新聞
・ 連合−ネットインタでアルバイト千人に(学生除く)調査。職場トラブル 若者4割弱が「我慢」/朝日新聞
・ 「12月14日は脱原発を選ぼう」サウンドカー先頭に3800人が渋谷行進/レイバーネット

12/15・衆院選投票率52・66%5474万3186人で戦後最低。前回より6・66%低下。自民290.公明35.3分の2維持。沖縄では自民全4選区で前職候補が敗れ非自民が全勝。/朝日新聞
・ 民主党海江田氏落選で代表辞任表明。/朝日新聞
・ 政府、介護報酬を減額へ、下げ幅は2〜3%が軸に調整。介護サービスの低下や介護スタッフを集めにくくなる心配/朝日新聞
・ 米海軍P3C哨戒機飛行中に装備紛失 三沢所属、重さ18キロ。米軍側事情明らかにせず/ 共同通信
・衆院選一夜明け、辺野古沖、防衛局調査船8隻海上作業へ ゲート前には80人/琉球新報

12/16・政労使会議で安倍首相来春「賃上げを要請」賃上げ努力政労使合意/毎日新聞

12/17・大阪市入れ墨調査拒否者への処分撤回裁判判決は取消を求める勝利判決/大阪地裁
・原子力規制委員会は関西電力高浜原発の「新基準適合」を認めた。川内原発に続き2例目。地元の同意が焦点/朝日新聞
・東京都は築地市場の移転先の豊洲新市場(江東区)会場時期を2016年11月上旬に決定と発表/朝日新聞
・電機連合、ベア「6千円以上」執行部案,来週等で要求/朝日新聞
・経済3団体(経団連・日本商工会議所・経済同友会)安倍政権協力を表明。法人税率引き下げ、・・・原発再稼働、社会報奨制度の改革を要求/朝日新聞
・厚生労働省は石綿(アスベスト)労災の957事業所名を公表,各紙に掲載/朝日新聞
・米国とキューバ53年ぶりに国交正常化へ、ハバナに米大使館再開。渡航や輸出入緩和で合意/朝日新聞
・厚生労働省は労組推定組織率17.5%と発表。/毎日新聞
・広島市は来年8月に国連軍縮会議を同市で開催されると発表/毎日新聞

12/18・韓国の元首相・学者・文化人の識者が日本国憲法の「9条にノーベル平和賞」に推薦する署名運動を始めると表明/朝日新聞
・環境省の專門家会議に一般膨張を認めず市民団体「放射能からこどもを守ろう関   東ネットワーク」は専門家会議は「原発事故被害者の意見を聞かない。市民の膨張の機会を奪うのはゆるされない」と講義/朝日新聞

12/19・日米両政府は日米防衛指針(ガイドライン)を越年を決定。来春統一地方選後に 最終報告を出す方向で調整している江渡防衛相が明らかにした/朝日新聞
・東京国税局は川崎市の清掃会社「山斗」を架空外注費を計上などで1.8億円の脱税容疑で告発/朝日新聞
・来年の通常国会を1月26日に召集。6月24日までの150日間/朝日新聞
・佐賀県知事選(25日告示1月11日投票)で安倍政権と農協が全面対決。自民党候補に対抗し独自候補を出し、保守分裂選挙となる/朝日新聞
・経団連冬のボーナス今年もアップ。平均84万8405円前年冬比5.26%増。円安の追い風で業績回復が背景/朝日新聞
・福島南相馬344人が東電を提訴。避難生活を強いられ、不安な生活が続いていると損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。/朝日新聞
・陸自衛隊の自殺訴訟,和解。2007年朝霞駐屯の男性自衛官が自殺は先輩の膀胱が原因と家族が損害賠償を求め提訴。東京高裁で和解。上官が遺族に謝罪。自衛隊が再発防止に取り組むと約束。/朝日新聞
・ヘイトスピーチに対抗する人を描く映画「レイシスト・カウンター」が完成。わたなべりんたろ監督(47歳)は「多種多様な人々が差別に反対している。この現状を多くの人に伝えていと思った」と語った。/朝日新聞

12/20・第26回多田謡子反権力人権賞に死刑判決決定後、再審開始で釈放した袴田巌氏。川内原発の再稼働反対運動の「川内原発建設反対連絡協議会」。京都の挑戦学校での在特会との裁判を支援してきた「在特会らによる朝鮮学校に対する襲撃事件裁判を支援会」などが受賞した。
・石油元売り;2強へ再編加速…出光興産が昭和シェル買収へ/毎日新聞

12/21・沖縄県警沖縄署は米憲兵が酒帯び容疑、嘉手納基地所属2等軍曹を現行犯逮捕した。/共同通信

12/22・(アラブの春)の先駆けチュニジア新大統領に世俗派党首カイドセブシ氏が55・66%を獲得し当選。来月新政権が誕生/朝日新聞
・辺野古抗議活動 2004年の座り込み講義開始から22日でテント座り込み3900日を迎え、約50人の市民が集会を開き抗議の声をあげた。/琉球新報

12/23・維新、橋下共同代表が辞任。松井幹事長も大阪都構想に専念。代表は江田憲司共同代表が単独で、幹事長は松野頼久代表代行に決まる。/共同通信

12/24・日本郵政 来秋にも上場。ゆうちょう銀行・かんぽ生命と同時に。日本郵便は上場の予定はない。日本政府が100%株主。日本郵政の純資産は9月末で14兆円。NTTの15兆円の売り出し総額に次ぐ大型案件/朝日新聞
・経団連は経営労働政策会議を開き、ベア容認を了承、会員企業に呼びかける方針 を決めた/朝日新聞
・第3次安倍内閣発足江渡防衛相を除く17人は留任、新防衛相は中谷元氏/朝日新聞
・沖縄県議会、辺野古移設断念を求める意見書を賛成多数で可決。同日翁長知事も安倍政権に移設反対を訴える為に上京。/朝日新聞

12/25・佐賀県知事選告示、保守分裂選挙。自民党本部推薦樋渡啓祐氏に対し、地元首長や自民県連の一部、農協が推薦する山口祥義氏が対立。投開票は来年1月11日/朝日新聞
・栃木県那須の建設会社がアルバイトの高校生に除染作業をさせていた。労基法違反の恐れ、(労基法は有害放射線を発散する場所で、18歳未満の者を働かせる事を禁じている。)/毎日新聞
・クリスマスに新宿反原発デモ。新宿地区労センター主催.フクシマ原発事故直後から月1回ペースで続けられている。/レイバーネット

12/26・自民党税制調査会野田会長は「法人減税2.5%」見通しを表明/毎日新聞
・11月の経済指標が発表。非正規社員が前年同月より48万人増え2012万人。1984年以降初めて2千万人を超えた。/朝日新聞
・警察庁は特定秘密保護法施行に基づき特定秘密指定を開始。10機関が約370件を指定したと発表した。/朝日新聞
・生活の党は山本太郎議員と合流し「生活の党と山本太郎となかまたち」と党名を改称した。代表は引き続き小沢一郎氏/朝日新聞
・生活保護者の家賃を支給する「住宅扶助」を引き下げへ厚労省が方針/朝日新聞
・国土交通省は大阪・仙台・札幌など約30地域で来春よりタクシー増車・参入を禁止し強制的に減車する方針を決めた/朝日新聞
・大阪・泉南地域でのアスベスト(石綿)被害の集団訴訟が国が原告に謝罪。賠償を支払って和解で集結。/朝日新聞
・辺野古移設、防衛局が前知事仲井真氏が退任4日前に承認した「中仕切り護岸」を先行埋め立てを計画。/琉球新報
・辺野古工事費、来年度は倍の1500億円要求 防衛省。政府は沖縄振興予算3794億円は減額する方針を決めた。/琉球新報
・・翁長知事、首相に会えず帰任、年明けにも再上京/琉球新報

12/27・政府は経済対策、GDP 0.7%上げ 3.5兆円投入し 増税・円安影響緩和/共同通信

12/28・安倍政権に怒りの社説琉球新報「知事との会談拒否 県民との対話 閉ざすのか」/琉球新報

12/29・安倍政権、米国など他国軍後方支援を常に自衛遺体派遣を容易にする新法・恒久法を提出する検討に入った。/朝日新聞
・自民・公明両党税制調査会は法人減税2年で3.29%税制大綱決定。/朝日新聞
・日韓、慰安婦問題で距離縮まらず、第3次安倍政権で初の高官級競技。斎木外務次官は法的責任を認めず。元慰安婦女性の「心の問題」と従来の日本の立場を表明。進展せず/共同通信

12/30・国連安全保障理事会はパレスチナとイスラエル2カ国平和的解決決議案否決される。
理事国15カ国中、賛成8カ国。反対米国・オーストラリア。棄権5カ国。/共同通信

12/31・辺野古仮桟橋、来月下旬に防衛局、県験証待たずに着工/琉球新報



11月

11/1・国家戦略特区法改正案(家事支援サービスで外国人労働者の受け入れを地元自治体の管理などを条件に解禁する。)を10月31日に閣議決定/産経新聞
・ 生活保護の食費「引き下げは違憲」生存権の侵害 10月31日に滋賀の5人提訴/京都新聞
・ 31日衆院厚生委員会での派遣法改正案、実質審議入りできず流会 公明修正に野党反発/産経新聞

11/2・日本火山学会が原子力規制委員会の原発の火山審査に審査基準を見直すよう提言した。/朝日新聞

11/3・翁長氏先行、仲井真氏追う展開 県知事選で琉球新報社と沖縄テレビ放送は1、2の両日世論調査/琉球新報
    ・川内原発再稼働、宮沢洋一経産相は、鹿児島県の伊藤祐一郎知事や県議会の代表と県庁などで会談。鹿児島県同意へ 知事近く表明/共同通信

11/4・飲食チェーン店男性店長がパワハラ自殺、東京地裁の判決上司のパワハラと長時間労働による5千800万円損害賠償支払い命令/朝日新聞
     ・アメリカ中間選挙、共和党、米議会の上下両院で過半数獲得。民主党オバマ大統領の不人気響く。政権運営困難に/朝日新聞

11/5・夏のボーナスは3%超増1人あたり平均37万550円、実質賃金は15か月連続減少。厚労省は「賃金の上昇が物価の上昇に追いついていない」/TBS放送
・ 秋田県の地元新聞社「秋田魁(さきがけ)新報」が従業員220人の残業代・深夜割増し賃金の1月〜6月までの未払い7500万円を秋田労働規準監督署が是正勧告。同社は「速やかに支払う」/朝日新聞
・ 生活保護世帯8月836世帯増で160万9830世帯で過去最多を4ヶ月連続で更新。受給者は216万3152人。高齢者世帯が47%を占める/朝日新聞
・ ヘイトスピーチ規制で共闘 民主、維新と「人種等を理由とする不当な行為」を禁止の法案協議へ/共同通信

11/6・約7年ぶりに円安を記録。昨年4月1ドル92円が、この日1ドル115円台まで円安が進んだ。原料を輸入に頼る商品・コーヒーやパスタなど値上がりが目立つ/朝日新聞
・ 全国農業協同組合中央会(全中)は農協法に基づく団体として地域農協への監査権継続の組織改革案を発表。年末に向け政府の社団法人化と攻防が本格化/朝日新聞
・ ベルギー、首都ブリュッセルで連立政権が打ち出した年金の支給年齢引き上げに反対する数万人のデモ隊と治安部隊が衝突/APF時事

11/7・日米防衛指針年内見送り、集団的自衛権行使を中東・ペルシャ湾での機雷除去など米軍支援拡大に公明党が慎重。政府・与党調整が難航の為、来春に延びる/朝日新聞
・ 鹿児島川内原発再稼動に伊藤祐一郎知事が同意。川内市議会も同意。県議会も与党自民党など賛成多数で再稼動推進を採択/朝日新聞
・ 鹿児島県議会傍聴者らが、採択後傍聴席から「再稼動NO」「再稼動反対」プラカードを掲げ抗議の声をあげた。東京国会前では「原発をなくす全国連絡会」がデモを行い抗議の声を上げた。/朝日新聞
・ 九州建設アスベスト訴訟(九州4県51人元建設労働者)福岡地裁で国の規制の遅れがあったとして、原告36名に1億3700万円の損害賠償の支払いを命じた/朝日新聞
・ 米オバマ政権は対「イスラム国」でイラクに1500人追加派遣を決めた。駐留する米兵は3000人近くに倍増する/朝日新聞
・ 東北6県の大規模防災訓練にオスプレイ、東北初飛来 患者搬送も/共同通信
・ 派遣法改悪に向け与党が暴走!衆院厚生労働委員会で安倍首相「正社員の道開かれる」強弁。国会前で「雇用共同アクション」など250名が抗議の声を上げた。/レイバーネット

11/8・沖縄知事選翁長雄志氏が優位に。琉球朝日新聞と沖縄タイムスの電話調査。「基地問題重視」45%に増/朝日新聞
     ・江渡防衛相「オスプレイ安定」を強調 東北の防災訓練視察/共同通信  

11/9・朝日新聞の取材、安倍政権内に衆院解散浮上、安倍首相が来年10月の消費税10%へ引き上げるか判断が最大の焦点。衆院解散に安倍首相は「今は考えてない」と否定的/朝日新聞
・ 沖縄那覇市長選告示。前副市長の城間基子氏と自公推薦の与世田兼稔氏が届け出た/朝日新聞
・ 朝日新聞全国世論調査。消費税「上げる状況ではない」71%。内閣支持率42%。鹿児島川内原発再稼動「反対」52%。安倍首相の経済政策のもとで、暮らし向きは「変わらない」66%。「悪くなった」28%。「良くなった」4%/朝日新聞
・ 韓国民主労総;全国労働者大会に3万人〜ソウルの大学路を埋め尽くす/レイバーネット

11/10・来年度法人実効減税「2.5%幅以上」めざすと、宮沢洋一経済産業相の発言に経団連榊原会長は期待を示した。宮沢経産相は同時に1.2兆円分の減税の穴埋め増税(大企業なら赤字でも納める外形標準課税の拡大など)の「協力を」要請/朝日新聞、
・ 日中首脳 2年半ぶり会談。戦略的互恵を確認。中国習近平国家主席とアジア太平洋経済協力会議(APEC)で北京訪問中の安倍首相は人民大会堂で約25分間会談した。財界は歓迎。榊原経団連会長「関係改善に向けて非常に大きな一歩を踏み出した」経済拡大に期待を込めた/朝日新聞
・ すき屋、初営業赤字へ、深夜営業が1人でのn「ワンオペ」が批判で、人手が集まらず全国2千店に内深夜営業休業1200店に広がった。/朝日新聞
・ 衣料専門店「ユニクロ」1日4時間勤務も正社員に、複数店長制も導入/朝日新聞

11/11・安倍首相、衆議院解散・総選挙を検討始める。年内も選択肢/朝日新聞
     ・「戦争する国絶対反対!9条壊すな!」日比谷野音からデモ〜国会を包囲した7千人怒りのシュプレヒコール/レイバーネット
     ・東京日比谷公園で男性焼身自殺か、安倍首相あてに集団的自衛権行使の容認に対する抗議文がそばに置いてあった。/朝日新聞
・ 法人減税巡り東京・大阪・神奈川・愛知の4大都市自自体の知事と名古屋市長が高市早苗総務相に「憲法で保障されている課税自主権を無視した行為」と反発。代替財源確保を要請。/朝日新聞
・ 福島県田村市で原発除染業者が作業員75名の労働安全衛生法で義務づけられている健康診断の書類を偽造した疑いが分かった。/朝日新聞
・ 福島県飯館村民6200人中2900人が東電福島第一原発の事故による被爆で生活が破壊されたと慰謝料の増額をADR(原子力損害賠償紛争解決センター)に和解の仲介を求めることを村民が記者会見/朝日新聞
・ 自民党の小野寺秀議員(51)がアイヌは先住民族か疑念と道議議会で発言、関連団体北海道アイヌ協会の阿部一司副理事長が批判/共同通信
・ オーストラリア東部ブリズベンで米海兵隊オスプレイ2機高速道路そばの公園に着陸  砂ぼこりで約1分間車視界遮るトラブル/琉球新報

11/12・安倍政権は臨時国会の需要法案である改正派遣法成立を見送り/朝日新聞
・ 政府の規制改革規制会議は農協改革で全国農業協同組合中央会(全中)を地域農協への監査権をなくし一般社団法人に移行するよう提言した。/朝日新聞
・ 自民党税制調査会は、主婦がいる世帯の税負担を軽くしている配偶者控除の見直しを巡り、配偶者控除改革を見送った。/朝日新聞

11/13・群馬県高崎市の「群馬の森」公園に建つ朝鮮人犠牲の追悼碑を巡り、県が設置期間の更新申請を不許可にしたのは「表現の自由を侵害することから憲法21条1項に違反する」と違憲性を訴える市民団体「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」が県を相手取り不許可取消と設置期限の更新を求める行政訴訟を前橋地裁に起こした。/朝日新聞
     ・嘉手納にF35駐機場 海兵隊が整備計画公表、飛来恒常化か/琉球 新報

11/14・安倍政権、消費税10%先送り、2017年4月を想定。民主党も容認方針/朝日
・ 来春卒高校生内定率前年比8.8増の改善54.4%、17年ぶりの高水準/朝日新聞
・ 日米財界人会議が消費税10%への着実な引き上げを日本政府に求めるなどの共同声明を発表/
・ 「貧富の格差をなくせ」オーストラリア東部プリスベンで、15日から始まる主要20カ国・地域(G20)首脳会議を前に各地でデモ。/朝日新聞
・新基地阻止へ 辺野古に新抗議船「不屈」進水式 米軍統治下で闘った「故・瀬長亀次郎さんの思い継ぐ」/琉球新報

11/15・朝日新聞主要企業100社調査。大手6割が「予定通り増税を」53社が「増税時、法人減税を」。民間調査帝国データーバンクが全国2万3千社(対照は中小企業が77.8%)の調査で、66.1%が来年10月増税に否定的。/朝日新聞
     ・辺野古座り込み 差し入れに笑顔も キャンプ・シュワブ第1ゲート前で「命と平和を守る戦いを辺野古から全国に届けよう」と抗議の声を上げ、連帯の輪広がる/琉球新報

11/16・沖縄知事選、辺野古反対の翁長雄志氏当選。投票率前回より3.27ポイント増64.13%(前回60.88%)。仲井真氏を10万票の差をつける。那覇市長選も野間幹子氏が自公推薦候補者を4万弱票の差をつけて当選。/朝日新聞

11/17・米国務省ラスキ報道部長、沖縄知事選の結果について「選挙結果にかかわらず、我々は、日本政府と協力して諸合意遂行に尽くす」と辺野古移設を進めていく考えを示した。米国防省ウォレン報道部長も「地域の安全保障上の課題を日本と協力して取り組んでいく」と述べ、米政府の立場に変わりがないことを強調した/朝日新聞
     ・内閣府がGDP(国内総生産)年率換算で1.6%減と発表。2期連続マイナス。市場関係者に景気への悲観的な見方が広がった/朝日新聞

11/18・安倍首相、記者会見で21日に衆院解散、来年10月の消費増税率10%を1年半先送りと表明した。衆院選は12月2日公示、14日投開票の日程となる。/朝日新聞
・ 仲井真知事、県庁に登庁、重要判断先送り示唆 工法変更など/琉球新報
・ ヒミツの巣窟「内閣府・秘密保護法準備室」を取り囲む〜秘密保護法施行するな!130人が抗議の声を上げる。/レイパーネット
     ・弁護士グループが1票の格差が大きいまま衆院選を実施するのはおかしいと「衆院選中止」を求める訴訟を東京地裁におこした。/朝日新聞

11/19・香港民主派デモ隊の一部が立法議会へ突入警官隊と衝突4人が逮捕。/朝日新聞
     ・翁長雄志氏が辺野古で座り込みを続ける市民らを訪問 「沖縄から本当の民主主義を発信」/琉球新報
     ・沖縄防衛局が辺野古沖で調査再開。「沖縄の声に全く耳を傾けようとしない」と批判の声。/朝日新聞

11/20・朝日新聞緊急世論調査を実施。解散理由「納得せず」65%。内閣不支持率40%。支持39%。安倍政権発足以来、支持は最低、不支持率最高。初めて逆転。アベノミックス「失敗」39%。「成功」30%。/朝日新聞
     ・20日午前中、キャンプ・シュアブのゲート前で基地内に資材を搬入しようとしたトラックに抗議行動をしていた84歳の女性が機動隊に押され転倒し頭を打つケガをしました/琉球朝日放送

11/21・ 衆議院は21日午後の本会議で解散され、事実上の選挙戦へ/産経ニュース
・脱原発求め国会前・官邸前に1700人 「選挙で反対意思示す」/共同通信
  
11/22・辺野古の工法変更 翁長次期知事の就任後に判断が確実に/琉球放送
・ 浮桟橋の撤去作業開始 名護市辺野古で沖縄防衛局/琉球新報
・ 辺野古に連帯して首相官邸前で、「NO!辺野古新基地 埋め立てるな! 政府へ迫る11月連続行動」が行わ、「埋め立てするな」280人が声を上げる/レイバーネット
・ 「がんばれメトロレディー!非正規大集会」約200人が集まり、メトロレディーの魅力、笑いあり、涙あり、感動ありの素晴らしい集会だった。/レイバーネット

11/23・朝日新聞連続調査。安倍内閣を支持するか「支持する」39%。「支持しない」40%。安倍首相の経済政策の取り組みを「評価する」38%。「評価しない」43%。外交・安全保障政策を「評価する」41%。「評価しない」40%。社会保障政策を「評価する」27%。「評価しない」55%。原発・エネルギー政策の取り組みを「評価する」28%「評価しない」56%。/朝日新聞
     ・メキシコ・学生43人失踪事件に50万人デモ〜ぺニャ・ニスト大統領に辞任を要求/レイバーネット

11/24・香港、強制撤去へ手続き完了。25日に強制執行 繁華街のデモ/共同通信

11/25・米国、黒人少年射殺した白人警官不起訴に、全米170都市で抗議デモ/朝日新 聞
       ・辺野古工法変更 県議会野党会派が要請/琉球放送

11/26・障害者雇用過去最高。前年より5.4%増の約43万1千人。精神障害者雇用は24,75%増の2万7千人で伸び率は大きく、厚生労働省が発表/朝日新聞 
     ・大阪市教職員組合に集会の会場に小学校を貸さないのは団結権の侵害で「違憲」と大阪地裁は判決。橋下大阪市長は控訴すると表明/朝日新聞

11/27・政府、来年度無償化見送りへ、「年収350万未満 5歳児保育料」/朝日新聞

11/28・米海軍と自衛隊が共同使用の厚木基地周辺の住民の騒音被害を訴えた「厚木騒音訴訟」、第4次控訴審始まる。/朝日新聞
・ 政府は衆院選挙費用に631億8300万円を使うことを閣議決定/朝日新聞
・ 自民党への企業献金42%増。2013年の政治資金収支報告書で判明。今月の解散時点で、自民党衆院議員と現職参院議員122人の団体が受け取っていてた/朝日新聞
・ 福井県福井市の消防機器販売会社の男性社員が自殺したのは上司のパワハラが原因と認定。福井地裁は損害賠償命令をだした。/朝日新聞
・ 政府10月経済統計発表で、家計支出消費税税率引き上げられた4月から7ヶ月連続減。/朝日新聞
・ 沖縄警察米兵逮捕、住居侵入疑い 呼気に多量アルコール 北谷町・琉球新報

11/29・朝日新聞取材、消費税10%に全国の80地方議会が「反対」「慎重対応を」求める意見書を可決した。自民党などの足元からも疑問の声が上がっている/朝日新聞
     ・辺野古工法変更 県知事選で落選した仲井真氏が承認意向 退任直前  に/琉球新報

11/30・連合、働く3000人調査。「ブラック企業勤め」に相談せず46%。「長時間労働当たり前」52.2%。「仕事に見合わない低賃金」46.3%。「有給が取れない」37.4%。3千人の内、会社に「労働組合がある」0.9%。/朝日新聞
     ・東京・南青山会館で「労働契約法20条裁判をたたかう郵政原告団を支える会」結成総会が開かれ、9人の原告/レイバ−ネット
・ 香港占拠を2ヶ月の民主派が政府本部を取り囲み集会とデモ警察官と衝突。/朝日新聞
・ 米ジュゴン訴訟 公開審理は7年3カ月ぶり来月12日審理再開サンフランシスコ連邦地裁で開かれる 半年内に判決/琉球新報
・ 福島県双葉町の避難者がフクシマの現実を語る〜東京荒川区の荒川公園で脱原発集会開かれ、区内を縦断するデモ行進でシュプレヒコールを上げる/レイバーネット


10月

10/1・イギリスが米・仏に次いで「イスラム国」のイラク領内を空爆(9月30日)を開始した。「イラク国」がイギリス人含む人質3人が殺害され、世論調査で半数以上が空爆支持。国会にあたる英下院がイラク領域に限り軍事行動が了承した。イギリス人500人が「イスラム国」に加勢するためイラク・シリアに渡った。/朝日新聞
・ 香港で中国建国65周年を祝う「国慶節」。英国政府慶祝パーティー開催。会場の外では抗議行動が続いた。/朝日新聞
・ 総務省が来年の統一地方選の投票日を政令指定都市は4月12日。それ以外の市町村は4月26日と発表。/朝日新聞
・ 特定秘密保護法の施行日を12月10日とする政府方針で閣議決定する。/朝日新聞、
・政府は特定秘密保護法、12月10日施行/共同通信
・オスプレイ飛行回数64%増。 普天間配備2年で2341回、訓練移転進まず/琉球新報

10/2・連合古賀会長は、来年春闘は統一ベア要求を検討。今春闘は定期昇給を含め2.07%。15年ぶりに2%台にのせた。「非正規労働者や中小企業で働く仲間の底上げをいっそう重視」と中央委員会で発言。/朝日新聞
     ・嘉手納基地所属のF15戦闘機、訓練中に重さ2.5キロのパネル落とす/琉球新報
     ・日本銀行1年後の物価上昇率は「個人3%」{企業1.5%}と発表/朝日新聞

10/3・香港政府当局は、「早い時期に学生団体と対話をする」と表明。学生団体も受け入れを表明/朝日新聞
     ・米兵、「イスラム国」への空爆作戦で初の犠牲か 出力を失った事故のオスプレイから脱出死亡/共同通信
・ 職場で役立つ「ワークルール検定」が11月23日全国7箇所でワークルール検定中央実行委員会の主催で開かれる/朝日新聞
・ アメリカ、9月失業率改善5.9%。9年ぶりの水準。/朝日新聞

10/4・日米防衛指針8日に発表「周辺事態」削除。自衛隊が世界で米軍に協力できる枠組みに作り変える。/朝日新聞
・香港占拠学生が、デモ反対派と殴り合い、けが人も出る。学生団体は声明を発表し、対話を中断/朝日新聞
・自治労氏家常雄委員長が民主党と維新との連携に反対の意思表明/朝日新聞

10/5・中小向け成長事業融資、2010年7月から2014年8月までの4年間で1万2261社に1兆128億円 商工中金の融資制度/共同通信

10/6・抗議行動参加者の女性たちで結成した「辺野古ネーネーズ」も登場 シュワブゲート前 80人が抗議活動/琉球新婦
    ・【香港】最低賃金現在の1時間当たり30HKドル(約420円)から、32〜33ドルに引き上げへ/NNA

10/7・参院予算委員会で増税見送れば社会保障の充実減額になる 首相強調/共同通信

10/8・日米両政府、日米防衛指針(ガイドライン)見直しの中間報告。「日本周辺」の制約外す。米軍支援拡大の一途、地理的にも機能的にも拡大。平時から強化。/朝日新聞
・通常国会で成立した過労死等防止対策推進法が、11月1日に施行される/朝日新聞
・ 経団連榊原会長は札幌市で北海道経済連合会との懇談会で消費税率10%への引き上げについて、「財政や社会保障制度の安定化などの面から、引き上げるべきだ」と述べた。/朝日新聞
・ 冬のボーナス支給額は全産業平均で70万9,283円、前年比4.6%増、3年ぶりプラス/労務行政研調査

10/9・福島県知事選告示、無所属6人が届出26日に投開票。原発事故後の復興が争点。/朝日新聞
・ 最高裁が大阪泉南地区の加工工場労働者が起こした集団訴訟の上告審判決でアスベスト(石綿)被害「国に責任」を始めて認めた。/朝日新聞
・ オーストラリア国防省は「イラク国」の関連施設に対する発の空爆をイラク領内で行なったと発表/朝日新聞
・ ニューヨーク空港の清掃労働者が安全な手袋など装備や対策が充分でないとしスト、「エボラ感染恐ろしい」エボラ ウイルス感染対策を要求/レイバーネット

10/10・小渕経済産業相は北海道電力11月から15.33%の再値上げすると発表/朝日新聞 
・ 民主党は沖縄県知事選に立候補した喜納昌吉元参議院議員を立候補とりやめ要請に従わなかったとして除籍とする方針を決めた。/朝日新聞
・ 経団連は政党の政策が経団連の主張と会うかを見る「政策評価」を公表。「自民党を中心とする与党を高く評価」「民主党など野党は評価しなかった。」5年ぶりの政治献金の判断材料になる。/朝日新聞
・ ノーベル平和賞に女子教育権利を唱えたパキスタンの17歳の女子学生のマララ・ユスフザイさんとインドの児童労働問題活動家のカイラシュ・サティヤルティさん2人が受賞。/朝日新聞
・ 連合、来春闘要求を「ベア2%以上」統一要求を決める。/朝日新聞
・安倍首相、10月17日から20日までの秋の靖国参拝見送りへ 11月のアジア太平洋経済協力首脳会議で日中首脳会議実現に障害になる/共同通信

10/11・米軍機の学校敷地上空飛行中止で共同声明へ 沖縄県内大、高専10校/琉球新 
     ・米海軍、新型揚陸艦を導入。オスプレイ12機をはじめ、F35、CH53大型輸送ヘリなど合計30の航空機を搭載する。乗員は約3千人。アジア太平洋に優先配備/琉球新報ワシントン

10/12・現代・起亜、販売不振で韓国自動車市場シェア70%割れの危機/韓国メディア

10/13・トルコ軍が同国南部にあるクルド武装組織「クルド労働者党」(PKK)の軍事拠点を空爆した。トルコ政府とPKKの和平プロセスに暗雲が。PKKは14日に空爆は停戦違反だと声明を出した。/朝日新聞
     ・香港、デモ隊と占拠反対派数百人がバリケードを撤去しようと衝突/CNN

10/14・政府閣議決定。特別秘密保護法案の運用規準(指定対象は55項目)と施行日を12月10日とする。/朝日新聞
・ 政務活動費を全面ネット公開へ 14年度分から、高知県議会/共同通信
・辺野古米軍キャンプ・シュワブゲート前で台風で4日ぶりに市民ら約60人座り込み カヌーも13隻が5日ぶりに活動/琉球新報

10/15・厚労省の社会保障審議会は75歳以上の軽減特例を廃止の方針。加入者の半数の865万人の保険料が上がる見込み。/朝日新聞
・ 自民党ヘイトスピーチ対策検討チーム(座長平沢勝栄衆議院議員)は国連人権委員会からの日本政府への勧告を検討。デモ許可規制を厳しくする現行法の範囲で行なうように検察庁に検討を求めた。/朝日新聞
・ 香港警察は道路を占拠しているデモ隊を排除、45名を逮捕。一部で暴力での排除の様子をメディアが報道。香港警察への反発が拡大/朝日新聞
・ 日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は慰安婦問題の朝日新聞の記事をめぐって朝日新聞記者や関係者への脅迫行為に対し、「言論への暴力が絶対許さない」と声明を出した。/朝日新聞
・ 高市総務相が靖国神社参拝の意向を示した。公明党山口代表は日中関係などを念頭に「外交的な課題をつくるのは避けるべきだ」と苦言。/朝日新聞

10/16・全国の小中高の2013年度のいじめ18万5860件。前年比1.2万件減。「防止の取り組みの効果」/朝日新聞
・ 児童文学や絵本作家・翻訳家で作る日本児童文学者協会など7つの団体が特定秘密保護法の廃止を求める集会に260名が参加、同法の廃止を求める緊急アピールを採択。/毎日新聞
・ 仕事内容は同じなのに「定年後に減額」は労働契約法に反すると契約社員のトラック運転手が横浜の運輸会社を提訴/毎日新聞

10/17・政府は女性活躍推進法を閣議決定。/朝日新聞
・ 香港警察、民主派の占拠拠点をバリケードなどを強制排除/朝日新聞
・ 連合、来年春闘でベースアップ「2%以上」を要求する方針発表/朝日新聞

10/18・閣僚3人が靖国参拝。有村治子女性活躍相、高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相の3人、中国新華社は「日本の保守派の女性政治化の代表格」と紹介。/朝日新聞
・ 内閣府世論調査「子育ては社会全体で支えるべきだ」92%に。人口減は「望ましくない。/朝日新聞

10/19・防災訓練にオスプレイ2機が参加。南海トラフトを想定、和歌山南紀白浜空港で。オスプレイ参加で抗議集会も開かれた。/朝日新聞

10/20・小渕経産相、政治資金問題(後援会会員向けの観劇会の収支の食い違い)で引責辞任。/朝日新聞
     ・国連核不使用共同声明に過去最多の155カ国が賛同。日本は昨年に続き賛同/朝日新聞
     ・橋下大阪市長は在特会桜井会長と大阪市役所で報道陣公開の会談をした。両者は怒号を飛ばして激しく応酬。30分の予定が10分弱で終わった。/朝日新聞

10/21・厚労省女性係長 「昇任・昇格で男性と差別」は職場の女性差別が原因と国を提訴。国に約670万円の賠償と謝罪文の官報掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。/毎日新聞
・ 香港政府は民主派学生と初めて対話がもたれ、中国側に要求を伝達を約束/朝日新聞
・ ダブル辞任小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相の辞任から新大臣に宮沢洋一経産相と上川陽子法相が正式に就任/朝日新聞
・ 公明党は11月16日の沖縄県知事選では自民党推薦の仲井真知事を支援せず、自主投票とすることを決めた。/朝日新聞
・ 厚労省は生活保護費のうち「住宅扶助」の引き下げを視野に見直しを年内に行い来年度から実施する方針。/朝日新聞
・ 防衛省は米海兵隊のオスプレイ24機の整備拠点に陸上自衛隊木更津駐屯地とする計画を千葉県と木更津市に伝達した。/朝日新聞
・ 防衛省は自衛隊約3万人、米軍約1万人参加の日米統合演習を奄美大島の無人島で離島防衛を想定した演習を11月8日〜19日に実施すると発表した。/朝日新聞
・ 塩崎厚労相はアスベスト(石綿)訴訟で10日の最高裁判決を受け国が謝罪し、大阪泉南原告と和解を申し入れると発表/朝日新聞
・ 宮沢経産相、東電株600株保有。野党はエネルギー政策を所管する宮沢氏が電力株を保有することは「利益相反」と批判/朝日新聞

10/22・日立マクセル社員1割削減。京都工場の約250人が対象。うち130人を委託会社に転籍。40歳以上から希望退職を募集。/朝日新聞

10/23・群馬県の市民団体「市民オンブズマン群馬」は小渕優子前経済産業相の元秘書の群馬県中之条折田町長を政治資金規正法違反で東京地検特捜部に告発状を送った。/朝日新聞
・ 21日になったばかりの新閣僚宮沢洋一経産相の資金管理団体「宮沢会」が2010年広島市内の「SMバー」に交際費の名で政治資金活動を支出が判明/朝日新聞
・原発水路のセシウム濃度急上昇83倍16万1千ベクレルに 福島第1原発 台風の影響か/共同通信
・ 香港 世論調査で占拠支持が増。香港中文大学調査センターが15歳以上の市民を対象に実施。支持派は前31%から38%。反対派は46%から36%に/朝日新聞

10/24・宮沢経産相、東電株保有、野党は追及…政府、火消しに躍起/毎日新聞
・ 辺野古に100メートル超仮設桟橋 防衛局が設置へ入札広告/琉球新報
・ 辺野古美謝川 地下水路現行の240メートルから4倍の1022メートルに 防衛局工法変更。辺野古ダムから流れる水を地下水路で海上に流すためとみられる。キャンプ・シュワブ内の美謝川水路掘削予定地などの周辺には調査が終わっていない5件の埋蔵文化財が分布し、防衛局と名護市教育委員会との協議が難航している/琉球新報

10/25・首都圏の学生でつくる「特定秘密保護法案に反対する学生有志の会(SASPL)」主催で渋谷で若者ら約2千人が「民主主義って何だ」と3キロをデモ/朝日新聞
     ・沖縄全駐労、米軍と初の直接協議 労働条件改善、継続開催目指す/琉球新報

10/26・香港占拠学生政府提案への賛否を問う「広場投票」。全市民には呼びかけず、投票資格は占拠支持者に限る/朝日新聞
・ 「アラブの春」の発祥の地チュニジアで民主化定着へ試金石、人民議会選投票/朝日新聞
・ ブラジル大統領、決選投票制し現職のジルマ・ルセフ氏が当選/朝日新聞

10/27・内閣支持率微増49%(前回45%)アベノミックスによる経済成長「期待できる37%」「期待できない45%」朝日新聞全国世論調査25日―26日。/朝日新聞
・ 福島県知事に自民・民主・公明・社民の相乗り支援する内堀雅雄前副知事が圧勝、脱原発争点ならず。/朝日新聞
・ 望月義夫環境相後援会の政治資金収支報告に「賀詞交歓会」の支出660万円しか記載されず、参加費の収入の記載がなく収支が合わない/朝日新聞
・ TPP(環太平洋経済連携協定)のシドニーでの閣僚会合閉幕。目標の「年内大筋合意」に道筋をつけられないまま/朝日新聞
・ カゴメ、夜8時以降の残業禁止の制度を来年5月に導入。対照は国内で働く約1600人。能率アップ・経費削減狙う/朝日新聞

10/28・世界フォーラム(WEP・本部ジュネーブ)男女平等2014年版世界ランキング報告世界142ヶ国のうち日本は104位。政治・企業低い水準/朝日新聞
・ 派遣労働のあり方を大きく見直す労働者派遣法改正案が衆院本会議で実質審議入りした。/朝日新聞
・ 厚労省は生活保護費の家賃の「住宅扶助」の引き下げ。貧困問題に取り組む「生活保護問題対策全国会議」は引き下げないよう要望書を厚労省に提出/朝日新聞
・ パナソニック、中欧のスロバキア工場閉鎖へ。現地従業員650人のうち約400人を解雇する見通し。/朝日新聞
・ 集団的自衛権「NO」じわり。今春結成された「戦争をさせない1000人委員会」の賛同団体は全国43都道府県にでき、全国に草の根団体広がる/朝日新聞
・ 川内原発再稼動に鹿児島川内市岩切市長が再稼動同意を表明。川内市役所前では原発再稼動に反対する抗議行動が開かれた/朝日新聞
・先進国で貧困の子どもが増加 国連児童基金ユニセフが、41カ国7650万人と公表/共同通信

10/29・連合総研調査、企業で働く2千人を対象に調査。非正規女性労働者世帯主は半数が家計赤字/朝日新聞
     ・「脱原発」をスーツ姿で主張しようと東京・新橋周辺のビジネス街で40分のデモ/朝日新聞

10/30・沖縄県知事選が告示。11月16日投票。翁長雄志氏ら4人が立候補を届けた。辺野古移設が争点。翁長氏は反対。仲井真氏は推進。喜名氏は反対(埋め立て承認取り消し)。下地氏は中立(県民投票で)。有権者数は110万8189人。/朝日新聞
     ・「普天間、地下も危険」 枯れ葉剤で3氏沖縄・生物多様性市民ネットワークディレクターの河村雅美さん、ジャーナリストのジョン・ミッチェルさん、沖縄キリスト教学院大学教授のダニエル・ブローディーさんが日本外国特派員協会で報告。枯れ葉剤「エージェント・オレンジ」があったとする元米兵の証言を紹介 東京/琉球新報

10/31・国連総会第1委は核廃絶の行動決議。提案国最多116ヶ国。日本などが提案した「核兵器の全面廃絶に向け共同行動」の決議案を採択。/朝日新聞
・ 9月の完全失業率3.6%。有効求人率1.09%。全国消費者物価指数が3.0%あがり16ヶ月連続上昇で指数が103.5となった/朝日新聞
・ 女性活躍法案の国会審議が衆院本会議で始まる。/朝日新聞
・ 江渡防衛相に任意団代「政経福祉懇談会」が2012年まで11年間で3285万円を寄付。国会で問題視/朝日新聞

9月

9/1・全産業の人件費、全産業の人件費は43兆6,786億円で前年比0.3%減/財務省・法人企業統計調査
・ 福島県佐藤雄平知事は福島第一原発事故で出た中間貯蔵施設を双葉・大熊2町での建設は受け入れる。但し「最終処分は県外で」と安倍首相に要求した。/朝日新聞
・ 福島第一原発で廃炉で作業する作業員が本来払われるべき危険手当が払われていないと東京電力に損賠賠償の訴訟を起こす。現役の廃炉作業員が東電を提訴するのは始めて。/朝日新聞
・ 海上自衛隊員30代男性が横須賀の護衛艦内で自殺。上司のパワハラ示唆/朝日新聞
・ 瀬戸内海山口県祝島で上関原発計画から毎週月曜日「原発反対デモ」がこの日で
1200回目32年間続く。漁師・農家・商店主など島民。
・ アイヌ発言札幌市議が会派離脱 議員辞職は拒否/共同通信
・シュワブ・ゲート前で市民110人が集会 潜水調査確認。午後には「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」の関係者約180人が座り込み合流/琉球新報

9/2・現金給与総額、7月毎勤統計前年同月比2.6%増36万9,846円。17年半ぶりの高水準/厚労省
・ 横川電機、製造を国内から海外へ移す狙いで本社とグループ会社の計3社で30歳以上を対象に600人の希望退職を募る。/朝日新聞
・ 厚労省7月毎月勤労統計。給与増でも物価上昇分に追いつかず。実質賃金13ヶ月連続減少/朝日新聞

9/3 ・防衛省オスプレイ定期点検整備拠点に自衛隊木更津駐屯地を有力候補地として検討している。/朝日新聞
・ 第2次安倍改造内閣発足/朝日新聞
・ 中国政府、初めて9月3日制定された「抗日戦勝記念日」。習近平国家主席は日本の侵略を厳しく批判し「我々は軍国主義の復活を決して許さない」と強調/朝日新聞
・ 沖縄県議会「辺野古工事中止」を求める意見書を賛成多数で可決/朝日新聞
・ 那覇市長翁長雄志氏が辺野古訪問  「新基地造らせない」、市民ら激励/琉球新報

9/4 ・「9条壊すな」日比谷で集会。約5500人が結集。「戦争をさせない1000委員会」などが主催/朝日新聞  
・ 2012年の世界の自殺者80万人越え。世界保健機関(WHO)が公表。年1万人以上の国が11カ国で1位のインド(25万8075人)筆頭に中国・ロシア・米国で日本は第4位2万9442人/朝日新聞
・ 全米各地のファストフード店の従業員が最低賃金の引き上げを求めストライキ。100以上の都市で数千人が参加。400人以上が逮捕された。/朝日新聞

9/5 ・関西電力福井県美浜原発2基廃炉検討。老朽化・新基準が壁/朝日新聞

9/6・沖縄高江ヘイパット座り込み排除へ 防衛局、仮処分申し立て検討/琉球新報
    ・ブラック企業大賞に、ノミネート企業11社から過労死続出の「ヤマダ電機」が選ばれる/レイバーネット

9/7 ・沖縄名護市議選(定数27) 辺野古移設反対、市長派が過半数維持14議員/朝日新聞

9/8 ・消費税10%に「反対」69%。原発再稼動「反対」57%朝日新聞世論調査/朝日新聞
・ 経団連、政治献金5年ぶりに約1300社に政治献金するように「呼びかけ」を再開/朝日新聞
・ 沖縄県内統一地方選5市6町13村 新人健闘27%占める、女性議員も増/琉球新報
・名護市議選トップ当選の仲里克次さんも参加 辺野古の抗議集会/琉球新報

9/9 ・福島で健康影響の国際会議 避難住民に長期の心理ケア必要/共同通信
      ・普天間5年内運用停止 江渡防衛相「起点は未定」と発言/琉球新報

9/10 ・残業代ゼロ「容認できず」 労働側委員、労働政策審議会議論難航か/共同通信
・ オスプレイなど米軍夜間訓練、連夜80デシベル超 住民「寝付けない」/宜野湾市普天間
・ 橋下徹市長が庁舎内の事務所から退去を求めたのは違法として、使用不許可処分の取り消しなどを求めた2件の訴訟の判決、労組の使用許可命じる 大阪市の庁内事務所/大阪地裁
・ 沖縄知事選、那覇市長の翁長雄志氏が出馬表明。辺野古移設反対表明/朝日新聞
・ 原子力規制委員会が新基準審査で川内原発再稼動に許可。市民団体が規制委員会前で「形だけの審査書に反対」「不安が解消されていないのに『合格書』を出すなと抗議行動。/朝日新聞
・ 福島県民ら東電を相手取り現状回復と慰謝料を求め新たに1285人が提訴。原告数は計3865人。/朝日新聞

9/11 ・石の上にも三年、経産省前「テントひろば」を守ろう!経産省包囲行動に800人結集/レイバーネット

9/12・100歳以上、5万8000人=44年連続増、長寿1位は島根―厚労省/時事通信
・ 18日のスコットランド独立住民投票、英国にプラス面も/wsジャーナル
・ 日本の女性閣僚らが“ネオナチ”と写真撮影、米ユダヤ人団体が強烈な不満示す/中国メディア
・ 辺野古新基地:「生コンを持ち込むな」「工事を止めろ」と抗議・キャンプ・シュアブのゲート前、カチャーシーしながら抗議/沖縄タイムス
・ 2014年版労働経済白書。雇用者50万人増。でも正社員は減。非正規社員が93万に増の1906万人。正社員は46万人減の3294万人で非正規社員の増加が雇用全体を押し上げている。/朝日新聞

9/13・ 県内の主要経済団体12団体のうち、経済主要7団体、仲井真氏推薦へ 内部に翁長氏支持も/琉球新報
・ 高卒求人、人手不足を背景に6年ぶり高水準=来春卒の求人倍率は1.28倍/厚労省
・ 日朝平常宣言12周年・動き出した日朝交渉――今こそ国交正常化へ9・13集会/レイバーネット

9/14・辺野古沖 海保暴挙に市民怒り 「令状主義違反」指摘も/琉球新報
・ 「家族の生活をめっちゃくちゃにしたトヨタを許さない」フィリピントヨタ労組エド委員長ら愛知本社に要請行動。17日には東京本社へ申し入れ行動予定/レイバーネット
・ ユダヤ差別反対に5千人集会 ドイツ・メルケル首相「国家の義務」/共同通信

9/15・スウェーデンで政権交代、総選挙(定数349)で中道左派が野党3党で158議席獲得で勝利 首相候補が福祉再建約束/産経新聞    
・パイオニアが経営再建で、グループ全体の10%の2千人削減へ、希望退職で対応/共同通信

9/16 ・OESD(経済協力開発機構)が多国籍企業に世界での納税状況を報告の義務付け/朝日新聞 
      ・10月9日告示の福島県知事選に前双葉町町長井戸川克隆氏が立候補を表明/朝日新聞

9/17 ・ソニー、赤字2300億円。スマホ不振で、スマホ事業社員15%前後1千人を今期中削減/朝日新聞
・「新しい歴史教科書を作る会」が『慰安婦』『朝鮮人強制連行』の記述を小中高の教科書から削除するよう下村文科相に教科書会社に指導するよう要請した。/朝日新聞
・山谷えり子国家公安委員長が在特会幹部の男性と写真。在特会所属とは知らなかったと釈明。/朝日新聞

9/18 ・スコットランド住民投票、独立是非 英国残留と決まる。独立反対55.25%で独立賛成44.65%/朝日新聞
      ・政府・与党臨時国会は9月29日から11月30日までの63日間と決める/朝日新聞

9/19 ・日中韓財務相会合が2年4ヶ月ぶりに開かれる。雪解けブームを演出/朝日新聞
・ 国立市議会「ヘイトスピーチ禁止を」法整備求める意見書採択。20人のうち19人の市議が賛成した。/朝日新聞
・ 連合が翁長氏推薦 沖縄県知事選/連合沖縄
・江渡防衛相、発言修正「2月起点」 普天間5年内停止/琉球新報

9/20・辺野古新基地断念、辺野古浜辺で5500人訴え 2回目の県民集会「みんなで行こう、辺野古へ。止めよう新基地建設!9・20県民大行動」/琉球新報

9/21・米軍ヘリ、部品紛失 普天間所属機 宜野湾市は防衛局に抗議文8月にも発生/琉球新報

9/22・財界、大企業首脳ら200人参加の過去最大規模の訪中団送る。/朝日新聞
・ 戦没者の遺族278人が、昨年12月に安倍首相が靖国神社を参拝したのは、政教分離を定めた憲法に違反すると、安倍首相・靖国神社を相手に憲法違反の確認と今後の安倍首相の参拝を差し止めを求めた第一回口頭弁論が東京地裁であった。/朝日新聞
・ 辺野古移設に「ノー」 ニューヨーク国連本部前で県出身者ら訴える。糸数慶子参議院員も参加。/ニューヨーク共同
・アイヌ発言「アイヌ民族なんて、いまはもういない」の市議の辞職勧告可決 札幌市議会/共同通信

9/23・米軍シリア領空爆3派22回。イスラム国本部破壊と発表。安倍首相、空爆に理解/毎日新聞
    ・小売の大手イオンは傘下のダイエーの全ての株を取得して、完全子会社に/朝日新聞

9/24・昨年1月、自殺の岐阜県職員に公務災害認定「パワハラと長時間労働でうつ状態」/時事通信
・ 労働者保護ルールの改悪阻止を・連合が行動開始宣言集会を東京・国際フォーラムで開催4187人参加/連合
・ 海外現地法人の従業者数、2期連続増加14年6月末。前年同期の1.4%増394万3000人/経済産業省
・ 沖縄県知事選と同時選挙の那覇市長選でも候補者が辞退、県連はバラバラ自民迷走/朝日新聞

9/25・若年労働者(15歳~34歳)を「正社員転換」した事業所は46.6%/厚労省調査
・ 全国求人情報協会の各社の8月の求人広告掲載件数、前年同月比21.5%増80万6821件/全求協
・ 「河野談話を継承」岸田外相が韓国外相に表明。ニューヨーク国連本部で会談/朝日新聞
・ 辺野古埋め立て「ばかな行為」米海洋学者が批判。米国のハーバード大学教授などを務めた海洋学者で、サンゴ礁を研究するキャサリン・ミュージックさん(66歳)が辺野古を訪問。「辺野古の海は絶対に守る。私は諦めない」と話した。/琉球新報

9/26・江渡聡徳(えとあきのり)防衛相兼安保法制相の資金管理団体「聡友会」が法で禁じられている江渡防衛相個人に4回に渡り350万円の「寄付」し、後で訂正していたことが判明/朝日新聞
・ 8月消費者物価3.1%上昇。総務省「上昇率は縮小したが、物価は緩やかな上昇が続いている」と見方を示した。/毎日新聞
・ 総務省2013年の政党交付金使途報告書(共産党を除く11党)を公表。前年比16・8%増の357億円。/朝日新聞
・ 国税庁民間給与実態報告公表。民間給与3年ぶりに1.4%増で平均413万6千円。非正規雇用者は前年を0.1%減の167万8千円と正規と非正規労働者の格差が広がった。/朝日新聞
・ ロンドンの英国議会前で「イラクに空爆するな」のプラカードを掲げ空爆参加に反対する市民/AFP時事

9/27・香港学生が長官選改革に反発し抗議激化。74人が逮捕/朝日新聞
    ・岩国基地に空中給油機移駐後1ヵ月で9日普天間飛行場に飛来3日で1日のペースで 負担減に疑問/琉球新報

9/28・香港、金融街占拠「始動」を宣言 学生ら5万人抗議で/共同通信
    ・「人権後進国ニッポン」政府は国連・人権勧告を守れ!東京で集会デモ/レイバーネット
  
9/29・東海再処理工場廃止へ、原子力機構「新基準に対応困難」/朝日新聞
・ 第187臨時国会安倍首相所信表明。「安定的な日中友好」提唱。/毎日新聞
・ 香港学生民主派は香港占拠、金融街に拡大。逮捕者89人に/朝日新聞
・ 音楽家坂本龍一氏呼びかけの脱原発コンサートに小泉・細川両氏が参加。/朝日新聞
・ 臨時国会開会、安倍政権の暴走に危機感!約2000人の市民が国会前で声を上げる/レイバーネット
・ 雇用をめぐる構造問題を議論/政労使会議の第1回会合。首相官邸で開かれる

9/30・勤労者世帯の消費支出、5カ月連続実質減少。前年同月比6%減の30万5836円/    総務省家計調査報告
・ 8月現金給与総額、前年同月比1.4%増の27万4744円/厚労省8月毎勤統計
・ 8月の完全失業率3.5%、前月比0.3ポイント低下★8月の有効求人倍率1.10倍、前月と同水準/総務省・厚労省
・全トヨタ労組(313組合33万人)、2年連続ベア要求へ 来年の春闘、早くも動き出す/J-CASTニュース
・すき家6割1843店舗、深夜営業休止…1人勤務解消できず/読売新聞
・ 年功序列など構造問題議論へ、政労使会議が再開/ロイター
・ 九条の会、全国・各地方で集会や街宣活動 10〜11月一斉に/共同通信

8月

8/1・神奈川アスベスト訴訟 国側、請求棄却求める 横浜地裁/神奈川新聞
・ 辺野古中止を追加請求 ジュゴン訴訟 立ち入り無効も/琉球新報
・生活保護停止で審査請求 障害ある福島の女性が県に申し立て/福島民報
・<過労死被害家族>「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表「新労働時間制度」導入に反対/毎日新聞
・<長時間労働強制>「ブラックバイトユニオン」結成/毎日新聞
・ ガザ「72時間停戦で合意」イスラエル・パレスチナ継続に向け協議へ。7月31日までに死者1400人越え/朝日新聞

8/2・辺野古工事、台風去り搬入活発化 ゲート前抗議も再開/琉球新報
    ・「怒りで血が逆流しそう」姜尚中氏が手紙 辺野古「抗議」を激励/琉球新報

8/3・「集団的自衛権閣議決定は暴挙」 憲法学者157人が声明発表/共同通信
・ 稲嶺進名護市長、沖縄知事選へ翁長氏出馬要請に同席へ/琉球新報
・ イスラエル軍ガザ避難所また攻撃、住民ら10が死亡。国連・米が非難/毎日新聞

8/4・児童虐待昨年度相談調査開始以来過去最多の7万3765件。前年度より7064件増加/毎日新聞
・ 公務員給与7年ぶりに引き上げ増。人事委員勧告。/毎日新聞
・ 沖縄県知事選、安倍政権仲井真氏を支援。自民、別候補を断念/朝日新聞
・ ガザ3日間の停戦合意ハマスも受け入れ、エジプトの仲介/朝日新聞

8/5・朝日新聞慰安婦報道を5日付け朝刊で同紙の報道内容を検証、「強制連行」証言取り消す/毎日新聞
・ 川内原発再稼動は年内は困難、九電の書類提出大幅に遅れ/朝日新聞
・ トヨタ営業利益6927億円。2014年4月〜6月期7年ぶり最高更新/朝日新聞

8/6・広島被爆69年式典に68カ国と欧州連合代表が参列。式典後安倍首相・岸田外相・田村厚生労働相らが出席の「被爆者代表から要望を聞く会」で被爆者7団体は安倍首相に集団的自衛権反対の要望書を提出。/朝日新聞

8/7・舛添東京都知事はヘイトスピーチ対策で安倍首相と会談「人権に対する挑戦。2020年五輪を控え東京でまかりとおおるのは恥ずかしい」と法規制をするよう求めた。首相は「自民党として検討させる」と返答。/朝日新聞
     ・仲井真氏辺野古移設を強調、沖縄知事選に出馬表明/朝日新聞

8/8・米国、イラク北部で、イラク過激派のミサイル施設を空爆/朝日新聞
・ 7月の企業倒産件数、前年同月の13.9%減882件。東京商工リサーチ発表/朝日新聞
・ 6月末の国の借金1039兆4132万円。国民1人あたり818万円の借金/財務省

8/9・田上長崎市長、平和宣言で集団的自衛権言及へ 69年目の「原爆の日」/共同通信 
・ 「固定残業代」ハローワーク求人票に9割企業が明記なし。弁護士らハローワーク調査で判明/朝日新聞
・<怒りの土曜日>ガザ連帯世界アクション・東京でもイスラエル大使館に80人抗議/レイバーネット

8/10・トヨタ下請け2万9300社従業員は計約135万人。帝国データーバンク公表/朝日新聞
     ・「過労死防止法」に尽力した森岡孝二さんを表彰〜第8回中島富雄賞受賞/レイバーネット

8/11・介護事業所56.5%で人手不足。昨年10月に1万7500事業所5万2500人対象に「介護労働安全センター」が調査。採用困難の理由「低賃金」が55%。/朝日新聞
・ 沖縄県議会野党も出馬要請 翁長氏、保革双方から支持/琉球新報
・米ミズーリ州で丸腰の黒人射殺、FBIが捜査 抗議続き一部暴徒化/共同通信

8/12・奄美に陸自部隊550人 南西諸島の防衛力強化、沖縄石垣・宮古島も検討/共同通信

8/13・「基地への抵抗続けて」 名護市でシンポジウム。テーマ「沖縄が世界に求めることは何か」アメリカから2名。沖縄から元知事の大田昌秀氏、糸数慶子参議員がパネラー、来場者は350人。/琉球新報
    ・米軍ヘリ墜落10年、沖国大で集会 普天間基地の即時閉鎖を・琉球新報

8/14・朴大統領、慰安婦問題の解決要求 、安倍晋三政権の歴史問題に対する姿勢を批判。日本政府に姿勢を改めるように求めた。/共同通信
・ 防衛省は辺野古海底ボリング調査に向けブイ設置始める。安倍政権は知事選前に「既成事実化」強硬。反対派海には舟4艇カヌー10数艇で抗議、米軍キャンプシュアブゲート前で工事車両進入阻止行動/朝日新聞
・ アメリカ国務省ハーフ副報道官が辺野古ブイ設置に歓迎/朝日新聞

8/15・辺野古工事強行反対!東京・防衛省前でも緊急抗議集会250名結集/レイバーネット
      ・靖国神社、安倍政権3閣僚と国会議員80人参拝。中国強まる対日批判/朝日新聞
・「戦争反対、靖国反対」約250人が声上げる〜8.15反「靖国」行動/レイバーネット
・ 経済産業省全国の中小企業3万社にアンケート、今年度賃上げ、65%/朝日新聞
・全国戦没者追悼式、安倍首相式辞に危惧広がる 例年の「不戦の誓い」も無く、今年も加害責任言及せず/共同通信

8/16・東電、青森六ヶ所村に「寄付」東北電力と共に5年連続計10億円/朝日新聞
  ・パキスタン、総選挙で不正を下シャリフ首相退陣求め、数万人首都イスラマパートに結集デモ。デモ隊は無期限の座り込み。/朝日新聞

8/17・沖縄防衛局、辺野古埋め立て 掘削作業に着手 きょうから本格化/琉球新報
・ 金大中元大統領死去5年 金第1書記が花輪と弔電/聨合ニュース
・ パキスタン、シャリフ首相の辞任要求デモ。野党第2党「正義運動」のイムラン・カーン党首が「税金不払い」宣言。/朝日新聞

8/18・オスプレイ、厚木にまた飛来 静岡、山梨で離着陸訓練へ/共同通信
・ 竹富町、東京書籍版を単独採択 中学公民教科書/共同通信
・2013年度の男性の育児休業取得率は2.03% 過去2番目に高い数字/厚労省

8/19・米ミズリー州黒人少年射殺 9日事件発生以来抗議デモ続く/朝日新聞
・ 安倍首相、内閣改造9月3日。自民党人事は2日と決める。/朝日新聞
・ 川内原発の審査書案、規制委員会に約1万7千通の意見寄せられる/朝日新聞
・ 女性の割合6.6%。民間企業の管理職。2年前より0.2ポイント減/厚労省調査
・ 山梨県山中湖町で市民がオスプレイの北冨士演習場の訓練に反対集会/朝日新聞

8/20・パキスタン、デモ隊国会前占拠。軍が介入を示サク/毎日新聞
・ パキスタン、シャリフ首相が軍部に出動を要請。軍部は政権とデモ隊の双方に対話を促す異例の声明をだした。戒厳態勢は取ったがデモ隊への強制的な阻止は控えた。/朝日新聞

8/21・辺野古工事中止求める 那覇市議会が意見書決議(賛成32、反対6)賛成多数で可決/沖縄タイムス
    ・中国広州市、学園都市の清掃労働者200人が待遇改善・雇用継続などを求めストライキ/レイバーネット

8/22・シリア内戦の死者19万人超す。2011年3月〜2014年4月まで。18歳以下が8800人/朝日新聞
   ・川内原発再稼働阻止!8.22首相官邸・国会前金曜行動/レイバーネット

8/23・代々木ゼミナール40歳以上で400人希望退職募る。29校舎中20校舎を閉鎖/朝日新   
・ 辺野古反対3600人結集。米軍キャンプシュアブ前、風辺道路数百メートルを埋め尽くす。稲嶺名護市長「ウチナンチュウ(沖縄人)の心を見せる時だ」と述べた/朝日新聞
・辺野古のボーリング調査強行を許すな!〜沖縄に連帯して450名官邸前行動/レイバーネット

8/24・辺野古移設中止在米県系人動く 上院議員らに直訴へ/沖縄タイムス
・ 石破自民党幹事長、安倍首相の内閣改造で安全保障法制担当相を受けず/朝日新聞
・ 福島県子ども30万人甲状腺調査、甲状腺がん疑い含め104人。/朝日新聞

8/25・オスプレイ佐賀空港配備訓練移転も要請小野寺防衛相が古川佐賀県知事に190億円ヲ計上すると計画を説明、知事は「今後も十分な説明をして頂きたい」と受け入れを検討する考えを示した。/朝日新聞
・ 映画監督27人(日本映画監督協会会員有志)集団的自衛権の閣議決定を批判し「立憲主義を否定する許しがたい暴挙」とし、撤回を求めた。/朝日新聞
・ 辺野古沖カヌーで抗議行動に海上保安庁巡視船で強制排除「過剰警備」/朝日新聞
・ 米国ミズーリ州黒人少年射殺、葬儀に数千人が参列。/朝日新聞

8/26・経団連、政治献金再開9月にも正式決定。安倍政権との「二人三脚」路線を加速。政策影響力を強化、「政策を金で買う」との批判が強まる可能性がある。/朝日新聞
・ 福島第一原発事故後,避難強いられ自殺。福島地裁「自殺、原発事故が原因」東電に4900万円の損害賠償命令/朝日新聞
・ 自民党、沖縄知事選仲井真氏を推薦。/朝日新聞
・ 労働経済白書が指摘「非正規社員増え賃金伸び悩み」13年の正社員1,4%減の3294万人。非正規社員5,1%増の1906万人。36.7%/朝日新聞
・ ガザ長期停戦が成立、イスラエルとハマス。ガザでは2143人死亡。イスラエルでは市民6人を含む70人が死亡。/朝日新聞

8/27・半導体大手ルネサスエレクトロニクス早期退職制度に361人が応募した9月30日が退職日。人件費が年39億円減る/朝日新聞
   ・ヘイトスピーチ:9割問題視 規制求める声も 47都道府県と20政令市47都道府県と20政令市の全国アンケート/毎日新聞調査

8/28・総務省発表7月実質消費支出4ヶ月連続で5.9%減。増税の影響拡大と実収入が10ヶ月連続6.2%減。消費増税以降の物価上昇に賃金の増加が追いつかず家庭の節約志向が影響。/毎日新聞
・ 最低賃金各都道府県出そろう、全国平均は今より16円高い780円。最高は東京の888円。最低は7県の高知・沖縄・長崎・熊本・大分・宮崎・鳥取の677円。その格差は211円となった。/朝日新聞
・海外有識者、沖縄の抵抗を評価 辺野古反対に共感。来沖したジョセフ・ガーソン氏(アメリカフレンズ奉任委員会)はマグルビー在沖米総領事に辺野古移設に反対する1万5千人の署名を提出/琉球新報
・日航側の不当労働行為認定=労組スト権に介入―東京地裁/時事通信

8/29・中国外務省の報道局長は安倍首相が4月に東条英機などA級戦犯14名を含む元日本軍人の追悼法要に追悼メッセージを送っていたことに「日本政府は侵略の歴史を反省し軍国主事と一線を」と指摘した。/朝日新聞
・ 防衛省2015年度予算に過去最大の5兆546億円要求。/朝日新聞
・ 国連人種差別撤廃委員会はヘイトスピーチ問題で日本政府に「毅然と対処」し、法律で規制するよう勧告する「最終見解」を公表した。同時に慰安婦問題では日本軍による慰安婦の人権侵害に調査と謝罪を求めた。/朝日新聞
・ 辺野古、カヌーで抗議 負傷男性が海上保安官3人を特別公務員暴行陵虐致傷容疑で、告訴状/琉球新報
・ 7月の完全失業率は2カ月連続で悪化3.8% 有効求人倍率は横ばい1.1倍/朝日新聞
・ 「民族として存在しない」 札幌市議会の金子快之議員(43)のアイヌ発言、主張撤回せず/共同通信

8/30・福島県佐藤雄平知事は福島第一原発で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設を福島県の大熊町・双葉町の二町に「苦渋の決断」。二町は受け入れを容認。/朝日新聞
     ・パキスタン首都イスラマバードで、シャリフ首相の退陣を求めるデモ隊、首相府に向け行進警官隊と衝突、3人死亡500人がけが/朝日新聞

8/31・タイ暫定内閣に、24人の閣僚のうち軍人9人が含まれる。/朝日新聞
・ 沖縄・名護市議選(定数27人)が告示。9月7日に投開票。辺野古移設への賛否が焦点。35人が立候補/朝日新聞
・ 原発の汚染ゴミ最終処分場、候補地栃木県・塩谷町で白紙撤回を求め2千人が反対集会。町出身の作曲家船村徹さんも参加。/朝日新聞
・ 非正規社員57%「自活できず」 40歳未満、家族が頼り/共同通信
・沖縄5市議選(名護・沖縄・宜野湾・南城・石垣)に156人立候補 統一地方選スタート/琉球新報


7月

7/1・集団的自衛権 閣議決定 9条崩す解釈憲法、海外で武力行使容認・危険はらむ軍事優先、ねじ曲げられた憲法解釈/朝日新聞
・日本列島 抗議のうねり 首相官邸前に数千人が抗議と怒りの声・名古屋の繁華街で市民団体が「戦争はいや」チラシを配る。福井ではJR福井駅前で市民団体が抗議の声。広島市の原爆ドームの前で抗議集会に600人。福岡市では「子ども達を戦争に送ってはならない」と街頭で反対の署名を呼びかけた。/朝日新聞
・ 集団的自衛権閣議決定 列島各地で抗議の声・札幌市の大通公園で市民団体「戦争をさせない北海道委員会」が抗議集会300人。釧路市ではJR釧路駅前で約50人が抗議の声をあげる。/毎日新
・ ・「行使は絶対に許さない」=大江健三郎さんら訴え―東京/時事通信
・<集団的自衛権>閣議決定にJR静岡駅地下広場で市民団体抗議行動/静岡新聞
・ 即時撤回、首相退陣を 集団的自衛権決定・仙台で 抗議集会 集会には市民ら約600人が参加し、市中心部をデモ行進。/河北新聞
・ 集団的自衛権行使容認に反対活動 鹿児島市天文館とJR鹿児島中央駅前で市民団体60人がチラシを配った。/西日本新聞
・ <最低賃金>引き上げは…厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」(会長・仁田道夫国士舘大教授)の初会合開かれた/毎日新聞
・ 大手の賃上げ回答 16年ぶり7000円超 上昇率2.28%経団連最終集約/Sakeibiz
・沖縄名護市辺野古、工事に着手、陸上の米軍キャンプシュアブの倉庫など解体/毎日新聞

7/2 ・日銀調査、企業の1年後の物価上昇全産業平均で「1.5%」3年後は「1.9%」5年後は「2.3%」と上昇と上方修正された。/朝日新聞
・ 首相官邸前に「閣議決定を撤回しろ」と労働団体や市民が合流して100人が抗議の拳を上げた。/朝日新聞
・ 北朝鮮が拉致被害者調査で特別調査委員会を立ち上げで「全ての日本人に関する調査を実施する」と約束。安倍政権は北朝鮮に対する制裁を一部解除。/朝日新聞
      ・米国ヘーゲル国防長官安倍政権の集団的自衛権容認を歓迎すると声明/朝日新聞

7/3 ・春闘賃上げ15年ぶり2%台2.07%。中小企業は低く、非正社員の時給も伸び悩んだ連合調査。/朝日新聞
・ 上場企業2470社の役員のうち189社役員が報酬1億円超、最多360人。/朝日新聞
・ 中国習近平国家主席韓国訪問、ソウルでパククネ大統領との中韓首脳会談、安倍政権を集中議論。「河野談話検証」「集団的自衛権」の行使容認などで集中議論/朝日新聞

7/4・憲法学者でつくる「立憲デモクラシーの会」が安倍内閣の集団的自衛権の憲法解釈変更について「国民主権と民主主義に対する根本的な挑戦だ」との抗議声明を発表/朝日新聞

7/5・朝日新聞世論調査安倍内閣支持率44%。集団的自衛権の行使容認「よくなっかた」50%/朝日新聞

7/6・安倍首相、安全保障法制を担当する閣僚を新設を表明/朝日新聞
・ 福島第一原発 海水配管で水漏れ発覚、5号機プールの冷却停止/朝日新聞
・米海軍の音響測定艦「インペッカブル」がはえ縄切断 非を認め速やかに賠償せよ、沖縄県漁業協同組合連合会が在日米海軍法務部に損害賠償を請求/琉球新報

7/7・中国・盧溝橋事件77周年式典に習近平国家主席が出席、演説「いかなる者も歴史をねじ曲げ、美化することは許されない」と述べた/朝日新聞
     ・自民党沖縄県連は11月沖縄知事選に仲井真氏擁立を確認/朝日新聞

7/8・大阪高裁ヘイトスピーチ・在特会(在日特権を許さない市民の会)控訴棄却1226万円の損害賠償と、新たな「街宣差し止め」、一審判決(演説内容が日本も加盟する人種差別撤廃条約に照らして「人種差別」にあたると判断)支持。/朝日新聞

7/9・辺野古に多数のジュゴン食跡 自然保護協会「埋め立て中止を」/共同通信
・ 国会でセクハラやじ・品位に欠ける女性蔑視やじ「女は黙ってろ」「離婚しただろう」「早くやめろ」などのヤジが横行、鮮明に 共同通信が衆参女性議員78人にアンケート/共同通信
・ 自民県連、那覇市議3人除名9人離党勧告処分 知事選で翁長氏擁立/琉球新報
・ 生活保護者前月より1万1292人減の215万9847人。受給世帯数は前月より1922世帯減り160万241世帯。但し、高齢者世帯は5千世帯増。/朝日新聞
・生活保護の<住宅扶助>切り下げ反対 市民団体が声明/毎日新聞

7/10・橋下徹大阪市長ヘイトスピーチ対策検討「市内で認めない」/共同通信
・ オスプレイ来年度購入5年間で17機 防衛省、予算要求へ/琉球新報
・ イスラエル 作戦拡大を宣言、ガザ空爆死者68人負傷者400人以上。見えぬ出口/朝日新聞
・ 防衛省オスプレイが19日に横田基地に飛来する予定と都や基地周辺の地元5市一町に連絡.5市1町で作る「協議会」は「飛来することないように要請した」/朝日新聞
・ 集団的自衛権の行使容認の「閣議決定は憲法9条に違反」と三重県の男性75歳が安倍首相と閣僚を相手取り東京地裁に提訴/朝日新聞

7/11・原発議論、ネット中継・動画の公開せず 経産小委の方針、運用に批判も/共同通信
     ・ 辺野古ブイ週明け準備 防衛局、県に岩礁破砕申請 名護市はすでに6月26日に岩礁粉砕反対の意見書を沖縄防衛省に提出している/琉球新報

7/12・辺野古推進を確認 日米防衛相会談、5年以内 普天間飛行場運用停止には言及せず/琉球新報

7/13・「閣議決定撤回を」3千人抗議「国民を欺くな」「9条を壊すな」「戦争する国、絶対反対」の声 国会周辺/共同通信
・ 滋賀知事選、自公与党敗北 元民主三日月氏が当確/共同通信
・政府は特定秘密保護法12月施行に向け、内部通報窓口設置へ/共同通信

7/14・集団的自衛権:集中審議の国会 周辺で市民ら反対集会/毎日新聞
・ 群馬県が朝鮮人追悼碑の撤去要請 市民団体は「絶対に受け入れられない」と反発/共同通信
・ 1972年沖縄返還で日米両政府が交わした「沖縄密約」の開示を求めた情報公開訴訟で最高裁は上告棄却し非開示が確定。/朝日新聞
・ 王将フード、社員とパート従業員の計923人に賃金2億5500万円未払い 京都下労基署が是正勧告/京都新聞
     ・  トヨタやフォードが南アフリカで一部生産停止、ストライキ長期化/ロイター
・<集団的自衛権>国会周辺、、閣議決定の即時撤回と安倍晋三首相の退陣を訴え、連日の抗議 8時間の座り込みも/毎日新聞

7/15・オスプレイ、午後に厚木へ 首都圏に初めて飛来地元は反発し、基地に反対する市民団体が監視活動を実施、綾瀬・大和両市長は飛来中止を米軍側に要請/共同通信
・ 普天間の空中給油機2機、岩国へ 移駐後も全15機県内訓練/琉球新報
・ 2014年度地域別最低賃金額改定の目安について議論/厚労省最賃審小委員会
・厚生労働省は国民生活基礎調査の結果を公表平均所得、2%減の537万円=非正規増え88年水準下回る。「相対的貧困率」は16.1%/時事通信

7/16 ・ 川内原発は「基準に適合」 原子力規制委、再稼働は秋以降/共同通信
・ 「再稼動ありきの審査」鹿児島川内市で日本山妙法寺の僧侶20人「原発の無い社会を」と座り込み祈りを奉げた。川内原発建設反対連絡会など脱原発を訴える団体は規制委の田中俊一委員長に抗議文/ 朝日新聞
・ 東京・六本木の原子力規制委員会前で「川内原発の合格はおかしい」と市民団体など80人が抗議の声をあげた。/朝日新聞
・ 国会議員会館前で脱原発団体「さよなら原発1000万人アクション」が50人が横断幕「再稼動なんかトンデモナイ」と抗議集会/朝日新聞
・ イスラエル、パレスチナガザ地区に空爆強化、ガザ10万人に退避警告/朝日新聞
・ ジュネーブで開催中の国連人権委員会は日本の人権状況を審査。ヘイトスピーチが広がる現状に懸念が示され、日本政府に法整備促など具体的な対策を促す声が上がった。/朝日新聞

7/17  ・ 特定秘密保護法案、第2回情報保全諮問会議、チェック機関・秘密指定・解除の基準を示す。/朝日新聞
      ・ ウクライナ東部 マレーシア航空旅客機撃墜か298人全員死亡。ウクライナのポロシェンコ大統領は「テロ攻撃だ」と親ロシア派を非難。国連安保理は「完全で独立した国際調査」を求める声明を発表/朝日新聞
    ・辺野古移設 22日にもブイ設置 県、ボーリング了承/琉球新報

7/18 ・辺野古ブイ設置、首相「なぜ作業が遅れている。さっさとやれ」 机をたたいて防衛省幹部を叱責/琉球新報
・ イスラエル軍、ガザ侵攻 イスラム実効支配するパレスチナ自治区に痴情侵攻/朝日新聞
・オスプレイ、2013年度(13年4月〜14年3月)普天間深夜飛行60回 防衛局13年度調査/琉球新報

7/19 ・オスプレイ、横田基地に飛来。都内の基地への飛来は初めて 札幌の航空イベントに駐屯地で展示へ/共同通信

7/20・防衛相、佐賀空港配備方針を表明 オスプレイ導入で全17機を配備/共同通信
・ブイ、辺野古に搬入 住民が寝静まる未明不意打ちに怒り ゲート前で抗議の座り込み/琉球新報
    ・国連安保理イスラエル側に「ガザ市民保護を含め、国際人道法の遵守」を求めた。バンギモン国連事務総長もイスラエル側のガザ侵攻に「残虐行為を非難する」「イスラエル側は最大限自制し、市民保護するためにあらゆることをすべきだ」と訴えた。/朝日新聞

7/21 ・中部電力元役員が4県の知事候補に裏金。建設会社から工面させた裏金3000万円を自ら手渡したと証言。/朝日新聞
・ 安倍政権は在日米軍再編で基地負担が増える自治体にに、新たな交付金制度を作る方針を固めた。/朝日新聞
・ イスラエル軍パレスチナガザ地区で8日からの爆撃で508人が死亡/朝日新聞
・ ガザ:イスラエルが猛爆 ハマスは「人間の盾」戦術/毎日新聞
・自民新風会自民党新風会(金城徹会長、11人)「県連処分は本末転倒」 翁長氏出馬要請/琉球新報

7/22 ・オスプレイ、佐賀空港使用 辺野古完成まで暫定。武田防衛副大臣と佐賀県古川知事会談/琉球新報
・ Appleが2万名の社員からの集団訴訟(昼食時間、休憩時間、最後の給与支払い方法)に直面…カリフォルニア州労働法違反で/Techcrunch/Japan
・ マツダ、雇い止め解雇の元派遣社員15人に和解金支払いで合意/読売新聞
・ インドネシア大統領選挙ジョコ・ウィドド氏が当選。市民目線で改革を国民は期待/朝日新聞
・ タイ、暫定憲法を制定、軍事政権に強大な権限/朝日新聞
・朝鮮人追悼碑の撤去要請=設置許可更新せず 市民団体は年1回、碑の前で追悼式を開催。―群馬県/時事通信
・ 沖縄野党、翁長雄志氏に一本化 県知事選候補者/琉球新報
・ NHK経営委員で作家の白田尚樹委員が、番組へ異議、「強制連行で苦労」キャスター発言に。「日韓併合以後に強制連行はなかった」「NHKは検証したのか」などの放送法3条の経営委員の権限の範囲を超え、編集の独立性を認めることに抵触する発言をした。/朝日新聞

7/23 ・国連は7月30日は「人身取引反対世界デー」と決定 ── 日本の取り組みは最低レベル/THE・PAGE
・国連人権理事会のイスラエルの軍事作戦を非難する決議。賛成29カ国の多数で可決。アメリカは反対。日本や欧州連合(EU)17カ国は棄権。/朝日新聞

7/24 ・「抜き打ち搬入」「横暴許さない」 辺野古米軍シュワブゲート前、市民らスクラ  ム/琉球新報
・ NHK新会長もみ井勝人氏就任から半年。NHKに寄せられた懸念や批判的な声「集団的自衛権を巡ってNHKの報道姿勢に落胆ている。」など3万件。市民団体の署名活動で5万人が罷免要求。NHKOBからも辞任要求。/朝日新聞
・ 3社1社人手不足。小売・飲食は4割超えリクルートワークス研調査/朝日新聞
・ 生活の豊かさ日本17位。国連開発計画2014年発表。世界187カ国・地域中。1位はノルウェーで豪州・スイス・オランダ・米国・ドイツ・ニュージランド・カナダと続く。アジアでは日本はシンガポール9位・香港と韓国15位を下回った。/朝日新聞
・ 国連規約人権委員会が日本政府に対しヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)の禁止を求め、法規制の必要性にも触れる勧告を出した。/朝日新聞

7/25 ・大阪市職員アンケート不当労働行為と確定へ 橋下氏、提訴を断念/共同通信
・ 安倍首相25日から8月4日までのブラジルなど中南米5カ国歴訪に経団連榊原会長など幹部も同行。/朝日新聞
・ 辺野古新基地海底ボーリング調査に向け28日にもブイ設置/琉球新報
・秘密保護法は違憲。同法の無効確認と施行差し止めを求める訴訟を横浜地裁に提訴 神奈川のジャーナリストら/共同通信
・ 辺野古に発電機6台搬入 桟橋設置へ砂浜の整地作業夜間も作業か/琉球新報
・ 三菱東京UFJ銀行は1万4千人の契約社員を60歳まで雇用/朝日新聞
・ 韓国訪問中の舛添東京都知事は、ソウルでパククエ大統領と会談
・ 日立化成、1000人の希望退職者を募ると発表。グループ18社の40歳以上の社員約6000人を対象/朝日新聞
・ ソニー、年功序列廃止し、役割や責任に応じる給与改定を来年度をめどに/朝日新聞
・ NHK白田尚樹経営委員「放送法に抵触せず」と反論。「放送が終わってからの感想を述べたまで、放送前の番組に干渉したわけでない」と朝日新聞の電話取材に答えた/朝日新聞

7/26   ・イスラエル、アメリカの停戦案拒否。12時間の休戦には応じるとハマス側も同意。8日からガザの死者は865人。/朝日新聞
・ 沖縄知事選。仲井真知事出馬を表明。石破自民幹事長「自公態勢が作れるかどうか判断基準だ」と慎重論/朝日新聞
・ イスラエルで市民団体や左派系政党の呼びかけで、ガザへの侵攻に反対する反戦集会。「敵になること拒む」即時停戦を訴えた/朝日新聞

7/27 ・建白書の実現訴え 「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」結成大会に2千人。会場の宜野湾市民会館は超満員・ロビーや屋外にも/琉球新報

7/28 ・国連、「深刻な懸念」を表明。即時停戦求め議長声明 ガザ情勢で安保理/共同通信
     ・最低賃金上げ幅15円焦点。決着へ最終調整厚労省小委/朝日新聞

7/29 ・安倍首相、幹事長交代の意向 安保相打診、石破氏は保留/共同通信
・ 中央審議会最低賃金、全国平均16円増780円 全国で生活保護と逆転解消/共同通信
・ 朝日新聞調査内閣支持率最低42%。(5月49%)。川内原発再稼動「反対」59%。「賛成」23%/朝日新聞
・ 完全失業率3.7%。有効求人倍率1.10倍。22年ぶり高水準/総務省・厚労省
・ 総務省6月の家計調査(2人以上の世帯が使ったお金)前年同月より3.0%減の27万2791円。/朝日新聞
・ イスラエル、ガザ全域に最大規模攻撃、死者1100人に/朝日新聞
・ 全労連は都内で開かれた定期大会で大黒作治議長が退任し、小田川義和氏が新議長に就任となった。小田川氏は国公労連出身。/朝日新聞

7/30 ・ガザ、国連が住民の避難所として開放している学校にまた砲撃15人死亡/AP通信
     ・トヨタ2014年上半期で世界販売509万7000台と過去最高を更新した。/毎日新聞
・ 集団的自衛権に懸念 全国の被爆者アンケート「反対」54%。「賛成」25%。/共同通信アンケート
・ 福島第一原発事故の汚染ごみ最終処分場候補地、栃木県塩谷町、環境省井上副大臣・国の説明に地元反発、町役場に「絶対反対」ののぼりや横断幕を持って集まり、反対の声を上げた。/朝日新聞
・ パナソニックは、全従業員給与体系から年功要素を完全になくす案を労働組合と協議に入った、成果主義を徹底化し、ヤル気を起こし、人件費も抑える方針。/朝日新聞
・ イスラエル軍、ガザ市近郊の国連運営の学校に砲弾16人死亡/朝日新聞
・ 福島第一原発事故で不起訴となった東電幹部42名の内、検察審査会は、東電の元会長ら3名が「起訴相当」議決を公表。地検が再捜査を行なう。/朝日新聞

7/31・賃上げ、物価高に追いつかず6月実質賃金指数3.8%マイナス厚労省が発表/朝日新聞
・ 北海道電力、昨年9月に続き家庭向け再値上げ17%。経済産業省に申請/朝日新聞
・ 大手ボーナス7.19%増、133社平均86万7731円。/朝日新聞
・ イスラエル軍、ガザ攻撃継続、予備役1万6千人追加招集交代要員へあてる。ネタニヤフ首相は「ハマスの地下トンネル網を破壊するまで作戦を続ける」と閣議で表明/朝日新聞
・ 防衛省は米オスプレイ4機が東日本で初の山梨・静岡の演習場で8月19日ー22日まで離着陸の訓練を行なう可能性があると地元自治体に連絡した。/朝日新聞


6月

6/1・タイ首都バンコクで軍事クーデターに30人が「自由を」「民主主義を」と抗議するゲリラ的デモに100人が増えていった。/朝日新聞
・ 沖縄のパート労働者37.8%、全国平均29.4%を大幅に上回る/沖縄タイムス
・ 沖縄知事選 県政野党5団体の選考委座長「一本化、詰めの調整」/産経新聞

6/2・財務省は昨年4月から今年4月までの国税収は前年比5.3%増の39兆8542億円。その内所得税収は11%増の15兆円4509億円。と発表/朝日新聞
・ 農協(JA)グループは政府の農協改革案を全面的に反対する決議。法廷闘争も含み/朝日新聞
・ 市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の神戸学院大学の上脇博之教授らがみんなの党の渡辺喜美前代表を政治資金規正法違反と公職選挙法違反で東京地裁に告訴/朝日新聞
・ 各国NGO「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」は河野談話後に見つかった資料529点と問題解決に向けた提言書を内閣府に提出。/朝日新聞

6/3・日航の客室乗務員71人の控訴棄却東京高裁、二審も「解雇有効」/朝日新聞
・ 経団連第13代会長に東レ会長の榊原定征氏が就任/朝日新聞
・  固定残業代、求人の8割違法か 京都府内企業調査(「ブラック企業対策プロジェクト」(東京都))/京都新聞

6/4 ・3月の生活保護、最多更新前月比4758人増の217万1139人=2カ月ぶり増加受給世帯も3345世帯増の160万2163世帯で過去最多。/厚労省
・ 昨年の職場のいじめ相談、過去10年で最多に 千葉労働局に昨年度1967件は全体相談6975件の28.2%を占める/産経新聞
・ 昨年障害者就職、942件と前年に107件(12.8%)増で過去最高に 愛媛県内、企業の意識向上/産経新聞
・ 賃上げ平均5981円。率は2.08%回復見込み 15年ぶり 連合春闘中間まとめ/朝日新聞
・ 2013年度の下請け法違反、親事業者に勧告・指導は過去最多4959件。その内4割強が「製造業」/朝日新聞

6/5・JAL整理解雇されたパイロット70人の解雇無効の控訴で東京高裁は控訴棄却/朝日新聞
・ 市民団体「広島文学資料保全の会」は原爆の詩を「世界記憶遺産」への登録をめざすと発表。/朝日新聞
・ 日本維新の会の分裂で衆参62議員の新たな所属が決まり、維新37人。石原新党23人。無所属1人。保留1人となった/朝日新聞

6/6・沖縄那覇市長翁長雄志氏、辺野古反対譲らず 自公幹部と3者会談、協力拒否/琉球新報
・ 安倍首相集団的自衛権今国会中に閣議決定指示。公明党への圧力強化/朝日新聞
・ 安倍首相明言。法人税減税来年度からとイタリア訪問中に記者会見/朝日新聞

6/7・竹富が正式離脱し単独採択地区とする 教科書八重山採択地区/琉球新報
・ 韓国で元徴用工・遺族ら252人がソウル中央地裁に提訴 日本企業に賠償請求/共同通信
・ 教え子戦場に送らない 第61回教育関係戦没者慰霊祭、不戦の誓い新たに那覇市久茂地の県教育会館開かれる/琉球新報
・ ウクライナ親大統領が就任。元外相のポロシェンコ氏。/朝日新聞

6/8・「建白書」理念実現へ 「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」、県議や市町村議員団会議発足/琉球新報

6/9・「立憲デモクラシーの会」の学者ら安倍政権を「猿芝居」 解釈変更での容認に反対/共同通信
・ 今秋の沖縄県知事選に向け翁長雄志氏知事選擁立 100社以上の企業役員ら320人賛同/琉球新報
・ 政府が新制度、医療・介護一体化 地域内でグループ化、効率経営に/共同通信

6/10・慰安婦・南京事件を世界記憶遺産に 中国が国内資料を登録申請/日経新聞
・ 翁長氏擁立を堅持 那覇市議会の最大会派、自民党新風会(11人、金城徹会長)自民市議団「一致して確認」/琉球新報
・ 日米政府、水域調整進める 政府は抗議活動を制限するために辺野古ブイ設置箇所が判明/琉球新報
・ 「九条の会」10周年で大江健三郎氏の記念講演会「集団的自衛権と憲法9条」に2000人が参加/朝日新聞

6/11・那覇市議団は総会を開き「処分方針は不当」自民県連に反論/琉球新報
・ 集団的自衛違権20日までに閣議決定。高村副総裁明言/朝日新聞
・ 安倍政権法人減税「20%台」。骨太の方針「経済財政運営の指針」に明記する/朝日新聞
・ 政府決定、残業代ゼロ対象者「少なくとも1千万円以上」。働く者には不安が拡大「働き過ぎ・過労死増える」「一旦制度が始まれば対象は拡大する」「いずれは年収低い人も」など/朝日新聞
・ トヨタ自動車、「カローラ」や「ノア」など64万台リコール。/朝日新聞

6/12・翁長氏擁立へ 「オナガ雄志知事を実現する同志会」知事選で経済界有志が設立/琉球新報
    ・戦争許すな、集団的自衛権閣議決定にNO!国会会期末迫り「戦争をさせない1000人委員会」主催3千人集会/朝日新聞
・ 「残業代ゼロ」経団連榊原会長は「あまり限定せず、対象職種を広げる形で制度化をお願いしたい」と述べた。/朝日新聞
・ 三菱自動車リコール。12車種で70万台/朝日新聞

6/13・南アのプラチナ鉱山労組、20週間のストライキで闘い、賃上げ提案に合意−雇用維持課題に/Bloomberg
・憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる案が自民・公明・民主などの賛成多数で成立。/朝日新聞
・ 教育委員会制度が60年ぶりに大きく転換。教育への自治体の長の関与を強める「改正地方教育行政法が参院本会議で可決・成立した。/朝日新聞
・ 内閣府調査「65歳以上も働きたい」が半数。「高齢化社会白書」に盛り込まれた。/朝日新聞
・ 安倍政権の新しい成長戦略、企業優先・暮らし後回し、法人税率の引き下げ、株価上昇につながる年金運用、医療・雇用の規制緩和など大企業が喜ぶ政策。/朝日新聞
・ タイの軍事政権、夜間外出禁止令を全面解除した。/朝日新聞

6/14・今年8月9日長崎原爆の日の平和宣言原案で集団的自衛権懸念 長崎市/長崎新聞
    ・海上作業阻止訴え 市民ら80人、辺野古キャンプ・シュワブ第1ゲート前で集会/琉球新報

6/15・福島県での除染の汚染土保管の中間貯蔵建設の住民説明会説明あいまい、怒る地元のなか終了/朝日新聞
・ 集団的自衛権「慎重な検討」を 自民岐阜県連が県内42市町村議会の議長に対し要請。6月の定例県議会に同趣旨の意見書を提案する方針。/共同通信
・ 安倍政権の暴走許すな 地方議員215人が超党派団体「自治体議員立憲ネットワーク」を設立し連携。東京都内で総会を開き「立憲主義と平和主義の両輪で政権の暴走と闘う」との決議文を採択した。/共同通信

6/16・秘密保護法廃止法案を提出。共産党・社民党・糸数慶子・山本太郎議員らが参議院に議員立法で共同提出した。/朝日新聞
    ・石原伸晃環境相が福島第一原発事故の汚染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり「最後は金目でしょ」と発言。/朝日新聞

6/17・福島県佐藤雄平知事は石原環境相の「最後は金目でしょ」発言に「県民の気持ちかいり見ない言葉」「『金目なんて言葉』をつかってはだめだ」と批判した。福島県議会、撤回を求め、抗議文/朝日新聞
・ 「金目」発言の石原環境相、謝罪するも撤回せず/朝日新聞
・ 政府が「集団的自衛権」の文言を明記した閣議決定を与党に提示/朝日新聞
・ 内閣府昨年末の「少子化対策に関する調査」。インターネットで1万3千人から回答。第一位は「給料を上げて安定した家計を営む支援」の49・2%と最も多かった。政府が17日公表した『少子化社会対策白書』に盛り込まれた。/朝日新聞
・ 消費生活相談9年ぶりに増加92万4944件(前年度より6万4568件増加)。高齢者被害目立つ。政府は『消費者白書』を閣議決定した。/朝日新聞
・ 集団的自衛権の閣議決定反対で日比谷野音に5千人結集。公明党本部前にも40名が「公明党はしっかりしろ」と声を上げた。/朝日新聞
・ JAL不当解雇撤回原告団客室乗務員71人とパイロット64人の135名が東京高裁判決に不服として最高裁に上告した。/朝日新聞

6/18・職場のいじめ相談が過去最多 石川労働局、昨年度578件(労働相談は7030件)/北國新聞
・ 集団的自衛権「許されぬ」 読谷村議会が意見書を全会一致で可決/琉球新報
・ 「普天間」県外要求明記せず 知事、23日沖縄全戦没者追悼式の平和宣言で転換/琉球新報
・ 東京都議会で晩婚化対策質問にしたみんなの党の塩村文夏(あやか)都議に「自分が早く結婚すればいい」と男性議員からヤジが飛んだ。「セクハラ」だと都議会に1000件を越す批判が殺到した。/朝日新聞

6/19・石原環境相、参院環境委員会で「金目」発言撤回。辞任は否定/朝日新聞
・ 政府・自民党は集団安全保障でも武力行使できる方向で調整に入った/朝日新聞
・辺野古沿岸水域、「第1水域」を大幅に拡大きょうにも合意 日米合同委員会/琉球新報
・石原環境相問責案、野党が提出 「金目」発言/共同通信
・ 都議会各会派女性25名が「議会の品位をおとしめるヤジは無いように注意して欲しい」と吉村利明議長に申し入れた。/朝日新聞

6/20・基地建設反対を訴える拠点辺野古テント村 荒らされる 資料、折り鶴など散乱/琉球新報
    ・自民党が集団安全保障の際、自衛隊が武力を使えるようにする案を与党協議に示し、公明党が猛反発し紛糾/朝日新聞
・ 沖縄県那覇市議会、集団的自衛権の慎重審議を。賛成多数(賛成33反対6)で意見書可決/琉球新報
・ 安倍政権は1993年の「河野談話」の作成を検証し結果報告「事実歪めない事実」と公表/朝日新聞
・オスプレイ部品落下 本島周辺飛行中 通報、発生2日後海兵隊飛行ルート明かさず/琉球新報
・ 沖縄県知事選が11月16日投票日に決定。(10月20日告示)/朝日新聞
・ 過労死防止対策推進法が参議院本会議で可決・成立した。/朝日新聞
・ 日米両政府は名護辺野古埋め立て予定地と周辺立ち入り禁止区域を拡大することで合意/朝日新聞

6/21・鳩山由紀夫元首相が北京市で開かれた「世界平和フォーラム」で安倍政権を批判 「中国脅威論を強調」と講演/共同通信
    ・都議会ヤジ:女性蔑視、海外に波紋 五輪イメージダウンも/毎日新聞

6/22・10代・20代の若者ら東京・渋谷で「憲法守れ」 「戦争は要らない」と訴え800人がデモ/共同通信
・ 通常国会閉会。法案、数の力で続々通過。成立7年ぶり9割超え/朝日新聞
・ 内閣支持低下43%。集団的自衛権議論「不十分」76%。外交・安保「評価しない」40%。社会保障「評価せず」50%。「残業代ゼロ」反対53%。朝日新聞社全国世論調査/朝日新聞

6/23・石原環境相が「金目」発言を謝罪 福島・大熊町長に/共同通信
・ 河野談話検証、韓国が大使に抗議 「安倍政権の国際的評判落とす」/共同通信
・セクハラやじ都議、辞職を否定 配慮足りずと弁明、本人に謝罪/共同通信
・平和への誓い新た 遺族、普天間「県外」求め戦後69年 沖縄全戦没者追悼式/琉球新報
・ 政府・自民は「集団安保で武力行使」棚上げ、閣議決定に明記せず。合意優先「抜け道」探る。/朝日新聞
・ 経団連会長が集団的自衛権の行使容認を「早期に国として方向性をだすべきだ」と与党協議の早期決着を求めた。/朝日新聞
・ 鈴木都議事務所に生卵約20個投げられる。ヤジ問題抗議か/朝日新聞
・ 都議会ヤジで、塩村都議が日本外国特派員協会で会見。海外からロイターなど10社が参加。「セクハラ許されない」「責任とらず驚き」など特派委員厳しい目/朝日新聞
・ タイで反軍事組織「人権と民主主義のための自由タイ組織」を設立。タイ前与党党首が発表。

6/24・日産自動車カルロス・ゴーン社長報酬9億9500万円。/朝日新聞
・ 自民党公明党が大筋合意、「憲法の解釈を変えて他国を武力で守る集団的自衛違権を使えるようにする」の閣議決定を公明党は認めた。/朝日新聞
・ 安倍内閣骨太の方針「経済財政運営と改革の基本方針」を閣議決定/朝日新聞
・ 安倍首相、解釈変更でまたも正当性主張「憲法65条で適正に」と記者会見で発言。憲法65条は「行政権は内閣に属する」を規定しているが、「65条の『行政権』に基ずく事務については73条で『一般行政事務』『外交関係を処理』と具体的に定められている。集団的自衛権の行使の対外的な軍事活動は73条に定められていない。」と首都大学木村准教授は指摘している。/朝日新聞
・ 米軍空中給油機来月7月8日から8月31日まで、普天間から岩国へ日米両政府が合資/朝日新聞
・ NHK浜田健一郎経営委員長は経営委員の百田尚棄樹氏の静岡市での講演で「日教組は日本のガン」「南京大虐殺はなく、従軍慰安婦はウソ」の発言に「経営委員ゆえに注目を浴びる事実を認識」するようにと苦言を示した。/朝日新聞
・ 元商社員の「商社九条の会・東京」のメンバー11人が東京信濃町の公明党本部前で「閣議決定しないでください」「戦争をする国にさせないからね!」などのプラカードを掲げ訴える/朝日新聞

6/25・名護市議会、制限水域拡大「撤回を」 日米に要求決議/琉球新報
・ 都議会自民ヤジ幕引き 発言者特定の決議案否決へ。塩村都議は「まずは自分が産めよ」「子どもを産めないのか」「子どももいないのに」というヤジを聞いたとして、発言者の特定と処分を求める要求書を吉野利明議長に提出。議長は「調査する権限がない」と不受理。自民党は聞き取り調査をしたが、『早く結婚した方がいいよ』以外聞いた議員はいないと結論付けた。/朝日新聞
・ ユネスコの世界遺産委員会は「富岡製糸場と絹産業遺産群」を正式に世界文化遺産に登録した/朝日新聞
・ 政府税制調査会は、政府の「骨太方針で」で『法人実効税率』を30%から20%台に引き下げる。実効税率を1%下げると税収が4700億円減る。最終的には3兆円が必要。その穴埋めを資本金1億円以下の中小企業に負担を提言。

6/26・原発を持つ9電力会社一斉に株主総会、「脱原発」を求める株主提案が出された。全て否定/朝日新聞
    ・都議会ヤジ問題、「幕引きゆるさぬ」市民らが参議院会館に100人が集まった。署名は9万人にのぼる。/朝日新聞

6/27・5月の完全失業率3・5%、233万人。0・1ポイント改善総務省初表/読売新聞
・ 5月の有効求人は22年ぶり高水準 1.09倍。18ヶ月連続改善6割が非正規社員の募集。厚労省発表/産経新聞
・ 公明党内絶えない異論、執行部と議員に溝、党内会合で退席する議員も、支持母体の創価学会に近い議員も「今までと言っていることが違う」と執行部を突き上げ、「党内協議は結論ありきの『ガス抜きだ』と怒る。/朝日新聞
・ 日本生産性本部働く者の意識調査 新入社員ほどほど志向『人並みに働ければ十分』53%/朝日新聞
・ 首相官邸前に集団的自衛権の行使を認める閣議決定に「反対」の市民団体のメンバー600人が、「閣議決定は許さない」抗議の声を上げた/朝日新聞
・ 中労委も不当労働行為認定=大阪市橋下市長の2012年の政治活動調査/時事通信
・ 厚労省によるとパワハラなどで“心の病” 労災申請が昨年度は1409件(認定436件)で過去最多/テレビ朝日

6/28・辺野古のボーリング調査と新基地建設反対の4隻の船と20隻のカヌー海上デモ・抗議集会 県内外から約300人が参加/沖縄タイムス
    ・公明党 地方代表者から異論噴出。意見聞く会、紛糾。会合は非公開で3時間半行なわれ70人が参加25人が発言。「一般党員は何が起こっているか分からない、圧倒的に反対が多い」「国民的議論と言うならもう少し議論をやってほしい」「連立政権から離脱すべきだという声がある。」「『平和の党』のイメージに傷がつく」などの意見がでた/朝日新聞

6/29・沖縄「高江の闘い これから」座り込み7周年で東村農民研修施設で報告会450人参加/琉球新報 

6/30・憲法解釈変更7月1日決定へ 集団的自衛権で政府が最終調整/共同通信
    ・公明党閣議決定を認めるかどうか執行部に一任、執行部は受け入れを決定/朝日新  聞
・閣議決定、市民ら首相官邸前で反対叫ぶ数千人の抗議行動、身動きできないほど/共同通信
・ 在沖米海兵隊は沖縄に維持 10年計画「全ての軍事作戦に対応」/琉球新報
・ さいたま県職員にボーナス(期末・勤勉手当)平均72万7千円支給/朝日新聞
・ 2013年国会議員衆参648人平均所得2281万円。(所得報告書から)/朝日新聞

5月

5/1・第85回<メーデー>「暴走政治ストップ」掲げ東京代々木公園で全労連と日比谷野音で全労協が集会/毎日新聞
・ <東京メトロ子会社>非正規労働者(全国一般東京東部労組メトロコマース支部)ら賃金格差などで賠償提訴/毎日新聞
・ 韓国と北朝鮮の南北労働者団体 メーデーの日に民族の和解訴える共同決議文発表/聨合ニュース
・  トルコ “メーデー集会”で警察官催涙弾使用、大規模な衝突 イスタンプール/日本テレビ
・ 沖縄知事選野党「市民ネット」選考委元那覇市長の翁長氏・琉球大学教授の高良氏に絞る/沖縄タイムス
・ 米・国務省がオスプレイ分散提案 国防総省同意せず、見送られる/沖縄タイムス
・モスクワ「赤の広場」でメーデーソ連崩壊後初めて10万人以上が参加=24年ぶり「ソ連復古」/時事通信

5/2・3月失業率、3.6%で横ばい 有効求人倍率は改善進む1.07倍/総務省・厚労省
・ 米失業率も改善6.3% リーマン・ショック以来5年7カ月ぶり低水準・産経新聞
・ トヨタ2014年3月決算で営業利益2.3兆円。世界販売台数1013万台/朝日新聞
・ 集団的自衛権の行使容認を「政府方針」に、内閣全体の了承を得ず事実上の安倍首相の「首相見解」として与党との協議に入る。/朝日新聞
・ 官邸前原発ノー金曜夜の抗議行動100回。3年目参加者減「灯台の火、絶やすな」/朝日新聞
・ 普天間の騒音激化3日間に計18件の苦情 米海兵隊のFA18戦闘攻撃機ホーネット6機が飛来/琉球新報
・ 勤労者世帯の消費支出、6カ月ぶり実質増加実質7.5%増の38万4,680円。実収入は同3.3%減の43万8,145円。/総務省家計調査報告
・ ウクライナ南部に衝突拡大、ウクライナ暫定政府の支持者と親ロシア派住民との衝突があり、親露派が占拠した建物の火災に発展し…46人死亡/読売新聞

5/3・憲法解釈変更不支持63% 沖縄県議・県関係国会議員/沖縄タイムス
      ・「5・3憲法集会&銀座パレード2014」が東京・日比谷公会堂で開催され、約3700人が参加した。/レイバーネット
    ・憲法記念日、県内各地(宮古市・宜野湾市)で集会 那覇の講演には1400人/琉球新     報    
・憲法9条京都の会が「生かそう憲法 守ろう9条 5・3憲法集会in京都」を催した。昨年の700人を上回り2400人結集。滋賀県教育会館では「いのち・くらし・憲法集会」が開かれ移民ら40人が参加/京都新聞
・ 「9条堅持を」77% 県内3大学「憲法受講生」調査/琉球新報

5/4・2013年沖縄県内労災死傷者987人 死者は4年連続減 /琉球新報
    ・日本の子ども15歳未満1633万人。33年連続減少。総人口の12.8%、世界最低水準/朝日新聞

5/5・県内移設反対74% 沖縄県内電話世論調査 「辺野古」反発強く/琉球新報
    ・【インドネシア】失業率が5.7%に改善、政府目標に到達/NNA

5/6・過労死対策 議員立法へ、連休明け超党派で動き本格化/神奈川新聞
    ・南アの14週間継続の鉱山スト、インパラのプラチナ供給が60%減少か/Bloomberg
・ 米国の一部レストランでチップ廃止の動き、従業員の賃金均等化も/AFP時事
・ 衛生陶器大手TOTO(北九州市)の中国上海工場で賃金水準をめぐり1千人の労働者がストライキに入った。/朝日新聞

5/7・介護職員の月給、全産業平均を9万円下回る20万7795円。6割が「サービス残業」 全労連調査/朝日新聞
・ 小泉純一郎氏と細川護煕氏が脱原発を目指す社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立/朝日新聞
・ 被爆作業員が東電に1100万円の損害賠償を求め提訴。2011年3月の福島第一原発事故直後に被ばくしたのは、「東電の指示が不適切」だった。/朝日新聞
     ・ タイのインラック首相が失職。憲法裁判所が3年前の政府高官人事を違憲と判断。/朝日新聞

5/8・<契約社員>正社員と仕事同じ 「郵政産業労働者ユニオン」の有期雇用労働者   の組合員3人が手当支払い求め日本郵便提訴/毎日新聞
・ 連合集計の賃上げ額は6,103円(2.11%)/連合第6回回答集計
・ 原子力委員会は九電に川内原発再稼動申請補正書の不備が3分野42項目もあり。再提出を求めた。/毎日新聞
・ トヨタ6年ぶり最高益海外販売好調。3月期営業益前年比73・5%増の2兆2900億円/朝日新聞
・ 菅官房長官は中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を今月30日に発足させると発言。/朝日新聞
・ 甘利経済財政相は法人税を現在35・64%を「5年で20%台」に引き下げたいと発言/朝日新聞
・ 日産自動車はインドネシアに第1工場についで第2工場を開設した。投資額は330億円。両工場で25万台の生産。/朝日新聞
・ 居酒屋大手ワタミは人手不足解消のためアルバイト100人を地域限定正社員に登用すると発表/朝日新聞

5/9・「浜岡原発なくても黒字」 最終損益が120億円の黒字。再稼働目指す中部電力の苦しい立場/JCASTニュース
    ・政府方針、集団的自衛権行使に対象国を限定しない、国際紛争の際に政府が自由に判断できる余地を残すため/朝日新聞

5/10・名護市、防衛局に漁港使用申請書再要求/沖縄タイムス

5/11・「5年内の普天間の運用停止」政府PR 辺野古着工前倒し/ 沖縄タイムス2014年5月11日 08:35

5/12・4月の企業倒産件数前年同月より1.6%多い914件と東京商工リサーチが発表/朝日新聞

5/13・ 非正規割合37.9%に上昇。雇用者は5,193万人で、このうち正規の職員・従業員は3,223万人と前年同期に比べ58万人減少した。一方、非正規の職員・従業員は、1,970万人と同100万人増加、非正規の割合は、同1.6ポイン昇の37.9%となった。/総務省労働力調査・詳細集計1〜3月期平均
    ・安保法制懇が「熟議なき」結論の集団的自衛権容認を求める報告書を15日に安倍首相に提出し、安倍首相が「基本的方向性」を発表/朝日新聞
・ 集団的自衛権の行使容認に反対する市民2500人が手をつなぎ「人間の鎖」で国会を取り囲んだ/朝日新聞
・ トルコ西部マサニ県の炭鉱で爆発事故で166人が死亡。/朝日新聞

5/14・ハローワークを通じた障がい者の就職件数、前年度比14.0%増の7万7,883件4年連続で過去最高を更新/厚労省
・ 2月の生活保護世帯17年ぶり減少。前月より368世帯減少し159万8818世帯。/厚労省

5/15・TTP反対で東京日比谷野音に3000人結集。/朝日新聞
    ・<ファストフード店員>東京渋谷で「時給1500円に」待遇改善訴え、米国の労組  「SEIU」(全米サービス業従業員組合)の呼びかけで世界的規模でアピール。日本では25都道府県の30都市でアピールが繰り広げられた/毎日新聞
・ トルコ炭鉱事故、死者282人に=政府批判強める労組・野党各地で抗議デモ/時事通信
・ 稲嶺名護市長、きょう米へ出発。23日までニューヨークとワシントンを訪問/沖縄タイムス
・ 「戦争への道許さない」37回目の沖縄平和行進結団式全国各地から500人/沖縄タイムス

5/16・福島第1原発で1日10時間超超過作業 大手ゼネコン、安藤ハザマ(東京)の下請け企業に、富岡労働基準監督署が是正勧告/福島民友新聞
・ 創価学会が集団的自衛権の行使は「内閣閣僚だけで決定するのでなく改憲経るべきだ」の見解を示した。/朝日新聞
・ 経済同友会は一定時間を働いたとみなし賃金を払う「裁量労働制」拡大を提言/朝日新聞
・ 沖縄・平和行進始まる、名護市辺野古からスタート3日かけて宜野湾市の米軍普天間飛行場までのデモ行進。沖縄から平和を発信しようと宣言/朝日新聞
・ インド 政権交代へ野党人民党の新首相にナレンドナ・モディ氏
・ 集団的自衛権の行使容認について、公明党の支持母体の創価学会が見解。

5/17・大卒就職率94.1%。高卒98.2%。3年連続で改善/朝日新聞
    ・3.11福島原発事故後収束作業に携った作業員2万人の健康管理を生涯に渡って調査すると報告書をまとめた。/厚労省

5/18・トルコ炭鉱爆発で幹部ら18人拘束。死者301人捜索終了/朝日新聞

5/19・政府・自民党は集団的自衛権の国会審議を来春以降に先送り方針を決めた/朝日 新聞
・ 福島県は福島第一原発事故の被ばくによる子どもの甲状腺への影響を調べる検査で、28万7千人の内90人が甲状腺がんやその疑いがあると診断されたと発表/朝日新聞
・ 米軍オスプレイ 乗員落下し死亡 米国内ノースカロライナ州で訓練中/沖縄タイムス

5/20・教育委員会制度見直し案衆議院本会議自民・公明・生活3党賛成で通過/朝日新聞
    ・日本新聞労働組合連合(新聞労連)が来年秋消費税10%への課税強化に反対する
     声明をだした。/朝日新聞
    ・訪米中の稲嶺名護市長が米ワシントンで講演「住民犠牲許されない」/沖縄タイム  
     ス
    ・ナイジェリア連続爆発118人死亡56人が負傷した。/朝日新聞

5/21・全駐労が全面勝訴国に411万円の 制裁金命令 那覇地裁/沖縄タイムス
・ 米マクドナルドで従業員が時給15ドルの最低賃金と労組結成の権利と待遇改善求め2000人がデモ、100人超逮捕/ロイター
・ 大飯原発再稼動認めず。福井地裁差し止めを命じた。/朝日新聞
・「騒音で精神的苦痛」厚木基地訴訟、自衛隊機夜間飛行差し止めを国に命じた。/横浜地裁
・ 教科書採択沖縄竹富町を独立させる事を沖縄県教育委員会が決定した。今年度から/朝日新聞

5/22・日本国際交流基金のソウル日本文化センター職員ら 待遇や労働条件改善求め会見/聨合ニュース
・ タイでタイ軍がクーデターブラユット陸軍司令官がテレビで発表。行政権限の掌握を宣言。夜間外出禁止令をだした。/朝日新聞
・ 「残業代ゼロ」一定の条件のもとで労働時間ではなく労働の成果をもとに賃金を決める新しい制度を導入するよう提言/政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議

5/23 過労死防止法成立へ、「国が責任」明記衆院委可決/朝日新聞
・ 「山の日(8月11日)」法案 参院内閣委で可決、23日成立へ/産経新聞
・プラチナ鉱山へのバス、労働者が乗車拒否−南ア最悪の鉱山スト続く/Bl00Mberg
・ 竹富町教科書問題で下村文科相は「提訴せず」と表明/朝日新聞
・ 首相官邸前脱原発毎週金曜日抗議集会に3300人結集/朝日新聞

5/24・米軍の無人偵察機グローバルホークが日本に発配備、在日三沢基地に配備/朝日新聞
    ・タイ軍政に反対するデモ「軍の暴走許さぬ」が続発、戒厳令で5人以上の集会は禁止中。逮捕者もでている。/朝日新聞  
・ 集団的自衛権安部首相の進め方67%が「適切でない」/朝日新聞全国世論調査
・ ウクライナ大統領選挙始まる。東部の投票所閉鎖、投票用紙届けられないなど混乱が続く/朝日新聞
・ ベルギーブリュセルのユダヤ博物館内で発砲観光客ら3人死亡/朝日新聞

5/26・ウクライナ大統領選親欧派のポロシェンコ氏が勝利/朝日新聞
・ 広島市は広島平和記念資料館の展示の見直しを発表。実物重視へ展示改修、CG(コンピュターグラフィックス)で被爆を克明再現するコーナー増設/朝日新聞 
・ ウクライナ東部ドネツクで親ロシア派武装集団が空港を制圧、ウクライナ政府軍が奪還作戦を開始,交戦激化/朝日新聞 
・ インドの総選挙で勝利したナレンドラ・モディ首相就任宣誓式が開かれ、パキスタンのシャリフ首相も参加した。27日にインド・パキスタン首脳会談も予定/朝日新聞 
・ 厚木自衛隊機騒音訴訟で国が控訴した。/朝日新聞

5/27・安倍内閣は原子力規制委員会メンバー5人の内2人を交代人事を国会衆参議院運営理事会に提案。「厳格審査」の1人を再任させず、原発推進派を入れる交代人事。業界は歓迎/朝日新聞
・ 「残業代ゼロ」に連合は全国の47都道府県で2万2千人が抗議集会を開いた。東京では日比谷野音で3800人の集会が開かれた。/朝日新聞
・ ウクライナ軍空港を奪還、親ロシア派50人死亡/朝日新聞
・ 印パ首脳、関係改善へ会談。経済優先歩み寄り/朝日新聞
・ オバマ大統領はアフガニスタンに駐留する米軍を2016年末には完全撤退すると方針表明/朝日新聞

5/28・安倍首相が新しい労働時間制度「残業代ゼロ」の検討を指示/産業競争力会議課題別会合
     ・安倍首相国会答弁、集団的自衛権行使で「邦人なしでも米艦護衛」「ペルシャ湾のホルズム海峡で機雷の除去やタンカーを守る為に」集団的自衛権が必要と発言/朝日新聞
・ 政府の産業競争会議は「ブラック企業撲滅プラン」を年内に策定と発表/朝日新聞
・ 日本維新の会が分裂へ、石原・橋下両氏が結いの党と合併方針で対立/朝日新聞

5/29・ 拉致再調査日朝合意、「包括的、全面的に実施」日本政府は開始後に制裁解除、北朝鮮は特別委設置へ/朝日新聞
・ 政府は外国人実習生受け入れ期間2年延長して最長5年とする方針をきめた。介護・林野も追加検討/朝日新聞
・ 大手企業夏のボーナス8.8%増で平均89万円伸び最高/朝日新聞
・ 東電が経営再建のために希望退職募集に1151人が応募。/朝日新聞
・ 自動車8社は世界生産4.9%増214万4756台。大手は欧米で好調/朝日新聞
・ 29日「ニクの日」にストライキをしようと牛丼チェーン「すき屋」対象にネットで呼びかけ、一気に拡散/朝日新聞

5/30・13年度の民事上の個別労働紛争の相談24万5783件、2年連続「いじめ・嫌がら  せ」が最多/厚労省
・ 有効求人倍率さらに改善1.08倍。4月はバブル後最高に並ぶ。
・ 川内原発停止訴訟原告団は再稼動差し止め仮処分を申請/朝日新聞
・ 安倍政権は中央省庁の幹部人事を一元管理できる「内閣人事局」を発足。/朝日新聞
・ 特別擁護老人ホームなどを運営する「社会福祉法人」が収益を溜め込み内部留保が2兆円と財務省が発表。/朝日新聞

5/31・規制を緩める「国家戦略特区」に指定された福岡市は「法人税率15%に」引き下げ案、現在35・38% /朝日新聞
・ 日系企業のバングラデシュ進出急増直近3年で2倍の約180社に インフラ受注に官民が注目、日本政府は約6000億円の経済支援を表明/Sankeibiz
・ 沖縄4月求人倍率、復帰後最高0.64倍に、4月の完全失業率は5・8%/沖縄労働局・県統計化課
・ 全駐労(組合員176人)、勝訴確定へ スト訴訟で国控訴せず/沖縄タイムス
・ 東京都、女性の活躍を推進する中小企業に最大1000万円補助 /The・Page
・ 「パワハラでうつに」 運転手の男性、西濃運輸を損害賠償を求め大阪地裁に提訴へ/朝日DT 
・ブラジル各地でデモとスト。ブラジリアでは、先住民族と軍警察が衝突、先住民族は弓矢で応戦

4月

4/1・消費増税初日 混乱も、「8%」五里霧中/朝日新聞
・2月の「所定内給与」、21カ月連続減--2013年の年末ボーナスは5年ぶり増/厚労省
・ <過労死>自民WT(ワーキングチーム)防止法案の内容了承 今国会提出へ/毎日新聞
・ 【ドイツ】3月の失業率改善、過去最低の6.7%を維持(ユーロ圏失業率11.9%)/NNA
・ 春闘 連合が第3回集計公表 中小健闘、賃上げ平均6495円。非正規労働者の時給14.08円引き上げ/Sankeibiz
・ 安倍内閣武器輸出新原則「防衛装備移転三原則」を閣議決定 旧三原則撤廃、武器輸出歯止めあいまい/朝日新聞
・ アメリカンホーム保険は契約社員840名(富山県・沖縄県・北海道の3県の事業所)を正社員にすると発表。給与体系は変わらず/朝日新聞
・ タイの反政府デモ隊の車に狙撃、1人死亡し4人が負傷・バンコク/朝日新聞

4/2・生活保護、4ヶ月連続最多を更新=1月、216万7927人。世帯数も1114世帯増の159万9186世帯で過去最高。―厚労省発表/時事通信
・ 強制連行、韓国原告と連携=日本企業に38億円賠償要求。北京と東京に記念館建設と歴史教科書にも載せるよう求めている。―中国/時事通
・ 集団提訴に日本政府“賠償請求権”存在せず・世耕官房副長官/日本テレビ
・ <集団的自衛権>連休明け、報告書提出…安保法制懇/毎日新聞
・ 憲法9条にノーベル賞を、神奈川県の主婦、ネットで呼びかけ共感広がり署名2.5万人。ノルウェー・ノーベル委員会に推薦に至った。/朝日新聞

4/3・みんなの党渡辺代表名で5億円入金後、DHCの吉田会長に報告メール「供託金の
支払い終わりました。」と送ったと判明/朝日新聞
・ 北海道函館市は対岸青森県大間での建設中の大間原発について、事業者と国を相手取り、自治体では初の建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。/朝日新聞
・ 函館市の訴訟に各地の自治体、共鳴も。佐賀県伊万里市の塚部市長は「大いに共鳴する」玄海原発から30キロ圏の防災対策重点区域に入るが、九電とは協定を結んでいない。塚部市長は「再稼動には重点区域の自治体の同意が必要」と九電に協定を要求。浜岡原発の30キロ圏内に入る藤枝市や袋井市など7市町の首長が中電に安全協定の協議を申し入れた。/朝日新聞

4/4・文科省は教科書検定結果を発表。2015年からの小学教科書も全社が「竹島・尖閣」記述、「日本固有の領土」などと記述。東日本大震災は申請会社の25%が触れたが、東電福島第一原発事故は7%に過ぎない/朝日新聞
・ 安倍内閣教育委員会制度を見直し、教育行政へ自治体の首長の権限を強める地方教育行政方の改正案を閣議決定した。/朝日新聞
・ 小学教科書検定、韓国外交省は「強く糾弾」と声明。安倍首相が歴代内閣の歴史認識を継承すると発言したことに触れ、「小学生にまで帝国主義侵略の歴史を歪曲、隠蔽する教育を実施するなら、自らの約束にそむく」と批判した。/朝日新聞
・ 安倍政権、外国人労働者の受け入れを増やす方針を決めた、まず建設業、介護・農業・家事も検討/朝日新聞

4/5・三菱UFJ銀行の非正規契約社員約1万2千人の内5千人が労働組合に加入。西友ではパート1万5千人が組合に加入。その他、郵政グループ、セブン&アイ、イオングループなどの労組も加入を勧めている。/朝日新聞

4/6・地方議会続々と可決。根強い批判。「秘密法廃止を」求める意見書108議会。/朝日新聞
・ みんなの党浅尾幹事長、渡辺代表に辞任要求も/朝日新聞
・ 特定秘密保護法案に反対する市民団体全国交流集会「秘密法に反対する全国ネットワーク」に15都道府県26団体。150人が参加/朝日新聞

4/7・<求人票>ハローワーク職安に苦情年7700件 実際の条件とかけ離れ、厚労省、常設の相談電話「ハローワーク求人ホットライン」を設置。/毎日新聞  
・ 内戦が続くシリアから西隣のレバノンへの難民が100万人を超え、160万に達した。/朝日新聞
・ インド総選挙が開始。543の小選挙。有権者数8億1450万人と史上最大の選挙となる。開票5月16日全土一斉に行なわれる。/朝日新聞
・ みんなの党渡辺喜美代表はDHCの吉田会長から8億円の借り入れた問題で辞任を表明/朝日新聞
・ 世界セメントメーカー最大手のスイスのホルシムとフランスのラファージュが体等合併で合意。売上高約320億ユーロ(約4兆5千億円)巨大企業が誕生/朝日新聞
・ 三菱商事は港湾の運営事業に参入すると発表。スペインのコンテナ会社の株15%を50億円で取得。スペインを足がかりに東南アジアやアフリカ進出も検討/朝日新聞
・ 集団的自衛権容認反対63%に増。憲法9条維持64%。朝日新聞全国世論調査/朝日新聞
・ ウクライナ東部親ロシア派デモ州政府庁舎などに突入占拠、住民投票を要求/朝日新聞

4/8・うつ防止へ労働安全衛生法の改正案(職場のメンタルヘルス対策強化)が国会の参院厚生労働委員会で全員一致で可決。/朝日新聞
・ 企業倒産、5年連続減少。2013年の企業倒産件数は前年度比10,1%減の1万536件。/朝日新聞
・ 集団自衛権の行使容認に反対する集会に5千人結集。「9条の精神崩すな」と大江健三郎氏ら訴え、都心をデモ。/朝日新聞

4/9・インドネシア総選挙投開票。有権者数は1億8800万人野党勝利。闘争民主党が
第1党に/朝日新聞
・憲法9条をノーベル平和賞の推薦を受理したとノルウェー・オスロのノーベル委員会から正式に候補になったとの連絡が実行委員会にあった。/朝日新聞

4/10・在沖縄米軍トップのウィスラー四軍調整官がワシントン市内で講演。普天間基地運用を言及。「代替施設完成まで停止不可能」と発言。/朝日新聞

4/11・夏のボーナス36万5,066円(前年比1.6%増)、、2年連続で増加の見込み/民間調査機関
・ 安倍政権「原発ゼロ」を転換。「原発は重要電源」エネルギー基本計画を閣議決定。/朝日新聞
・ みんなの党代表に浅尾慶一郎氏が無投票選出された。/朝日新聞

4/12・新藤総務相が靖国神社を参拝。オバマ大統領来日で外交問題化を避けるために参拝時期を前倒しした/朝日新聞
・ 核なき世界 非核12カ国による国際会議「核軍縮・不拡散イニシアチブ」(NPDI)の外相会合が広島で11日開かれ。12日に原爆死没者慰霊碑を訪れ各国外相らが献花、その後、広島平和記念資料館を見学。会議は共同宣言へ協議に入る。/朝日新聞
・ NPDI外相会合、核軍縮交渉を米・ロ2国間だけでなく「多国間で」行なうよう求めた「広島宣言」を採択/朝日新聞
・ 米軍はフイリピンに再び拠点軍事施設を利用。月末にも協定を/朝日新聞

4/13・米国が「懸念」を示す。青森県六ヶ所村の再処理工場(原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す。)の稼動について、米国エネルギー省ポネルマン副長官は「プルトニウムを消費する予定のないまま再処理で新たな分離プルトニウムの在庫が増えることに懸念を」示している。/朝日新聞

4/14・福島第一の高濃度汚染水を誤って別の建屋に送水され、約200トンの汚染水が地
下床面に漏れるトラブルが発生。/朝日新聞
    ・沖縄名護市稲嶺市長、防衛局を批判 辺野古漁港使用申請/琉球新報

4/15・安倍政権は米軍普天間飛行場の運用停止について、2019年2月を期限とする方針を確認した。/朝日新聞
    ・政府は、昨秋に福島3市で行なった個人被ばく線量の調査結果を半年間公表せず/朝日新聞
・ 環境省除染作業員への特殊勤務手当て1日1万円を6600円に減額/朝日新聞
・ NHKもみ井会長が13日の「とっておきサンデー」に出演し謝罪に対し、270件の意見があり、その内200件が批判的内容/朝日新聞
・ ウクライナ軍は親ロシア派が占拠している同国クラマトルスクで強制排除を始めた。/朝日新聞

4/16・大手企業の賃上げ妥結額、7,697円・2.39%前年を1,646円、0.51ポイント上回った。/経団連・第1回集計
・ 「改正パート労働法」成立に対する神津里季生事務局長の談話「今回の改正は、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保に向けて、一歩前進する内容として評価できる」と発表/連合
・ 昨年の除染作業中の死者は4人 福島労働局/福島民報
・ 下村文科相、衆院文部科学委員会の教育委員会制見直し討議で、教員の違法な政治活動に「罰則」の新設が必要と表明/朝日新聞

4/17・除染作業員の労働相談「会社から『手当をもらっていることにしてくれ』と言われた」「ピンハネされている」など230件 福島県労連/福島民報
      ・ウクライナ情勢を巡り米国・ロシア・欧州連合(EU)・ウクライナの4者協議がジュネーブで始まったが、解決の糸口見えず。/朝日新聞
・ 南米ベネズエラで、治安悪化や物不足で反政権デモ、弾圧激化死者40人超/朝日新聞
・ 連合は26日の連合メーデーに自民党・公明党に招待状を送った事を明らかにした。/朝日新聞
・ 東電は福島第一原発で地下水バイパスから井戸水から規準を超える1リットルあたり1600ベクトルのトリウチウム(三重水素)が検出されたと発表/朝日新聞
・ TPP関税交渉難航、米ワシントンで甘利TPP相とフロマン米通商代表とオバマ大統領訪日前に閣僚協議大詰め(牛肉・豚肉・自動車の関税の件)難航の模様/朝日新聞

4/18・九州電力瓜生社長は、玄海原発1号機の存続か廃炉か秋口までに判断と発言/朝日新聞

4/19・インド州政府、トヨタと労組に工場の正常操業再開を命令。1ヶ月間ロックアウト職場復帰の条件として倫理規定への署名を義務付けた為、労働者は拒否。/ロイター
     ・沖縄与那国島の陸自施設起工式に反対派約80人が抗議行動/朝日新聞

4/20・古屋拉致担当相オバマ大統領来日前に、靖国神社参拝、外交問題化を避ける/朝日新聞
     ・<名神バス逆走>運転手「居眠りしていた」8時間前にも追突。バス会社「エヌ・イー・ケイ交通」を大阪淀川労基署立ち入り調査(21日)/毎日新聞

4/21・中国の靴工場で給与引き上げや福利厚生の改善を求めストライキが6日目に突入、米国ナイキなどの生産に影響/Bloomberg
・ 韓国沈没事故で脱出の船長 契約社員だった…求心力低く統制できず?/スポニチ
・NHKに7市民団体が共同署名3万3082筆を集め「会長辞めねば受信料支払い凍結」を要求/朝日新聞

4/22・【オーストラリア】石炭産業の解雇、1万2千人:過去2年で到達、今後も拡大か/NNA
     ・ 朝日新聞全国世論調査、安倍政権の憲法解釈による集団自衛権行使について、「反対」56%。「賛成」27%。今国会中に憲法解釈を「変える必要あるが」17%。「その必要はない」68%が圧倒した。/朝日新聞
     ・ 安倍政権集団自衛権行使について、国会の事後承認での行使を検討/朝日新聞
・ 「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ/朝日新聞デジタル
・新藤義孝総務相ら衆参150議員が靖国参拝 米大統領の来日前日/朝日新聞
・ 関西7社発のり500円<格安タクシー>運輸局が是正勧告 業者側は反発/毎日新聞
・負担引き上げと給付抑制にあたる<介護法案>6万4344人が反対署名/毎日新聞
・生産性向上で賃金・所得の継続的な上昇へ、労働時間規制の多様化を図る=安倍首相経済財政諮問会議・産業競争会議の合同会議で発言/東京ロイター
・ 農協グループ一斉「TPP反対」 オバマ大統領来日で 青森県内/デーリー東北新聞

4/23・<岡山地裁>介護員自殺はパワハラ原因と認定、賠償命令/毎日新聞
・ オバマ米大統領が来日。日米共同文書に「尖閣に安保適用」明記。/朝日新聞

4/24・「残業代ゼロ」公明党懸念、長時間労働を不安視。連合も反対/朝日新聞
・ 中小企業庁ネット調査3898社。中小企業の2割が消費税8%後企業間取引で、価格に全て上乗せできなかったと回答。/朝日新聞
・ TPP大筋合意見送り、日米共同声明にも早期妥結を目指すのみ明記/朝日新聞

4/25・総務省消費税8%後、物価都区部で2.7%上昇。と発表/朝日新聞
     ・北京訪問中の舛添都知事へ北京市長と会談。大気汚染対策や2020年東京五輪協力などで話し合った。/朝日新聞

4/26・韓国民主労総はソウル駅広場で「セウォル号惨事犠牲者および労災死亡労働者追慕祭」を開き600人が「沈黙デモ」を行なった。/レイバーネット
・ <安倍首相>連合メーデーに参加 「労働規制緩和」にヤジも/毎日新聞
・マレーシア労働者200万人に昨年1月に導入された最低賃金支払われず。60〜100の企業が従わず=マレーシア労働組合会議(MTUC)/レポンズ
・ 文科庁は「富岡製糸場と絹産業遺産群」(群馬県)がユネスコの世界文化遺産に登録と発表/朝日新聞

4/27・安倍政権の集団的自衛権行使に全国61市町村議会が反対・懸念の意見書を可決/朝日新聞
・ 台湾原発工事停止。建設停止を求め台湾駅に数万人が座りこんで交通をマヒさせる反対運動が巻き起こっていた。/朝日新聞
・ デンマークのマグレーテ女王が中国「南京大虐殺記念館」を訪問。/朝日新聞
・ 沖縄市長選で自民系が勝利/朝日新聞

4/28・フィリピン、オバマ大統領訪問直前に、米軍の「再拠点化」を可能にする新軍事協定を国防相と米国大使が交わす。/朝日新聞
     ・ロンドン地下鉄、28日夜に48時間スト突入へ−労使交渉が決裂。鉄道海運運輸労働組合(RMT)は窓口閉鎖と人員削減への抗議/Bloomberg

4/29・広島・長崎両市長はニューヨークで開催中の核不拡散条約(NPT)再検討会議準備委員会で核兵器を非合法化する条約への取り組みを求めた。/朝日新聞

4/30・5月に開票されるインド総選挙に反原発市民運動家が立候補した。/朝日新聞
     ・パナソニック・東芝など大手電機各社、インド事業に活路 インフラ整備照準 輸出拠点に育成/Sannkeibiz
・ 韓国シティ銀行3年ぶりストか シティ銀労組きょう賛否投票=韓国/聨合ニュース
・ 平均賃金3か月ぶり増27万6740円となり「所定内」は0・4%減の24万656円で22か月連続減厚労省発表/読売新聞


3月

3/1・韓国パククネ大統領独立運動式典の演説で日本政府の河野談話再検証の動きを牽制/朝日新聞
・ ウクライナ南部のクリミア半島のクリミア自治共和国ではロシア復帰を求める運動が強まっている。/朝日新聞
・ ビキニ60年。マーシャル諸島の首都マジュロの式典に被曝受けた元「第五福竜丸」乗組員大石又七さん(80歳)が参加。静岡県焼津市でも核廃絶を訴える行進があり、福島県からも参加/朝日新聞
・ 埼玉県越谷市で「さよなら原発in越谷」集会開かれに200人。原発の廃炉や即時停止を訴えた。/朝日新聞
・オスプレイ1日最多90回離着陸 沖縄伊江村・平和集会で報告/琉球新報

3/2・埼玉県北本市、育児休業中の給料保障へ 給付金との差額支給/埼玉新聞
    ・オスプレイ、着陸後に機体から白煙 トラブルか 嘉手納基地/琉球新報
・ 建白書実現へ協議会 「『建白書』の実現を求め、沖縄の未来と誇りを守りぬく協議会」(仮称)の結成準備会。「普天間」撤去・オスプレイ配備撤回/琉球新報
・ 東京大久保「コリアンタウン」在日韓国・朝鮮人への差別的落書き 許さぬ 市民グループなどのボランティア約50人が落書きを落とす清掃活動をした。/朝日新聞
・ 主要国首脳会議(G8)ロシアを除く7カ国が、ロシアのウクライナへの軍事介入を非難する共同声明を発表/朝日新聞

3/3・自動車総連1120組合の約9割がベア要求、ベア相当分は平均3087円/Bloomberg
・【インドネシア】メーデーに100人動員、最低賃金の大幅引き上げを求め金属労連とインドネシア労組会議が表明/NNA 
・ 東日本大震災関連倒産1485件(従業員数2万1262人)、阪神大震災時(394件)の3.8倍/帝国バンク
・ 原発事故 風化感じる77%。朝日新聞と福島放送共同県民世論調査/朝日新聞
・ 市民団体「NHKのあり方を考える弁護し・研究者の会」がNHKもみ井勝人会長の辞任を要求/朝日新聞

3/4・ 中国、脅威論あおるなと日本批判 全人代報道官/共同通信
・ 韓国外相が慰安婦問題解決日本に要求へ ジュネーブの国連人権理事会で演説/共同通信
・ 1月の給与「現金給与総額」、、前年同月比0・2%減の26万9195円。3か月ぶり減少…ボーナス減も響く、厚労省発表/読売新聞
・ 京都労働扶桑3年ぶり増加38件(個別労働紛争16件、集団労使紛争22件)府労委昨年持ち込み/京都新聞

3/5・賃金不払いや労災隠し24件、13年の神奈川県労働局送検内訳/神奈川新聞
・ 経営再建中のシャープは業績回復で15年度新卒採用前年の3倍の300人採用計画/朝日新聞
・ 農林水産省、東日本大震災の被害を受けた岩手・宮城・福島3県の全農家の72%。漁業者は56%の再開率と公表/朝日新聞
・ 米バージニア州議会は州内の公立学校で使用の教科書に「日本海」と「東海」を併用する法案を可決、知事の署名を経て成立する見通し/朝日新聞

3/6・自交総連450台が国交省前に集結、「行き過ぎた規制緩和の見直し」を求め賃上げなど待遇改善訴える/TBSTV
・ベトナムの外国人実習生に休日、土木機械メーカー「フリージア・マクロス」社長ら労基法違反で略式起訴・東京地裁/読売新聞
・連合<春闘>賃上げ要求、昨年より1768組合増加2985組合で要求額8588円/毎日新聞
・愛媛県労働委員会 13年労働相談500件。パワハラ倍増 「賃金」に次ぐ73件/愛媛新聞
・ 運転手の過労死防止指示=バス安全運行で通達―国交省/時事通信
・ 警察庁は昨年の児童虐待2万1603件で過去最多と発表/朝日新聞
・ 国連人権理事会、韓国外相、日本政府の河野談話検証作業を批判。/朝日新聞
・ 国会予算委で副官房長官が「河野談話検証チームをどう組むか検討に着手している」と答弁/朝日新聞

3/7・元在沖米兵7人が辺野古の海や自然の環境破壊の危険性、米議会が辺野古案を「非現実的」と批判しているなどで、オバマ大統領などに辺野古中止要請/沖縄タイムス

3/8・5300人脱原発集「原発のない福島を!県民大集会」 全基廃炉など宣言採択 県内福島・郡山・いわきの3会場/福島民報社
・ 「バイバイ原発3・8きょうと」集会、再稼働反対 円山公園一帯に2500人集う/京都新聞
・ (東日本大震災3年)福島第一原発作業員3万人の内半数の1.5万人が被曝、5ミリシーベルト超 汚染水対策で/朝日新聞デジタル
・ 北陸道で大型トラックと衝突した高速バス事故運転手は、昨年12月から今年1月にかけ13日連続勤務を1日の休日をはさんで3回繰り返していた/読売新聞

3/9 ・ 出直し大阪市長選告示 4氏が立候補届け出、自民、民主、公明、共産の主要4党は候補者の擁立を見送った。投開票は23日/朝日新聞デジタル
・ 東京日比谷野音で脱原発3万2千人集会 被災者「事故で未来奪われた」/共同通信
・ ウクライナ新政権欧米と連携強化、EUと自由貿易を含む連合協定締結へ/朝日新聞

3/10・河野談話見直さず=検証作業は実施―菅官房長官/時事通信
・ 東日本大震災、11日で3年=今も26万人避難―進まぬ集団移転、除染/朝日新聞
・ 【インドネシア】労組2連合(労働組合連盟とインドネシア福祉労連)100万人目指し、5月2日にメーデー共闘デモ/NNA
・ 中国人研修生解雇に無効判決 石川県と富山県のメーカーなどに賠償命令金沢地裁/共同通信
・ 普天間停止(米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止)は協議予定なし ヘーゲル米国 国防長官来日で/沖縄タイムス
・ IBM中国深セン工場1000人が中国パソコンメカーレノボヘの異動条件を不満としてストライキ/ロイター

3/11・東日本大震災から3年。死者1万5884人。行方不明者2633人。震災関連死2916人。避難者26万7419人。/朝日新聞
    ・トルコ各地で反政府デモ、警察隊と衝突、8月の大統領選を控え/朝日新聞

3/12・クリミア住民世論調査ロシア連邦編入に8割が賛成。16日の住民投票が注目/朝日新聞
    ・春闘大手企業一斉回答日。トヨタ2700円+一時金6.8ヶ月。大手ベアラッシュ/朝日新聞

3/13・内閣府2060年労働人口3795万人(13年は労働人口6577人)に減る恐れがあると発表/朝日新聞
・ 自殺者昨年2万7283。4年連続減少。東日本大震災関連は14人増の38人/朝日新聞
・ 原子力規制委員会、再稼動を申請している10原発17基のうち、九州電力川内原発を優先審査をする方針を決めた。/朝日新聞
・ 沖縄県商工団体連合会(仲本興真会長)は県内5箇所で消費税増税の反対集会を開き消費税増税の中止など7項目を決議、国に求めた。/琉球新報

3/14・安倍首相国会参院予算委で、河野談話「見直さず」と明言。「村山談話・小泉談話と歴史認識に関する歴代内閣の立場を引き継いでいる」と答弁。/朝日新聞
・ 教科書採択・国が初の直接是正要求、下村文科相は地方自治法に基づき竹富町教委に地区教決定の教科書を使うよう是正要求した。/朝日新聞
・ 自民・公明・民主3党は憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案に合意、今国会成立の公算大/朝日新聞
・ 安倍首相は私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)では「集団自衛権を行使できるようにすべきでないといった意見は表明されなかった」との答弁書を閣議決定した。/朝日新聞
・ 連合今春闘第1回集約491組合が回答を得た。賃上げ前年比1218円増。平均ベア率0.44%。非正規社員の時給の引き上げ89組合回答。額は平均11.97円。前年比で4円減/朝日新聞
・ ピンハネやめろ!被ばく労働者待遇改善を求め「被ばく労働者春闘統一行動」。、前田建設工業に抗議申し入れ行動/レイバーネット

3/15・フクシマを忘れない!さよなら原発〜3・15脱原発集会日比谷野音に5500人/レイバーネット

3/16・NNN世論調査安倍内閣支持率50%を切る。支持する49.0%支持しない30.3%。原発の再稼動に賛成32%。反対57.7%。今後原発を続ける賛成37%反対57.7%/NNNニュース
・ 鹿児島で川内原発再稼動に反対する集会に6000人、「原発はいらない」の声が上がった。/日テレニュース
・ ウクライナのクリミアでロシアに編入賛否の住民投票開かれ、投票率50%で住民投票は成立、95.7%が賛成。ロシア編入承認。/朝日新聞

3/17・【ベトナム】ホーチミン市韓国系企業で労働者千人が一部内規改善を求めのストライキ/NNA
・トヨタ自動車、インドの2工場を一時閉鎖(ロックアウト)―労使交渉の賃上げ交渉決裂で/ウォール・ストリート・ジャーナル
・ 「過労死防止法」制定を 京都市議会全会一致 意見書採択/産経新聞
・ ルリミア独立宣言。住民投票でロシア編入賛成95%超えたと発表/朝日新聞

3/18・【ドイツ】公務員労組が月額100ユーロの賃上げと3.5%のベア、職業訓練生の正式採用などを求全国統一スト=公共交通機関にも影響/NNA
・ 朝日新聞全国世論調査、原発再稼動「反対」59%。事故への不安「感じる」86%。/朝日新聞
・ トヨタ自動車インドの2工場ロックアウト、賃金交渉巡る混乱から/朝日新聞

3/19  ・ 相模鉄道労組、スト通告 20日、63万人影響の恐れ/産経デジタル

3/20・関東バス、20日始発から24時間ストライキ/毎日新聞
    ・相模鉄道労組神奈川県全線と相鉄バスの一部ストライキ実施/毎日新聞
・ <コンビニ加盟店ユニオン>店主は労働者…団交受け入れ命令セブンイレブンに・岡山県労働委員会/毎日新聞
・ <日本生命>男性育休の取得率100% 対象者279人全員/毎日新聞

3/21・厚労省、ハローワークの求人票をめぐる「実際の賃金が低い」などの苦情受付を24日から始めると発表。2012年には7783件の相談と苦情があった。/朝日新聞

3/22・強制連行、三菱マテリアルと日本コークス工業(旧三井鉱山)を相手取り、原告1000人規模 中国で訴訟、拡大も/朝日新聞デジタル
      ・沖縄・建白書実現へ政党や労働・経済界関係者、研究者ら約40人「島ぐるみ会議」 6月中旬に結成大会/琉球新報

3/23・大阪市長選23.59%過去最低の投票率。橋下氏再選/朝日新聞

3/24・インドの2工場、トヨタ工場閉鎖解除。労使交渉前進のため/朝日新聞
・ 沖縄竹富町教育委員会、異なる中学公民の教科書使用で、国の是正要求に従わず。/朝日
・ 原発のある13道県147議員が、安倍首相に公開質問状「原発事故が100%起こらないと保証できるか」などを内閣府に出した。/朝日新聞

3/25・福島第一原発で働いていた7529人のうち、142人(東電社員24人。協力企業18社118人)の内部被爆量が過小評価されていたことが判明。/朝日新聞
・ 日米韓首脳会談がオランダ・バーグの米大使公邸で開かれた。オバマ米大統領・パク・ク・エ大統領・安倍晋三首相が会談。慰安婦問題触れず。/朝日新聞

3/26・みんなの党「渡辺喜美代表に8億円」貸し付けたと化粧品大手DHC会長吉田嘉明氏が週刊誌「週刊新潮」に手記/朝日新聞
・ NHK経営委員会の上村達夫委員長代行(早稲田大教授)が、「もみ井氏発言、誤り」と正面から批判。/朝日新聞
・ 下村文科相「河野・村山談話」は閣議決定されていないので「検定基準における『政府の統一的見解』にはあたらない」と国会で答弁/朝日新聞
・ 自民党は外国人労働者の受け入れ拡大を提言「技能実習5年」案をまとめた/朝日新聞

3/27・1966年「袴田事件」発生48年「無実」届いた 再審決定『犯行時の服、ねつ造の疑い』静岡地裁/朝日新聞
・ ワタミ過労自殺訴訟で当時の社長渡辺美樹参議院議員が謝罪・東京地裁/毎日新聞
・ ワタミ居酒屋60店舗人手不足解消を理由に閉鎖/日本経済新聞
・ 企業の交際費、6年ぶりに増加、接待など2兆9010億円。企業の売り上げ高は1386兆円1038億円。国税庁は「企業の業績回復がうかがわれる」/朝日新聞
・ 東電、福島第一原発の汚染水を処理するALPS(多核種除去設備)が故障。水が濁る不具合が起きたと発表/朝日新聞
・ 渡辺喜美代表8億円借用問題で記者会見「私個人に対する支援として借りた」選挙資金を否定。吉田氏は朝日新聞の取材で「選挙資金として貸した」と発言/朝日新聞

3/28・文科相発言に韓国外交省が批判「下村氏は正しい歴史認識を教えなければならない立場だ、非常に望ましくない発言だ」「このような言動が繰り返されてはならない」とクギをさした。/朝日新聞
・ 2月失業率3.6%に改善。6年7ヶ月ぶり水準。有効求人倍率も1.05倍で6年6ヶ月ぶりの水準。正社員求人に限れば0.67倍で低調/総務省・厚労省
・ 猪瀬前都知事、略式起訴、公判開かず50万円の罰金で幕。/朝日新聞
・ フリージャーナリスト43人が特定秘密保護法案は「違憲」、国を相手取り集団訴訟を東京地裁に起こした。/朝日新聞
・ 環境省は福島県外の子ども4400人の甲状腺検査で1人が甲状腺がんと診断されたと発表。25万4千人のうち74人に甲状腺がんや疑いがあると診断されている。/朝日新聞

3/30・沖縄自民県連仲里元顧問を除名 名護市長選で稲嶺氏支援 自民県連党紀委/琉球新報

3/31・河野談話の継承求め、大学の研究者らが、都内で河野談話の「継承と発展」を求め共同声明、約1600人の研究者が賛同/朝日新聞
・ 明日からの消費税8%スタートを前に定期券買い求める行列20メートル/朝日新聞
・ 首相官邸前に市民団体抗議の声「武器を売る国」閣議決定反対!/レイバーネット


2月

2/1・橋下市長、辞職・出直し選へ、大阪都構想打開狙う/朝日新聞
・ 米政府幹部、「日本政府との交渉は始まっていない」と普天間5年内停止否定/沖縄タイムス
・ 普天間の騒音激増 滑走路南側の上大謝名で1月は前月より436回多い1922回。市民の苦 情も増える/沖縄タイムス

2/2・【オーストラリア】6年後にトヨタ支援の中止を:豪州生産性委員会が提言/NNN

2/3・長時間労働や残業代不払い立ち入り調査  79.1%の53事業所に是正勧告宮崎労働局/宮崎日日新聞
・ 厚労省「年金支給額」、0.7%(国民年金875円、厚生年金1666円)引き下げ--6月支給の4月分から実施/マイナビニュース
・ タイ反政府派、インラック首相執務先を包囲。デモ続行/朝日新聞
・ NHK経営委員百田尚樹氏が田母神候補者の都知事選の選挙応援。「南京大虐殺はなかった。」原爆投下や東京大空襲を「ごまかすための裁判だった」と東京裁判について自己の歴史感を演説。識者から政治活動の『立場を無視』と疑問の声がある/朝日新聞

2/4・〔米指標予測〕1月米就業者数、18.5万人増か=失業率は6.7%―雇用統計。米労働省が7日に発表/時事通信
・ 12月の失業率は、6年ぶりの低水準3.7%241万人。有効求人倍率1.03倍と総務省・厚労省が発表/エコノミックニュース
・ 2012年度の不払い残業9億円 県内企業の是正勧告67件 金額は前年度比160%増・神奈川労働局公表/神奈川新聞
・ さいたま市の下水道使用料2倍以上の値上げ 反対求め署名1万6031人/埼玉新聞
・ トヨタ3月期営業利益2.4兆円。円安で最高更新/朝日新聞

2/5・長崎の韓国人原爆犠牲者慰霊碑、碑文 「強制労働と虐待」批判記述/産経新聞
・ トヨタが南アフリカに約91億円投資へ、南アフリカでの事業拡大計画の一環事業拡張を継続/ロイター
・ 厚労省発表。現金給与総額、依然最低の水準 13年、わずか23円増えて31万4150円/朝日新聞デジタル
・ 初診料で120円、再診料30円引き上げへ 中医協、改定案を了承/産経新聞
・ 最高益"企業相次ぐ一方…11月の生活保護受給者216万4857人・世帯数159万5596人、ともに過去最多更新/マイナビニュース
・ <春闘>鉄鋼・造船でつくる基幹労連、3500円の賃上げ方針決定 ベア求める/毎日新聞
・ ロンドンの地下鉄職員が人員削減と窓口閉鎖に抗議して48時間スト、6日夜まで−通勤が混乱/Bloomberg
・ <春闘>労組、ベア獲得にこだわり「どんな形でも取る」連合の神津事務局長は、経団連との懇談会でアピール/毎日新聞
・ 生活保護受給者、過去最多を更新。昨年11月216万4857人、受給世帯数も156万5596世帯。厚労省は「高齢受給者の増加」と分析。/朝日新聞

2/6・やり過ぎだ!日本の「神風特攻隊」世界遺産申請鹿児島県南九州市=軍艦島に続く歴史無視の行為―韓国メディア
・ タイ、コメ農家もデモ…コメ買い取り制度の停滞で代金の支払いが停滞し、政府の不払いに抗議し、反政府派が支援/産経新聞
・ 浜岡原発4号機14日にも再稼動申請。中部電力16年再稼動目標/朝日新聞
・ 米バージニア州下院本会議は公立学校の教科書に日本海に「東海」を併記することが賛成81.反対15で可決した。/毎日新聞

2/7・<春闘>NTT労組、基本賃金上げ7年り平均3000円要求へ、非正規労働者月2000円や時給10円の要求。/毎日新聞
・ 韓国の双竜自動車労働者153人の解雇無効訴訟 ソウル高裁で原告側が逆転勝訴/聨合ニュース
・ ボスニアで経済低迷への不満から大規模反政府デモ 庁舎などに放火/産経新聞
・ 春闘 鉄鋼・造船 大手労組が要求書提出/産経新聞
・ ソニー3月期純損益1100億円赤字。TV事業分社化。国内外5000人削減。/朝日新聞

2/8 ・タイ、コメ農家もデモ…コメ買い取り制度の停滞で代金の支払いが停滞し、政府の不払いに抗議し、反政府派が支援/産経新聞
・ 大阪市長選、来月23日に投開票日決まる。/朝日新聞

2/9 ・<在日米軍>の性犯罪に甘い処分 有罪の3分の2、収監せずとAP通信報道/毎日新聞
    ・ 都知事選 投票率24.54% 前回11ポイント下回る 午後4時現在/産経新聞
・ <都知事選>舛添氏が大差で初当選 次点は宇都宮氏に/毎日新聞
・ <スイス>年間の受け入れ移民数を制限 国民投票で小差承認/毎日新聞

2/10・ 菅官房長官と沖縄仲井真知事が首相官邸で会談。菅官房長官は普天間飛行場の5年以内の運用停止など基地負担軽減に取り組む考えを示した。/朝日新聞
・ 1月の倒産件数7.5%減の864件だった。負債総額は前年同月比40.3%増で、3151億4900万円。/朝日新聞
・ 経団連米倉会長は、東京都知事選で、舛添要一氏が当選したことで、原発の再稼動を急ぐよう要請した。/朝日新聞

2/11・【インドネシア】15年の最低賃金3割増、金属労連が要求3万人のデモ予定/NNA
・ インド失業率、悪化傾向止まらず 今年予測3.8%、非正規雇用者も増大/Sankeibiz

2/12・自動車春闘スタート、組合はベア含め要求大手7社3500円。トヨタは4000円/読売新聞
・ パイオニア労組が離脱独自交渉へ=電機連合の春闘統一闘争/時事通信
・ ケネディー駐日大使沖縄を訪問中、名護市稲嶺市長と会談。稲嶺市長は「移設反対、オバマ大統領にお伝えいただきたい」と求め、ケネディー氏は「よくわかりました」と応じた。/朝日新聞
 
2/13・ベア要求3000円方針を正式提案=6年ぶり、郵政労組が中央委/時事通信
・ シャープ労組、統一闘争離脱独自交渉へ=経営再建で2年連続/時事通信
・ ギリシャ失業率が過去最悪の28%に上昇、ユーロ圏12.1%の2倍。若年層(15─24歳)の失業率は61.4%だった。昨年11月/ロイター
・ オバマ米大統領4月下旬、日本・韓国・マレーシア・フィリピンの4カ国を訪問と米ホワイトハウスが発表/朝日新聞
・ 静岡の藤森克美弁護士が「特定保護法安は違憲」と国を相手取り施行を差し止める訴訟を静岡地裁に提訴した。/朝日新聞
・  稲嶺名護市長、4月にも訪米 米政府関係者らに辺野古移設反対を直接伝達。/共同通信

2/14・「5年ルール」、定年後再雇用など例外に、特別法提出へ労働政策審議会の部会に/朝日新聞デジタル
・ <労働政策審議会>「有期契約の無期転換に(5年から)10年の特例を」/毎日新聞
・ 住友生命保険と労組、営業職賃上げで妥結 基本給を月1万円引き上げ/Sannkeibiz
・ 中部電力、浜岡原発4号機再稼動にに向け適合審査を申請/朝日新聞
・ 米大使館、ケネディ駐日大使へのNHKインタビュー取材に難色 百田氏の発言理由に/共同通信

2/15・ 山形県内サービス残業、是正額が2216万円 過去10年で最少に/山形新聞
      ・ 福島第一原発冷却水を貯蔵するタンク郡を囲むせき内の水1.7トン漏れる/福島民報

2/16・日本の有休消化率は今年も最下位6年連続で世界ワースト1位23カ国中/DIME
   ・「非正規労働者」待遇改善に動き 正社員化・賃上げの広がり不可欠。連合古賀会長と非正規労働者との対話。札幌市で開催/Sankeibiz

2/17・電機連合春闘要求大手4000円。パイオニア・シャープ統一要求から離脱承認/朝日新聞
・ 9都道府県の裁判員経験者20人が、死刑執行停止と死刑情報の公開を求め、新垣法相に提出/朝日新聞
・ 東京朝鮮中高級学校生徒62人が高校無償化除外は「違法だ」と東京地裁に提訴。大阪・愛知・広島・福岡に次ぐ5例目。/朝日新聞
・ 米ワシントン・ポスト紙「日本、挑発的な動き」と題し論説を掲載、安倍首相が強硬なナショナリズムに転じアジアでの安全保障問題を深刻化させていると批判/朝日新聞
・ タイ反政府デモ、首相官邸を包囲 排除にも屈せず/AFP=時事
・ 派遣で働く人「増やすべきでない」 首相、法改正案巡り衆院予算委員会での答弁/朝日新聞デジタル
・「一生かけて償う」はずの渡邉美樹氏出廷せず〜「ワタミ過労死裁判」第1回口頭弁論/レイバーネット

2/18・自民党教委制度見直し案、自治体首長の政治関与強化、国の教委・教科書採択など関与強化/朝日新聞
・ 自民党、党員獲得ノルマ、達成できなかった議員に罰則。1人当たり2000円。「貢献金」として党に納めさせる。/朝日新聞
・ 安倍政権、沖縄知事選にらみ仲井真氏に助け舟、普天間負担軽減の「果実」初会合/朝日新聞
・ ウクライナのヤヌコビック政権の退陣を求める反政府デモ治安部隊と衝突21人死亡。デモ激化、EUも懸念/朝日新聞

2/19 ・昨年末、高校生内定率85.3%。リーマンショック前上まわる/文部科学省
・中国外務省外国メディア(日本・米国・イタリア・韓国など7カ国と香港)40人を「南京大虐殺記念館」などを巡るツアーを実施した。/朝日新聞
・ 福島第一2号機、原子力圧力容器の温度計故障し測定不能と東京電力発表/朝日新聞
・ トヨタ自動車ベア実施へ、日産、ホンダも実施する方針/朝日新聞

2/20・財務省発表1月の貿易赤字2兆7900億円、円安進み、単月で最大/毎日新聞
・ 福島第一原発貯蔵タンクから高濃度汚染水100トン漏れる東京電力発表/毎日新聞
・ 首相危うい独走。首相衆院予算委会の答弁で、集団的自衛権を与党内議論を得ずに「閣議決定で」決まれば、国会で議論し、自衛隊法を改正する方針を表明/朝日新聞
・ 経団連・米倉弘昌会長は「原発新設認めざるを得ない時期来る」と言及/朝日新聞
・ 厚労省発表13年の短時間労働、アルバイト。契約社員の平均時給微増。男性1円増の1095円。女性6円増1007円。/朝日新聞
・ 危険手当払えと提訴へ 第一原発の元作業員。東電の二次下請け会社に対し/福島民報
・NHK会長、「どこが悪いか」発言説明せず 衆院予算委/朝日新聞
・ 米議会調査局、最近の日米関係を分析報告「靖国参拝、信頼関係損ねた」可能性を指摘/朝日新聞

2/21・沖縄県議会百条委員会は仲井真知事に辺野古承認、経緯について尋問、「承認は行政判断」と答弁。/朝日新聞
     ・欧州連合(EU)緊急外相会議でウクライナに制裁発動。死者3日間で75人。/朝日新聞
・ 南米ベネゼイラ物不足、物価高に抗議するデモが頻発。6人が死亡/朝日新聞
・ ホンダの新工場メキシコで稼動。年20万台生産総資産額約1300億円。世界生産400万台から600万台生産計画。28日にはマツダがメキシコで新工場稼動予定/朝日新聞

2/22・ウクライナ反政権派。市民が首都キエフ中心部の大統領府掌握。事実上の半生権派の「解放区」となる/朝日新聞
       ・イタリア史上最年少39歳のマッテオ・レンツィ首相、就任宣誓式 新政権発足/フジテレビ

2/23・安倍政権、武器原則禁輸(武器輸出三原則)を転換、「紛争国へ禁止」削除政府素案「武器輸出管理原則」を与党に提案。/朝日新聞
・ 共同通信全国電話世論調査で武器輸出三原則緩和に66%反対TPP譲歩容認は65%/京都新聞 
・ 非正規雇用36.6%月額賃金は19万5300円。正社員より12万円低く、格差が広がる/朝日新聞
・ ウクライナ政権が崩壊 ウクライナ最高会議はヤヌコビッチ大統領権限を暫定的にトゥルチノフ議会議長へ/キエフ共同

2/24・北京市政府、大気汚染対策で高汚染排出企業300社閉鎖へ 金属加工業など/中国新華社通信
・安倍首相、通常国会閉会直後の夏に内閣改造・党人事も…幹事長続投焦点/読売新聞
・ ウクライナ議会ヤヌコビッチ大統領を解任決議、大統領代行のトゥルチノフ議会議長は国民に向け「欧州の家族の元へ戻る」として将来欧州連合(EU〉加盟の意欲を示した。/朝日新聞
・ シンガポールでの環太平洋経済連携協定(TTP)の合意先送り、農産品関税撤廃などで日米関税協議まとまらず/朝日新聞
・ PLO武器使用を拡大。安倍首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長代理北岡伸一国際大学学長)が憲法9条1項の「国際紛争」の解釈を変更(自衛隊の武器使用に関する)するよう首相に報告すると朝日新聞のインタビューに応じた。/朝日新聞
・ 米陸軍52万人から45万人に削減。ヘーゲル国防長官が発表。国防予算減少が原因/朝日新聞

2/25・ 会長就任後理事に辞表を出させた。NHK理事10人全員「辞表出した」 国会で次々答弁/朝日新聞デジタル
・ 民主党政権の「原発ゼロ」から方針転換。安倍政権、原発を「重要なベースロード電源」と見なす「再稼動進める」を明記したエネルギー基本計画の政府案を決めた。/朝日新聞
・ 福島第一原発4号機使用済み燃料プールで冷却装置が停止。工事で電源ケーブルに傷つけた原因/朝日新聞
・ 中国全人代で9月3日を「抗日戦争勝利記念日」12月13日を「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」にする法案が決定。/中国新華社通信
・ 「生活保護減額は違憲」佐賀県の14人が引き下げの取消を求め集団提訴した。/朝日新聞
・ 稲嶺名護市長支援へ懇話会 法助言弁護士・教授らで法律面で助言する「辺野古埋め立てに係る懇談会」が発足。/沖縄タイムス

2/26・石原伸晃環境相、辺野古「守るべきものない」衆院予算委員会の答弁/沖縄タイムス
・ 裁判所の対応、焦点 (三菱マテアリアル・日本コークス工業)の強制連行、中国で37人の集団提訴 受理なら訴訟拡大/朝日新聞デジタル
・ NHK会長発言、NHKの労働組合の日放労が早期に事態収拾求める声明/TBS系

2/27・全ての社会福祉施設法人の貸借対照表などネット公開へ義務付ける−4月にも通知改正、厚労省/医療介護CBニュース
・ ウクライナ新政権、野党中心に発足、NATOはウクライナ主権を指示表明/朝日新聞
・ <韓国>元労働者が三菱重工業を提訴 強制労働訴訟は7件目/毎日新聞

2/28・1月の有効求人倍率1.04倍、14カ月連続で改善 完全失業率3.7%(238万人)は変わらず/参詣新聞
・ 沖縄の1月完全失業率4.8% 5ヶ月連続で低下。有効求人率0.63倍/沖縄タイムス
・ 菅官房長官は旧日本軍の慰安婦問題の1993年の河野談話について作成過程について政府内にチームを作り検証する考えを衆院予算委会で示した。/朝日新聞

1月

1/1 ・日本の人口7年連続減少、厚労省発表の「人口動態統計の年間推計」では自然減24万4000人と推定。13年の出生数103万1千人で前年より約6千人少ない。/朝日新聞
・ ソニー、追加リストラ。国内5工場で早期退職を1月6日から3月末まで40歳以上、勤続10年以上の社員を対象に募集。/朝日新聞
・ 新藤義孝総務相靖国参拝。中国外務省「強烈な抗議」。韓国パククエ大統領もパンギムン国連事務総長に電話で『信頼を壊し、周辺国を傷つけることがあってはいけない』と批判。/朝日新聞
・ 大手タクシー会社「東京エムケイ」運転手42名「給与未払い」で東京地裁に提訴。ハローワークで「固定月給35万円」で募集が、実際は諸手当入れても20万円。1日2〜3時間の残業代も加算されず、月10万〜30万円が未払い。/朝日新聞

1/2 ・ 軍部隊と衝突、15人負傷=ストの工場労働者ら−カンボジア/バンコク時事
・ 共同通信社が主要企業104社を調査、「賃上げ」17%18社にとどまった。 ベア明言はゼロ/東京新聞

1/3  ・賃上げ要求でストライキ労働者に発砲、3人死亡=首都で警官隊―カンボジア/時事通信
・ 毎日新聞主要企業123社の景気アンケート:賃金上げ検討12%の15社。 ベースアップ行なうは2社/毎日新聞

1/4 ・<東電>福島原発作業、日当1万円増額に「中抜き」「ピンハネ」容認…元請けに文書。作業員から反発/毎日新聞
     ・靖国参拝:近隣諸国との関係改善要請、ヘーゲル米国防長官が小野寺防衛相との電話協議で/毎日新聞

1/5 ・ タイ、反政府派が2月の総選挙阻止に向け3千人街頭デモ再開 /バンコク共同
・ 秘密保護法の成立後、撤廃・凍結、全国の地方41議会で意見書可決。参議院事務局取材で判明 /共同通信

1/6・ 知事承認に抗議意見書 那覇市議会が欠席の1議員を除き38人中賛成33人。反対5人で可決/沖縄タイムス
      ・ 辺野古訴訟団、承認効力執行停止請求。那覇地裁に申し立て/沖縄タイムス

1/7・【ドイツ】失業率、12月は横ばいの6.9%/NNN1/8・生活保護受給者過去最多を更新2103年10月216万4338人。受給世帯数も過去最多の159万4729世帯。厚労省発表。/朝日新聞
    ・都知事選を前に宇都宮健児氏出馬のキックオフ集会に会場の豊島公会堂にあふれるほど超満員/朝日新聞

1/8・生活保護受給者過去最多を更新2103年10月216万4338人。受給世帯数も過去最多の159万4729世帯。厚労省発表。/朝日新聞
    ・都知事選を前に宇都宮健児氏出馬のキックオフ集会に会場の豊島公会堂にあふれるほど超満員/朝日新聞

1/9・沖縄米軍基地で日本人従業員が勤務中でのアスベスト石綿被害28人。その内21人が死亡。/毎日新聞
・ 三重県四日市の三菱マテリアル四日市工場で爆発。5人死亡12人が負傷/朝日新聞    
・ 厚木基地所属米軍機から部品落下。綾瀬の住宅街に。綾瀬市・大和市両市長が基地司令官の抗議/朝日新聞
・ 仲井真沖縄県知事、県議会で辺野古「ある程度認めざるを得ない」と答弁、批判と傍聴者からのヤジが飛び交い、議事がたびたび中断。3人の傍聴者が退場させられる。/朝日新聞

1/10・通常国会24日召集。会期は6月22日までの150日間。衆参議院運営理事会/朝日新聞
    ・沖縄県議会「知事辞職を」賛成多数で決議。

1/11・経団連会長に東レ会長の榊原定征氏が就任。/朝日新聞
    ・文科省中高教科書指針に尖閣・竹島は領土を明記検討。背景に自民党の意向/朝日新聞

1/12・名護市長選、稲嶺進氏「辺野古の海にも陸にも新しい基地を造らせない」と第一声を揚げ選挙戦が始まった。19日投票日/朝日新聞
・ 安倍政権4月にも集団自衛権の行使容認の政府素案を出す方針を固めた。/朝日新聞
・自民党の石破茂幹事長が市長選に関して「名護、沖縄県北部地域の発展を考える選挙だ。基地の場所は政府が決めるものだ」と述べていた。/琉球新報

1/13・朝日新聞辺野古移設世論調査、反対派が先行。反対65%。賛成19%/朝日新聞

1/14・東京都知事選、細川護煕氏が「脱原発」を掲げ出馬。小泉純一郎氏に支援要請/朝日新聞
    ・タイ、反政府派首都バンコクで大規模デモ継続。「封鎖」長期化も 爆発物で7人負傷/

1/15・東芝、イギリスで原発3基を建設へ、事業会社買収を発表/朝日新聞
・ 政府は東電の柏崎原発7月再稼動などを盛り込んだ再建計画を認定/朝日新聞
・ 琉球新報と沖縄テレビ放送の世論調査で、普天間問題の解決方法では「無条件の閉鎖・撤去」「国外移設」「県外移設」「辺野古以外の県内移設」を合わせると83・7%。辺野古移設は9・0%にとどまった。/琉球新報
・ 辺野古埋め立て承認、取り消しを那覇地裁に提訴 原告194人/琉球新報電子版
・ 菅官房長官、名護市長選に左右されず辺野古推進を強調/琉球新報

1/16・新潟県泉田県知事、政府が認定した東電事業計画(再建計画)を「極めておかしい計画だ」と批判。/朝日新聞
    ・自民党石破幹事長、名護市で松末候補応援演説で、突然500億円振興基金構想をぶち上げ。/朝日新聞

1/17・秘密法の指定規準を話し合う有識者会議7人「情報保全諮問会議」(座長渡辺恒夫読売新聞会長)が初会合。/朝日新聞
・猪瀬前都知事5000万問題。当選直後に仲介者の新右翼「一水会」木村三浩氏に当選の『謝礼金』500万円渡した。と判明/朝日新聞
・ 文科省、小中高教科書に政府見解を書かせる教科書認定基準を改定、4月から適用/朝日新聞
・ 厚労省審議会、労働者派遣法見直し、日雇い派遣条件緩和、労使に最終案/朝日新聞
・タイの反政府デモに手投げ弾爆発、38人が重軽傷、内1名が死亡/朝日新聞

1/18・ベトナム原発着工延期グエン・タン・ズン首相「安全を最優先」/朝日新聞
・ 結いの党、政権再編を目指す方向性を打ち出し、都内で結党大会開く/朝日新聞

1/19・「脱原発」全国455議会で可決。原発に変わって太陽光や風力など自然エネルギーを求める意見書を国会に提出。/朝日新聞
・ 名護市長選、投票率76.1%。辺野古建設反対の稲嶺進氏が約4000票の差をつけ再選。稲嶺氏は「埋め立て協議は断る」と表明/朝日新聞
・ 名護市民の思い「沖縄の気持ち、お金で踏みにじるな」政府自民党の「アメとムチ」政策に怒りの声。/朝日新聞
・ 名護市長選出口調査、無党派層の75%、自民党支持者も26%が稲嶺氏に投票。投票で最も重視して点、「普天間基地移設問題への姿勢」が54%(42%)「地域振興への期待」29%(41%)だった。カッコ内は前回の選挙。/朝日新聞

1/20・自民党石破幹事長、500億円の振興基金表明は見直しと手の平を返した。。菅幹事長「末松ビジョンを実現するためだった。今度の市長さんがどうするかは承知していない」と発言/朝日新聞
・ 稲嶺名護市長「拒否権」の行使を表明。移設工事で漁港使用などの手続きに「市長としての権限を行使したい」と強調/朝日新聞
・ 福島第一3号機から高濃度の汚染水が漏れ、格納容器から漏出と東電が発表/朝日新聞
・ 国連専門機関で女性の地位向上を目指す国連組織「UNウィメン」の執行理事会で、中国・韓国・北朝鮮の代表が従軍慰安婦問題で「日本は謝罪して法的責任をとるべきだ」と非難した。/朝日新聞

1/21・大卒内定率76.6%に改善。高卒内定率も79.2%に改善。文科省と厚労省が発表/朝日新聞
・ 安倍首相は自民党役員会で辺野古移設に「基本方針にのっとって進めていきたい」と述べた。/朝日新聞
・ 沖縄防衛局が辺野古埋め立ての調査・設計の業者をつのる入札を公告。稲嶺名護市長「市民が移設に『ノー』という意思表示をしたばかり。地元の民意をどう受け止めているのか。信じられない思いだ。」と批判した。/朝日新聞
・ 国土交通省、社会保険未加入(企業に義務付けられている年金・医療・雇用保険)建設業者を公共事業の元請と1次下請けに参加させないと発表/朝日新聞
・ タイ政府22日から60日間、首都バンコクに非常事態宣言を発表/朝日新聞

1/22・半導体大手ルネサス2015年度までに従業員の2割の5400人を削減/朝日新聞
・ 安倍首相スイス・ダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)で法人税率下げ「年内着手」発言/朝日新聞
・ 東京地検特捜部、猪瀬前知事を5千万円受領問題で事情聴取。2012年都知事選の告示直前に提供されているが、5千万と選挙の関連を本人から事情聴取/朝日新聞
・ ウクライナの首都キエフの反政府デモで2名の死亡者がでる。/朝日新聞

1/23・都知事選告示。2月9日投票日/朝日新聞
・ 東京地検特捜部、猪瀬前都知事と徳洲会との5千万円の仲介役の新右翼「一水会」代表木村三浩氏を事情聴取。/朝日新聞
・ トヨタ世界販売1千23万台数の14年計画を発表。トヨタ労働組合14春闘で4000円ベースアップ要求・朝日新聞

1/24・第186回通常国会開幕。首相、施政方針演説。集団自衛権の行使の容認、教育委員会制度の抜本的改革など意欲を表明/朝日新聞
・ 安倍首相22日のダボス会議で欧米メディアとの会合で現在の日中関の尖閣列島で武力衝突があるかの質問に「第一次世界大戦時の英独関係」に似ていると発言。欧米メディアから「第一次世界大戦と比べるのは扇動的」「安倍首相は武力衝突は『もちろんない』との表現を使わなかった」と報道/朝日新聞
・ 日教組「第63次教育研究全国集会」(教研集会)が大津市で3千人参加で開催/朝日新聞
・ 通常国会開催に国会を手をつなぎ包囲に3千人結集。秘密保護法案を「廃止法を採択せよ」の声をあげた。全国17都道府県でも一斉に集会デモが開かれた。/朝日新聞
・ 阪急トラベルサポート旅行添乗員の「みなし労働時間制」認めず。会社の上告を棄却。最高裁判決。/朝日新聞
・ 自治労加入の6割の地方自治体労組の1645組合が昨年の給与削減に応じていた。自治労調査/朝日新聞
・ ウクライナ首都キエフ反政権デモ、農業政策・食糧省など庁舎を占拠、地方にも拡大/朝日新聞

1/25・日弁連(日本弁護士連合会)が東電の社員への賠償金変換要求などに対し被害者への心情を踏みにじるものだと批判声明を出す。/朝日新聞
    ・NHK新会長籾井勝人氏の従軍慰安婦「戦争をしているどこの国にもあった」韓国の賠償要求も日韓条約で解決している繰り返すのは「おかしい」と発言。/朝日新聞

1/26・NHK新会長籾井勝人氏の慰安婦発言に与野党から批判。「歴史認識なってない」「アウトだ」公明党の幹部は「首相の周りにはもっと普通の人はいないのか」と不
満の声/朝日新聞
    ・朝日新聞全国世論調査、首相の靖国参拝に賛成41%。反対44%。停止中の原発の運転再開に賛成31%反対56%/朝日新聞

1/27・NHK会長発言。止まらぬ批判。韓国側は「日本の公共放送の会長まで歴史の真実を歪曲しでたらめを主張する事に慨かんを禁じ得ない」中国側は「従軍慰安婦は軍国主義の対外侵略戦争の中で起きた犯罪だ。」と批判。/朝日新聞
    ・糸数慶子参院議員らは、訪問先のワシントンで米政府関係者やシンクタンクの研究員らと面談し、米軍普天間飛行場の即時返還と代替施設の建設中止、海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備撤回を要請した。・沖縄タイムス

1/28・文科省14年度検定から中高教科書指針、学習指導要項に「尖閣・竹島は領土」明記。改定に対し、韓国側は撤回を求めている。/朝日新聞  
・ 電機連合5年ぶりのベースアップ4000円要求決定。/朝日新聞
・ 国土交通省。消費増税に合わせ4月から東京のタクシー発乗りに730円に。大阪は680円にアップを発表/朝日新聞
・「辺野古案不要」元上院議員のジム・ウェッブ氏橋渡し役申し出。糸数議員との会談で。/沖縄タイムス

1/29・派遣の3年上限を撤廃、労働者を変えれば、何時までも雇用できる。厚労省労働政策審議会最終報告。今国会に労働者派遣法改正案として提出。/朝日新聞

1/30・公明党代表山口代表は、国会参議院の代表質問で安倍首相の教育委員会の権限を治自体の首長に移す見直しに「政治的中立性が保てるのか」と懸念を示した。/朝日新聞
・ 電力業界の電気事業連合会が、エネルギー基本計画の閣議決定の前に自民党議員に原発の必要性や新増設を訴える「模範回答」の政権方針を超え、利益前面にだした文書を配り、水面下で原発推進工作が判明。/朝日新聞
・ 大手電力10社と都市ガス4社。4月の消費増の前の3月も値上げすると発表。4月の消費増税で電気・ガス料金は更に上がる見込み/朝日新聞
・辺野古ノー 米映画監督オリバー・ストーン氏やマイケル・ムーア氏、言語哲学者ノーム・チョムスキー氏ら著名人などの辺野古への移設に反対する声明 海外賛同著名人100人超す/沖縄タイムス

1/31・年金4月から0.7%減額。国民年金満額の人で475円の減額。厚生年金は1666円の減額。逆に国民年金の保険料は4月から210円引き上げられる。/朝日新聞
・ 諸費者物価指数5年ぶりに上昇。電気代7.1%。灯油8.1%。ガソリン5.9%と総務省が発表。物価高で不安の春/朝日新聞
・ 東電3年ぶり黒字。4〜12月期の経常損益が1892億円の黒字となった。電気料金の値上げと人件費の削減が主要な要因。/朝日新聞
・ 全国保険団体連合会はNHK会長籾井勝人氏に「多くの被害女性を屈辱する暴言でゆるされのものではない」と辞任の要請書を籾井会長宛に提出した。

 

2013年

12月

 

12/1 ・特定秘密保護法案「反対」50%。「賛成」25%に減少。「継続審議」51%「廃案」22%/朝日新聞全国緊急世論調査
・辺野古移設容認、自民党沖縄県連翁長会長、公約変更の責任「会長として県外移設を主導してきたから、責任を重く感じる」と辞任を表明。/朝日新聞
・ 全国の弁護士3万3千人でつくる日弁連は新宿駅前で特定秘密保護法案撤回を求め街頭活動を行なった。山岸憲司会長は「知る権利が侵害され、息苦しい社会になってしまう」と訴ええた。/朝日新聞
・ タイで続く反政府デモ隊7万5千人。タイ首相府包囲、テレビ局占拠、各地で衝突3人死亡。バンコク市内のショッピングセンターは臨時休業。/朝日新聞
・ エジプトで学生ら1万人が「デモ規制法」などに反対し再び反軍政デモ/朝日新聞

12/2 ・ベア4500円、要求へ=機械金属の中小労組JAM/時事通信
・ 沖縄那覇市議会「辺野古断念」を要求。「県内移設断念」を求める意見書を可決。自民の国会議員や県連に方針転換をせまった政府を批判した内容に自民会派も賛成。自民の県連の役職を辞める動きも出ている。/朝日新聞
・ 国連人権機関トップのピイレ人権高等弁務官、特定秘密保護法案に「国内外で懸念がある中で成立急ぐべきでない」と指摘。同氏は法案が「政府が不都合な情報を秘密として認定するものだ」とし、「表現の自由や情報アクセツ権への適切な保護措置」が必要だとの認識を示した。/朝日新聞
・ 夕刻、デモの灯を消さない、国会前で集会1500人が結集。落合恵子さん石破自民党幹事長の街頭デモをテロに例えたことに「市民運動とテロの区別もつかないのか、民主主義を破壊するようなこの法案こそテロリズムだ」と批判した。/朝日新聞
・ タイの反政府デモ隊7000人は再び首相府占拠めぐり攻防続く/朝日新聞

12/3 ・特定秘密保護法案、参議院で質疑、参考人質疑、懸念相次ぐ、日弁連秘密保全法制対策本部長代行の江藤洋一氏は自民党石破幹事長が法案に反対する市民のデモをテロに例えたことに「この法律が言論弾圧、政治弾圧に利用される可能性を示唆している」と批判。日本新聞労働組合連合委員長日比野敏陽氏は「国民の『知る権利』に奉仕する取材・報道の自由を大きく損なう。廃案にするよう求める。」と主張した。/朝日新聞
・ 安倍首相とバイデン米副大統領会談。辺野古移設推進を確認/朝日新聞
・ 特定秘密保護法案、映画人山田洋次・降旗康男監督ら269人「反対」。吉永小百合さん、宮崎峻監督らも/朝日新聞
・ 猪瀬都知事、疑惑の中、都内でパーティー券1枚2万円の政治資金パーティーを非公開で開催。都議からも「自分がどういう状況にあるか自覚していない」と批判。/朝日新聞
・ 野党7党(民主・日本維新の会・みんなの党・共産・生活・社民・新党改革)が国会内で特定秘密保護法案をめぐる抗議集会を開き、自民党石破幹事長のブログ記述を批判。与党側に法案の慎重審議を求めた。/朝日新聞

12/4 ・自公幹事長会談。5日参院国家安全保障特別委員会で可決。6日参議院本会議で強行可決の方針を確認/毎日新聞
      ・特定秘密保護法案への反対の国会周辺に約6千人が手をつなぐ「人間の鎖」をつくり、「政府は民意を無視するな」と抗議の声。/朝日新聞
・ 福島第一原発護岸の井戸水から過去最高の1リットル130万ベクレルが検出。と東京電力が明かにした。/朝日新聞
・ 沖縄仲井真知事、辺野古埋め立てで「内容審査を継続している。承認するか否かの時期は、早くて今月末以降になる。」と述べる。/朝日新聞

12/5 ・労働時間と賃金を切り離し「労働時間の新たな適用除外制度の創設」を提案、規制改革会議が検討提言/朝日新聞
・ 全トヨタ労連(312組合約33万人)来年14春闘でベースアップ要求へ5年ぶり/朝日新聞
・ 自公両党、特定秘密保護法案,参院等別委員会で安倍首相ほとんど答弁に立たず雑な審議で強行採決。/朝日新聞
・ 猪瀬都知事の借入金、「職員服務規律」を禁じている服務違反に該当と中西総務局長が答弁。ただ、副知事は辞めておりさかのぼった処分は出来ないと語る。/朝日新聞
・ 埼玉岩槻郵便局勤務だった男性の「ストレス自殺」遺族の妻が日本郵便を提訴。/朝日新聞

12/6 ・反人種隔離闘争の指導者であり南アフリカの民主主義の父と言われたネルソン・マンデラ元南アフリカ大統領が死去95歳。/朝日新聞
・ 特定秘密保護法案、「強行採決反対」広がる輪。国会周辺に市民が集まり、「怒り」「絶対廃案」「こんな政治はもういらない」などのプラカード掲げ猛抗議/朝日新聞
・ 特定秘密保護法案、参議院本会議、賛成自公のみの強行採決で6日の深夜可決。欠陥法案、数で突破/朝日新聞
・ 廃案を求める声深夜まで、日比谷野音には1万5千人が結集。全国各地で集会デモ。名古屋・京都・大阪・広島。・京都・神戸の各地で抗議集会/朝日新聞

12/7 ・朝日新聞全国緊急世論調査。@安倍内閣支持する50%きり46%。支持しない34%。A特定秘密保護法案に賛成24%。反対51%。B今回の強行採決は問題かどうか、問題だ65%。問題でない21%C国会の議論は十分かどうか、十分だ11%。十分でない76%。D法案が政府の都合の悪い情報が恣意的な運用される不安を感じるか。感じる73%。感じない18%/朝日新聞

12/8 ・「過労自殺」「心の病」で労災認定813人、昨年度過去最多に/エコノミックスニュース
・ シンガポールで40年ぶり暴動、外国人労働者の事故死きっかけ/AFP=時事
・ 過積載根絶へ建設・生コン業界のダンプトラック運転手ら決起集会/沖縄タイムス

12/9 ・<過労自殺>遺族がワタミ提訴…渡辺氏に懲罰的慰謝料/毎日新聞
・ 新聞労連、特定秘密保護法案、安倍政権と与党に抗議「本日から法の廃止を求める運動に取り組む」とする声明を出す。出版労連も同日、政府、与党を批判し、「法の廃止をめざして闘う」と声明/朝日新聞
・ 金属労協、来年春闘で定期昇給と別にベースアップを1%の賃上げを要求方針/朝日新聞
・ コレール(韓国鉄道公社)の鉄道労組が全面スト突入 「事実上の民営化」子会社設立に反対=韓国/聨合ニュース
      ・みんなの党江田前幹事長ら14人離党届。35人のみんなの党4年で分裂。/朝日新聞

12/10 ・労働時間規制の見直しなど議論『世界でトップレベルの雇用環境・
       働き方』の実現に向けた課題」/産業競争力会議の分科会
・ 防衛省、安倍政権の自衛隊の増強方針を踏まえ防衛費5年間25兆円を要求方針を決める。/朝日新聞
・ 国家公務員へのボーナス1.823ヶ月で1.2%約6500円増57万1800円。/朝日新聞
・ アスベスト石綿労災1048事業場を新聞の紙面等で公表/朝日新聞

12/11 ・政府・自公は軽自動車税1ヶ月7200円が新車に限り15年度から1万800円に増税。/朝日新聞
・ 安倍政権2014年度から5年間中期防衛力整備計画(中期防)オスプレイを導入する方針・/朝日新聞
・ <コナミ>社員が提訴 「不当な配置転換」取り消し求め東京地裁に提訴/毎日新聞
・ 自民党石破幹事長、秘密法の無理解露呈、「特定秘密法の報道は抑制されるべき、報じた場合は処罰の対象になる」と発言。「知る権利」を軽視。/朝日新聞
・ 江田新党18日にも設立総会開く。/朝日新聞
・ 万引き高齢者2.8万人超える。昨年1年過去最多2万5821人。孤立化原因か。警視庁まとめ/朝日新聞
・ 神奈川県、来年度から朝鮮学校に通う児童・学生の学費
・ 補助の方針/朝日新聞

12/12 ・<猪瀬知事>給与返上1年 都議会は認めない方針/毎日新聞
・ 猪瀬知事、5000万円受領当日「自宅に直帰」答弁は虚偽、個人事務所のある港区をよっている、公用車使用の記録が証明/朝日新聞
・ 福島第一原発で、1日10時間を越える違法長時間労働。東芝と下請けなど18社に対し、福島労働局が「危険有害業務は1日10時間以内と定めている」労働規準法違反を指摘是正勧告をしていた。/朝日新聞
・ 喪服で葬式デモ特定秘密保護法廃案求め東京杉並在住大学教授・音楽家・議員など30名が「棺おけ」かついで、杉並区役所をめざしてデモ/朝日新聞
・ 派遣法改正案、企業の使い勝手優先。ほとんどの業務で無期限に受け入れ、派遣労働拡大へ、働き側の待遇改善は不透明のまま厚労省最終案/朝日新聞
・ 来年度の税制改正大網決定企業減税、個人向け増税が目立つ。軽減率税の導入は先送り/朝日新聞

12/13 ・安倍政権、中期防衛整備計画(中期防)で、オスプレイ17機を新規導入決め17日に閣議決定の予定。/朝日新聞
・ 沖縄公明党県本仲井真知事に「辺野古移設を不承認にとの」提言書を提出、仲井真知事は辺野古埋め立て27日にも結論/沖縄タイムス
・ 貧困の原因「派遣・不安定雇用」拡大を許すな!連合・全労連・全労協が共同参加。日比谷野音に2000人/レイバーネット

12/14 ・辺野古移設を見直し提言。米国の有識者でつくる 「沖縄クエスチョン日米行動委」/琉球新報ワシントン

12/15 ・猪瀬陣営が都知事選の人件費や宿泊費などの領収書などが一部偽造していたことが判明。運動員には宿泊費は払われていなかった/朝日新聞
      ・新党名、「結いの党」が優勢 記者団に江田氏/共同通信

12/16 ・<米軍ヘリ不時着>神奈川県三浦市三崎の漁業の街にごう音、観光客がにぎ合う午後3時、憤る住民/毎日新聞 
・ <猪瀬氏集中質疑>「記憶違い」押し通す 開き直る場面も、議員は不信感もつ/毎日新聞
・ 沖縄県民世論調査辺野古埋め立て承認に反対64%。仲井真知事を支持する57%。安倍内閣を支持しない51%に。/朝日新聞

12/17 ・2013年の労組組織率17.7%前年を1万7000人減の987万5000人、パートの推定組織率6.5%前年7万7000人増の91万4000人へ/厚労省労組基礎調査
・ 22日に反貧困ネットワークふくしま年末無料相談会福島市で開催/福島民放
・ <ブラック企業調査>全国5111事業所を調査。労基法違反82%4189事業所で長時間労働や残業代不払いなどの労働基準法違反があったほか、過労死のラインとされる月80時間以上の残業をさせていた事業所も1230(24.1%)/毎日新聞
・ <ブラック企業調査>日本は監督官不足,ILO基準では、労働者1万人に監督官1人が、日本では1.6万人に1人。監督官を増員しなければ、ブラック企業の監視はままならない。/毎日新聞
・ 「若者使い捨て」疑い企業調査、府内119事業所のうち75・6%90事業所が時間外労働などの法令違反 京都労働局、/京都新聞
・ 全トヨタ労連(312労組)が来春闘でベア要求へ、加盟労組に伝える/ロイター
・ 神奈川県警は米軍に16日のヘリ不時着事故の捜査協力を日米地位協定に基づき要請。米軍側は回答を拒否。飛行経路も「返答しない」情報提供渋る/毎日新聞
・ 米国国務省ハーフ副報道官、日米地位協定の改定交渉の可能性を強く否定。/朝日新聞

12/18 ・結いの党が旗揚げ代表に江田憲司氏、幹事長に小野次郎参院議員が就任。衆参両議員15人参加=野党勢力の結集目指す/時事通信
・ 都議会議会運営委員会、猪瀬都知事5千万円問題で審議を打ち切り「百条委員会」設置を正式発表/朝日新聞
・11月の英失業率、3.8%=ILO基準は7.4%―国民統計局/時事通信

12/19 ・猪瀬都知事辞表を表明。知事追いつめた服務規律と百条委員会/朝日新聞

12/20 ・東京地検特捜部、大学教授ら31人の猪瀬に対する『公職選挙法違反(収支報告書の虚偽記載)』の告発状を正式に受理、捜査を始める方針。/朝日新聞
・ 韓国鉄道スト12日目 今週末が最大のヤマ場に/聨合ニュース
・ <賃上げ政労使合意>経団連、政権と協調…中小波及が焦点/毎日新聞
・ <過労自殺>男性は石油プラント建設「新興プランテック」(横浜市)に勤務。6月に160時間7月に210時間の残業。会社に2270万円賠償命令…東京地裁/毎日新聞

12/21 ・内閣府、アイヌ政策 初の全国世論調査「平等でない」3割超33・5%。差別の解消が今後の課題/朝日新聞

12/22 ・タイ、インラック首相退陣求め、バンコクで再び17万人の大規模集会とデモ/朝日新聞
       ・安倍政権の原発を「基盤となる重要なベース電源」するエネルギー基本計画に対し、市民団体が国会周辺3ヶ所で抗議集会。/朝日新聞

12/23 ・安倍内閣、内戦の南スーダンPKO(国連平和維持活動)で、陸上自衛隊の弾薬1万発を韓国軍に無償譲渡を閣議決定。武器三原則の「例外」が拡大。/朝日新聞

12/24 ・安倍政権2014年度政府予算案過去最大96兆円閣議決定。/朝日新聞
・安倍首相、辺野古承認迫り沖縄に2021年まで毎年3000億円台の沖縄振興を閣議で示す。仲井真知事「心から感謝」のコメントを出す./朝日新聞
       ・総務省、来年度国家公務員定員1200人純減、自衛隊は除き増員。/朝日新聞

12/25 ・東京都知事選2014年1月23日告示2月9日投票。/朝日新聞
・ 沖縄仲井真知事安倍首相と首相官邸で会談。仲井真知事は27日に態度を明らかにする/朝日新聞
・ アメに屈しないで!沖縄県庁を取り囲み400メートルの列が、埋め立て申請の不承認をと県庁包囲行動。大田昌秀元県知事や学者らのグループが『政治的圧力に屈せず、最後まで踏ん張ってください』と県に要請書を提出。/朝日新聞
・ 仲井真知事はマブイ(魂)を失った!沖縄と連帯して24日〜28日まで連続国会前行動。防衛省前連続抗議行動/レイバーネット

12/26 ・安倍首相、突然の靖国参拝。「信条」を優先し強行。韓国は事前に連絡を受け、参拝前に強く抗議/朝日新聞

12/27 ・米オバマ政権、安倍首相の靖国参拝に『米国政府は失望している』と声明/朝日新聞
・ 中国外務省、大使を呼び出し、『横暴にも靖国神社に参拝した。強い憤りを表明すると共に強く抗議し、厳しく非難する』と厳重な抗議を申し入れた。/朝日新聞
・ 韓国政府は「概漢と憤怒を禁じ得ない、韓日関係はもちろん、東北アジアの安定と協力を根本から壊してしまう時代錯誤的な行為だ」と声明をだした。/朝日新聞
・ 英メディアが安倍政権の右傾化を指摘。「アベノミックス」による経済浮揚に軸足を置いてきたが「右翼の大儀」の実現に焦点を移しつつある。との見方をしめした。/朝日新聞
・ 台湾外交部も「歴史の教訓を学ぶべきだ、近隣国の国民感情を傷つけるような振る舞いをすべきでない」と批判した。/朝日新聞
・ 広島と長崎の両市長がキャロライン・ケネディ大使を訪問時にオバマ大統領の被爆地訪問を要請/朝日新聞
・ 沖縄仲井真知事、辺野古埋め立て承認。県庁に抗議の声「公約違反だ」「沖縄を売るな」「県民に説明をせよ」と県庁を1千人以上が取りまき抗議集会/朝日新聞
・ エジプト抗議デモ拡大。治安部隊と衝突で5人死亡。265人逮捕/朝日新聞

12/28 ・宇都宮健児氏が東京都知事選に立候補表明/朝日新聞

12/29 ・米国メディア相次ぎ批判。安倍首相靖国参拝。ワシントン・ポスト紙「挑発的行為だ。国際的立場と日本の安全を弱める」と批判。ニューヨーク・タイムズ紙「中国や韓国との緊張関係をさらに悪化させる」と批判。ウォールストリート・ジャーナル紙も社説で批判。/朝日新聞

12/30 ・韓国政界と労組 鉄道スト中断で合意=国会委設置を条件/聯合ニュース
・ 段階的引き下げの生活保護費、消費税分引き上げ2.9%。厚労省/読売新聞
・ 普天間5年内停止:先月中旬、政府が米へ打診していた/沖縄タイムス

12/31 ・深夜転々…若年ホームレス救え、寿地区で支援団体が越年炊き出し40年・横浜/神奈川新聞
          ・米政府高官、普天間5年内停止非現実的と拒む、 11月局長級協議/沖縄タイムス



11月

11/1 ・環境省井上副大臣、東電副社長に除染費要求 、法的措置も/東京新聞
・ 勤務先は「ブラック企業」長時間労働や残業代不払いなど違法な働かせ方 20代の4人に1人/連合総研
・ 韓国光州地方裁判所は、三菱重工業に対し、戦前の「女子勤労挺身隊」の元徴用工に慰謝料支払い命令。元徴用工に請求権認定。/朝日新聞
・ 沖縄全駐労年休無給訴訟、(米軍の「時季変更権」行使に抗し。)賃金支払いで和解案/ 那覇地裁
・ 沖縄仲井真知事、普天間固定化は「堕落」 政府姿勢を批判/琉球新報

11/2 ・<韓国>日本の歴史認識、ドイツ見習え…仏紙に朴大統領/毎日新聞
・ 福島で脱原発「なくせ!原発大集会」7千人結集「不安抱き続けている」/東京新聞
・ 今こそ日本軍「慰安婦」問題の解決を!川崎市で32団体・個人の賛同
100名が集会/レイバーネット
・秘密保護法案、広島で反対の市民ら200名が「廃案をもとめ」デモ 奈良や大阪でも予定/朝日新聞

11/3 ・社説[山本太郎議員「直訴」]辞職要求はやり過ぎだ/沖縄タイムス
・<秘密保護法案>97人中65人「反対」 JR大阪駅で街頭賛否投票/毎日新聞
・ 小泉元首相:「脱原発」発言批判に反論 「頑張っていく」/毎日新聞

11/4 ・<秘密保護法案>恣意的指定に懸念7日から衆院で審議 野党が猛反発/毎日新聞
・ 慰安婦問題で韓国批判 日本外務省文書「請求権、態度変えた」/産経新聞
・ 菅官房長官、契約社員の有期雇用期限を「5年を10年にする方向で進めている」と発言。/朝日新聞

11/5 ・ソシャルゲーム大手グリー従業員の12%が希望退職 業績不振で205人が今月末  に/産経新聞
・ 山本太郎氏、自らの行動について「天皇の政治利用には当たらない」との認識を示し、議員辞職する考えのないことを改めて表明。/読売新聞
・「反原発」研究者京都大原子炉実験所小出裕章氏の「いのち優しく生きたい」と題する講演を拒否 大阪市四天王寺「政治的」と通告/東京新聞

11/6 ・農水省は減反(コメ価格を維持する生産調整)を5年後2018年度廃止を明記、補助金は来年から削減など農政改革案をまとめた。/朝日新聞
・ TPP(環太平洋経済連携協定)交渉、コメ関税 引き下げが焦点。米国の出方待ち。生産者は減反廃止で大きな打撃の恐れ。/朝日新聞
・ ギリシャの公務員と民間セクターの労組が6日にゼネスト、今年4回目-トロイカ代表と協議継続/bloomberg
・ 【インドネシア】首都の労働組合11団体から成るジャカルタ労働フォーラム、6〜8日に最低賃金の上げ幅に反対しデモ/NNA
・ <トヨタ>賃上げに追い風2014年3月期売り上げ過去2番目の12兆5374億円。連結業績が過去最高1兆円 ベアは微妙/毎日新聞

11/7 ・<秘密保護法案>民放労連、審議入りを批判/毎日新聞
      ・秘密保護法案:夜の首相官邸前で抗議行動/毎日新聞

11/8 ・財務省が小中学校教員給与年収の1.7%減案、文科省は削減に慎重/朝日新聞
・農水省方針、減反補助金5000円に削減。来年度から4年間/朝日新聞
・ 安倍政権NHK人事安倍人脈5人経営委員を指名、国会が同意/朝日新聞
・ 日本維新の会共同代表橋下徹氏特定秘密保護法案に反対表明/朝日新聞

11/9 ・ジュゴン・ウミガメ類への影響など20項目73問再質問 。県が国へ、回答期限20日まで 辺野古埋め立て/琉球新報

11/10・労使協定無い中小企業、6割が「違法残業」厚労省調べ/朝日新聞
・ 脱原発団体にサイバー攻撃33団体標的一斉メール253万通。団体側威力業務妨害の刑事告訴も検討/朝日新聞
・安倍政権防衛予算2年連続増。今年は2.9%4兆8928億円。新型輸送機オスプレイの導入予定。財務省節約を求めつつ認める方向/朝日新聞

11/11・秘密保護法案、賛成30%反対42%朝日新聞世論調査/朝日新聞
・ 「来春の賃金上昇は確実」 米倉経団連会長が会見で展望/産経新聞
・ 外国特派員協会、秘密保護法案撤回を求め「報道の自由や民主主義の根本を脅かす。」声明。政府と自民党など全ての政党に提出。/朝日新聞
・ 自民党、秘密保護法案の修正協議を日本維新の会と行なう方針/朝日新聞

11/12・朝日新聞世論調査、小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」の主張を支持するかどうか。支持する60%、支持しない25%/朝日新聞
・ 秘密保護法案に弁護士・学者ら全国の街頭で賛否のシール投票調査。反対62%。賛成8%。わからない30%/朝日新聞
・ 10月のオスプレイ飛行実態日米合意違反が住宅地飛行や深夜飛行など172回も(10月飛行245回)昨年比20増/琉球新報
・ 非正規割合36.7%1,908万人に上昇/労働力調査・詳細集計7〜9月期平均/総務省
・ 小泉元首相、原発「即ゼロ」、「決断すればできる」安倍首相に迫る日本記者クラブの記者会見/朝日新聞
・8月のパート平均時給、東日本967円、西日本924円/民間調査アイデム人と仕事研究所

11/13 ・ 山本太郎議員宛てに刃物入り封筒=脅迫容疑で捜査―警視庁/時事通信
・ 今年8月生活保護受給者前月比931人増加で215万9877人。世帯数は過去最高だった前月より1728世帯増え159万249世帯。/厚生労働省
・ 受給申請を拒否する「水際作戦」につながる危険性のある生活保護2法案が、参議院本会議で可決。/朝日新聞
・ 生活保護受給申請者に500自治体が「誤認通知」を送っていた。/朝日新聞
・ 自民党本部沖縄県連に年内承認を要求。仲井真知事にも「年内承認を」せまる仲井真知事は、胸中明かさず。/朝日新聞
・ 大手企業の冬のボーナス、前年比5.79%増82万2,121円業種別では「自動車」が13.02%増、「セメント」7.14%増などとなっている。/経団連
・ 秘密保護法に異議あり!〜超党派議員が銀座でリレートーク。民主党・有田芳生、社民党・福島みずほ、照屋寛徳?、共産党・田村智子、穀田恵二、生活の党・小宮山泰子、新党大地・鈴木貴子の各議員/レイバーネット

11/14 ・ 朝日新聞デジタル、秘密保護法案をネットで賛否問う、「投稿マップ」に1191件。反対8割越す。賛成派でも「一定期間後には公開べきだ」「機密指定の範囲の限定を」など注文をつける声が目立った。/朝日新聞

11/15 ・社会保障70歳から74歳の医療費の自己負担を1割から2割へ 増額の 「プログラム法案」可決 野党は抗議 /NHK  
・ 特定秘密保護法案、国会議員が取材・講演などで秘密を漏らすと「懲役5年」の罰則が科せられる。内閣府の岡田広副大臣国会答弁で発言/朝日新聞
・ 文科省、教科書検定規準改定へ、教科書に政府見解記載。中国の南京虐殺や従軍慰安婦問題の近現代史記述に影響、「国定教科書化」の恐れ/朝日新聞
・ 防衛省、オスプレイを24日に開かれる航空際(航空自衛隊岐阜基地)に地上展示する方向で調整/朝日新聞
・ 春日部労働規準監督署は最低賃金法違反の疑いで埼玉県春日部市の化粧品会社社長をさいたま地裁越谷支部に書類送検した。従業員7人の給与を払わず最低賃金を下回った疑い/朝日新聞

11/16・東電初の希望退職 来年度、1000人規模募集。再建計画では25年度末までに3600人削減3万6千人にする。/産経新聞
・ 経団連、賃上げ方針明文化…政労使協議(次回22日)に会員企業に文書を提出/読売新聞 
・ 九条の会、全国交流会で秘密保護法案を批判。澤地久江氏は「どこからどこまでを秘密にするのか。あまりに無制限で、政府がどんなことも秘密にできる法律は前代未聞だ」と批判した。/朝日新聞
・「辺野古」反対は離党勧告 自民党高村副総裁始め幹部ら 県選出国会議員に示唆/琉球新報

11/17・米、関税全廃を要求 TTP交渉 日本はコメと麦、砂糖、牛・豚肉、乳製品の重要5項目は猶予期間/朝日新聞
       ・安倍首相:秘密保護法案で維新、みんなに協力呼び掛け/毎日新聞

11/18・東海原発、来年予定の廃炉先送りへ 解体後のごみ処分場決まらず/朝日新聞デジタル
・ 自民党石破幹事長、自民党沖縄県連に辺野古基地建設承認をせまる。/NHK
・ 橋下大阪市長支持率低下61%から49%に朝日新聞世論調査/朝日新聞

11/19 ・ 韓国パク・クネ大統領北東アジア地域共同の歴史教科書づくりを提唱。/朝日新聞
・ 障害者雇用40万人超す。昨年より2万6584人増え、40万8947.5人/朝日新聞
・ 沖縄名護市、辺野古の埋め立て「断固反対」意見書公表、県に通知/朝日新聞

11/20 ・ 原子力規制委員会は福井県の関電美浜原発敷地の断層調査を12月7,8日に現地調査すると発表。関電は今年7月「活断層ではない」と報告している。/朝日新聞
       ・ 最高裁が昨年の衆院選を「違憲状態」と判断、選挙無効請求は退けた/朝日新聞

11/21・「情報隠し」反対1万人=秘密保護法案「希代の悪法」―撤回求め集会・東京/時事通信
      ・ 徳洲会、猪瀬氏に都知事選前に5000万円提供。東京地検が徳洲会の強制捜査後秘書から徳田理事長の妻に返却/朝日新聞

11/22・ JR北海道、広がる改ざん。野島社長が衆院国土交通委員会で「9部署」でレール点検数値の改ざんがあったと明らかにした。/朝日新聞

11/23・ 朝日新聞大手企業100社経営者に景気対面調査。ベースアップ検討4社のみ。利益還元は一時金増で/朝日新聞

11/24・ 徳田理事長の妻からの証言「猪瀬氏側から資金の返却の話しは、一切なかった」。猪瀬知事の22日の記者会見での「1月か2月に徳洲会側に『返す』と伝えた」と食い違い、借用書も「借用書も見たこともない、返却のときも『持ってきてほしい』といわれてない」と証言。食い違いだらけ/朝日新聞

11/25 ・ 自民党沖縄地盤国会議員5人、県外移設の公約を撤回、辺野古移設容認/TBSTV
・ 沖縄名護市稲嶺進市長は「知事は強い言葉で県外移設を求めてきた。方針を変えることにはならないだろう」と述べた。/朝日新聞
・ タイ反政府デモ、財務省ビルに2千人が占拠。外務省の敷地にに学生など2千人が、警備員の制止を振り切って居座っている。24日の反政府集会には十数万人に達した。/朝日新聞
・ 福島県で特定秘密保護法案の地方公聴会7人全員が反対、法案を批判した。/朝日新聞
・ 静岡県川勝平太知事、定例記者会見で特定秘密保護法案は「悪法だ」と/朝日新聞

11/26・ 反原発署名、840万人分提出大江健三郎氏「市民の声大きく」/東京新聞 
・ 自公与党、特定秘密保護法案衆院委で強行採決。みんなの党賛成、維新は棄権。衆議院通過/朝日新聞 
・ 国会・首相官邸周辺で「強行採決するな」と100名を超える市民が抗議の声、午後からも銀座・日比谷で集会デモが続く/朝日新聞 
・ 文科省、国立大学教員に年俸制、競争導入、退職金を廃止、2015年までに1万人を対象に切り替える。/朝日新聞


11/27・ 自民沖縄県連も辺野古移設容認へ 知事に方針転換要求へ/沖縄タイムス

11/28・参院選で初の「無効」判断 広島高裁岡山支部「一票の格差」で違憲判決/産経新聞    

11/29・東京都議会所信表明猪瀬知事:「個人の借用」繰り返す…5000万円問題。傍聴人ら憤慨。都に807件の電話とメール、ほとんど批判的/毎日新聞
      ・県内の主要経済12団体で構成する県経済団体会議、基地対応で協    議辺野古移設の是非については協議せず/琉球新報
     ・那覇市議会、強引に進める辺野古移設に抗議の意見書採決へ/沖縄タイムス
・国会前の特定秘密保護法案反対のデモに対し「絶叫デモ、テロと変わらぬ」自民党石破幹事長ブログで。本音が出た「民主主義を愚弄」/朝日新聞
・秘密法廃案求め県マスコミ労協主催の沖縄集会に300人 西山太吉、大田昌秀氏が警鐘/琉球新報 
・東電が津波予測データ提出拒否 福島原発原告団訴訟で/福島民報 
・ 10月失業率横ばい4.0%就業者数6327万人。求人倍率0.98倍/総務省厚労省   
・ 韓国、全国3千余学校非正規職労働者、給与体系導入などを要求2派ストライキに突入...ソウルに上京集会開く/レイバーネット

11/30・<日韓・韓日議連>中国含め中日韓3カ国で共同の歴史教科書、両政府に作成提案へ/毎日新聞
・国の辺野古埋め立て申請に不備38件 沖縄県環境生活部指摘/琉球新報
・70〜74歳の医療費特例で1割負担だったが来年4月から2割負担に増/朝日新聞
・ タイで反政府集会に発砲。1人死亡10人が負傷=一連のデモで初。1日には首相府占拠すると予告/時事通信 



10月

10/1・ 【ブラジル】空港で半奴隷労働を強制 建設会社と空港を管理責任者起訴 検察庁が労働者111人を保護/サンパウロ新聞
・ 福岡県の印刷会社男性2人、新たに労災認定…胆管がん/読売新聞
・ <ハウス食品グループ>半年更新の契約社員80人超雇い止め、業務を外部委託、1年後「個人請負」に切り替える。/毎日新聞
・ 8月のユーロ圏失業率、12.0%=7月は2年5カ月ぶり改善。EU28カ国の失業率は10.9%で横ばい/時事通信
・  8月の完全失業率0.3ポイント悪化4.1%に上昇有効求人倍率0.95倍、前月比0.01ポイント改善/厚労省・総務省
・ 勤労者世帯の消費支出31万2,622円、2カ月連続で減少/家計調査報告
・ 安倍首相来年4月から消費税率5%から8%に引き上げると表明/朝日新聞
・ 安倍政権の産業競争力会議は、「成長戦略の当面の実行方針」をまとめた。解雇規制の緩和では厚労省との調整できず、盛り込まず。/朝日新聞
・ うつ病対策を企業に義務化 年度内にも労働安全衛生法改正案成立の見通し/厚労省
・ 生活保護、受給者は5824人増の215万8946人。世帯は5213増で158万8521世帯。7月の受給が過去最多―厚労省
・ 消費税増税 4人家族なら…年4万3千円〜11万8千円負担増/産経新聞

10/2 ・臨時国会、15日召集予定12月6日までの53日間に

10/3 ・安倍政権と対決姿勢=古賀会長3選へ―連合第13回大会/時事通信
      ・安倍政権は機密情報を漏らした 公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を特別委で審議/朝日新聞
・日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)開催。2014年末までの防衛協力の見直しで共同発表/朝日新聞
・政府の「子ども・子育て会議」が2015年からの新制度基準案まとまる。パート・在宅勤務・就活中・夜勤も保育所OK/朝日新聞
・解雇特区、前向きに検討 官房長官「経済発展の観点で」/朝日新聞
・解雇特区、全労連が反対意見書 ブラック企業合法化懸念/朝日新聞
・ <新聞労連>特定秘密保護法案に反対声明/毎日新聞

10/4 ・福島第一原発、汚染水浄化装置「ALPS」またトラブル、異常を知らせる警報が鳴り、自動停止。/NHKニュース
・ <生活保護>住宅扶助も見直しへ、自民党の意向を受け8月から生活扶助のカットが始まったばかり、 厚労省/毎日新聞
・ 政府の規制改革会議(議長=岡素之・住友商事相談役)が、日雇い・専ら派遣、見直しを…厚労省に意見書/読売新聞
・ 政府の<国家戦略特区WG案>契約で解雇可能に雇用分野の特例措置を発表 外資の誘致狙う/毎日新聞
・ 福島第一原発 除染作業の労災死亡事故2件、ゼネコン前田建設工業など初の書類送検/富岡労働規準監督署
・ 消費増税で生活保護費アップも 厚労省、社会保障審議会の部会で年末までに検討/朝日新聞
・ 政府、「残業代ゼロ」(ホワイトカラー・エグゼンプション)の特区導入を断念/読売新聞
・ 「原発ゼロは官邸前抗議の成果」1年半つづいた金曜行動/ネイバーネット
・ 高江着陸帯 防衛局にオスプレイ配備や運用による騒音、低周波音などに関するアセス再実施要求。仲井真知事/琉球新報
・ 維新と自公民、深まる溝 大阪市議会議長の不信任可決/日経新聞

10/5  ・  「軍事訓練許さん」低空飛行反対。高知土佐町で集会450名が参加/共同通信

10/6  ・ オスプレイふるさと飛ぶなと反対集会とデモ 訓練前に滋賀県高島市民
1100人参加/東京新聞
・ エジプト各地でムルシ前大統領支持派がデモ、治安部隊と衝突51人死亡。270人負傷423人拘束。/朝日新聞

10/7・ 在特会の街宣に禁止命令=朝鮮学校訴え、損害賠償1226万円支払い命令/京都地裁
・ ベルギーの首都ブリュッセルで消防士が労働条件改善を訴え抗議デモ。警戒にあたった警官隊に泡や水を散布。/ロイター
・ JR西日本尼崎脱線事故、神戸地裁の歴代社長3人の無罪判決に不服、大阪高裁に控訴/朝日新聞
・ 「九条の会」が声明、安倍政権の集団自衛権の解釈変更に反対/朝日新聞

10/8 ・ ブラック企業被害から救え、神奈川弁護団が弁護士16人で無料電話相談/神奈川新聞
・ 沖縄仲井真知事、岸田外相、小野寺防衛相と会談。知事は「県内移設理解できぬ」改

・ めて県外移設を主張/朝日新聞
・「インド】 セクハラ報告件数大幅増:今年4月のセクハラ防止法の影響で/インド新聞
・ 奈良地裁・産科医2名の割増賃金訴訟1930万円支払い命令、県が大阪高裁に控訴−原告「意味理解できない」/医療介護CBニュース
・ 南アフリカ全国鉱山労働者組合(NUN)48時間ストで賃上げ8%勝ち取るが、陰で人員削減進む−南アの鉱山ストは「もろ刃の剣」との声も/ブルームバーク

10/9 ・「長時間労働で鬱病に」すし職人がJR子会社の経営会社を東京地裁に提訴/産経新聞 
・ 福島第一原発。汚染水 作業員被曝 士気低下、単純ミス誘発 恐怖抱え長期間…手当不払いも/産経新聞
・ 福島県議会、「特定秘密保護法案」に慎重な対応を国に求める意見書を全56議員の賛成で可決。「今は徹底した情報公開であって、処罰による情報統制ではない」と指摘している。/朝日新聞

10/10・「人種差別」認定、在特会側が控訴へ ヘイトスピーチ訴訟/京都新聞

10/13・再稼動にノー 4万人が都心でデモ。経済産業省、東電本社の前を通りデモ行進。/朝日新聞

10/14・社民党党首選で吉田忠智氏が石川大我氏を破り党首に選出された/毎日新聞
・ ソニーフランス法人がコルドン・エレクトロニクスとの合弁で、仏工場の516人中154人削減/AFP通信

10/15・許すな!特定秘密保護法案反対集会開かれる/朝日新聞
・臨時国会が召集、会期は12月6日までの53日。“成長戦略”実現は?/日テレ
・<共産党>ブラック企業対策で「ブラック企業規制法案」を単独でを提出/毎日新聞
・ 【オーストラリア】豪トヨタ、輸出減で100人削減:昨年1月に300人解雇に続き希望退職募る、「厳しい決断」/NNA

10/16・<労働規制緩和>に反対する連合や全労連・全労協・中立系が集会「雇用破壊になる」と批判/毎日新聞
・ 雇用・労働、農業など12分野202件で規制見直しを要望/経団連
・ オスプレイ滋賀県高島市で演習。沖縄・岩国を経由し2機が国内初の日米共同訓練/朝日新聞
・ 小泉元首相「原発ゼロでも十分に経済成長可能」強調、千葉県で講演/日経
・ 国家公務員の給与削減(最大9.77%)の特別減給措置を確実に終わらせる運動方針/国公連合(約9万8000人)の定期大会

10/17 ・ 安倍首相、靖国神社参拝見送り/朝日新聞
・トヨタ・日立のトップが来春闘でベアアップ実施に前向き、「政労使会議」/朝日新聞
・幼稚園・小中高校の教員の「残業」月に95時間半。全日本教職員組合(全教)の調査/朝日新聞

10/18 ・ 安倍政権、「解雇特区、」((1)解雇ルール(2)労働時間法制(3)有期雇用制度)の事実上見送り 政府内も対立、二転三転/朝日新聞
・ ユニクロの名誉毀損認めず敗訴=サービス残業は「真実」文芸春秋/東京地裁
・ 新藤総務相ら、靖国神社を参拝、衆参157議員も/朝日新聞

10/19  ・ 連合5年ぶりにベースアップ要求。定期昇給の確保と1〜2%のベアを要求/朝日新聞
・ トヨタ労働組合定期大会。来春闘で5年ぶりのベア要求検討/朝日新聞
・イタリア7万人。ポルトガル6万人が「搾取と貧困反対」をスローガンの下、緊縮政策に反対し雇用と住宅を求めてデモストレーション/レイバーネット

10/20 ・<石綿>三菱重工長崎造船孫請け男性に労災認定 別会社の下請け証言で/長崎労働局 ・
・派遣労働者実態調査20代、30代の派遣社員「正社員になりたい」5割/厚労省

10/21  ・安倍政権初の国家安保戦略政府案に武器輸出三原則見直しを明記/朝日新聞
・来日中の国際原子力機関(IAEA)は国が進める除染について、住民とのコミュケーション不足を指摘。除染の意味、説明が不十分との報告書をまとめた。/朝日新聞
・安倍首相、規制緩和を進める「国家戦略特区」の中身を決める政府会議に厚生労働相や農林水産相など規制担当大臣を意思決定から外す方針を決める。/朝日新聞
・日本初めての賛同、国連核不使用を訴える共同声明125カ国が賛同。/朝日新聞

10/22  ・秘密保護法案NO!「民主主義の国にあってはならない法律」官邸国会前アピールに400人結集/レイバーネット
         ・国交省JR北海道にレール問題2度目の改善指示へ/朝日新聞

10/23  ・人権団体「アムネスティー・インターナショナル日本」が特定秘密保護法案について『表現の自由や知る権利を著しく制限しかねない。深刻な懸念を表明する』と声明発表/毎日新聞
   ・閣議決定を前に自民党村上誠一郎元行革担当相が秘密保護法案を批判。/毎日新聞

10/24  ・パナソニック、半導体部門海外中心に7000人削減。海外工場など売却交渉に入った。/朝日新聞
・看護職員の夜勤・交代制勤務の深夜勤務の負担を減らす10項目のガイドライン提起/連合総研報告書
・スペインで、教育予算削減と「フエルト法案」に反対する教育ゼネストが、教職員、学生、保護者などの同盟ストライキに発展、全国で20万が立ち上がる。バルセロナでは17万人が街頭でデモ、マドリードでは数万人が教育部庁舎を囲んでデモが行なわれ大衆的に闘われている。/レイバーネット
・安倍首相、小泉純一郎元首相の「脱原発」発言をテレビ朝日の番組で発言/朝日新聞
・日本弁護士連合会は、特定秘密保護法案に反対する意見書を安倍首相と担当大臣の森消費者相に送った。/朝日新聞

10/25  ・JAL不当解雇撤回、高裁勝利!早期解決をめざす10.25大集会1790名の結集/東京
・安倍内閣特定秘密保護法案を閣議決定。国会に提出。審議に入る。情報を漏らした公務員への罰則強化。「知る権利」の担保が焦点に/朝日新聞
・2014年春闘方針構想ベア要求を前面に出し、大幅賃上げをめざす確認/国民春闘共闘委員会/JILPT調査
・「過労自殺」遺族がjJR西日本を損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に提訴/朝日新聞
・特定秘密保護法案に、25日夜首相官邸前に反対抗議の集会開かれる/朝日新聞
・特定秘密保護法案に反対声明相次ぐ、日本ペングラブ。日本雑誌協会。日本書籍出版協会。日本民間放送労働組合。日本新聞労働組合連合など/朝日新聞

10/26・米軍予定地の沖縄名護市辺野古の海岸に絶滅危惧種のウミガメが6回上陸、防衛衛局の未公表報告書/東京新聞

10/27・ 男女平等 日本なぜ低迷 136カ国中105位。世界経済フォーラムが発表/朝日新聞
・ 「防衛秘密」、防衛省が5年間で3万4千件を廃棄 問われる情報公開の姿勢/産経新聞
・ 共同通信社の全国世論調査、特定秘密保護法反対が半数超50・6% 慎重審議求める意見82%/東京新聞
・ 日本の集団的自衛権行使 韓国政府「半島では同意必要」と米国政府に伝えた。/朝日新聞
・ 日中有識者「東京―北京フォーラム」閉幕。日中対話の継続を確認する「北京コンセンサス」発表/朝日新聞
・ 東電、除染費支払いを拒否。国(環境省)が立て替えた404億円を請求したが東電は「支払いは困難」と支払ったのは67億円。国も黙認/朝日新聞

10/28・安倍首相、異例のトルコ外遊。原発受注(交渉権三菱重工業)を確実に/読売聞聞 
・ 政府<集団的自衛権>を「自国存立損なわれる事態」「自衛のための措置」と解釈する限定容認を検討/毎日新聞
・ 産業競争力強化法案、臨時国会に提出。国家統制色が極めて強く政府主導でリストラやM&Aを推進する目的/THE PEAGE
・ 米国防総省、米海兵隊のオスプレイの整備に関する内部監査報告まとめる。多数の不備があり、任務遂行のために必要な準備が完了しないまま配備されたとウェブサイトで23日付けで公表した。/朝日新聞
・ 憲法学者らも特定秘密保護法案制定に反対声明。「基本的人権の保障、国民主権、平和主義という基本原理を踏みにじる危険性が高い」と憲法の奥平東大名誉教授(憲法)田島上智大教授(メディア法)ら24名の呼びかけで118人が賛同。/朝日新聞
・ 刑事法の研究者も特定秘密保護法案に「刑事法の人権保障をも侵害する恐れが大きい」と反対声明。呼びかけ人・賛同者は129人にのぼった。/朝日新聞

10/29・政府は減反交付金の10アール15000円を 見直しをしていく/NHK
・ 島袋前市長が出馬へ 辺野古容認派が分裂 名護市長選/産経新聞
・ トルコ外遊中安倍首相、日本トルコ原発協力強化、共同宣言で表明。記者会見でトルコの原発受注で三菱重工業が正式合意を公表した。原発輸出の懸念置き去り/朝日新聞
・9月完全失業率4.0%263万人。就業者数は6319万人。有効求人倍率東京が1.39倍でトップ。最低は沖縄の0.57倍。/朝日新聞
・東京電力、黒字1000億円超。2013年9月中間決算、3年ぶりの黒字/朝日新聞
・社民党吉田党首と小泉元首相が会談。小泉氏は「自分は初めは原発推進だったが、原発事故が起き勉強して考え直してみて、原発を続けることが無責任だとの思いにいたった」と語った。安倍政権にも「政府が原発ゼロを政治決断すべきだ」と注文したとも語った。/朝日新聞
・厚労省、「育児休業給付」を増額する案を労働政策審議会の部会に示した。取得から半年間は賃金の50%から67%に引き上げる。/朝日新聞

10/30  ・日本たばこ産業(JT)リストラ計画。社員2割1600人削減。国内4工場を閉鎖/朝日新聞 
・ 日本弁護士連合会山岸憲司会長が特定秘密保護法案を断念すべきだと記者会見で反対を表明した。/朝日新聞
・ 「高年齢者の雇用状況」65歳まで希望者全員が働ける企業が大幅増加、前年より2万6534社増え9万5081社66.5%/厚労省調査

10/31  ・山本太郎議員、(秋の園遊会で天皇陛下に福島原発の状況の手紙を手渡した)ことに「皇室政治利用」で処分も=参院、1日に対応協議/時事通信
・歴史学者ら9人が、特定秘密保護法案に反対する緊急声明を出した。声明では「歴史的に重要な文書が行政機関に恣意的に選別される可能性が高く、歴史学の研究と教育に多大の障害をもたらすことが懸念される」としている。/朝日新聞
・月収3千円の男性「何度も自殺考えた」 生活保護支給を認めない大阪岸和田市の判断は誤り。大阪地裁判決/朝日新聞
・ <大阪市人事委>一般職4.19%下げと同様に現業職(水道局の技能職など)にも給与「一般職並みに引き下げを」指摘/毎日新聞



9月

9/1・福島第一原発各タンク連結配管をつなぐフランジ部から90秒に1滴 高濃度汚染水漏れ       /エコノミックニュース
・ 厚生労働省が長時間残業など…“ブラック企業”無料電話相談約1042件。半数が「残業代が出ない」4割が「長時間労働・過重労働」/朝日新聞
・ 名ばかり取締役部長に労災認める過重労働時間外112時間 沖縄労働局/沖縄タイムス

9/3・福島原発被害者原告団が東電と幹部35人を公害犯罪処罰法で刑事告発/BSTV
・ 現金給与総額、前年同月比0.4%増36万。就業形態2141円。就業形態別では、一般労働者は0.9%増の46万9666円。パートタイム労働者は0.7%減10万349円となった。/厚労省7月毎勤統計

9/4・滋賀県の10月の米軍と自衛隊の日米共同訓練に高知県では南海トラフトの防衛訓練にオスプレ機が参加する/朝日新聞
・ 韓国政府は汚染水漏れで東北8県青森・岩手・宮城・福島・群馬。栃木・茨城・千葉で水揚げされた水産物の全面輸入禁止を決定した。/朝日新聞

9/5・福島第一原発高濃度汚染水が地下水に混入。放射性ストロンチウムなど水1リットルあたり650ベクトル検出。/朝日新聞

9/6・ロシアでのG20首脳会談閉幕。オバマ政権苦境に、シリア攻撃支持広がらず、主要20カ国で、米軍の軍事行動支持はフランス、オーストラリア、カナダのみの3カ国のみ/朝日新聞

9/7・安倍首相IOC総会での招致演説で汚染水は「状況はコントロールされており、完全にブロックされている。東京にダメージは与えない」と発言。/朝日新聞

9/8・2020年は東京五輪。国際オリンピック委員会総会の決戦投票で決定。/朝日新聞
    ・朝日新聞全国世論調査。安倍政権の汚染対策「遅かった」72%。「汚染水問題で国はもっと全面にでるべきだ」89%。/朝日新聞
・ シリアへの軍事介入、米下院反対相次ぐ。賛成者は上院(定数100人)中24人。下院(定数435人)中25人。にとどまっている。/朝日新聞

9/9・国際原子力機関(IAEA)が今秋に福島原発の汚染水漏れに対策が十分かどうかの調査行なうと発表。/ウィーン
・ 首相官邸前。市民団体「ワールド ピース ナウ」など約100名が米軍の軍事介入のシリア攻撃反対のデモと抗議行動/朝日新聞
・韓国現代自動車労組、賃金合意(賃上げ5.14%。賞与5ヶ月分)を賛成多数で承認しスト終結/ソウル・ロイター

9/10・7日の安倍首相発言に福島漁民怒りの声「ふざけるんじゃない、原発をコントロールできないから、汚染水に苦しんでいるんじゃないか」「安倍さんは自分の言葉に責任もてるのか。だったら言葉通りやってくれ」/朝日新聞

9/11・汚染水、外洋まで流出か 海近くの排水溝、一時高濃度/朝日新聞デジタル
・ 米国シリア攻撃見合わせ。オバマ大統領が政治的解決を優先する方針/朝日新聞
・ ブラック企業対策で労働相談NPOや労組、大学教授、人事コンサルタントなどで「ブラック企業対策プロジェクト」を発足。/朝日新聞
・ 「新しい歴史教科書をつくる会」は漫画「はだしのゲン」を有害図書として教育現場から撤去を求める要望書を下村博文文部科学相あてに提出した。/朝日新聞
・ 解雇された女性社員、明石書店を解雇無効と慰謝料を求め東京地裁に提訴/朝日新聞
・ 沖縄県内9大学学長「米軍機、飛行中止を」求める声明と日本政府に要請へ/琉球新報

9/12・元社員が花王を東京地裁に4700万円の損害賠償を求め提訴「工場で有害物質被害」。 化学物質過敏症と診断、退社に追い込まれた。/朝日新聞
・ 連合、政労使協議に参加、古賀会長表明「賃上げ実現へ好機」。経済界は「賃上げは企業ごとに労使間で決めるべき課題だ」(経団連幹部)と原則的。/朝日新聞デジタル
・ 福島第一原発汚染水、タンク付近の井戸からもトリツウム9万7千ベクレル検出/朝日新聞

9/13・安倍首相が7日オリンピック誘致に向けIOC総会で講演。汚染水は「コントロールされている。港湾内0.3平方キロないで完全にブロックされている。」との発言に。東電フェローは首相発言を否定。「首相の発言のいきさつは存じ上げない。今の状態はコントロールできていない」と発言。/朝日新聞
・全トヨタ労連定期大会。来年春闘で、5年ぶりのベア要求を検討…業績回復で/読売新聞
・今年新卒者の内定取り消し、76人 前年より25人減。高校生34人大学生42人/厚労省  
・マレーシアで違法操業のガスボンベ充填工場でガスボンベ391個が爆発、外国人労働者6人が重傷
・ トラック運転手に違法な時間外労働させた 男性社長を書類送検/北大阪労基署
・ 那覇市の非正規雇用45%に増加。全国(平均38.2%)との差が広がった。/沖縄タイムス

9/14・「再稼動反対!9・14さよなら原発大集会」が亀戸公園で開催9000人結集/朝日新聞
・ 米国によるシリアへの武力行使当面回避、米ロ合意「来年半ばまでにシリア化学兵器廃/朝日新聞
・ 米兵イラク・アフガン帰還兵4人に3人が心的外傷後ストレス障害(PTSD)を患っていると判明。米シンクタンク「ランド研究所」などが帰還兵1万4千人を対象に調査。/沖縄タイムス

9/15・ 関電大飯原発4号機を点検のため停止。1年2カ月ぶり全国50基「原発ゼロ」=再稼働の時期見えず/時事通信
・ 消費増税反対50%。賛成46.8%を上回った /共同通信世論調査

9/16・日本政府が長崎造船所などを「世界遺産」に推薦へ、韓国メディアは強制徴用、過酷な長時間労働、賃金未払いなどを無視してると反発/中国メディア
・国際原子力委員会(IAEA)の年次総会で日本政府が報告会開く。各国代表団から原発対策に疑問続出。「汚染水がたまる問題をなぜ2年間も解決策がとれなかったか」「責任をとるのは誰か」など/ウィーン
・原発汚染水:「流出、制御下にない」 小出裕章京大教授が医療九条の会・北海道主催の札幌市で講演(14日)/毎日新聞

9/17・ 自治体に異議もうし立て<生活保護>切り下げ審査請求 7671人に/毎日新聞
    ・ 夏のボーナス、主要企業前年比2.75%増=平均74万6334円/厚労省

9/18・7月の現金給与総額、前年比0.1%減少で36万388円/厚労省

9/19・消費増税対策か企業への法人税上乗せ分、約3%の法人復興増税1年前倒しで
      終了/毎日新聞     
・大阪の映画テーマパークのUSJが10月からアルバイト・パートの最低賃金50円上げ850円に/時事通信 
・【ブラジル】サンパウロで銀行員がストライキ突入ATM営業などは支障なし/サンパウロ新聞
・安倍首相消費税来年4月5%から8%へ増税10月1日正式発表、企業には法人税を減税/朝日新聞
・連合会長他に候補者おらず古賀伸明氏が3選決定。10月の定期大会で決定/朝日新聞

9/ 20 ・ 東京芝税務署が職員40人の残業代不払い570時間分、監査し17日に支払う/朝日
   
9/21 ・政・労・使が初会合、“賃金上昇や雇用拡大”を要請/TBSTV

9/22 ・「差別をやめよう」東京大行進。反ヘスピーチイト1200人/朝日新聞
・JR北海道輸送トラブル134件全国最多。レール幅・高さ・規準超え97ヶ所異常放置。野島誠社長、記者会見で会社組織自体の問題との認識は示したが、対策を語らず。/朝日新聞
・JR北海道トラブルに識者ら厳しく批判。国鉄末期に新採用せず、40代の社員が少なく、問題発生時に現場の人手不足を指摘。/朝日新聞

9/23 ・安倍政権、労働力の流動化に弾みをつける「雇用特区」を臨時国会で重要法案のひとつに/エコノミニュース
・<社民党>生活や山本太郎氏らと。社民3人、生活2人、無所属の糸数慶子氏、山本太郎氏の計7人で統一会派目指す 参議院/毎日新聞
・社長「産業医設置義務知らなかった」 胆管がん発端の印刷会社書類送検へ/産経新聞
・米GM:優先株1.2億株32億ドル(約3160億円)を全米自動車労働組合から購入。GMの「Bee1」からムーディーズ「Bee3」に格上げ。公的資金への返済にあてる。/Bloomberg
・労働特区 労働基盤を破壊すると連合が反対/エコノミックニュース
・児童労働、世界で1億6800万人。2000年から3分の1に減少したが、兵士や売春依然多く―ILO発表/時事通信

9/24 ・米原子力規制委員会NRCの前委員長グレゴリー・ヤツコ氏汚染水問題で「誰もが予測できたのに、これまで放置されてきたことに驚いた」と記者会見/読売新聞

9/25 ・JR北海道レール異常新たに170ヵ所異常を放置。補修を怠っていたのは267ヶ所に登る/朝日新聞
・<日雇い派遣>再解禁求める意見書案 政府の規制改革会議ワーキンググループ/毎日新聞
・ JR北海道レール異常放置 北海道・高橋はるみ知事「あってはならないミス。JR北海道の社長にも、対策の徹底を直接申し入れしたい」と述べた。/フジテレビ
・ 反ヘイトスピーチ団体「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネット」(のりこえねっと)が結成。辛淑玉・宇都宮健児弁護士らが連携。「差別禁止法案立法」を求める運動・学習会を進める。/朝日新聞

9/27 ・<札幌市>公契約条例の修正案「罰則2年間猶予」盛る 来月3日に市議会に提案「官製ワーキングプア」解消目指す/毎日新聞
・ 霞ヶ関官庁<国家公務員労組12組合約1万人アンケート>残業ワースト1は経済産業省…原発対応か2位以下は厚労省、国土交通省。1ヶ月平均34.6時間。80時間以上は7.9%。不払い残業51.1%残業理由は人手不足が56.9%との結果/毎日新聞
・ 「過労死防止基本法制定を」 大阪、京都など全国36地方議会が地方自治法に基づき、衆参両院の議長と総理大臣、厚生労働大臣あてに意見書を提出。/産経新聞
・ 正規・非正規労働者の賃金格差年間で300万円も。正規労働者408万円。非正規労働者168万円。2012年国税庁調査/朝日新聞
・ 首相官邸周辺原発反対デモ、柏崎刈羽原発「再稼動反対」の抗議の叫び/朝日新聞
・ JR西日本2005年の尼崎事故、歴代3社長無罪、怒る遺族、神戸地裁判決過失ないと判断/朝日新聞
・ 厚労省労働政策審議会は「裁量労働制の拡大」へ議論=1年めどに結論/時事通信
・ スーダンでジルバ大統領退陣求める反政府デモ5千人、治安部隊が発砲、4人死亡 /カイロ=共同
・ オスプレイ参加の日米共同訓練、市長が容認表明 滋賀県高島市/共同
・ 日本IBM元社員4人が解雇無効で東京地裁に提訴。日本IBMは「業績が低く、放置できない」と4人を含む26人を今年6月に解雇。/朝日新聞

9/28 ・<東京電力>切り札の高性能の汚染水浄化装置「アルプス」に不具合、設置1日もたず運転停止/毎日新聞
    ・沖縄県宜野湾市で、オスプレイ配備で反対集会 「一日も早く撤去せよ」/共同

9/29 ・NHK日曜テレビ討論公明党山口代表に問う、改憲論議「乱暴な進め方は受け入れない」「連立政権のあり方も含めて議論」「進め方次第では連立政権からの離脱もあり得る」と発言/NHK
       ・オスプレイ参加の「日米共同訓練やめろ」と市民800人がデモ 滋賀県高島市で、/共  同
・堺市長選 維新の会敗れる 大阪都構想反対の現職が約5万票の差で再選 無党派層も維新選ばず/朝日新聞
      ・「脱原発」若者に響け!渋谷から原宿へ「NO NUKES DEMO」。「電気は足りた」「地震列島に原発はいらない」など声を上げてデモ行進。/朝日新聞

9/30・橋下氏、(堺市長選落選記者会見に)また朝日新聞の取材拒否…政策広告掲載巡り/読売新聞
・独身女性3人に1人が「結婚したら専業主婦になりたい」厚労省調査で/朝日新聞
・普天間飛行場でオスプレイがホバリング1時間 格納式車輪の計器に異常 米海兵隊が明かに/沖縄タイムス
・東芝、テレビ事業更に縮小、従業員2千人削減。海外メーカーへの生産委託を増やすと発表/朝日新聞



8月

8/1 ・北海道の印刷会社で勤務50歳代の男性、胆管がん労災認定へ/厚労省
     ・京都府民は働き過ぎ? 週60時間以上労働男19%女6%、全国平均男16%女5%上回る/京都新聞
     ・【ブラジル】空港従業員賃金改善と健康保険など求めストライキ 国内の主要空港に影響/サンパウロ新聞
・ 生活保護、今月から最大で1割減額 弁護士ら「受給者の生活を直撃する」と抗議/日本テレビ
・安倍政権、新法制局長官に集団的自衛権の解釈見直し派小松一郎駐仏大使を起用/読売新  聞
・米国のユダヤ系団体が麻生副総理の「ナチスの手口に学んだら」発言を批判声明/ロサンゼルス共同

8/2 ・米海兵隊<オスプレイ>岩国から12機を沖縄・普天間へ 3日と5日に移す方針明らかに/毎日新聞
・米雇用伸び鈍化、16万2000人増=失業率は7.4%に改善―7月米労働省発表/時事通 新 
・原発20キロ圏で除染従事の少年に特殊業務手当も未払い、除染会社社長を逮捕/福島民友新聞
・64の宗教団体で構成する新日本宗教団体連合会(新宗教)は安倍首相や閣僚に靖国神社参拝について「政教分離の原則を再確認し、厳に謹んで頂きたい」と意見書を提出/朝日新聞
・ 伊藤忠商事、正社員2600人対象早朝5時〜9時勤務の25%から50%に割り増率を上げ、夜は10時で消灯/時事通信

8/3 ・ 1000人以上の企業で「正社員に退職勧奨」が3割を超えた。「協議しなかった」が62.8%に登る。/労政研
・ オスプレイ追加配備に反対し、早朝7時半から普天間基地野だてゲート前で座り込み抗議行動/朝日新聞
・ オスプレイ沖縄飛行訓練日米政府合意の「できる限り人口密集地は飛ばないなど違反が2ヶ月間で318件に登る。防衛省は「違反は確認できない」と否定/朝日新聞
・ 半導体大手ルネサス大規模のリストラ2700人削減、甲府工場閉鎖/朝日新聞

8/4 ・「過労死をなくそう!龍基金・第7回中島富雄賞授賞式146人が出席。過労死問題を追及するマスコミ記者3名を表彰。続いて毎日新聞の東海林智氏が『労働は商品ではない〜命と働く尊厳を守るために〜』をテーマで記念講演。/レイバーネット
     ・ 安倍首相諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は集団自衛権の行使容認。同時に軍事行動を含む国連の集団安全保障への参加を提言する方針を決める/朝日新聞

8/5 ・沖縄宜野座村の米軍基地キャンプハンセンで米軍へりが墜落。1972年の沖縄復帰から41年で44件にも登る。
・ 「全日本仏教会」の小林正道理事長、安倍首相と閣僚に「公人」として政教分離にのっとり「靖国参拝を自粛」を要請/朝日新聞

8/6 ・ 広島被爆68回目の原爆の日松井一実広島市長核兵器を「非人道兵器で廃絶へ国際連携を」求めた。/毎日新聞
最低賃金、全国平均14円アップ。現在全国平均749円。最低賃金が生活保護を下になる「逆転現象」は11都道府県。/朝日新聞
ヘリ墜落抗議集会沖縄普天間基地野だてゲート前で200名が結集「米軍は訓練を中止せよ」「米軍基地を撤去せよ」と怒りの声を上げた/毎日新聞
     ・ 米軍ヘリ墜落、沖縄県、米軍に抗議。仲井真知事、再発防止の徹底を求めた。また、地元宜野座村当真村長が「墜落」伝達2時間後、米軍を批判。米軍側は基地内での事故は日米地位協定で通報義務はないと謝罪の意思なし/朝日新聞

8/7・大企業の夏季ボーナス、前夏比4.99%増の80万9,502円/経団連調査
    ・2013年時給制で働く非正規労働者の賃上げ平均11,58円昨年より0,27円下回った/連合調査
・ 福島第一原発放射能汚染水が1日300トン海に流出。政府対策は国費投入方針決定/朝日新聞
・ ガソリン1リッター160円突破。原油の国際価格の値上げと円安で輸入価格上昇/朝日新聞

8/8 ・13年度国家公務員、月例給・特別給ともに改定見送り、2年連続/人事院    
     ・ 安倍政権、内閣官房参与に評論家で日本維新の会のブレーンでもあるの堺屋太一を任命。/朝日新聞

8/11 ・「ブラック企業大賞2013」授賞式が都内で開催。今年ノミネートされた7社1法人の中から、ワタミがブラック企業大賞を受賞。ワタミは市民賞のダブル賞を取った。/週刊金曜日

8/12 ・オスプレイ配備再開、米軍ヘリ墜落1週間で強行。怒る沖縄、普天間基地前で怒りの抗議集会。

8/15 ・3閣僚など国会議員102名が靖国参拝昨年の2倍。安倍首相は中国・韓国の批判を恐れ参拝せず玉串料のみ。
・ 安倍首相全国戦没者追悼式で、加害者責任ふれず。韓国パククネ大統領安倍政権の歴史認識批判/朝日新聞
・ エジプト暫定政権ムルシ前大統領派の強制排除。死者520人超える。/朝日新聞
・ 島根県教育委員会が戦争の残虐性を伝える世界で20カ国に翻訳されているマンガ「はだしのゲン」を日本兵の残虐性が強すぎるなどの理由で小中学生に閲覧制限。
・ 8.15反「靖国」行動に250人。デモ隊への右翼の妨害何度も殴り込み/レイバーネット
・ 韓国の国会議員3名が日本の閣僚と国会議員の靖国参拝に抗議に来日、靖国神社に向かう途中、警官隊によりホテルに強制連行/週刊金曜日

8/18 ・防衛省は自衛隊にオスプレイきを購入する方針をきめた。調査費で1億円予算計上。

8/19 ・福島第一原発東電協力会社労働者2名放射能汚染確認。社内規準3倍の1平方Cあたり13ベクレルが検出。12日にも社員10人から同様の汚染が見つかっていた。/朝日新聞
・ 南アフリカの日産・トヨタ・米GM・独BMWなど自動車メーカー7社の約3万人が14%賃上げ医療給付を要求してストライキ。21日まで続行、南アフリカでは金鉱山・建設業や産金業界に労働争議が拡大。/ロイター
・ 破産した米国デトロイト市が連邦破産法9条の適用を申請。市の債権者の元職員や労働組合が州の連邦破産裁判所に意義を申したてた。/時事通信
・ 日米政府は10月に自衛隊と米軍の防衛共同訓練に危険なオスプレイ機を使用、また、水陸両用車なども使用して太平洋沿岸で行なう計画/毎日新聞

8/20 ・原子力委員会は福島第一原発汚染水約300トン漏れで、事故評価を「レベル1」から重大な異常事象の「レベル3」に引き上げる検討を始めた。理由は東電が一ヶ月以上放置したと明かにしたので、漏れた放射性物質の総量が約24兆ベクトルと推定したため。/毎日新聞
     ・汚染水、地上のダメ、地下もダメ、打つ手なし。福島県村田副知事「的確に監視していれば漏れを少なく出来たはずだ」と東電を批判/朝日新聞
・ 派遣労働見直しを議論する厚労省研究会、派遣労働の拡大を提言 業務別の制限撤廃へ/朝日新聞
・ 福島原発労災死した労働者の妻が東電など4社に損害賠償の訴訟を起こした。/静岡地裁 
・ 秋田書店の雑誌の景品水増し不正を訴えた社員を解雇。撤回求め提訴へ/毎日新聞

8/21 ・ サラリーマンの心の病受診件数3年で2割増。「企業のリストラが進み、雇用不安がひろがった。」/朝日新聞推計
・ シリア政府軍ダマスカス近郊。空爆で猛毒ガス使用1350人死亡と反体制組織「地域調整委員会」が発表/朝日新聞
・ 日米欧で建設した南米チリの「マルマ望遠鏡」の技術者・職員ら194人が15%の賃上げ要求ストライキ「標高5000メートの過酷な労働を考慮して」/サンティアゴ

8/22 ・ 2012年の労働争議596件、過去最少を更新/厚労省調査

8/23 ・ 原子力規制委員会福島第一原発を緊急調査、東電の点検ずさん、記録も取っていない、         ずさんな管理、日増しに悪化が露呈。抜本策見えず
・ 福島第一原発港湾内、海水の放射能急増、1週間で放射性トリチウムの濃度が8〜18倍に高くなった/朝日新聞

8/25 ・ 日教組第101回定期大会、運動方針から支持支援政党「民主・社民」削除/朝日新聞

8/26 ・ 大阪の男性「はだしのゲン」閲覧制限撤回求めインターネットで署名呼びかけ2万1156人分 松江市教委に提出/毎日新聞
     ・ いじめ相談、弁護士全国ネットワークを11月に発足。名称「学校事故、事件被害者全国弁護団」(略称・子どもの権利弁護団)/毎日新聞
・ 沖縄防衛省の辺野古移設申請に対し沖縄県は米政府と米国防総省に最終判断は県知事がするという文章を送ったと明らかにした。/BSニュース
・ 「はだしのゲン」売れ行き3倍。松江教育委員会の閲覧制限で上位ランキングに/朝日新聞
・ 松江市教育委員会「はだしのゲン」閲覧制限撤回。閲覧は学校に一任/朝日新聞
・ アメリカで訓練中のオスプレイMV22が着陸失敗事故起こす。普天間基地に配備された同型機。/朝日新聞

8/27 ・ 韓国政府、靖国神社に参拝した日本の閣僚・国会議員の個人名の収集作業していることを明かにした。/朝日新聞 
・ 厚生労働省「ブラック企業」被害の専用無料相談を9月から開設。窓口は外部委託。/朝日新聞 
・ アメリカ、シリア軍事介入調整市民も軍事介入反対のデモが広がる。英国は議会で反対多数で軍介入否決。カナダも否定。フランスも国連調査待ち。

8/28 ・ 厚生労働省、中小零細企業対象。時給で40円以上賃上げした企業に100万円助成金制を拡充/朝日新聞  
・ 埼玉県越谷市は市職員の給与平均6.67%削減を9月定例市議会に提出/朝日新聞
 
8/29 ・ 7月の完全失業率3.8%255万人。雇用者数5547万人有効求人倍率は0.94/厚労省・総務省 
・ 米ニューヨークやデトロイトなど60都市でファストフード店員らが最低賃金同額の時給7.2ドル約712円を2倍の

・ 賃上げ要求して数千人がバーガーストライキ/スポーツ報知
・「ブラック企業」400社立ち入り調査9月に 大阪労働局、全国1割集中/朝日新聞DT
・ ブラック企業?京都の90社を調査 京都労働局が9月から/京都新聞
・ 英国シリア攻撃を断念、臨時国会で反対多数で軍事行動を否決。/朝日新聞

8/30 ・ 規制を緩和する労働者派遣法改正に向けた労働政策審議会の部会せ始まる/厚労省
     ・ 沖縄仲井真知事安部首相に会見オスプレ事故でオスプレイ配備分散要請。/朝日新聞

8/31 ・ 政府・連合・経済三団体の「政労使」協議、9月に開始 経済再生相が発表/TBSTV
・ 26日のオスプレイ墜落事故、米海軍安全センターが 機体大破、米軍「最も重大事故」の「クラスA」と評価と発表。6月にも事故を起こしているので、3ヶ月で2件の「クラスA」の事故をおこしている/琉球新報



7月

7/1 ・米軍がオスプレイ7月に12基追加配備、岩国で陸揚げ、8月普天間へ、防衛庁が発表/朝日新聞

7/2 ・教科書問題で出版労連が都教委に抗議文。高校日本史AとBは文科省で認められているのにそれを否定するのは、「二重検定」だと批判、撤回を求めた。/朝日新聞
・ 東京電力、柏崎刈羽原発、収支改善を理由に、再稼動申請。新潟県泉田知事は福島第一原発事故の徹底検証するまでは「再稼動に向けた議論はしない」「信頼を破壊」と強く反発/朝日新聞
・ 「最低賃金の引き上げを」田村厚労相が中央最低賃金審議会に要請/朝日新聞
・ <福島第1原発被ばく隠し>建設会社「アクセス青森」の社長を略式起訴/福島地裁
・ <生活保護切り下げ>1000人規模で行政訴訟 田村厚労相「自治体で対応」と逃げの一手
・ 県労働組合評議会、防災減災経費捻出のための静岡県職員給与の引き下げに反対声明/静岡新聞

7/4 ・タクシー走行距離、1日250キロ制限は違法 大阪地裁判決/産経新聞
・2012年度男性の育休取得率1.89%=景気低迷で取りづらく―厚労省雇用均等基本調査/時事通信
・ エジプト軍クーデター、憲法停止、大統領を拘束。政変に歓喜と反発/朝日新聞

7/5 ・東電、柏崎刈羽原発再稼動申請先送り、新潟県泉田知事の了承得られず。/朝日新聞
     ・さいたま市議会「貧困ビジネス」規制条例案可決 /朝日新聞
    ・ エジプト全土でムルシ大統領解任に抗議100万人のデモ。軍の衝突で30人死亡/朝日新聞

7/8 ・全国世論調査、自民党の原発再稼動の積極姿勢に対し、反対48%。賛成34%。/朝日
・ ウソと欺瞞は許さない!電力4社の地元から規制庁前に80名再稼働申請に抗議の声。/レイバーネット
・ 福島第一原発2号機の海側地下水3日間でセシウムが90倍に上昇。東電側よく分からないを繰り返す。

7/9 ・国際通貨基金(IFM)のブランシャール調査局長、安倍政権の「アベノミックス」を懸念、世界経済の「新たなリスク」だと指摘した。/朝日新聞
・ 沖縄県仲井真知事が菅官房長官と小野寺防衛相に会見、米軍機オスプレイの追加配備の見直しを要請、会見後仲井真知事は「馬耳東風では基地解決しない」と苦言/朝日新聞

7/10・4月の生活保護前月比9210人減少で215万1843人。世帯数も前月より596世帯減少で、157万8032世帯となった。/厚労省
・ 2013年賃上げ額は全体平均4866円1.71%で昨年を下回る/連合の賃上げ最終集計

7/11・<労基法違反容疑>少年4人に除染、福島の会社社長を逮捕。福島県警棚倉署/毎日新聞

7/12・2013年賃上げ大企業5,830円、1.83%増、中小企業4,085円1.63%増/経団連最終集計

7/13 ・2012年非正規労働者38.2%2042万人過去最高。都道府県の最高は沖縄の44.5%23万7500人さらに若年層は50.4%/総務省

7/16・原子力規制委員会電力4社5原発10基の再稼動安全審査始まる/朝日新聞
・安倍首相沖縄那覇市で街頭演説、辺野古移設念頭に「早期に普天間移設」自民党沖縄県連は「県外移設」主張。/朝日新聞
・MV22オスプレイ12機が米国カリフォルニア州を民間輸送船で出港30日に岩国に到着8月上旬普天間基地に飛来予定/沖縄タイムズ
・ 米軍機オスプレイの普天間基地に追加配備に対し、沖縄県民の82%が「すべきでない」と反対。賛成は6.5%。/琉球新報

7/18 ・米ミシガン州デトロイト市財政破綻 「偉大な都市が…」企業も人も去り ゴーストタウン化/産経新聞

7/19 ・TPP開催国マレーシアでTPPへの交渉参加にマレー系住民が反対デモ、11人が拘束され/クアラランール

7/21・第23回参議院選挙投票率下落52.61%自公圧勝衆参過半数。東京で脱原発の山本太郎氏が当選7/22 ・最低賃金、北海道・東京・大阪など11都道府県で生活保護下回る/厚労省
・「絶対的低所得層」前年度から90万人増の1080万人に。平均均所得の伸びが、ここ2年間で急速に縮小したことによる もの/イギリス雇用年金省
・フランス失業者数、過去最多を更新/4月末時点で326万4,400人、/フランス政府発表
・ドイツ社会民主党と左派党、「請負契約の濫用」規制法案をそれぞれ提出

7/23・沖縄県議団上京し、外務省、防衛省を訪れオスプレイ追加配備計画を抗議。/朝日新聞

7/24・福島県内の除染業者388社の68%の264社で除染作業7割に労基法473 
や安衛法211件の違反があり福島労働局はすでに是正勧告した。/朝日新聞
   
7/25・<チュニジア>野党指導者モハメド・ブラヒミ氏暗殺される 支持者ら抗議デモ/毎日新聞
・社民党福島瑞穂党首が、参院選敗北の責任をとり辞任を表明。/朝日新聞
・ 全国漁業協同組合連合〈全漁連〉は東電福島第一原発の海への汚染水流出問題で、岸宏会長らが東電本店を訪れ「全国漁業者・国民への裏切り行為だ」と怒りの抗議文を広瀬社長に手渡した。/朝日新聞
・化学樹脂メーカー「UMGABS」宇部工場元従業員が損害賠償を求め提訴「アスベストで肺がん」/広島地裁

7/26 ・ 金銭解雇ルールを再検討=特区での実現目指し―政府規制改革会/時事通信
・ 【インドネシア】宗教祝日手当、労働者が5割増しを要求。デモ・ストライキを展開/NNA
・ 従軍慰安婦問題研究者の吉見義明中央大学教授が、維新の会桜内文城議員を「自分の著者を捏造と名誉を傷つけられた」と謝罪広告と損害賠償を求め訴訟を東京地裁に提訴。/朝日新聞
・ 東電社長、汚染水流出公表遅れ陳謝、19日に流出判断にもかかわらず、参議院選後の22日に発表、/朝日新聞

7/27 ・神奈川県教委、教科書選びに介入高校日本史に「使用は適切でない」と再考迫る、東京都教委も同箇所に介入。/朝日新聞
・ 日本維新の会共同代表橋下代表辞意表明。/朝日新聞
・ 福島第一原発から海に流れたトレンチ内の汚染水から1リットルあたり23億5千万ベクトルの放射性セシウムが検出と東電が発表。/毎日新聞
・ 除染危険手当未払い問題で、電光警備保障25名作業員に1600万支払った。厚労省は不払い20業者1千人を超えると確認。/朝日新聞
・ いつものパターン橋下代表辞任表明撤回、代表続行表明。
・ 安倍政権、公務員の罰則強化「秘密保全法案」を秋の臨時国会に提出方針/朝日新聞
・ ルネサス、半導体生産の鶴岡工場(山形県鶴岡市)を閉鎖の方針。従業員約900人の処遇を労働組合と協議/読売新聞 
・ 福島県警が除染事業等・警察連絡会を31日に発足、作業員の犯罪防止へ/福島民友新聞

7/28 ・山口県に記録的な大雨の中「7月28日オスプレイ追加配備反対市民大集会」が岩国市役所前広場で開催、1200名結集。/連帯労組やまぐち
・ 除染危険手当要求争議(対鹿島・尾瀬林業・電興警備)勝利解決報告会が福島郡山で開催/ふくしま連帯労組

7/29 ・オスプレイMV22−追加配備反対の署名提出と首相官邸前抗議行動/一坪反戦地主関東ブロック
    ・ 第2次普天間爆音訴訟団のメンバーらが「沖縄人のためのフェンス行動」で「普天間」のゲート金網に怒りの灯火煌々オスプレイ追加配備に抗議/沖縄タイムス
・ 弁護士318名連名で「TPP交渉からの即時撤退を求める」要望書を内閣官房に提出と交渉の内容の公開を求めた。前日29日、宇都宮賢児弁護士を共同代表とする「TPPに反対する弁護士ネットワーク」を設立。/朝日新聞
・「新基地造らせぬ」糸数慶子氏が外国特派員協会で講演外国人記者30名出席/沖縄タイムス
・ 米太平洋空軍カーラル司令官がオスプレイの配備先に横田基地が候補地だと記者団に語る/ワシントン

7/30 ・オスプレイ岩国陸揚げに早朝からボート8隻が海上デモで抗議。陸からも抗議デモ行進。/朝日新聞
・午前7時30分オスプレイ新たに12機岩国に陸揚げ搬入/毎日新聞

7/31 ・ハローワークの求人票と実際の労働条件が違うという苦情が全国で660件に登る/NHK
    ・弁護士が全国組織「ブラック企業被害対策弁護団」を結成/朝日新聞
・福島第一原発の放射能汚染水流出漏れ口を事故直後対策を発表しながら東電は2年以上も放置、今夏汚染水が海に漏れていると判明、今になって遮断工事の試験の準備に入った/朝日新聞
・憲法改正で「ナチスの手口学んだら」と 麻生副総理が桜井よし子氏が理事長の「国家基本問題研究所」の29日のシンポジウムで発言、 海外から批判殺到



6月

      

6/2 ・さようなら原発集会@芝公園に7500人結集、夕方8万5
       千人が国会包囲行動/朝日新聞
      ・「さようなら原発北海道集会」に1500人〜札幌中心部をデモ
       /レイバーネット日本
  6/3 ・トルコ「イスラム色強化」に反発 反政権デモ全国200カ
       所以上に拡大
  6/4 ・4月の1人当たりの平均賃金27万3427円、3か月ぶりに増加
       /厚労省
      ・トルコ反政府デモ 最大都市イスタンブールに数万人結集、
       エルドアン首相の辞任を求め/朝日新聞
  6/5 ・ソニー 年間賞与一割減の3.6ヶ月140万6000円(組合員平均)
       /朝日新聞
      ・トルコ反政府デモ収まらず、アルンチ副首相がデモ隊と会見。
       深夜になっても続々と労働者市民が結集。公園にテントをは
       り夜を明かす/朝日新聞
  6/6 ・介護従事者の賃金引き上げ法案を提出−民主・生活・社民など
       3党/医療介護CBニュース
  6/8 ・時事通信社の全国世論調査 賃金、56%が「変わらない」=
       「低下」19%、「上昇」18%
  6/9 ・県職員給与:最大9.71%削減へ 労使交渉決着、6月議会
       に提案/青森
  6/11 ・イスタンブールのタクシム広場を占拠しているデモ隊を警察隊
       が催涙ガスや放水で強制排除、事態の収拾は不透明に 一連の
       デモで3人が死亡、約5000人が負傷/ロイター通信
      ・安倍政権の経済成長に「原発活用」反対59% 再稼動反対58% 
       全国世論調査/朝日新聞
  6/12 ・胆管がん発症、宮城・愛知の3人も労災認定へ 大阪以外で初
       めて/TBSTv 
      ・トルコ エルドアン首相、デモ隊代表との会談でゲジ公園の地
       域開発の賛否を問う「住民投票」を提案/朝日新聞
  6/13 ・復興庁の幹部参事官がツイッターで暴言、被災者支援団体を
       「左翼のクソども」など中傷/TBSTV
      ・損賠訴訟:「過労自殺」肥後銀を提訴「体ぼろぼろだった」遺
       族が記者会見/熊本地裁

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =〈スクープ速報〉ワタミ社内文書入手 渡辺美樹会長が「365日24時間
   死ぬまで働け」=
  【週刊文春 6月6日(木)10時34分配信】
 
  自民党公認で参院選に出馬する予定の渡辺美樹・ワタミ会長が、「365
  日24時間死ぬまで働け」、「出来ないと言わない」などと社員に呼びか
  けていることが週刊文春が入手したワタミの社内冊子からわかった。
  『理念集』と名付けられた冊子は、ワタミグループ全社員に配布され、
  渡辺氏が著書で「ワタミの仕事すべてに直結し、根底で支えている思想
  の原点」、「この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去って
  もらう」としている重要文書だ。

 また、入社内定者に配布される人材開発部作成の『質疑応答』では、勤
  務時間について、『「仕事は、成し遂げるもの」と思うならば、「勤務
  時間そのもの」に捉われることなく仕事をします。なぜなら、「成し遂
  げる」ことが「仕事の終わり」であり「所定時間働く」ことが「仕事の
  終わり」ではないから』と記載されている。

 ワタミでは2008年に入社3カ月の女性社員が1カ月141時間の時間外労働
  で抑うつ症状となり、飛び降り自殺。昨年2月に、過労による自殺とし
  て労災認定されている。

 また、自殺の翌年から昨年にかけて、時間外労働の上限時間を超えて従
  業員を働かせていたとして、労働基準監督署から10件の是正勧告を受け
  ていることも明らかになっている。

 ワタミと渡辺氏の事務所に確認を求めたところ、渡辺氏の事務所が次の
  ように回答した。

 「渡辺が29年前に和民を創業して毎日社員のことを思いながら書いたも
  のが、なぜ出てしまうのか、残念でなりません。本件に限らず、個別の
  社内規定や、社内発言、社内活動に対しては個別企業情報となるため、
  基本的にお応えは差し控えさせて頂いております」

 ワタミには、「ブラック企業」との批判があり、渡辺氏は公式サイトで
  「一部の情報だけをもって、一方的にワタミグループをブラック企業と
  呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません」と反論してい
  る。今回、複数の社内文書の存在が新たに明らかになったことで、ワタ
  ミ・ブラック企業論争は新たな展開を迎えそうだ。

 (週刊文春2013年6月13日号「スクープ速報」より)


6/13 ・自民党 地元を無視し「原発再稼動」「辺野古への移設を推
       進する」参院選公約に
      ・小野寺防衛相 オスプレイ日米共同訓練をアメリカに打診/
       朝日新聞
      ・日本郵政、限定正社員導入へ/来年4月、まず月給制契約社
       員ら非正規社員の内部登用から/時事通信
  6/14 ・東京都議選告示。投票日は23日。253人が立候補。有権者数
       は1077万7331人。過去最多/朝日新聞
      ・<ハンスト突入>仮放免求め 西日本入管センター(大阪府
       茨木市)収容のスリランカ人27人/毎日新聞
  6/17 ・トルコ イスタンブールで大手労働組合メンバー数百名が警
       官隊と一部衝突。首都アンカラでもデモ発生/毎日新聞
      ・埼玉県和光市議会、職員給与削減案を否決/朝日新聞
  6/18 ・壊憲NO!96条改憲反対6.18集会 650名結集/東京豊島
       公会堂
      ・過去3年間に団交行った組合の割合66.6% 前回調査07
       年の69.5%から減少/厚労省調査
  6/19 ・米国務省、2013年人身売買と闘う「ヒーロー」にNGO「移
       住労働者と連帯する全国ネットワーク」事務局長の鳥井一平
       氏を選ぶ/毎日新聞
  6/20 ・ブラジル100万人のデモ 公共交通料金値上げをきっかけ
       に始まった反政府デモ全国60都市以上に拡大/毎日新聞
  6/21 ・仕事のストレスから、うつ病など「心の病」労災、2012
       年度は前年の1.5倍 過去最多475人/厚労省
  6/22 ・イタリア 失業対策遅れに抗議、公平な税負担を求め主要3
       労組10万人集会とデモ
      ・ブラジル、地下鉄・バス運賃値上げ反対・医療・教育の充実
       を求め約80都市で19万人以上がデモに参加/朝日新聞
  6/23 ・都議会議員選挙の投票率43.50% 前回の54.49%
       から大幅に低下。自公で86議席過半数/朝日新聞
      ・反貧困ネットワーク京都主催生活保護法改正、廃案訴え集会
       南区、実態報告も/京都新聞
  6/24 ・トヨタ自動車豊田章男社長の報酬(基本報酬や賞与の合計)
       昨年より4800万円多い1億8千万円
  6/25 ・アスベスト労災 2012年度2年連続千人超の1082人
  6/26 ・生活・社民・みどりの風の3党が参院に提出の首相問責決議
       可決。生活保護関連2法案、問責決議のあおりで廃案
  6/27 ・「すぐ結婚したい」雇用で差=正規23%、非正規11%−連合
       調査/時事通信
6/28・障害者への不当行為216件=職場での虐待状況調査―厚労省/時事通信
     ・ワタミ過労自死遺族が自民党に要請〜「死ぬまで働け」の渡邉美樹でいいのか。自民党本部前で130名抗議行動。
・国家公務員夏のボーナス支給平均36.2歳で52万3300円。安倍首相310万円国会議員約210万円/総務省
・5月沖縄県内失業率は6・5%4万4千人。有効求人倍率0.52倍./沖縄県統計課
・故湯川秀樹らが結成した世界平和アピール7人委員会、自民党の改憲草案を批判
・政府、福島で住民説明会、再除染認めず、被曝量自己管理を提案、住民に責任転嫁/朝日新聞  
・ 5月の完全失業率4.1%279万人。有効求人倍率0.90倍、/総務省・厚労省
6/29 ・<柏崎刈羽原発>新潟県泉田裕彦知事、新基準を否定 再稼働は困難に/毎日新聞
6/30 ・秋田県大館市で花岡事件の中国人犠牲者を追悼する式典、市長も出席/XINHUA.JP
・エジプトで大統領辞任要求で100万人の大規模デモ全国に広がる、大統領支持派との衝突4人が死亡/朝日新聞
・生活保護の減額は「違憲」、引き下げ取り消しを求め集団訴訟を起こす。弁護士や識者ら秋にも提訴。/朝日新聞

 

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =<スクープ速報>1500人アンケートで渡辺美樹ワタミ会長自民党公認
   に反対が80%=
  【週刊文春 6月27日(木)10時32分配信】
 
  週刊文春がメールマガジン読者にアンケートを行ったところ、渡辺美樹
  ワタミ会長の参院選自民党比例区の公認について79.8%が反対し、賛成
  の20.2%を大きく上回った。

 6月7日から23日まで、小誌メルマガ読者を対象に実施し、現役社員やア
  ルバイトを含む1521名の回答が寄せられた。「あなたはワタミをブラッ
  ク企業と考えますか?」との質問には「はい」が80.6%、「いいえ」が
  19.4%だった。

 自民党公認を巡っては「賛成。労働関連法規の規制緩和は政治家もマス
  コミも及び腰で、時代錯誤の法令なのに、抜本的に見直すのは不可能。
  渡辺氏が大胆にメスを入れることを期待する」(東京、54男、自営業)、
  「反対。自民党員だが、今回の公認で党員を辞めようと決心しました。
  自民政権でもワタミと同じことを国民に強いるのではと思うと怖い。今
  後、失言をする大臣などにも是非とも反省文百枚提出を義務付けて欲し
  いです」(北海道、50女、自営業)などの意見が寄せられた。

 渡辺氏は2011年の東京都知事選では都議会民主党の支援を受け101万
  票を獲得。報道機関での世論調査でも、自民党比例候補で上位に入って
  いるとされ、自民党の20議席前後の獲得が予想されることから当選が有
  力視されている。

 アンケートの結果について、石破茂・自民党幹事長は「党や私のところ
  にも批判のメールや手紙が山ほど来ています。本人にも(ブラック企業
  か否かについて)きちんと説明するよう何度も言っていますし、説明が
  十分でないとなれば私どもも考えます。その上で有権者が判断されるこ
  とであり、選挙の責任はすべて私が負うべきことです」と答えた。

 参院選での有権者の判断が注目される。

(週刊文春2013年7月4日号「スクープ速報」より)

 

5月

 

5/1 ・第84回メーデー 全労協−日比谷野音に8000人 全労
       連−代々木メーデーに21000人
      ・名古屋の大学生、日本国憲法を超・口語訳に 第1条「この
       国の主権は国民のものだよ、というわけで一番偉いのは俺達
       ってこと、天皇は……」ネットで反響、続く転載・手直し/
       朝日新聞
      ・朝日新聞全国世論調査、憲法96条改定反対54%、賛成3
       8% 国防軍に賛成31%、反対62%。9条改定に賛成3
       9%、反対52%
      ・米議会報告書「安倍氏は強い国粋主義者」「アジアの国々と
       の関係を悪化」を懸念
  5/2 ・身体障害者「車保有で生活保護」合法判決 枚方市、控訴せ
       ず/大阪地裁
  5/3 ・「96条改憲は国防軍への道」〜5.3憲法集会・銀座パレー
       ド/レイバーネット
      ・安倍首相トルコで「原発売り込み行脚外交」 原発輸出、両
       首脳会談で合意 日本国内では50基中、48基が停止中で
       国内原発政策定まらないまま 無責任外交、経団連大喜び
      ・訪米中の茂木経産相 国の原子力規制委員会とは別に電力会
       社中心の原発安全検証への新組織の設立を検討と講演/朝日
       新聞
      ・トヨタ自動車2014年3月期営業利益2兆円見通し、世界
       販売過去最高の969万台に
  5/8 ・世界の若者の失業悪化、今年は7,340万人12.6% 
       先進国とEUは17.9%。回復鈍く/ILO
      ・米議会調査会、安倍首相の歴史認識「日本の侵略、アジアの
       犠牲の歴史を否定」に懸念を示す/朝日新聞
      ・シャープ3カ年計画5000人削減 15年度には、5万1
       千人から4万6千人程度に
  5/9 ・衆院憲法審議会96条改正討議3党(自民党・日本維新の会、
       みんなの党)賛成、 公明党「先行改正には慎重であるべき」
       と主張/毎日新聞
      ・厚生労働省、「労働時間」で全国1万社を対象に実態調査を
       行なうと発表/朝日新聞
  5/10 ・府職員の給与、減額方針−山田知事 京都総評系の府職員・
       教職員組合連合は知事の提案の撤回を求める 連合京都系の
       自治労府関係職員労働組合も反対を表明/京都新聞
      ・「アサイン停止」(事実上の解雇)撤回を求めて4年間闘っ
       てきた全国一般東京東部労組HTS支部塩田委員長が職場復
       帰を勝ち取る/全国一般東京東部労組
  5/11 ・公務員給与:削減巡り、2組合に協議申し入れ 国の実施要
       請受け−知事/三重
  5/12 ・自民党 夏の参院選の公約に原発再稼動明記の方針を固める
       /朝日新聞
  5/13 ・原子力規制委員会 敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」の点検
       の放置が発覚した為、使用停止を命令の方針/朝日新聞

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =<憲法96条>今夏の参院選で争点に? 憲法96条改正とは=
  【ワードリーフ 5月1日(水)14時22分配信】
 
  安倍首相は4月23日、憲法96条改正を参院選の争点にしたいとの考えを
  示しました。7月に予定されている参議院選挙では、自民党が憲法改正
  を公約の柱に位置づけて選挙戦を展開する方針です。いきおい他党も立
  場を主張して、大きな争点になりそうです。なぜいま憲法96条改正が議
  論となっているのでしょうか。

 憲法96条は、憲法自身を改正する「手続きルール」を定めています。戦
  争の放棄を定めた9条など具体的な憲法の中身を改正するよりも、単に
  「手続きルール」を改正するのであれば、他党の支持が得られそうなこ
  とも自民党の動きを後押ししているようです。

 前文と11章(103条)からなる日本国憲法は、1947年5月3日に施行さ
  れて以降、66年の間変わっていません。

 憲法を改正するためには、衆議院と参議院のそれぞれで、議員の3分の
  2以上の賛成を得た後、国民投票で過半数の賛成を得ること、と決めら
  れています。自民党は、このうち必要な議員の賛成票を、衆議院と参議
  院のそれぞれ過半数に緩和することを目指しています。過半数の賛成で
  すむ国民投票に対して、議員の3分の2以上の賛成が必要というハード
  ルが高すぎると考えているからです。

 安倍首相は、第一次内閣を率いた2007年5月、それまで未定だった国民
  投票の手続きについて定めた法案(日本国憲法の改正手続に関する法律)
  を成立させました。そこで今回の政権で96条を改正した後、その他の条
  項についても改正の議論を進めていこうとしています。

 96条を改正するには、当然、現憲法に定められたやり方に従う、つまり
  議員の3分の2以上の賛成を集める必要があります。しかし、自民党が
  単独でその議席を獲得するのは容易ではありません。

 現在、自民党は衆議院で3分の2以上にあたる295議席を持っていま
  すが、参議院では84議席しかありません。与党である公明党は、96条改
  正に対して慎重論も根強く、意見が分かれる可能性があります。そこで、
  自民党は、この問題に関しては、日本維新の会やみんなの党といった改
  憲に積極的な野党との協力関係も視野に入れています。

 野党からは「96条を安易に変えてはいけない」(民主・海江田代表)、
  「政治的な狙いは改憲に慣れさせることにある」(共産・志位委員長)
  といった反発も出ています。


5/13 ・橋下徹日本維新の会共同代表「慰安婦制度は必要だった」と
       発言/朝日新聞
      ・福島県漁連 東電の放射能汚染水を減らすための地下水の海
       への放出計画を了承せず/朝日新聞
  5/14 ・非正規労働者の割合36.3%、1870万人に上昇 全雇
       用者数5154万人中/総務省
      ・勤労者世帯の1ヶ月の消費支出、実質4.8%増加、28万53
       10円/総務省
      ・沖縄訪問中の橋下氏、米軍司令官に「風俗業を活用してもら
       わないと」と述べ、不快感を与える/朝日新聞
      ・自民党、参院選で原発再稼動公約。推進議連発足 自民党福
       島県連は「脱原発」を地域版公約の構え/朝日新聞
      ・橋下氏の慰安婦容認 石原慎太郎氏「軍と売春はつきもの」
       と擁護/産経新聞
      ・アマゾン・ドット・コムのドイツ物流倉庫の従業員900人
       がストライキ/賃上げと福利厚生の拡充を要求
  5/15 ・沖縄県内25女性団体が橋下発言に抗議 「すべての人傷つ
       ける」/琉球新報
  5/16 ・超党派の国会女性議員11人が橋下発言に抗議、発言の撤回
       と謝罪を求める/朝日新聞
      ・橋下「慰安婦発言」で野党共闘に亀裂 みんな・渡辺氏「参
       院選後も合流ない」
      ・米政府当局者 橋下発言について朝日新聞社に「発言は言語
       同断で屈辱的なものだ」と厳しい批判のコメント 「訪米し
       ても要人との会談は出来ない」との認識を示す/朝日新聞
  5/17 ・「沖縄に基地いらぬ」5.15沖縄平和行進 5000人が3コ
       ースに分かれてデモ行進 辺野古コースでは「辺野古の新基
       地建設を許すな」の声をあげる
  5/19 ・<甘利経済再生相>賃上げで3者協議設置を検討 日曜日N
       HK番組で/毎日新聞
  5/20 ・自動車大手PSAプジョーシトロエン8000人リストラ、フラ
       ンス総同盟、1月からストライキ 全員職場復帰で仏工場の
       ストが終結
      ・申請手続きは「従来通りに」 生活保護法改正で「申請のハ
       ードルが上がる」との批判に厚労省/朝日新聞
      ・甘利経済再生相発言に経団連米倉会長が「賃上げは個別企業
       の労使で決めるのが適切」と反発/朝日新聞
      ・熊本県職員給与:県職員労組に削減を提示 県と熊本市、国
       要請に従う/毎日新聞
  5/21 ・国家公務員3年連続最低評価で免職も…自民党原案/読売新
       聞
      ・大阪市の「サンヨー・シーワイビー」元従業員1人労災認定
       へ 申請の全員認定 胆管がん/大阪労働局  
      ・富士通グループの事業再編:会津若松2工場、早期退職募集
       に四百数十人退職へ 福島労働局が対策本部/毎日新聞
  5/22 ・生活保護受給者2月も1576人増で215万5218人と過去最多/厚
       労省
      ・<残業代不払い総額2000万円>人材派遣大手「新日本」を大
       阪地裁に書類送検へ/毎日新聞 
      ・職員給与削減 県、労組との協議決裂 群馬/産経新聞
      ・経団連が提言 事業環境を海外と同等に法人税の引き下げや
       労働者派遣制度の見直しなど5項目/産経新聞
  5/25 ・茨城県東海村の原子核素粒子実験施設で放射能漏れ、研究者
       4人が被曝 国、県への報告は1日半後 ずさんな管理画露
       呈。地元から怒りの声上がる/朝日新聞
  5/26 ・内部被曝2名増え6名に 東海村・放射能漏れ/朝日新聞
  5/27 ・東海村・放射能漏れ事故、新たに24名が被曝判明 計30
       名の被曝となる/朝日新聞
  5/28 ・橋下大阪市長、6月の訪米を断念。米国務省報道官が橋下発
       言に「言語同断で屈辱的」と批判、要人との面会次々と拒ま
       れ約束が取れないことが最大理由/朝日新聞
      ・トヨタ役員。取締役13人の報酬が業績改善で2.2倍の1
       人あたり9846万円。
  5/30 ・大手企業の夏のボーナス7.3%増84万6376円 自動
       車14%増92万5859円 アベノミクス効果の恩恵は自
       動車業界のみに/朝日新聞
      ・パナソニック5000人削減 自動車向け機器や電子部品を
       扱う社内分社が計画/朝日新聞
      ・大阪市議会、橋下市長の問責決議案否決される
5/31 ・国連拷問委員会、橋下発言を批判 日本政府に明確に反論す
       るよう求める/朝日新聞
      ・2012年相談件数25万4719件、パワハラ「いじめ・嫌がら
       せ」相談5万1670件で解雇を抜いて第1位/労働局

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =不合理な労働条件 −契約社員が正社員待遇を手に入れる法=
  【プレジデント 5月22日(水)8時45分配信】
 
  正社員と同じ仕事をしているのに、非正規というだけで低い賃金に甘ん
  じている契約社員は少なくない。はたして、非正規社員が正社員並みの
  待遇を手に入れる方法はないのだろうか。

 期待したいのが、今年4月に施行された改正労働契約法だ。今回の改正
  では、「不合理な労働条件の禁止」(第20条)が新設された。

 これは、同じ会社で働く有期契約労働者と正社員を含む無期契約労働者
  (以下合わせて「正社員」)とのあいだで、「有期契約だから」という
  だけの理由で労働条件に差をつけることを禁じたルールだ。賃金や労働
  時間はもちろん、災害補償や服務規律、教育訓練、福利厚生といった労
  働者に対する一切の待遇がその対象だ。

 ただし、何から何まで正社員と同じになるわけではない。契約社員と正
  社員の労働条件の差が不合理かどうかは、職務や責任の内容、配置変更
  の範囲などを考慮して判断される。たとえば、仕事の内容が限定され、
  転勤もない契約社員が転勤のある正社員と賃金が違っても、それは不合
  理といえない。不合理だとされやすいのは、契約社員が実質的に正社員
  と変わらない仕事をしているケースだ。

 低い待遇に悩まされてきた非正規労働者にとって、今回の改正は一歩前
  進に思える。しかし、労務問題に詳しい向井蘭弁護士は逆の影響を指摘
  する。

 「全国展開の大手小売店では、転勤のないエリア正社員とベテランのパ
  ートや契約社員が同じ仕事をしているケースがあります。この場合、両
  者の労働条件に差をつけるのは違法と判断される恐れがあります。企業
  側はそれを回避するために、エリア正社員の雇用を減らし、現場を非正
  規社員だけで回すようになるかもしれません。つまり今回の改正が、結
  果的に非正規雇用の拡大を後押しする可能性もあります」

 正社員待遇を手に入れる方法はほかにもある。今回の改正では、非正規
  社員が有期契約を更新した場合、通算5年超で無期契約に転換できる
  「5年ルール」が追加された。無期転換しても正社員になるわけではな
  いが、就業規則によっては、正社員と同等の待遇を手に入れられる可能
  性が出てくる。

 たとえば、正社員の就業規則に「住宅手当2万円」という規定がある会
  社の場合。無期契約への転換時に「住宅手当は有期契約社員時代と同じ
  く1万円」と合意し、正社員と差をつけられたとしよう。それでも、
  「住宅手当2万円」を要求できる場合がある。無期契約社員の就業規則
  を用意していない会社では、無期契約社員には正社員の就業規則が適用
  され、就業規則より悪い条件での合意は無効となるからだ。

 もっとも、実際には、5年ルールには抜け道もある。原則、有期契約と
  次の有期契約のあいだに6カ月以上の空白期間があると、空白期間前の
  有期契約は通算契約期間から外される(クーリング期間)。つまり間に
  6カ月以上の無契約期間をうまく挟めば、5年ルールが有名無実化して
  しまう。

 「人材交流のため、グループ会社内で連携して非正規社員の同意のもと、
  他のグループ会社に転籍させて全く異なる業務につけることで結果的に
  クーリング期間が発生することは脱法的な運用とまではいいづらい。こ
  れを利用する企業も出てくるでしょう」(向井氏)

4月

4/1 ・沖縄県議会野党会派 4月28日の「主権回復の日」に対する
       抗議大会開催を決定/朝日新聞   
  4/2 ・胆管がん、8人死亡の印刷会社を労働安全衛生法違反で強制
       捜査/大阪労働局
      ・元派遣女性がトヨタ子会社提訴=違法に契約を打ち切られた
       と地位確認求め−東京地裁
      ・ユーロ圏17カ国失業率12.0%で横ばい。キプロスは14.0
       %と欧州連合統計局が発表
  4/3 ・日米両政府 沖縄の嘉手納以南の米軍基地返還計画発表 あ
       くまで辺野古移設が前提条件、返還時期もあいまい
      ・福島第一原発除染手当問題「口止め拒否で解雇」作業員、い
       わき労基署に申告/朝日新聞
      ・バングラデシュ外国人実習生の女性 未払い賃金求め提訴 
       長崎の会社に/毎日新聞
      ・元女子社員 貸衣装の「丸昌」相手に宇都宮地裁に不当解雇
       で労働審判申し立て/産経新聞
  4/5 ・アベノミクス、賃上げにつながらず…春闘集計大手企業1.
       91% 6203円で前年並み/経団連
      ・09年の<旧社保庁職員>分限免職、人事院が取り消し決定の
       大島琢己さん「感無量です」/毎日新聞
  4/6 ・小野寺防衛相、仲井真知事と説明会見、知事は「変換時期わ
       からぬ」とあいまいさを指摘/朝日新聞
      ・沖縄で抗議集会。「県民の声に耳を傾けろ」「普天間飛行場
       は無条件で返還せよ」「辺野古への移設はゆるさない」など
       と声を上げる/朝日新聞
  4/8 ・<大阪市>府労委の政治活動アンケートに不当労働行為認定
       を不服とし中労委に再審査申し立て/毎日新聞
      ・GMオーストラリア、ホールデン…約500名の人員削減を発表
  4/9 ・<労働基準法違反>非常勤講師組合が早大総長らを東京地裁
       に刑事告発/毎日新聞
      ・マレーシアで銀行員労組(NUBE)が3000人規模のピケ、銀行
       側は対決姿勢
      ・<生活保護費>「切り下げは不当」NPOなどが政府方針批
       判/毎日新聞
      ・正社員の種類、多様化を…安定雇用へ内閣府の「経済社会構
       造に関する有識者会議」が提言/読売新聞
  4/10 ・非常勤職員に4月1日から育児休業制度を導入。沖縄県那覇市
       /沖縄タイムス
      ・沖縄仲井真知事 28日の政府主催「主権回復の日」欠席を表
       明/朝日新聞
      ・尖閣周辺日台漁業協定を締結。漁業権より領土優先 台湾側
       に大幅に譲歩、沖縄の権益切り捨て、高倉沖縄副知事「国に
       強く抗議する」と怒りの発言/朝日新聞
  4/11 ・菅官房長官、日台漁業協定「漁獲高減れば、政府が責任」と
       発言/朝日新聞
4/11 ・日本の歴史教科書の極右化が加速「慰安婦の強制動員を削除」
       =韓国/サーチナ
      ・ネット選挙運動解禁へ公選法改正案、衆院委可決/読売新聞
      ・朝鮮学校補助、札幌市長「教育は別」と継続意向/読売新聞


<Focus of News>-------------------------------------------------

 =札幌市公契約条例案 提案1年、足踏み 低賃金、あえぐ労働者=
  【毎日新聞 4月7日(日)11時36分配信】
 
  ◇「負担増」と業界反発
  3月下旬の札幌市議会で再び継続審議となった「札幌市公契約条例案」。
  市の公共工事や委託業務を受注する業者、指定管理者に労働者の賃金の
  下限を設け、ワーキングプアを解消するのが狙いだが、提案から1年以
  上たっても業界側の反発は強い。なぜ理解が得られないのか、労働者の
  勤務実態はどうなっているのかを探った。【山下智恵】
 
  ■「子供がほしい」
  「毎日食べていくのでやっと」。市の施設の警備を担当する契約社員の
  男性(46)はこぼした。時給は道の最低賃金(719円)に近い75
  0円ほど。警備員歴12年だが、10年前は約20万円だった手取りの
  月給は15万円に満たない月もある。「人手不足で出勤は増えている。
  2年前、家賃が払えなくなって安アパートに引っ越した。冠婚葬祭費で
  さえ惜しみ、情けなくなる」と話す。
 
  札幌市が昨年3月に出した公契約条例の試算では、警備業務の最低額を
  855円に設定。男性の月給は約2万円のアップとなり、「市が私たち
  の生活に目を向け、責任を持ってくれるならうれしい。賃上げされたら
  人間ドックに行きたい」と期待する。
 
  一方、市内104の児童会館の運営などを担う指定管理者の市青少年女
  性活動協会。児童会館は、0〜18歳の子供への居場所提供を目的に、
  日曜日以外の午前8時45分から午後6時まで(週2回は午後9時まで)
  開館しているが、指導員の待遇は厳しい。
 
  北区の児童会館で働く指導員の30代男性は正規雇用だが、年収は手取
  りで250万円以下。「子供に携わる職業なのに、自分は子供を作って
  いいのか迷う」と漏らした。
 
  北海学園大の川村雅則准教授(労働経済)が昨年6月に行った札幌市の
  指定管理者のアンケートによると、回答を得た1045人の非正規雇用
  者のうち年収100万円未満が6割、200万円未満なら8割だった。
  正規雇用者でも200万円未満が1割超となった。
 
  ■「虫がよすぎる」
  「これまで散々安く買いたたいておいて、企業に労働者の賃金を保障し
  ろとは虫がよすぎる」。市施設の管理・清掃などを請け負う大手ビルメ
  ンテナンス会社(同市中央区)の社長は憤り、「賃金は景気が良くなれ
  ば、自然に上がる」と強調する。



4/12 ・沖縄仲井真知事日台漁業協定に首相官邸に「台湾側に大幅に
       譲歩。極めて遺憾」と抗議文/朝日新聞
  4/16 ・日本総人口1億2,751万5000人。65歳以上人口初めて3000万を
       超え3079万3000人/総務省
  4/17 ・今年1月生活保護2477人増えて215万3642人最多を更新。世帯
       数も2143世帯増え157万2966世帯で過去最多
  4/19 ・ネット選挙法成立−インターネットを使った選挙運動を解禁
       する改正公職選挙法が成立/朝日新聞
      ・外国人受入れ、技能実習制度などで改善措置を勧告/総務省
  4/23 ・ユニクロ、世界で正社員と役員を同一賃金に統一 柳井正会
       長表明
      ・靖国神社に169議員が集団参拝 中国・韓国が大批判
      ・自民党新防衛大網「改憲し国防軍設置」提言案
      ・衆議院小選挙区定数を「0増5減」の新区割り法案衆議院通
       過 今国会成立/朝日新聞
  4/24 ・核不拡散条約(NPT)共同声明に日本政府は署名せず 広
       島・長崎の被爆者から「納得できない」と批判の声
      ・中国と韓国でホットライン開設 日本置き去りで連携/朝日
       新聞
      ・解雇の金銭解決 6月の「成長戦略」には盛り込まれない見
       通し 参院選後に検討/朝日新聞
  4/25 ・沖縄仲井真知事 日台漁業協定について、「頭越しは乱暴」
       と首相官邸、農林水産省、外務省に見直しを要請
      ・公明党 96条賛否を先送りと発表/朝日新聞
      ・「パワハラ自殺」公務災害を申請 元さいたま市職員の遺族
       が地方公務員災害補償さいたま市支部に申請

4/26 ・ビル倒壊の死者250人超、首都で抗議デモ バングラデシ
       ュ
      ・異動取り消し命令訴訟 日本郵便の控訴を棄却 広島高裁/
       産経新聞
      ・ホームレス、全国で8265人=前年比1311人減/厚労省
  4/27 ・石垣島八重山で「4・28」式典「県民切り捨ての式典は中
       止しろ」と300人抗議大会
      ・NPO労働相談センター、全国一般東京東部労組、ジャパン
       ユニオン 厚生労働省へ「サービス残業怒りの声」を届け、
       サービス残業追放を要請
  4/28 ・「4・28政府式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会」に1
       万人結集
      ・那覇市役所に紺色の旗25枚とのぼり2本が掲げられる 奄
       美市でも抗議集会/朝日新聞
      ・「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」主催の東京抗議集会
       に400名が参加/朝日新聞
      ・<主権回復式典>名古屋でも在沖縄米軍基地に反対する市民
       団体「あいち沖縄会議」が主催の抗議集会に200人
      ・ニューヨークタイムズ 猪瀬都知事の問題発言「イスラム諸
       国はケンカばかりしている」を暴露 猪瀬知事「認識甘かっ
       た」「発言は撤回する」とあわてて釈明
  4/29 ・韓国国会 安倍首相の歴史認識をめぐる発言を糾弾する決議
       を採択/朝日新聞
      ・沖縄仲井真知事 日米防衛相会議で確認された普天間基地へ
       のオスプレイ12機追加配備に「受け入れOKと言える話で
       はない」と不快感示す/朝日新聞

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 =「解雇の自由化」が進めば日本の企業は活性化するってホント?=
  【週プレNEWS 4月16日(火)9時10分配信】

 雇用の流動化を促し、労働生産性の向上を図るという名目で、安倍政権
  が議論を進める「解雇の自由化」。安倍首相肝いりの政府の有識者会議
  である「産業競争力会議」で、"解雇規制緩和"についての議論が行なわ
  れているのだ。

 そもそも、ここで議論されている「解雇」とはどんな事態を指すのか?
  若者の雇用問題を調査するNPO法人POSSE代表の今野晴貴氏によ
  ると、解雇とは使用者からの一方的な雇用契約の解約のこと。勤務成績
  や適性など労働者側に問題のある「普通解雇」と、業績不振や事業の失
  敗など経営者側に問題のある「整理解雇」のふたつのケースに大きく分
  けられるという。

 「普通解雇の場合、会社側のさまざまな努力にもかかわらず、労働者に
  改善の可能性がない場合にしか認められません。整理解雇の場合も、
  『企業全体が赤字である(客観的な経営上の理由がある)』『解雇回避
  の努力を尽くす』『解雇の人選基準が合理的である』『当事者と労組に
  説明、協議する』という4要件があります。しかし実際には、ほとんど
  この判例が問題になることはありません。退職勧奨で十分に人員整理は
  できていたからです」

 今野氏が続ける。

 「ただし、裁判を行なった場合、話は別です。もし、裁判で解雇が『権
  利の乱用』と判断されれば、経営者は解雇を争っていた期間の賃金を支
  払った上で、その社員を職場復帰させなければなりません。しかしその
  場合は、金銭を支払って解決することも一般的に行なわれています」

 その額は数千万円に上るケースもあるという。さらに、不当な解雇が表
  沙汰になれば企業の信頼も失墜しかねない。たったひとりの社員を辞め
  させるだけで、企業は多大な損害を被ることもあるわけだ。

 実際、正社員をクビにすることができずにいる日本の社会では、こんな
  問題が起きていた。人事コンサルタントの城繁幸氏が言う。

 「終身雇用で既存社員の雇用を守り、不景気になれば新卒採用を削る。
  そんなことをやり続けてきたから、今、日本企業の高齢化が問題になっ
  ています。例えばパナソニック社員の平均年齢は約45歳、ソニーも4
  1歳……大企業を中心に、オジサンのオジサンによるオジサンのための
  会社と化しているわけですね。老いた会社にヒット商品が作れるはずも
  なく、これが企業の競争力をそぐ一因にもなっています」

 某中堅会社社長もうなずく。

 「新規事業に投資したくても、人材が足りなければ、大量に人を雇わな
  ければいけません。でも事業に失敗したら、彼らは過剰人員になってし
  まう。こうしてわれわれは、何度も事業の立ち上げを諦めてきました」

 ふたりの話は、社員をクビにできないために企業の成長力が鈍り、給料
  も上がらず、社会が閉塞してきたという経済界や規制改革論者の言い分
  を端的に表している。そうした声を反映するかのように、安倍首相は本
  気で解雇の自由化をやるつもりなのか? 労働問題に詳しい弁護士の佐
  々木亮氏が語る。

 「第一次安倍政権時に小泉・竹中路線を引き継ぎ、安倍首相は解雇の自
  由化を目指しましたが、リーマン・ショックと派遣村(派遣切りの問題)
  にかき消されました。政権を取り返した今こそ『小泉・竹中路線よ、再
  び』というのが安倍首相の狙いです。竹中氏の産業競争力会議へのメン
  バー入りも、安倍首相の猛プッシュがあったからとされています。今回
  は本気ということです」

 産業競争力会議では人材の流動化が労働生産性の向上につながるという
  意見が出ているが、果たしてそううまくいくのだろうか。解雇の自由化
  を具体的に進めるにあたり、金銭の補償はあるのかなど、今後の展開を
  注意深く見守る必要があるだろう。

(取材・文/興山英雄)
  ■週刊プレイボーイ17号「正社員"クビ切り自由化法"がオレたちを襲
  う!!」より

 

3月

 

3/1 ・三浦市の条例改正案、非管理職の給与削減を労組と協議/神
       奈川
      ・1月の失業率、4.2%に改善 有効求人倍率も0.85に
       回復/総務省・厚労省
      ・「有期」雇用1410万人 推計を200万人上回る/総務
       省
      ・原発告訴団長「基地と共通点学ぶ」名護市と那覇市で「交流
       の集い」開く
  3/3 ・NPO法人労働相談センター・全国一般東京東部労組・ジャ
       パンユニオン共催の「女性労働相談デー」 女性弁護士3名
       含め9名の女性スタッフで対応。来所相談14名・電話相談
       23名で相談多数/労働相談センター・スタッフ日記
  3/4 ・<セブン&アイHD>ベア実施 主要54社、5万3500人
       対象
      ・<埼玉の私立高>「教員の偽装請負」と非常勤講師が提訴/
       毎日新聞
      ・【インドネシア】《労使》華為技術の労組、首都で現地社員
       と外国人社員との待遇格差の解消を求めデモ
      ・労働安全衛生法違反:高松の泉鋼業と係長、書類送検/香川
       県高松労働基準監督署
      ・中国女性研修生損賠訴訟:勝訴「奴隷労働、断罪」喜び 
       「温かい応援で頑張れた」/長崎地裁
  3/6 ・オスプレイ、岩国基地へ=本土低空飛行訓練初実施−四国、
       紀伊半島で
      ・和歌山県仁坂吉伸知事「説明なく納得いかない」オスプレイ
       飛行路変更/産経新聞
      ・<連合古賀会長>安倍政権の労働政策規制緩和に反対の緊急
       アピール
      ・給与削減「やむなし」 宮城知事、7月実施へ職員労組と交
       渉に/河北新報
      ・仏ルノー、給与凍結・人員削減自然減7500人で労組と合意へ
       /パリ・ロイター
      ・働くママ大幅増34.5%、専業主婦は減少23.1%/厚
       労省統計
  3/7 ・<オスプレイ>本土で初の夜間訓練 2機が地上300米低
       空飛行 岩国から四国へ
      ・稲盛氏、日航取締役を退任へ…名誉会長は継続/読売新聞
      ・ユニクロ、横行するサービス残業、軍隊並み社風で「うつ社
       員」続出?体罰で訴訟も
      ・産業競争力会議 雇用制度など具体的テーマ初議論
      ・在日米軍再編:オスプレイ低空飛行訓練「生命と財産、危険
       に」市民団体ら一斉に反発の声/和歌山
      ・<連合>春闘要求平均は3123円/毎日新聞
      ・全トヨタ労働組合連合会の代表者集会 一時金の満額回答獲
       得を目指す
  3/8 ・調理師の残業代未払い「かんぽの宿草津」4人に最低10カ
       月分 群馬/産経新聞
      ・【英国】公務員労組、20日の政府の予算案発表日に賃金・
       年金政策に抗議しスト実施へ
      ・在日米軍再編:オスプレイ訓練「即時中止を」 労働組合が
       反対署名/和歌山
      ・労働法違反で25件送検 京都労働局、賃金不払い、労災隠し
       目立つ/京都新聞
  3/9 ・3.9つながろうフクシマ さようなら原発大行動に1万5
       千人結集/東京明治公園
  3/11 ・東日本大震災−地震・津波・原発の3重の大災害−から2年
      ・<米韓合同軍事演習>予定通り開始 北朝鮮は激しく反発/
       毎日新聞
      ・名護漁協臨時総会 組合員96人中埋め立て同意が88名で
       同意案に賛成
      ・従業員16人の賃金不払い 経営者を書類送検 大阪中央労
       基署/産経新聞
  3/12 ・国家公務員昇給、55歳で原則廃止…人勧実施へ/閣議決定
      ・トヨタ、一時金満額回答「5ヶ月プラス30万」=電機大手、
       定昇維持固まる−春闘、13日集中回答
  3/13 ・生活保護215万人157万世帯=昨年12月、過去最多を更新/厚
       労省
      ・TPP交渉参加、15日に表明 首相調整/産経新聞
      ・TPP JAなど反対集会、4千人参加 与野党国会議員も
       180名参加 石破氏らはハチマキ付けず/東京日比谷野音
      ・TPP、第16回交渉会合が閉幕=アメリカ、オーストラリア
       など11カ国が参加
      ・23日に与那国島で慰安婦慰霊祭開催 韓国支援団体が出席
       /聨合ニュース

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =解雇解禁?  規制改革論に潜む"火種"=
【東洋経済オンライン 3月13日(水)6時0分配信】
 
  正社員を解雇しやすく──。「労働市場の流動化」など雇用問題をテー
  マにした規制改革の流れが、にわかに勢いを増している。安倍政権の下
  に発足した複数の有識者会議で、それぞれ議論が急速に進んでいるのだ。

 3月6日、政府の産業競争力会議の分科会で、民間議員から労働市場の流
  動化を求める声が相次いだ。提言で目立ったのは、解雇の有効性が争わ
  れた際に金銭で解決できる制度の新設。特に解雇について厳格な日本の
  従来制度を改め、日本の経済や産業の活性化につなげようという主張で
  ある。

 ■ 3つの有識者会議で議論に

 雇用問題が議論に上っている政府の有識者会議は、産業競争力会議だけ
  ではない。経済財政諮問会議と規制改革会議でも、2月に労働法規の規
  制緩和についての議論がそれぞれなされた。経済財政諮問会議では民間
  議員4人の連名で、「雇用と所得の増大に向けて」との資料が提出され、
  規制改革会議でも同会議の4ワーキンググループのひとつとして雇用分
  野が置かれ、検討項目が並んだ。

 ただし、これらの議論について、各会議の主張として公表された内容は
  相当に押さえられた表現となっている。諮問会議の民案議員ペーパーは、
  「労働移動等に対応するため、退職に関するマネジメントの在り方につ
  いて総合的な観点から整理すべき」と記載。規制改革会議の検討項目で
  も、「労使双方が納得する解雇規制の在り方」と表記されるなど、一見
  玉虫色とも取れる、曖昧模糊としたものとなっている。

 労働規制の大胆な緩和を進めたいというのが、各会議における委員の意
  向だろう。ただ、現時点では、その議論内容についての公表内容を曖昧
  にしているのにはワケがある。
  話は6年前にさかのぼる。第一次安倍晋三内閣が発足した2007年5月のこ
  とだ。当時、労働規制の緩和を主張していた規制改革会議から出された
  一枚の文書が、各界に大きな波紋を巻き起こした。

 「脱格差と活力をもたらす労働市場へ」。同会議の労働タクスフォース
  の名で出されたこの文書は、これまでの労働規制や労働市場のあり方を、
  いわば全面的に否定する内容だった。

 ■ 労働者の権利をことごとく否定

 「一部に残存する神話のように、労働者の権利を強めれば、その労働者
  の保護が図られるという考え方は間違っている」という前提の下に、最
  低賃金の引き上げ、女性労働者の権利強化、正社員の解雇規制、労働時
  間の上限規制、労働者派遣法の直接雇用申し入れ義務などをことごとく
  否定した。

 行政庁、労働法・労働経済研究者に対しては、「ごく初歩の公共政策に
  関する原理すら理解しない議論を開陳する向きも多い」と非難。急務の
  課題として、解雇権濫用法理の緩和、解雇の金銭解決の試行導入、労働
  者派遣の完全自由化、労働政策立案を公益側、労働側、使用者側の3者
  で構成される労働政策審議会から、「フェアな政策決定機関」へと移行
  することを求めた。

 この「脱格差と活力をもたらす労働市場へ」の作成で中心となった委員
  は、当時こう語っていた。「たとえば最低賃金制度が効率性をゆがめる
  影響はあるに決まっている。影響はあるのだから制度は不要であり、世
  界中で導入されているのだとしたら、それは世界中が間違っている。日
  本だけは正すべきだ」。

 解雇規制を緩和したうえ、労働者派遣を完全自由化したら「どん底への
  競争」になるとの主張に対しては、「それで何が悪いのか。路頭に迷う
  のと、せめて派遣で働けるのと、どっちがいいのですか」「市場の失敗
  がない以上は労働行政の役割はほとんどいらない」。これが当時の安倍
  政権の下で認められた労働規制改革の方向性だった。


3/13 ・派遣社員を一時的に直接雇用するマツダ雇用制度(サポート
       社員制度)は違法 元派遣13人は正社員/山口地裁判決
  3/14 ・自殺者15年ぶりに3万人を下回り2万7858人。男性1
       万9273人、女性8585人/内閣府
      ・中国人実習生、広島のカキ養殖業者ら2名を殺害 会社への
       不満か/朝日新聞
      ・精神障害者の雇用義務化へ=18年実施には反対も−厚労省審
       議会/時事通信
  3/15 ・安倍首相「5年間を構造改革期間」=解雇規制、緩和を検討
       −競争力会議/時事通信
      ・大学生の内定率81.7%、2年連続で改善 高校生88.3%で改
       善/文科省・厚労省
  3/16 ・キプロス共和国ユーロ支援を受けるため国民の預金に課税が
       決定、預金を引き出し混乱つづく
  3/17 ・残業代未払いのまま偽装倒産か…"ブラック"GS従業員が抗議
       の自主営業 府中市のガソリンスタンド
  3/18 ・定年制の廃止、継続雇用を求め東京メトロ駅売店の販売員で
       つくる全国一般東京東部労組メトロコマース支部ストライキ
       /毎日新聞
      ・福島第一原発で、停電の大事故 原因は仮設の野ざらしに置
       かれた配電盤のショートか
  3/19 ・オスプレイ4機、岩国に飛来 四国を飛行、事前連絡なし/
       朝日新聞
      ・「山陽バス」56日間連続勤務、月100時間超の残業 労
       基法違反書類送検/兵庫神戸西労基署
  3/21 ・東電、除染費用105億円未払い。環境省期限を切らず催促。
       東電未払いのまま/朝日新聞
      ・福島原発タービン清掃労働者、東電を提訴。「帰宅3日で慰
       謝料打ち切り」に損害賠償を求める/仙台地裁
  3/23 ・辺野古埋め立て申請 稲嶺名護市長「強権的で県民を欺くや
       り方」と政府批判/フジテレビ
      ・辺野古埋め立て申請「オール沖縄」で反対 、仲井真知事は
      「事実上不可能だ」と強調/沖縄タイムズ
      ・脱原発への強い意志示す−「原発のない福島を!県民大集会」
       に7000人
  3/25 ・大阪市職員に対する政治活動のアンケートは不当労働行為と
       認定/大阪労働委員会
      ・昨年の衆院選広島1・2区一票の格差「違憲」で無効判決/
       広島高裁
  3/27 ・一票の格差東京大阪をはじめ15都道府県で無効・違憲の判決
       相次ぐ/朝日新聞
  3/28 ・東北電力、福島浪江小高原発新設断念。地元理解得られず/
       毎日新聞3/28 ・衆議院区画審議会1票の格差1.889倍に縮小、区割り変更勧告
       1人1票に程遠い/朝日新聞 
      ・半導体の不振事業 富士通5千人・ルネサス、三千数百人 
       人員削減へ/産経新聞
  3/29 ・「子どもの貧困対策法」を求め、親と死別した遺児学生ら1
       50名が国会周辺をデモ行進/朝日新聞
      ・2月の完全失業率悪化4.3%・284万人 有効求人倍率
       は横ばいの0.85倍/総務省・厚労省

     ・沖縄県議会 政府が4月28日に予定している「主権回復、国
       際社会復帰を記念する式典」の開催に反対し抗議決議/毎日
       新聞
      ・毎週金曜夜官邸前抗議行動「再稼働反対!」を叫んで一年〜
       3.29行動に6千人 /レイバーネット
      ・沖縄県が政府からの名護市辺野古埋め立て申請を正式に受理
       /朝日新聞
      ・東電 新潟県柏崎刈羽原発7基の4月再稼動断念/朝日新聞
  3/31 ・学習塾大手「市進学院」講師らで組織する全国一般東京東部
       労組市進支部 51歳で雇い止め、労働条件切り下げ撤回を求
       めストライキで闘う/レイバーネット
      ・朝鮮学校の高校無償化求める集会に6000人 集会後デモ行進
       /東京日比谷野音

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =沖縄政策協議会 アメとムチは時代錯誤だ=
【琉球新報 社説 2013年3月22日】
 
  振興策と基地問題を絡める「アメとムチ」の愚策をなおも繰り返すつも
  りか。非民主的で人道に反する施策をごり押ししても根本的解決になら
  ないことを、いいかげん悟ってもいいころだ。
 
  安倍政権では初の沖縄政策協議会が開かれた。安倍晋三首相と全閣僚、
  仲井真弘多知事が出席し首相からは沖縄の基地負担軽減と沖縄振興に努
  める意向が示された。
 
  政府は沖縄側の強い反発にもかかわらず、米軍普天間飛行場の名護市辺
  野古移設を進める方針を堅持しており、今月中にも辺野古沿岸部の埋め
  立て許可を知事に申請する見通しだ。
 
  安倍首相は丁寧な説明で沖縄の理解を得たいと繰り返すが、県内移設を
  拒絶する民意を一切顧みることなく、辺野古移設を強行したところで、
  沖縄の理解も納得も得られるはずがないことは自明だ。
 
  安倍政権は、協議会の下部組織として、民主党政権時代に設置された
  「米軍基地負担軽減」「沖縄振興」の両部会を一本化し、小委員会を新
  設した。菅義偉官房長官は両部会について「振興と基地負担軽減は別だ
  という建前論だったのではないか」とリンク論をあからさまにしたが、
  見識を疑う。
 
  沖縄の主張は明快だ。県民世論に反して沖縄に過重な基地負担を強いる
  ことは「構造的差別」にほかならず、差別の解消なくして民主国家たり
  得ない−という点に尽きる。基地問題に振興策を絡めるのは、社会問題
  あるいは社会科の問題を数学の方程式で解くような甚だしいボタンの掛
  け違いだと言わねばならない。
 
  安倍首相は協議会で「抑止力を維持しつつ負担軽減に全力で取り組む」
  とも述べた。地理的優位性や抑止力という言葉が、沖縄に基地を置き続
  けるための方便であることは、海兵隊がアジア・太平洋諸国を巡回訓練
  する運用の在り方一つとってみても明らかだ。米国の上院議員や安全保
  障の専門家の間にも沖縄の現状や辺野古移設計画に懐疑的な見方が出て
  いる。
 
  賢明な首相や閣僚はとっくに気付いているはずだが、外務、防衛官僚の
  言い分をうのみにし、あえて見て見ぬふりを決め込んでいるとしか思え
  ない。
 
  これでは全閣僚をそろえた協議会を開いても、ガス抜きにさえもならな
  い。貴重な時間と労力を浪費する茶番は即刻終わらせ、普天間移設問題
  の抜本解決に向け、直ちに米国と再協議に入るべきだ。


2月

2/1 ・2012年の失業率4.3% 285万人に改善 有効求人倍
       率も0.80倍で回復/朝日新聞
      ・次期国防長官ヘーゲル氏「沖縄の懸念向き合う」 指名後初
       めて言及
      ・製造業の就業者、51年ぶり1千万人割り998万人/総務省
      ・2月20日に24時間ゼネスト呼び掛け=ギリシャ最大の民間労
       組労働総同盟(GSEE)、緊縮策に反発。公務員労組の公務員
       連合(ADEDY)も合流の見通し/ジュネーブ時事
      ・25.3%−過去3年間でパワハラを受けた従業員の比率4人に
       1人、9000人から初めての調査/厚労省
      ・アメリカ1月の失業率、7.9%に悪化─雇用回復なお緩慢/
       時事通信
  2/2 ・12月の東北求人微増0.93倍 福島1.18倍で全国最
       高、宮城1.15倍で4位 岩手0.89倍/河北新報
      ・<創造学園大>元教授、未払い賃金支払い求めて提訴/前橋
       地裁高崎支部
      ・安倍首相沖縄訪問。那覇市のホテルで仲井真知事と会談。
       「地元の声を聞きたい」との発言と裏腹に、市町村長や経済
       界との面談はなかった。県庁のフルオープンを破って、別室
       で仲井真知事と2人だけで30分会食で密談
      ・安倍首相、航空自衛隊那覇基地を訪問し訓示 南西地域での
       自衛隊の対応能力向上に取り組む姿勢を強調
  2/4 ・経団連米倉会長を団長に56社140人の大型使節団がアジ
       ア、メコン地域歴訪。人件費の安いミャンマー・カンボジア
       に各企業が意欲的/朝日新聞
      ・司法修習生の「給費制」を廃止し「貸与制」としたのは憲法
       違反として、弁護士らが全国で損害賠償の訴訟を起こす。防
       衛大生には「給与」が支払われていることは、「法の下に平
       等に反する」/朝日新聞
  2/5 ・ 日銀の白川方明総裁が辞意表明。4月8日の任期満了待たず、
       3月19日辞任/朝日新聞
      ・鉄鋼・造船の「基幹労連」(25万5千人)は中小企業でも60
       時間を越える時間外手当の割り増し率を50%以上に引き上
       げる大企業並みの待遇を要求/朝日新聞
  2/6 ・<春闘>「賃上げでデフレ脱却」連合が決起集会/毎日新聞
      ・日銀の佐藤審議委員長 日銀が決めた物価上昇2%の目標に
       ついて「2%を目指すには、4%程度の賃上げが必要」と見
       方を示し、政府、企業にその取り組みを求める/朝日新聞
  2/8 ・<除染手当>33事業社のうち6事業で支払い不足 環境省調
       査/毎日新聞
      ・「パワハラで自殺」提訴 愛媛銀行に長時間労働と上司のパ
       ワハラで損賠請求/松山地裁
  2/9 ・チュニジア、同国最大の労働組合「チュニジア労働総同盟
       (UGTT)」はこの日、暗殺事件に抗議してゼネストを実
       施。世俗派指導者葬儀に数万人/フランス通信
      ・防火扉の不備放置 建築基準法に違反 長崎グループホーム
       火災/産経新聞
  2/10 ・沖縄浦添市長選、米軍那覇軍港の浦添市沖移設反対公約の松
       本哲治氏が当選
  2/11 ・酒気帯び容疑基準値の6倍、米兵逮捕=「出勤途中」交差点
       で追突
  2/12 ・印刷会社の胆管がん、福岡でも2人(うち1人は死亡)が労
       災申請/読売新聞
      ・持ち帰りすしの「茶月」春陽堂(京都市)の、破産手続き開始
       /大阪地裁
      ・パイオニアが構造改革施策…国内グループ会社を含め800
       名の人員削減給与減給など


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 =デフレ脱却へ賃上げ不可欠 「安倍相場」輸出好調も企業は慎重=
  【産経新聞 2月6日(水)7時55分配信】

  円高是正を背景に輸出企業の業績が上向いたことで、賃金引き上げへの
  期待が高まっている。平成25年春闘ではトヨタ自動車など一部自動車
  や電機の労組が一時金(ボーナス)の上積みを要求する見通しだ。企業
  はコスト上昇につながる賃上げには依然慎重だが、ニッセイ基礎研究所
  の矢嶋康次チーフエコノミストは「デフレ脱却には、賃金上昇が欠かせ
  ない」と指摘している。

 業績回復を受け、今春闘でトヨタ自動車労働組合は年間一時金(ボーナ
  ス)として、昨年実績を27万円上回る組合員平均205万円を経営側
  に要求する方針だ。電機業界でも、インフラ事業が堅調な日立製作所の
  労組が昨年実績を上回る高水準の年間一時金を要求する方向で検討中。
  ただ、自動車も電機も賃金改善の要求は見送る方向だ。

 連合は今春闘で給与総額の1%増を目指し、「デフレの悪循環を断ち切
  るには所得増が必要だ」(古賀伸明会長)と訴える。一方、経団連の米
  倉弘昌会長は「自社の存続と発展、雇用の維持と安定のため、労使で危
  機感を共有すべきだ」と賃上げには慎重だ。

 厚生労働省によれば、ボーナスなどすべての給与を合わせた24年の現
  金給与総額(月平均)は前年比0・6%減の31万4236円で、現在
  の調査方法に変更した2年以降で過去最低に落ち込んだ。

 これに対し、財務省によると23年の企業の内部留保は約281兆円に
  のぼり、10年間で1・7倍に拡大。新興国メーカーの台頭などで、企
  業が設備投資や雇用拡大に慎重だったため内部留保が膨らんだ。生産の
  海外移転が進み「労働側も賃上げより雇用の維持を優先した」(日本総
  研の山田久チーフエコノミスト)ため、給与も増えなかった。

 安倍政権は2%の物価上昇を目標にするが、賃金が上がらなければ個人
  の生活は苦しくなる。デフレの脱却には企業収益を賃金に回すことが不
  可欠だ。第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミストは「賃金の原
  資は企業の競争力。賃金を上げるには成長戦略の実行が必要だ」として
  いる。


2/13 ・「長時間労働 うつ病自殺」損賠求め松山市内のパン製造販
       売会社を提訴/愛媛新聞
      ・<首相 賃上げを経済3団体トップに要請>アベノミクス、
       成果急ぐ/毎日新聞
      ・ゼネコン大手4社(鹿島・大成・大林・清水)の12年4〜
       12月期 全社増益、大成は黒字転換
      ・<春闘>主要労組が要求提出し本格化 ベア要求見送り、ボ
       ーナス増求める傾向
      ・生活保護214万7303人=昨年11月、過去最多を更新/厚労省
      ・<全トヨタ労連>加盟117組合のうち7組合がベア要求。
       春闘要求書を提出/毎日新聞
      ・長野県職員退職金、平成25年度から3年間かけて年度ごと
       引き下げ/産経新聞
  2/14 ・日本維新の会とみんなの党 憲法96条改正案を今国会に共同
       で提出すると発表/朝日新聞 
      ・ギリシャ失業率過去最悪の27%。緊縮財政にともなう雇用
       環境の悪化がさらに進行/ギリシャ国家統計局  
  2/16 ・職員管理に「静脈認証システム」…奈良市環境部の「事情」、
       労組反発「俺たちは犯罪者か」/産経新聞
      ・岸田外相沖縄訪問、仲井真知事と会談、辺野古移設の政府方
       針の理解もとめる。仲井真知事「県外移設は私の公約だ。県
       民との約束だ」普天間の県外移設、オスプレイ配備の見直し、
       米兵の事件再発防止、日米地位協定の抜本的見直しを要望/
       朝日新聞
  2/17 ・内閣支持率62%。原発「やめる」71%/朝日新聞全国定
       例世論調査
  2/18 ・絶えない米兵の犯罪、住居侵入で沖縄米兵 現行犯逮捕/沖
       縄宜野湾市
  2/19 ・2012年の非正規労働者35.2%(1813万人)に上昇。正規
       社員は12万人減って3340万人/総務省
      ・安倍政権の朝鮮学校「高校無償化除外」で7都道府県が13年
       度予算化みおくり/朝日新聞
      ・公明党も賃上げ要請 経団連との首脳懇談会で/朝日新聞
      ・いわき市のゴルフ場元従業員ら東電を賠償金打ち切り不当と
       提訴/東京地裁
  2/20 ・生活保護渋る窓口、申請する権利侵害は「違法」 三郷市に
       賠償命令/さいたま地裁
      ・胆管がん、初の労災認定へ 大阪・印刷会社の16人(うち
       7人死亡)
      ・代替時給180円 足立区の図書館で行われた低賃金労働、
       背景に指定管理者制度のコストカット、元副館長が告発
      ・ギリシャで反緊縮の24時間のゼネスト、6万人超が国会議
       事堂前でデモ
  2/21 ・<名古屋市バス>勤務16時間超が121件 国の基準違反
       か/毎日新聞
      ・【インド】全国規模ストライキ各地に波紋、労組幹部死亡も
      ・【インド】自動車最大手マルチ・スズキ、非正規労働者の社
       会保障など求め大規模ストライキで2工場停止
      ・調理師の19歳自殺、両親が訴え 上司の暴力、パワハラ認
       めて和解…福岡地裁小倉支部
  2/22 ・(底上げ 2013春闘)大手200社定昇額、連合が前倒
       し公表 中小労組の要求支援/朝日新聞
      ・安倍首相訪米 オバマ大統領と会談。TPPで共同声明。参
       加について「なるべく早く決断したい」と表明。辺野古移設
       を早期に進めると一致。3月に埋め立て申請をおこなうと表
       明。いいなり外交
  2/23 ・スペインで数万人の大規模デモ、緊縮策や汚職疑惑に抗議 
       一部暴徒化
  2/25 ・2012年労災死傷者2.0%増11万4458人、3年連
       続悪化/厚労省速報
  2/26 ・イタリア総選挙 モンティ首相派惨敗、国民の不満は明白、
       改革の失速免れず/読売新聞
      ・防衛省、名護漁協に漁業権の補償を餌に埋め立て同意書を提
       出。古波蔵廣組合長は「条件によっては賛成する」と発言
      ・仲井真沖縄県知事 県議会所信表明で「政府に、日米共同発
       表を見直し県外移設を求める」姿勢を強調
2/28 ・月108時間残業で未払い訴訟:広島修道大に支払い命令 
       「名ばかり管理職」認める/広島地裁
      ・胆管がん「会社は向き合え」 17人目労災申請/大阪中央
       労基署
      ・名護漁協組合 防衛局の名護埋め立て同意賛否で3月11日に
       総会開催

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =アベノミクス 非正規社員の賃上げ実現が景気回復の鍵と識者=
【NEWS ポストセブン 2月14日(木)7時6分配信】
 
  安倍首相が法人税減税や設備投資補助などアメをぶら下げながら、デフ
  レ脱却に向けて経済界に強く要請している賃上げ。それにローソンなど
  一部企業が応えてはいるが、「労働者の約4割を占める非正規社員の待
  遇改善が果たされなければ、アベノミクスは絵に描いた餅に終わる」と
  指摘するのは、人事ジャーナリストの溝上憲文氏だ。

 * * *
  アベノミクスはまだ期待先行で、2%の物価上昇目標もどうなるか分か
  らない中、企業としては業績が目に見えて好転しない限りは賃上げでき
  ないというのが本音です。

 たとえ業績が上がっても、定期昇給ではなくボーナスなど変動する賞与
  の上積みで済ませたいと思っているはず。月給は固定費なので、一度上
  げたら再び下げるのは難しいし、社会保険料の負担も増すために、でき
  れば避けたいのが経済界の総意です。

 ローソンも20歳代後半〜40歳代の子育て世代の年収3%アップを発表し
  たものの、なぜか月給ではなくて賞与で支給するあたり、少し違和感が
  あります。

 なによりも、正社員の賞与アップの陰で割を食うのは、ボーナスの出な
  い非正規労働者やパートタイマーたちです。もともと低賃金なうえに、
  物価だけが上がって賃金が上昇しなければ、生活水準は一層苦しくなり、
  財布の紐はますます固くなる。こんなことで真の景気回復ができるのか
  疑問です。

 1997年以降、賃金は現金総額で15%(月約5万円)下がっていますが、
  これも非正規化が進んだからに他なりません。長引くデフレの根源は、
  低所得の非正規雇用者が増えたために、消費が活性化しなかったから
  です。

 でも、よく考えてみると、年収1000万円を超える正社員よりも、貯金の
  ない年収200万円の非正規社員のほうが収入に占める消費の割合が大
  きい。

 逆にいえば、正社員の給料を減らしてでも非正規社員の賃上げをすれば、
  消費は活性化するのです。

 人件費増加分の原資は大企業が溜めこんでいる267兆円の内部留保を
  還元すればいいだけ。こういう指摘をすると、「内部留保は貯金ではな
  く、次代の設備投資に向けるためだ」と反発する経営者が必ずいます。
  でも、人材育成や積極的な人材登用だって立派な先行投資ですよね。長
  い目で見れば企業の収益拡大に寄与します。

 いま、非正規社員の賃金に関する最大の矛盾点は、正社員とまったく同
  じ仕事をしているのに賃金格差が激しいこと。そのうえ、正社員だけに
  ボーナスを出して非正規には出さないという理屈は通りません。

 かつて、NTTが60歳を超えて非正規扱いになった社員たちの給料をい
  きなり半額にするのはどうかと、40代、50代の現役世代の給与を1割削
  減してそちらに分配したことがありました。まさにこうした賃金改革の
  カンフル剤こそ組織の労働力を上げる一助になるはずです。

 企業はまず、内部留保を効果的に切り崩しながら、社内における正規と
  非正規の賃金格差を縮めていく。そして、非正規社員も会社の貢献度に
  応じて賃金モデルを細かく分けることで、単にクビを切りやすくするた
  めの雇用形態ではなく、企業にとってなくてはならない即戦力を数多く
  育成し、全体のスキルアップを図る。

 イトーヨーカ堂など非正規社員やパートの多い大手スーパーなどは、す
  でに一定の成果主義を設けて、頑張った非正規社員は正社員よりも多く
  賃金をもらえるシステムになっています。これは他業種も見習うべきで
  す。

 経団連はいまだに非正規労働者は「自ら望んで非正規になっている」と
  の論調で、各企業が押し進めてきた賃金抑制による短期的な利益追求の
  経営方針には目をつぶっています。

 しかし、非正規労働者を含めた賃金の底上げをしなければ、デフレ脱却
  も叶わないということを、改めて認識すべき時期ではないでしょうか。

1月

 

1/1 ・日本の総人口1億2747万人/総務省 昨年の人口減21
万2千人で過去最多/厚労省
1/3 ・在沖米海兵隊正月3日にオスプレイ飛行訓練 異例の実施、経
路に騒音/琉球新報
1/6 ・ 除染労働者のための交流・連帯・相談の集い/郡山
1/7 ・タカラトミーとグループ会社4社で計150人の希望退職募集
/共同通信
・イタリア陶磁器メーカー、創業1735年の老舗「リチャード
ジノリ」破産宣告/NSA通信
・電通が100人の早期希望退職募集 2007年以来6回目/
共同通信
1/8 ・2013年春闘 自動車総連ベースアップなどの統一要求4年
連続見送り/朝日新聞
・米国ボーイング787型機トラブル相次ぐ 機内での火災や燃
料漏れに乗客不安 日航7機、全日空17機導入。機体の材料
の50%が、日本メーカー三菱重工、富士重工、川崎重工各社
が貢献/朝日新聞
・欧州ユーロ圏失業率、過去最高 スペイン26.6%、ギリシ
ャ26.0%、ポルトガル16.3%、イタリア11.1%、
フランス10.5%、ドイツ5.4%。EU27カ国で10.7
5%
・大企業に「追い出し部屋」の設置が相次ぐ 希望退職に応じな
い社員を隔離退職強要の懸念 厚労省調査に乗り出す/朝日新

1/9 ・福島県内の除染、受注した業者が放射性物質を含む汚染水を適
切に回収せず、側溝などに流していたことがわかり、環境副大
臣謝罪
1/10 ・日本原子力発電(本社東京)今年は発電量ゼロにもかかわらず
今年度上半期過去最高益あげる 東電など電力5社から基本料
金として760億円、電気料金にツケ。利用者の怒り必至/朝
日新聞
・脱原発の訴え「一層強める」大江健三郎氏ら3月9日に集会/朝
日新聞
1/11 ・政府、来月にも「辺野古」埋め立て申請 首相訪米前で検討/
琉球新報
・辺野古埋め立て:稲嶺進名護市長「神経疑う」と批判、従来通
り「海にも陸にも新たな基地は造らせない」と姿勢を強調/沖
縄タイムス
・除染下請け 天引き横行 業者支払い日給1000円/東京新

1/12 ・タイ国で最低賃金引き上げ、首都バンコクだけでなく70県全て
を全国一律に
・政府、沖縄振興予算3045億円を満額方針。防衛相15日に沖縄入
り予定/朝日新聞
・麻生財務相、国家公務員賃金7.8%削減 地方公務員にも同
じ痛みを/総務省
1/13 ・<安倍首相>集団的自衛権、憲法解釈の見直しを加速させる方
針を米に伝えると発言/NHK総理に直撃
・横須賀の米兵酔って住宅に侵入、逮捕される/NHK


<Focus of News>-------------------------------------------------

 =辺野古埋め立て:名護市長「神経疑う」と批判=
【沖縄タイムス 1月11日(金)10時35分配信】
 
  【北部】米軍普天間飛行場の移設に向け、政府が2月にも名護市辺野古
  の公有水面埋め立て申請を検討していることについて、移設に反対する
  稲嶺進名護市長は「環境影響評価の補正も知事意見に十分応えておらず、
  とても前に進む話ではない。オスプレイの強行配備や米兵の事件・事故
  が相次ぎ、県民の反発が強まっている中で神経を疑う」と批判し、従来
  通り「海にも陸にも新たな基地は造らせない」とする姿勢を強調した。
 
  また、稲嶺市長はオスプレイの嘉手納基地への追加配備計画を例に挙げ
  「負担軽減と言いながら、実態は相反するようなことの繰り返し。沖縄
  の声に耳を傾ける姿勢はみられない」と指摘。
 
  「安倍首相にとっては訪米の『お土産』なのかもしれないが、かえって
  県民の反発を招き、悪い方向に向かう。沖縄の世論を踏まえれば、米国
  も歓迎できるものではないと思う」と語った。
 
  名護市に隣接し、米軍キャンプ・ハンセンなどを抱える宜野座村の當眞
  淳村長は「北部市町村会でも辺野古移設の撤回を求める決議をしている」
  とし「県民の意思に反した頭越しのやり方で、地域の理解を得ないまま
  進めることは問題。沖縄の理解を得る努力をしておらず、県民、村民と
  しては受け入れがたい状況だ」と語る。
 
  オスプレイ強行配備の問題など、県民が納得できない状況が続いている
  とし「米軍基地が沖縄に集中している現状に、県民は疎外感を感じてい
  る。負担は国民全体で平等に負うべきだ。仲井真知事は、これまでの発
  言通りに、県民の声を反映させた対応を取ってほしい」と訴えた。
 
  米軍伊江島補助飛行場を抱える、伊江村の大城勝正村長は「辺野古に移
  設されれば、当然、伊江島での訓練激化が予想される」と懸念。「民主
  党に政権が代わり、全県挙げて県外移設を目指し、取り組んできた。今
  更県内移設と言われても承服できない。前回の自民党政権時代以上に、
  県内の状況は厳しくなっている」と話す。
 
  オスプレイの普天間への追加配備や嘉手納配備計画が立て続けに明らか
  になり「あまり沖縄をなめてもらっては困る。沖縄の状況をどれだけ踏
  まえての発言か分からないが、政府は県民のことをしっかり考えて対応
  してほしい」とくぎを刺した。


1/14 ・政府与党の自民・公明は、税制協議で15年1月から所得税
       の最高税率を現行の40%から45%に引き上げることで合
       意
      ・月の所定内給与、47都道府県発表、25都道府県で減少。格
       差が拡大−東京都と青森県の格差が13万8000円/厚生労働省
  1/15 ・JUKI、希望退職200人パート・契約社員含め募集=1年間管理
       職8%、社員4%給与カットも、業績低迷で/時事通信
      ・安倍政権「国と地方の協議の場」で地方公務員給与削減を自
       治体に要請/朝日新聞
      ・経団連、企業献金復活か?「政策評価復活」。公表は今夏の
       参議院選後/朝日新聞
      ・海上保安庁、尖閣の専従チーム乗組員600名に232億円の補正
       予算
      ・防衛省、沖縄宮古島の下地空港に海上自衛隊の戦闘機F15
       の常駐を検討
      ・「原発事故、帰国したら解雇」NHKの仏国籍の女性。地位
       確保と損害賠償を求め訴訟/東京地裁
  1/16 ・<生活保護費>政府の「減額ありき」社保審委員からも批判
      が 水準検証/毎日新聞
      ・進学塾大手<市進学院>20年雇用後の雇い止め違法…講師
       ら労組結成 全国一般東京東部労組/毎日新聞
      ・<生活保護費>切り下げ反対 市民・NPOら抗議集会/厚
       生労働省前
      ・25年度予算、概算要求総額97兆8799億円、防衛費4
       00億円増、厚生労働省は979億円の減額要求
      ・神戸刑務所に勤務の管理栄養士の女性「環境改善求めたら交
       代させられた」…国家賠償を求め訴訟、控訴審判決で165
       万円支払い命じる/大阪高裁
      ・大阪市地下鉄・バス:組合側大阪交通労働組合(大交)、民
       営化に従う意向 「形態こだわらず」/大阪
  1/17 ・半導体メーカールネサスエレクトロニクス、3000人超の
       希望退職募集 40歳以上の総合職中心、組合と協議開始/
       産経新聞
      ・自殺者15年ぶりに3万人下回り2万7766人、若年層は増加傾
       向。就職難やイジメ問題が指摘される
      ・安倍政権 国家公務員に更に追い討ち 55歳昇給停止来年
       1月から実施を検討
      ・政党交付金だけはがっちり 自民党43%アップで145億円/総
       務省
      ・鳩山由紀夫元首相中国を訪問 南京市の「南京大虐殺記念館」
       を訪れる/朝日新聞
  1/18 ・<就職内定率>大卒75% 2年連続上昇 短大卒内定率は
       59.3%/毎日新聞
      ・【オーストラリア】豪失業率、5.4%に悪化:大手企業の人員
       削減を反映/NNA
      ・フォードモーター、米国で2200名を正規雇用 時間給労働者
       を含めて8100人雇用
      ・生活保護引き下げ「最低限度の生活が守られない」として反
       対声明を首相へ 滋賀弁護士会/産経新聞
      ・アルジェリア人質事件、少なくとも外国人22人の安否不明
      ・産業別労組JAM 4年連続統一ベア要求見送り/時事通信
      ・65歳以上の高齢世帯、2035年には41%に、2010年は
       31.2%/社人研推計
  1/19 ・正社員と非正規雇用の生涯収入格差は約1億6034万円 厚生
       労働省の賃金統計から試算/ポストセブン
      ・福島県内242社の除染業者の45% 108社に法令違反、危険
       手当不払いも/厚生労働省
  1/20 ・<中国>上海の日系工場、遅刻罰金引き上げの新就業規則に
       反発し、女子工など1000人がストライキを宣言し、工場を占
       拠。社長ら日本人10人を2日間労働者が軟禁
  1/21 ・生活保護受給者、過去最多更新 214万人 6カ月連続 
       受給世帯数は156万4301世帯で、過去最多/厚労省
      ・定昇見直すべき=ベア、実施余地なし─経団連・「経営労働
       政策委員会報告」春闘方針発表/時事通信
      ・公明党山口那津男代表 22日訪中を前に「尖閣解決 将来世
       代に解決を委ねる」と棚上げすべきとの見解を記者会見/朝
       日新聞
      ・東京都の尖閣寄付金 2月、都議会に寄金化条例提出、しか
       し返還を求める160件もある
      ・オバマ大統領 2期目の就任演説、米国の繁栄は中間層の双
       肩にかかっている、中間層対策を中心に、経済回復を図ると
       強調/ワシントン
  1/22 ・ILO報告世界失業率5.9%推定1億9730万人−12年=若者の雇
       用問題、深刻に/ジュネーブ時事、
      ・オスプレイ沖縄配備撤廃求め那覇市民大会に1300人結集/朝
       日新聞
      ・日銀、政府に屈服 無期限に緩和、デフレ脱却、物価目標2
       %政府と共同声明
      ・<生活保護削減>「貧困問題の拡大につながる」と10万人
       反対署名 市民団体が厚労省に提出/毎日新聞
      ・健康診断受けないとボーナス減 ローソン、社員3500人対象
       に3月から/朝日新聞
      ・生活保護、3年程度かけて段階的に7%程度下げ方針…政府
       与党/読売新聞
  1/23 ・生活保護制度見直し、不正罰則強化などおおむね了承 具体
       的制度・法改正を検討へ/産経新聞
      ・社会保障審議会特別部会報告書、生活困窮者支援へ新法案 
       生活保護受給前の対策強化/朝日新聞
      ・東京都議選 6月14日告示6月23日投開票日に/都選挙管理委
       員会
  1/24 ・朝鮮学校生徒らが名古屋・大阪で提訴、無償化の不適用問題
       で/名古屋・大阪地裁
  1/25 ・<生活保護>95%超の世帯で受給減…自公が大筋合意/毎
       日新聞
  1/26 ・統一ベア要求を決定=トヨタ系自動車販売労組の全トヨタ販
       売労働組合連合会(5万7000人)/時事通信
      ・安倍政権 沖縄辺野古埋め立て申請訪米前に提出できず、訪
       米後に変更/朝日新聞
      ・手抜き除染にアメリカ・アジアなど海外も注目「勤勉な日本
       人がすることとは思えない」「事故後の対応はお手本になる
       はずだった」「企業選択に問題」と痛烈な批判広がる/朝日
       新聞
      ・ネット人権侵害相談最多、昨年3903件。01年の20倍/法務省
       人権擁護局
  1/27 ・オスプレイ撤回要求 東京で反対集会4000人結集 沖縄から
       県内全41市町村長、議会議長、県議ら党派を超え約150
       人全員が参加。オスプレイ撤回の建白書を採択。銀座をデモ
      ・安倍政権 アメ政策に躍起 沖縄仲井真知事からの要求の那
       覇空港第滑走路整備予算を倍増 工期も短縮/朝日新聞
  1/28 ・沖縄市町村の首長・議長ら30人 安倍首相にオスプレイ配備
       撤廃と普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」を提
       出
      ・沖縄市長村の首長・議長がグループに分かれ、小野寺防衛相
       ・岸田外務大臣・山本沖縄・北方相に「建白書」を提出/朝
       日新聞
      ・第183回通常国会、安倍首相所信表明演説
  1/29 ・13春闘開始、連合古賀会長・経団連米倉会長トップ会談 連
       合「デフレ脱却のためにも賃上げを」 経団連「賃上げより
       雇用維持を優先」/朝日新聞
      ・安倍政権、最大規模の92.6兆円予算案を閣議決定。特徴
       は、生活保護の水準を切り下げ、公共事業・防衛費を増額。
       弱者イジメ予算となる
      ・酒に酔って住居侵入容疑の米軍兵を不起訴。理由は明らかに
       せず/横浜地検横須賀支部
      ・岸田外相、「県内移設」強調 ロブリ米海兵隊司令官との会
       談で/外務省
      ・米ニューヨーク州議会上院が、戦前の日本の従軍慰安婦制度
       を非難決議
1/30 ・ベルギー中部、複数の工場閉鎖で2千人が警官隊と衝突、警
       官6人がケガ/NNN
      ・仏自動車メーカーで労使対立激化、ルノーでは8000人の人員
       削減反対デモ/パリロイター
      ・防衛省が13年度予算案の増額400億円の内、沖縄与那国
       島に自衛隊配備62億円を/防衛省 
      ・大手企業に設置の「追い出し部屋」厚労省が調査。パナソニ
       ックなど5社の「先行調査」に続き、ノエビア、セイコーイ
       ンスツル、東芝など3社を調査/朝日新聞
      ・大阪市バス職員の本給20%減、地下鉄職員10%減で組合と妥
       結/大阪交通局
      ・春闘本格スタート トヨタ労組、4年連続ベースアップ要求
       見送り、定昇7300円、年間一時金平均205万円要求
      ・元契約社員女性、ワコール提訴へ 「職場復帰支援なく鬱病
       発症」/京都地裁
      ・JTBグループ社員の過労自殺認定=NZ地震対応で残業2
       51時間/新宿労基署
  1/31 ・ホンダ労組 トヨタに続きベアは4年連続見送りへ、賞与5.
       9カ月200万円超要求
      ・世界自然遺産推薦で奄美・琉球諸島候補に、暫定リスト掲載
       決定
      ・胆管がん 新たに5人(うち死亡3人)が労災申請。計61人
       (うち死亡38人)となる/厚生労働省
      ・昨年現金給与総額(ボーナス・残業含む)31万4236円 22年
       前のバブル後最低 パート増が影響/厚生労働省

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =<生活保護見直し>母子家庭不安 実感ない「もらい過ぎ」=
  【毎日新聞 1月22日(火)21時42分配信】
 
  13年度予算編成に伴い大詰めを迎えた生活保護の見直し議論に、シン
  グルマザーの受給者たちが不安を募らせている。社会保障審議会特別部
  会の報告書案が「子供への貧困の連鎖防止」をうたう一方で、厚生労働
  省が保護費を「もらい過ぎ」との試算を出したためだ。「国は本当に私
  たちを応援しているのか」。嘆きの声が上がる。

 試算では、子供1人の母子世帯の保護費は低所得世帯(年収120万円
  程度)の生活費を月額約7200円上回り、子供が増えると「もらい過
  ぎ」はさらに増えるという。一方、報告書案は親の困窮が子の将来に及
  ぼす影響を懸念し「学習支援を行う必要がある」とした。

 首都圏の30代女性は「小さなエサ(学習支援)で大きな獲物(保護費
  切り下げ)を捕まえようとしている。これでは何も変わらない」と声を
  震わせる。中学生の娘と小学生の男児2人の4人暮らし。元夫のDV
  (ドメスティックバイオレンス)から逃げて精神科に通院している。

 服や家具は知人にもらい、壊れかけた洗濯機や掃除機を使う。子供を塾
  に行かせる余裕はない。「せめて高校には行かせたい」と願うが、保護
  費が減れば今以上に難しくなる。

 子供2人と暮らす札幌市の40代女性は「『もらい過ぎ』という実感は
  ない。減額されたら、何をどうすればよいのか……」。重い障害のある
  20歳の息子の世話に精いっぱいで、仕事に就けずにいる。「中卒で苦
  労したから、娘には手に職をつけてほしかった」。月1万円超の学習塾
  代を捻出し、娘は昨年春に公立高校に合格した。今の悩みは、修学旅行
  の費用をどう工面するかだ。

 厚労省によると、生活保護を受けている母子世帯は、昨年10月時点で
  約11万5000世帯。NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」
  の赤石千衣子(あかいし・ちえこ)理事長は「当事者の状況を見ずに困
  窮者同士を比べて、『もらい過ぎ』という試算を出すのはおかしい」と
  話す。【遠藤拓】



 

2012年

12月

 

12/4 ・ 第46回衆議院総選挙 12政党1504人 最多の立候補者/衆
        議院選挙公示
  12/5 ・エジプト大統領権限強化に反対デモで衝突 4人死亡350
       人負傷/カイロ
      ・建設現場でのアスベスト被害で国の責任初認定 10億円賠償
       命じる/東京地裁
      ・「組合活動で解雇は無効」トルコ航空と派遣元を訴えた女性
       13人が勝訴/東京地裁
  12/6 ・ 福島第一原発作業員の年間被ばく量100ミリシーベルト
        超20代1.2%が被ばく/東京電力
      ・私鉄総連 13春闘定期昇給分に加え2500円のベースアップ要
       求
      ・オスプレイの本土訓練「いつでも始められる」在日米軍司令
       官が言明/朝日新聞
      ・日産マーチなど49万台がリコール。海外も含めると150万
       台に昇る/日産自動車
  12/7 ・線量計を鉛カバーで覆わせ被曝隠し 青森の下請け会社と社
       長を書類送検
      ・自殺者 15年ぶりに3万人下回るペース 11月で2万5754人
       /警察庁
      ・金属労協13春闘方針 前年賃金水準維持を決める。各産別は
       1〜2月に要求方針を決定
      ・米国の失業率改善 7.7% オバマ政権発足前の水準
      ・国家公務員の政治活動、地位・職務で刑罰判断/最高裁判決
  12/9 ・ 被曝隠し偽装請負認定 東電の主張覆し8社に是正勧告/
        厚労省
  12/11 ・「過酷労働でうつ病自殺」長時間勤務と上司のパワハラが原
       因=元助手両親が東北大提訴/仙台地裁
      ・浜岡原発5号機停止を求め地元住民や弁護士など777人が
       仮処分申請/静岡地裁
      ・米海軍兵の夜間禁酒令、自宅内に限り解除
  12/12 ・生活保護受給者213万3905人 世帯数155万7546世帯 
       共に過去最多を更新/厚労省  
      ・ホンダの「オデッセイ」など米国で80万台リコール
      ・米ミシガン州が労組の強制加入禁止、自動車労組などに打撃
       /ロイター
      ・職員調査めぐり大阪市橋下市長にに対し900万円請求の住
       民提訴/おおさか市民ネットワーク
  12/13 ・ベースアップ要求4年連続見送りへ=13年春闘で/全トヨタ
       労連
      ・4人に1人がパワハラ被害、半数は相談せず/厚労省調査
      ・「さらなる賃金抑制目指せば逆効果の危険」ILO「世界賃
       金報告」が警告/ロイター
      ・米マクドナルド:店員の時給8ドル(約690円)、最高経営
       責任者(CEO)の年収は875万ドル

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =さらなる賃金抑制目指せば逆効果の危険、ILO「世界の賃金」報告
   が警告=
【ロイター 12月13日(木)13時46分配信】

 [ロンドン 12日 ロイター] 所得格差の拡大が、世界的な金融危
  機の少なくとも一因だったとすれば、世界各国の政府と企業は、財政再
  建や自らの資金繰りのために賃金をさらに押し下げようとすることに慎
  重になるべきだろう。

 金融危機に至る過程では、家計は債務を積み上げることで、富裕層との
  対比で徐々に落ち込む所得と消費を支えた。しかし、簡単に融資を受け
  ることができなくなった今、賃金をさらに押し下げようとすれば、家計
  の消費を後退させるリスクがあり、社会的な結束を危機に陥らせること
  にもなりかねない。

 米国、英国をはじめとする先進国や発展途上国の富と賃金の不平等にあ
  らためて一般大衆の注目が集まっているという現象は、5年たってもま
  だ消えない金融危機の余波の1つだ。米国で所得階層全体のわずか1%
  である「スーパーリッチ」を取り上げたノーベル賞受賞経済学者ジョセ
  フ・スティグリッツ氏の著作や、ウォール街から世界に広がった「占拠
  せよ(オキュパイ)」運動などはいずれも、今や企業や金融機関、政府
  のエリートたちが無視できなくなった事実を浮き彫りにしている。

 米国の国内総生産(GDP)に占める賃金・給与の比率が1970年に
  比べ10%ポイント低下して43%となっているのに対し、企業の税引
  き後利益の比率は逆に2005年の2倍の12%に拡大している。HS
  BCはこれを「金融における最も冷酷な部類のチャート」と評した。

 ベアリング・アセット・マネジメントのマリノ・バレンサイス最高投資
  責任者(CIO)は先月下旬の「ロイター2013投資アウトルック・
  サミット」で、「米国がかつてこれほど不平等だったことはない。『ア
  メリカン・ドリーム』は過去20年間で『アメリカン・ナイトメア(悪
  夢)』になってしまった」と嘆いた。

 同氏は、所得格差の代表的指標である「ジニ係数」の急上昇と、米国の
  所得の中央値が20年前を超えられずにいることに言及し、所得格差に
  なテーマだと考えている。

 こうした状況は米国にとどまらない。経済協力開発機構(OECD)が
  掌握している30カ国のうち26カ国で1990年以降、国民総所得に
  占める労働分配率が低下している。また国際労働機関(ILO)のデー
  タによると、所得の最上位10%と最下位10%の格差は1995年以
  降、31か国中23カ国で拡大した。

 しかし「原因と結果」、「リスクと対処法」を見極めるのは簡単ではな
  い。例えば、簡単に融資を受けられたこととグローバル化が格差を拡大
  させたのか、あるいはその逆なのかだ。

 ILOが先週公表した「世界賃金報告2012─13年版」は、労働分
  配率の低下を信用バブルの一因に挙げている。金融危機の前の10年間
  に労働分配率が低下したことが、借り入れによって消費を維持しようと
  する家計の債務積み増しにつながったという。

 <生産性/賃金分析>

 ILOによると、1999年から2011年までの間に世界の先進国に
  おいては、平均労働生産性は賃金上昇率の2倍以上のペースで向上した。
  技術革新や労組の組織率低下、世界貿易の拡大などがその理由に挙げら
  れているが、ILOは、株価と住宅価格の上昇や金融のグローバル化、
  融資基準の緩和も、家計にとって借り入れを賃金に代わる消費の資金源
  とすることを促したと説明している。

 報告は「もしも、米国の土台をなす99%への労働分配率低下が、借り
  入れによる消費で埋め合わされていなければ、世界の経済成長はもっと
  低いものになっていたか、もっと早く成長が止まっていただろう」との
  見解を示した。

 英国やオーストラリアにも同様の現象が認められるし、アイルランドや
  ギリシャ、ポルトガル、スペインといったユーロ圏周縁国では、経常収
  支や貿易収支の赤字を膨らませる結果を招いている。

 金融危機以降、賃金環境はさらに悪化している。世界の実質平均月間賃
  金伸び率(中国を除く)は2007年の2.3%から、昨年はマイナス
  0.2%に落ち込んでいる。ただ、その一因は労働時間の減少と雇用確
  保の見返りのワークシェアリングにある。それによって失業率の上昇に
  歯止めがかかっているとすれば、債務の返済に苦闘する家計にとって良
  いことだったといえる。

 しかし、これから先はどうだろうか。ユーロ圏をはじめ先進国の経済成
  長と企業収益に不安が続く中で、国のバランスシートを立て直すため、
  あるいは企業の収益率を維持するために、賃金にさらなる圧力がかかる
  ことは明白だ。だが、今回は所得と消費への打撃を相殺する信用供与の
  支援は期待できない。従って、労働者の所得に対する新たな打撃がもた
  らす社会的・政治的な影響は一層強烈になるだろう。

 そしてILOも指摘するように、世界経済は1つの閉鎖空間なのだから、
  すべての国が黒字を確保することはできない。全員がさらに賃金に下げ
  圧力をかけようとすれば、破壊的な結果を招きかねない。

 ILOの報告は「世界の多くの国が同時並行的に賃金の引き下げあるい
  は抑制を追求すれば、競争面のプラス効果は消えてしまい、消費に及ぼ
  す悪影響が世界の総需要の低下を招く恐れがある」と警告している。
  (Mike Dolan記者)


12/14 ・来春就職内定率大学生63.1% 高校生60.9%/文部
       科学省
  12/15 ・月刊「高校生新聞」26都道府県42校4000人にアンケート 
       脱原発に賛成が43%、反対20% 消費税増税に賛成24
       % 反対41% 脱原発・反消費税増税が多数派/朝日新聞
      ・全労協13春闘討論集会 「賃上げ要求17400円 パート
       時給100円アップを」
  12/16 ・第46回衆議院総選挙 投票率59.32%で戦後最低/総務
       省
      ・石破自民党幹事長「普天間 県外移設がゴール」と発言/朝
       日新聞
  12/17 ・総選挙 自民294議席、自公で325議席 民主57議席
       で総崩れ
      ・東京都知事選 宇都宮けんじ氏奮闘及ばず
  12/18 ・労組組織率過去最低の17.9%(889万2千人) パート組
       合員は過去最高の増加で組織率6.8%/厚労省
  12/19 ・女性大統領誕生 韓国大統領選で与党セヌリ党のパク・ク・
       ネ氏が当選 投票率75.8%
      ・経団連が13春闘ペースアップ「協議する余地ない」と指針方
       針
      ・全労連13春闘方針 「賃上げ1万円 時給100円アップ」の統
       一要求 
      ・損害保険大手NKSDホールディング400人の希望退職募集に469
       人が応募
  12/21 ・神奈川綾瀬市での強姦致傷事件で書類送検された厚木基地米
       兵に地検は理由を明らかにせず不起訴処分/横浜地検
  12/25 ・東電柏崎刈羽原発「再稼動を住民投票で」新潟市民団体「み
       んなで決める会」署名6万8353人分を泉田県知事に手渡す 1
       月の県議会にはかる/新潟県庁
      ・民主党代表に海江田万里氏が決定
      ・<大阪市営地下鉄・バス>市100%出資会社に…民営化方
       針素案発表/大阪交通局
      ・オスプレイ飛行、10月からの2ヶ月間で日米合意違反飛行が
       318件にのぼる/沖縄県
      ・牛丼チェーン「すき家」(ゼンショー)団交拒否謝罪、労組
       (首都圏青年ユニオン)と和解
  12/26 ・従業員1千人以上の大企業の9割に「メンタル不調」従業員
       /厚労省調査
      ・インドの女性の労働時間、男性よりも1日平均94分長い 
       OECD経済協力開発機構の平均では21分 ドイツ・英国はほ
       ぼ同じ/OECD調査
      ・安倍内閣発足
      ・大手企業冬の賞与2.95%減=3年ぶりマイナスで77万8996円
       /経団連調査
      ・<過労死>中国人研修医に初認定、残業最大121時間/弘
       前労基署
      ・契約社員やパートの半数が有休や残業代の請求権を「知らな
       い」/連合総研調査
      ・「第一通商」の男性社員、視覚障害で退職扱いは無効とする
       判決/東京地裁
12/27 ・NPO「大雪りばーねっと」が年間予算を使いきり給与支払
       えず全従業員解雇 山田町、第三者委設置へ/岩手県
      ・安倍政権次から次へと見直し発表 1.防衛大網見直し米と
       の連携強化 2.未着工の原発の凍結は白紙 3.新規国債
       44兆円枠、見直し/朝日新聞
      ・自民党 公約通り生活保護給付水準10%引き下げを明言/
       田村厚労大臣
      ・1か月の平均残業時間は25.8時間…連合調査
      ・東日本大震災後被災地支援「トモダチ作戦」で急派された米
       兵8人「被ばく」。東電に94億請求 連邦地裁に提訴/ニ
       ューヨーク共同通信
  12/28 ・11月の完全失業率4.1%、完全失業者260万人/総務
       省調査
      ・11月有効求人倍率0.80倍、前月と同水準/厚生労働省
      ・11月現金給与総額は前年同月比1.1%減27万4,103円 
       所定外労働時間2.2%減の10.5時間/厚生労働省
      ・安倍内閣支持率59%。民主支持9%。維新8%/朝日新聞
       世論調査
      ・「大飯原発下に活断層なら停止指示」原子力規制委員長田中
       俊一委員長言明
      ・米兵、酔って住居侵入容疑で逮捕 また外出禁止違反/那覇
       署
  12/29 ・沖縄米兵酒気帯び運転で逮捕。基地外米兵飲酒禁止中/沖縄
       県警
  12/30 ・安倍首相、福島第一原発視察、民主の「30年代に原発ゼロ」
       白紙に/読売新聞
      ・防衛省、オスプレイ導入検討 一機100億円。調査費100万円。
       /朝日新聞

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =安倍氏が目指す憲法改正 13年参院選がヤマ?=
  【J-CASTニュース2012/12/18】
 
  週明けにも開かれる臨時国会で第96代首相に選出される見通しの自民党
  の安倍晋三総裁は2012年12月17日の記者会見で、改めて持論の憲法改正
  への意欲を示した。今回の衆院選で当選した人の7割以上が憲法9条の改
  正に前向きだ。だが、参院での自民党は過半数も獲得できておらず「ね
  じれ国会」が続く見通し。改憲が現実化するかどうかは、13年夏の参院
  選にかかっている。

 衆院選で当選した人の7割以上が「9条改正」賛成

  憲法96条では、憲法改正の発議には衆参両院の総議員の3分の2の賛成必
  要だと定めている。安倍氏は、まずはこの条項の「3分の2」を「過半数」
  に緩和したい考えだ。

  安倍氏は、日本維新の会や、みんなの党について、「この96条というこ
  とについては、一致できるのではないか」と協力を呼びかけ、日本維新
  の会の松井一郎幹事長も、「安倍総裁が、そういう形でされるなら、そ
  この部分は賛成、まさに、是々非々の『是』の部分」と応じた。

 衆院全議席の3分の2は320議席なので、衆院だけでみれば、容易に
  条件をクリアしている、ということになる。

 安倍氏は、まずは96条改正を目指すが、その先には当然9条改正を視野
  に入れている。9条改正については、衆院では実は大半の当選者が前向
  きだ。共同通信社が立候補者アンケートの結果を再集計したところ、回
  答を寄せていた当選者454人のうち、75.6%にあたる343人が憲法9条の改
  正に賛成している。毎日新聞も同様の調査を行っており、やはり342
  人が賛成している。


11月

 11/1 ・朝鮮学校の授業料無料化で田中文科大臣に要請 議員会館で
       院内集会
  11/2 ・米兵、飲酒後に住居侵入 中学生殴った疑いも 夜間外出禁
       止令中/沖縄
  11/4 ・「止めるぞ!オスプレイの沖縄配備 許すな!低空飛行訓練
       11.4全国集会」4000人結集/東京芝公園
  11/5 ・<残業代>全額支払われているのは2人に1人…連合総研調
       査/毎日新聞
      ・2011年度有給休暇取得率 12年連続で5割を切り49.3%/厚
       生労働省
      ・労働基準監督官1人で3000事業所を担当 労働者保護に人手
       不足/東京労働局
  11/6 ・「UIゼンセン同盟」116万人と「サービス・流通連合」
       25万人の統合で141万人の最大規模産別労祖「UAゼン
       セン」結成 連合675万人の2割/連合
  11/7 ・君が代不起立で停職処分 東京都の過失を認め賠償命令/東
       京高裁
      ・ギリシャで緊縮策抗議の48時間のゼネスト、交通機関や病院
       もストップ
  11/8 ・アルゼンチン、高インフレ抗議デモに70万人/リオデジャネ
       イロロイター通信
      ・オバマ米大統領 共和党のロムニー氏を破り再選/米CNN
  11/9 ・2011年度公立保育所86%が非正規雇用 地方自治体の人件
       費抑制の結果/全国保育協議会 
      ・<原発>被ばく労働を考えるネット設立300人結集…安全
       や権利守ろうと訴え/東京
      ・オスプレイ沖縄配備反対決議、九州市長会が採決見送り 沖
       縄市長ら反発/朝日新聞
      ・アルバイト学生2名に3月分の賃金不払い容疑で居酒屋運営
       会社を書類送検/京都上労基署
      ・ベルギーのフォード自動車工場閉鎖反対で2万人のデモ/ベ
       ルギー
  11/12 ・冬のボーナス:ちょっぴり増 都が中間集計、民間273組
       合69万7053円/東京都調査
      ・御殿場の派遣会社「プラーナ御殿場」、一般労働者派遣事業
       を無許可で事業停止と改善命令/静岡労働局

<Focus of News>-------------------------------------------------

=イマドキ働くキーワード>労働契約法改正/
   労働条件の差解消に期待=
  【毎日新聞 11月5日(月)19時2分配信】
  契約社員やパート、派遣など働く期間に定めのある「有期契約労働者」
  の雇用の安定などを目的として、労働契約法が改正(今年8月10日公
  布)された。「労働分野で戦後最大の改正」ともいわれるのは1733
  万人、全労働者の35・2%に達する非正規労働者全体の働き方に影響
  するからだ。改正で何がどう変わるのかを報告する。
  【東海林智】
 
  ◇交通費支給、食堂利用など幅広く 損害賠償請求も可能に

 今回の改正の特徴は三つの新しいルールが規定されたことだ。

 新ルールの中ですぐに効果があるとみられるのが「不合理な労働条件の
  禁止」の項目。有期契約労働者と正社員(無期契約)との間に、「有期
  だから」という理由で労働条件に差を設けることを禁じた。賃金や労働
  時間だけではなく働く上での教育、訓練や福利厚生まで幅広く対象とさ
  れる。次のようなケースがあてはまる。

 東京都東部のスーパーで契約社員として7年間働いている女性(49)
  は、スーパーに勤め始めた時は自宅から自転車で通勤していたため交通
  費がかからなかった。しかし、2年前に家庭の事情でスーパーから5駅
  離れた場所に引っ越した。正社員には交通費が支給されており、女性は
  社長に電車の定期券代を出してくれるように頼んだ。しかし社長は「契
  約社員は徒歩か自転車で通勤できる人を雇っている。交通費は支給でき
  ない。嫌なら辞めてもらうしかない」と認めなかった。時給850円の
  仕事では定期代の負担も軽くない。だが他の仕事を見つけるのも難しく、
  交通費を自己負担しながら働いている。
 
  厚生労働省は、労働条件の違いが不合理かどうかを判断する基準として
  (1)仕事の内容や責任(2)仕事内容の変更や異動が近郊か遠隔地ま
  で含むのか(3)労働条件にまつわる労使の慣行−−を考慮して判断す
  るとしている。例として「通勤手当」「食堂の利用」「安全管理」など
  を挙げ、「特段の理由がない限り(条件に差があることは)合理的でな
  いと解される」と記している。

 スーパー勤務の女性のケースはこれまでは泣き寝入りするしかなかった
  が、争う根拠ができた。例えば社員食堂で正社員だけが30%割引きで
  食事できるようなケースも、不合理な労働条件となる可能性が高い。

 労働問題に詳しい水口洋介弁護士は「福島第1原発で仕事をした場合、
  正社員の労働者には危険管理手当2万4000円を支払うが、契約社員
  はゼロなどのケースがある。これまでなら契約の自由で逃げられたかも
  しれないが、改正で不合理な労働条件だとの指摘が可能になった」と話
  す。労働条件が不合理と認められた場合は、その労働条件は無効となり、
  不法行為として損害賠償が認められる。交通費のケースでいえば、支払
  った分の損害賠償を求め、以降は交通費が支給される。

 ただ、経営者側に立つ経団連の田中秀明・労働法制本部長は「労働条件
  は全体のパッケージとして提案している。一部を取り上げて議論するの
  は難しいと思う」とも述べている。どう運用されるかは未知数だ。また、
  非正規労働者の多くは労働組合に加入していない。労働条件の問題を抱
  えていても、個別交渉や問題解決の働きかけは難しい。水口弁護士は
  「労働組合が団体交渉で、非正規労働者の不合理な労働条件を改善する
  などの取り組みをすることや、非正規労働者の組織化を進めることが大
  切だ」と話している。

 ◇「非正規」の不満に対応

 非正規労働者は1カ月や3カ月、あるいは半年の有期契約を何度も更新
  して仕事を続けるケースが多い。しかし、契約更新を繰り返していても
  更新拒否(雇い止め)で仕事を失う。契約期間中の違法な雇い止めもあ
  る。08年秋のリーマン・ショックの時には全国で約24万人(08年
  10月〜09年9月まで、厚労省調べ)の非正規労働者が雇い止めなど
  で仕事を失った。

 経営者側は非正規労働者を業績の好不調に対応させる「雇用の調整弁」
  として使っている側面があり、以前から雇い止めには批判が強かった。
  また同じ職場で働く正社員との処遇の違いも問題視されてきた。経営者
  側は「長く働き、人事異動などがある正社員と非正規では労働条件や処
  遇の違いがある」と主張してきたが、労働者からは「正社員と同じ仕事
  なのになぜ処遇や手当が違うのか」と強い不満が出ていた。

 新しいルールはこうした課題を解決することを目指している。労働問題
  の弁護を数多く手がける棗(なつめ)一郎弁護士は「非正規労働者全体
  に影響を与える法改正であることは間違いない。問題は雇用の安定、差
  別の禁止という法改正の趣旨に沿った運用がなされるかどうかだ」と指
  摘している。

 ◇労働契約法

 賃金や労働期間など労働契約に関わる労使紛争の増加を受け、労働契約
  について民事的なルールをまとめた法律。08年3月施行。労働条件を
  労働者にきちんと説明する▽契約内容を書面で確認する−−などのルー
  ルを定めている。罰則規定はない。

 ◇改正労働契約法のポイント

 (1)有期から無期契約への転換(第18条)

 有期契約を何度も更新して通算の労働が5年を超えた場合、無期(期間
  の定めがない)労働契約に転換できるルールの創設

 効果→有期労働者の雇用安定が期待される

 (2)「雇い止め法理」の法定化(第19条)

 最高裁が労働者保護の観点から出した「雇い止め無効」とした判例の条
  文化。無期と同じとみなせる、もしくは雇用継続を期待できる理由があ
  る場合で、雇い止めに合理的理由、社会通念上の相当性がなければその
  雇い止めを無効とする

 効果→雇い止めの乱用に歯止め

 (3)不合理な労働条件の禁止(第20条)

 同じ会社で働く有期契約労働者と無期契約労働者(正社員)の間で、有
  期であることを理由に賃金などの労働条件を不合理に相違させることを
  禁じる

 効果→差別的待遇の是正 


11/13 ・非正規労働者前年比0.3ポイント増の35.5% 1829万人。役員
       を除く雇用者は5,156万人/総務省
      ・石原新党結成、政党名は「太陽の党」
      ・インドネシアで最低賃金の引き上げ、派遣労働の廃止、社会
       保障制度の改革を求めてデモ/ジャカルタ
  11/14 ・東電柏崎刈羽原発の再稼動の是非を問う県民投票めざし、市
       民グループ「みんなで決める会」有効数の倍近くの7万を超
       えると発表/新潟
      ・シカゴ教員労組、25年ぶりにスト/教育現場への市場原理
       導入が争点に/米国
      ・「緊縮政策は失敗した」ヨーロッパ・ゼネストに1千万人が
       参加。ポルトガル労総の呼びかけで、スペイン・イタリア・
       ベルギー・ギリシャの各労総が参加
      ・「緊縮政策反対、雇用と連帯のための全ヨーロッパ行動と連
       帯の日」のストライキとデモに23カ国、40労組、数百万人が
       参加。
      ・「出馬してくれてありがとう」〜都知事選に出馬する宇都宮
       けんじキックオフ集会に1400人/東京
  11/15 ・大卒初任給19万9,600円。前年20万18,00円から1.
       2%減/厚労省調査
  11/16 ・米兵事件、沖縄県議会が抗議決議を全会一致で可決/沖縄
      ・衆議院解散、12月16日投票/衆議院本会議 
  11/18 ・沖縄の海兵隊中尉が酒に酔って住居侵入、部屋に20代女性
       /沖縄那覇市
  11/19 ・中国人実習生過労死損害賠償裁判で、妻ら遺族が和解/茨城
       水戸地裁
  11/20 ・シャープ希望退職者数、募集目標1.5倍の2600人に
      ・米兵侵入事件、那覇市議会が抗議決議全会一致で可決/沖縄
  11/21 ・8月生活保護 過去最多の213万人 世帯数も過去最多の155
       万5003世帯/厚労省  
  11/22 ・全国一般全国協と現地労働者、福島原発第1次2次下請けと
       団交。除染手当1万円「誰も知らなかった」差額と未払い賃
       金など労働債権満額勝ち取る。環境省にも本格調査要請/朝
       日新聞
      ・今年4月から半年で小中高校のイジメ件数14万4054件。前年
       の2倍/文科省
  11/23 ・米兵横浜市でも逮捕 漫画喫茶での公然わいせつ罪で 沖縄
       では歯止めがかからない米軍兵の犯罪事件3週間で飲酒運転
       で追突事故・建造物侵入など3件の事件/神奈川・沖縄
      ・野田内閣、辺野古への移設めぐり、年内埋め立て申請見送り
      ・米小売最大手のウォルマート、従業員が待遇改善求め抗議デ
       モ 全米46州100都市に広がる/ニューヨーク
  11/24 ・岩国米軍基地強化反対集会に150人/岩国
      ・バングラデシュで衣料品工場火災、124人死亡 なお多数
       不明/ダッカ
  11/26 ・エジプトで数万人の大規模デモ−大統領権限の強化に抗議/
       カイロ
  11/27 ・来春卒業予定大学生の内定率63.1% 2年連続上昇もリ
       ーマンショック以前には届かず/文科省・厚労省
      ・歯止めのかからぬ米兵の事件に横須賀、佐世保の米海軍基地、
       全兵士に夜間禁酒令/第7艦隊
      ・森本防衛相が在日米軍司令官に苦肉の提案「日米警察の共同
       パトロール」米軍側に逮捕権の優先の実情を知らずか。沖縄
       県警懸念を示す
  11/28 ・石綿労災認定者らの勤務先936事業場を公表/厚労省
      ・<都知事選>「日本未来の党」が宇都宮健児氏の支持決める
       /毎日新聞
  11/29 ・<都知事選>告示9人が立候補 投開票は12月16日/毎
       日新聞
      ・インターネットサイトで10党党首討論。日本の維新の会石原
       代表は欠席
      ・全国一般東京東部労組HTS支部 勝利命令かちとる 派遣
       先である阪急交通社の団体交渉拒否を中央労働委員会も不当
       労働行為と認定
11/30 ・10月の有効求人倍率0.80倍 2カ月連続で悪化。失業率
       4.2%/厚労省・総務省
      ・県内失業率5.9%。有効求人倍率0.41倍で全国最下位
       /沖縄労働局
      ・「普天間基地県外移設方針は衆院選の結果に左右されない」
       と仲井真知事/沖縄
      ・最低賃金廃止、維新の会公約に。「労働する国民を奴隷化す
       るものだ」と波紋

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 =「出馬してくれてありがとう」〜都知事選に出馬する宇都宮けんじキ
    ックオフ集会に1400人=
  【レイバーネット】  

 11月14日、都知事選に出馬する宇都宮けんじさんを応援する「東京を変
  えるキックオフ集会」が、東京・なかのZERO大ホールで開かれた。
  わずかな準備期間にもかかわらず1400人が詰めかけ満席となった。コメ
  ディアンの松元ヒロさんの痛快な風刺で沸いたあと、宇都宮さんが登壇。
  「私は11月11日の国会前脱原発行動に参加した。その時多くの市民から
  「出馬してくれてありがとう」の声をもらった。それを聞いて胸が一杯
  になった。こうした一人ひとりの思いを受けて、脱原発の東京を作らな
  くてはという気持ちが一層強くなった」。宇都宮さんは、脱原発・反貧
  困・子どものための教育・反差別を熱く語り「憲法が守られる平和な東
  京をつくっていこう」と訴えた。その一言ひとことに会場からは割れん
  ばかりの拍手。強者と差別の政治・石原都政と決別し、宇都宮さんとと
  もに東京を変えようという熱気が会場を包んだ。(M)


10月

 

10/1 ・オスプレイ6機、岩国から沖縄普天間飛行場に初配備−米海
       兵隊/時事通信
      ・沖縄普天間飛行場北側ゲート前で朝7時から市民ら、名護市
       長、超党派の県議、国会議員らも参加し抗議集会
      ・ユーロ圏17カ国失業者、過去最悪/8月、11.4%で1,
       819万人に 欧州債務危機で/ブリュッセル共同
  10/2 ・「オスプレイNO」の凧や風船を上げて反対!「空から封鎖だ
       !」とゲート前で/普天間基地ゲート前
      ・日赤に7,000万円賠償命令/前月時間外労働166時間
       の男性介護職員「長時間労働で自殺」認定/甲府地裁
  10/3 ・オスプレイ騒音 宜野湾市で「騒々しい工場の中」に近い8
       9.2デシベルを記録/沖縄県
      ・インドネシアで複数の労組呼びかけ750企業・200万人ゼネス
       ト・デモ−賃金引上げ、派遣労働者の正社員化、請負労働の
       廃止を要求/ジャカルタ
      ・経営再建中のルネサスエレクトロニス 希望退職7511人(従
       業員の18%)が応募
      ・組合加入者に校外「立ち番」損賠訴訟:不当労働行為の違法
       性認める 鶴川高教組が損害命令勝訴/東京地裁立川支部
  10/4 ・オスプレイの沖縄強行配備に抗議! 首相官邸前に400人
       結集/東京
  10/5 ・米通信社<ブルームバーグ東京支社>「元記者の解雇無効」
       判決。記事ノルマを課す「業績改善プラン」を理由に解雇。
       「客観的に合理的な理由を欠く」と解雇無効/東京地裁
  10/6 ・南ア資源企業プラチナ生産大手アムプラッツ社、スト中の鉱
       山労働者1.2万人解雇/CNN
  10/8 ・緊縮財政反対、スペイン首都で同国2大労組のスペイン労働
       者委員会(CCOO)と労働総同盟(UGT)の呼びかけで数千人
       デモ/AFP時事
      ・沖縄オスプレイ:反対途切れずゲート前に祝日朝から抗議集
       会 200人が「×」印/宜野湾市
  10/9 ・スズキ、ミャンマーに進出 2015年までに新工場 投資額数
       十億円/朝日新聞
      ・経団連米倉会長、さっそく自民党安倍総裁と政策対話=政府、
       民主に先立ち−経団連
      ・仲井真沖縄知事 オスプレイ配備撤回、野田首相に要請/首
       相官邸
  10/10 ・日本で開催のIMF世界銀行総会に中国人民銀行周小川総裁
       が欠席/北京
  10/11 ・ギリシャ失業率 7月は25.1%−4人に1人が失業状態=
       緊縮策で最悪更新/ジュネーブ  
      ・石綿肺で自殺、国が控訴断念へ 労災認めた岡山地裁判決/
       朝日新聞

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 =日中尖閣論争 今こそ「友好の海」確認を=
  【2012年9月29日 琉球新報社説】

 きょう29日は日中国交正常化から40周年の節目の日だ。だが両国政
  府は尖閣の領有権をめぐってつばぜり合いを繰り広げている。双方の主
  張に隔たりはあるが、友好関係を重視する姿勢は共通している。その共
  通項を見失わず、冷静な話し合いで局面を打開したい。
 
  野田佳彦首相は国連本部での演説で中国公船の尖閣周辺領海への侵入を
  批判。中国外務省の秦剛報道局長は「(第2次大戦の)敗戦国が戦勝国
  の領土を占領するなど、もってのほかだ」と応酬した。双方が「わが国
  固有の領土」と述べており、主張が交わる気配はない。
 
  だが、野田首相は米国での会見で「2国間関係を損なうことがないよう、
  互いに大局観を見失わず意思疎通を図ることが大事だ」とも述べた。同
  感だ。
 
  その思いは中国にも共通しているとみえる。中国共産党の党内序列4位
  の賈慶林氏は、中国を訪れた河野洋平前衆院議長ら日中友好団体代表ら
  との会談で「友好を進めたい気持ちは変わっていない」と述べた。「現
  在の状況を早く終わらせたい」とも述べている。
 
  おそらく本音であろう。そもそも序列4位の人物が面会したこと自体、
  日中関係を重んじるというシグナルだ。友好関係の維持を願う双方の思
  いは貴重な「政治的資源」であり、大事にしたい。
 
  今回の発端は東京都の土地購入の動きだ。尖閣に船だまりなどの施設を
  造れば、銃撃戦も実際に起きかねない、と外交関係の識者の多くはそう
  指摘する。政府の国有化もその防止が狙いだった。
 
  反日デモなど今回の中国の一連の反応は激烈に見えるが、国有化の時期
  が悪すぎた、という分析もある。事実、唐家セン前国務委員は加藤紘一
  自民党元幹事長に対し、ロシアでの会議で野田首相が胡錦濤国家主席と
  立ち話をした2日後に国有化したことに触れ、「会談直後に国有化する
  ことはないだろう。メンツをつぶされた」と述べたという。
 
  そうだとすれば、丁寧に誤解をときほぐすことが必要だ。双方の主張の
  隔たりは直視しつつ、あらゆるパイプを通じ、冷静な話し合いを続けた
  い。
 
  いたずらに相手国を敵視し、ナショナリズムをあおる論調も一部にある
  が、あまりにも危険だ。沖縄の海を絶対に戦場にしてはならない。今こ
  そこの海を「友好の海」にする決意を新たにしたい。


10/11 ・静岡県議会、浜岡原発再稼動めぐり住民投票条例案否決 大
       阪・東京に次ぐ
  10/12 ・女性のシステムエンジニア、時間外約127時間の過酷勤務
       で死亡…勤務先に6800万円の賠償命令/福岡地裁
  10/13 ・「さようなら原発集会」日比谷野音に6500名結集 大江
       健三郎氏ら呼びかけ/東京
  10/15 ・たこ揚げ抗議「させないで」 オスプレイで在沖米軍要望/
       琉球新報
      ・「業績不良で解雇は不当」 日本IBM元社員3人が提訴/
       東京地裁
      ・「社長にベランダでたばこを吸うように頼んだら解雇された」
       は不当解雇 賃金支払い命じる判決/東京地裁
  10/16 ・米海軍兵2人、強姦で逮捕 「またか」と怒る沖縄県民/沖
       縄
  10/17 ・<福島原発事故>東電、結婚理由に精神的賠償打ち切り。
       「結婚や転勤で打ち切ることはない」文科省・経産省
      ・米兵女性暴行に対する抗議集会 仲井真沖縄県知事、森本防
       衛相とルース在日米大使にも抗議
  10/24 ・世界経済フォーラム『男女格差報告』における男女平等調査
       で日本は135カ国中101位/ジュネーブ
      ・生活保護 7月最多更新 212万4669人 
       受給世帯数154万9773世帯/厚労省
      ・元挺身隊女性ら 損害賠償求め韓国で三菱重工を提訴/韓国
       光州地裁
      ・堺市が職員給与カットへ 3〜6%、労組に協議申し入れ/
       大阪堺市
  10/25 ・南ア鉱山会社ゴールド・フィールズがスト続行の労働者81
       00人を解雇/CNN
      ・伊自動車大手のフィアット、工場稼働を11月26日から2週間
       停止 2000人一時解雇/イタリア
      ・石原都知事辞職、新党結成へ 緊急会見/都庁
  10/26 ・愛知県元教諭鳥居建仁さんの脳出血、時間外労働が70時間
       を超える月が3か月続き公務に起因…高裁も1審支持
  10/27 ・不当労働行為救済申し立て:松田町の立花学園労組、パワハ
       ラや懲戒で/神奈川県労働委員会
  10/29 ・韓国の警察官数千人、過去3年間の残業代の支払い求めソウ
       ル中央地方法院に提訴/韓国聯合ニュース
  10/30 ・9月の完全失業率は前月と同じ4.2% 275万人。 有効求
       人倍率 0.81倍で3年2か月ぶりに悪化/厚労省・総務省
10/31 ・沖縄で米兵による強姦事件に対する抗議集会 オスプレイ配
       備撤回、日米地位協定の改定を決議

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 =米軍人軍属の事件事故 年平均150件超=
  【2012年10月27日 琉球新報】
 
  【名護】2009〜11年度に沖縄防衛局管内で発生した米軍人・軍属
  による事件事故件数は157件(09年度)、166件(10年度)、
  152件(11年度)で、全国8カ所の地方防衛局と東海防衛支局の中
  で最も多かったことが26日、分かった。件数は防衛省がまとめたもの
  で、損害賠償の業務をする中で把握した。
 
  三沢基地(青森県)などがある東北で117〜149件、横田基地(東
  京都)などがある北関東で117〜132件あったが、軍事評論家の前
  田哲男氏は「本土の場合は物損の交通事故が多い。凶悪犯罪は沖縄の方
  が多く、住民が体感している治安はこの数字より悪い」と指摘している。
 
  「新基地建設問題を考える辺野古有志の会」と「ティダの会」が22日、
  米海軍兵による集団女性暴行致傷事件について名護防衛事務所に抗議し
  た際に質問し、26日に回答があった。回答では、八つの地方防衛局と
  東海防衛支局管内の件数をまとめている。
 
  北海道、近畿中部、東海管内の事件事故は0〜2件。厚木基地や横須賀
  基地(ともに神奈川県)などがある南関東、岩国基地(山口県)などが
  ある中国四国、佐世保基地(長崎県)などがある九州は100件未満だ
  った。前田氏によると、南関東は厚木基地周辺で航空機部品の落下事故
  が頻発しているという。東北や北関東は公務外での事件事故が8〜9割
  を占めるが、沖縄では公務中が大半を占める。前田氏は「沖縄では軍事
  活動が活発なのが一因ではないか」とみている。また「実態を把握する
  には事件事故の種別や損害賠償の結果も明らかにする必要がある」とし
  ている。



9月

 

9/1 ・シャープ、社員の賞与カットへ 200億〜300億円抑制
       /共同通信
      ・オスプレイ事故、元米国防次官補が指摘。「操縦ミスの『許
       容範囲』が非常に小さく『ほんのわずかなミスでも墜落につ
       ながる』」/朝日新聞
  9/2 ・南ア鉱山争議事件に世論反発、労働者270人の「殺人罪」
       での起訴を一時取り下げ
  9/4 ・「脱原発」は支援せず=候補者に踏み絵−電力総連種岡成一
       会長/定期大会発言
      ・今年の大卒・高卒内定取り消し 前年598人に比べ83%
       減=全国で101人/厚労省
      ・給与総額、3カ月連続減=7月前年比1.2%減36万1928円 賞与
       が低迷/厚労省
      ・現代自動車 今年の賃金交渉4.5%アップ妥結=徹夜勤務
       廃止も合意、非正規労働者3000人の正規社員への転換は協議
       続行/韓国
  9/5 ・2017年まで世界の25歳以下の若年層失業率12.9%
       ユーロ圏危機の影響で上昇へ=ILO
  9/6 ・勤務医の4割が週60時間以上の勤務−労働政策研究・研修機
       構が調査
      ・松山市職員自殺:遺族、長時間の時間外労働に起因する「過
       労自殺」公務災害認定を請求/愛媛
      ・社民党の原発視察、北陸電力が拒否。「原発の必要性に理解
       のない方への対応は難しい」との理由/朝日新聞
      ・東日本大震災死者1万8877人。60歳以上が全体の6割を占める
       /厚労省
      ・石原都知事が福井敦賀の高速増殖炉「もんじゅ」視察。「廃
       炉はとんでもない話。絶対にしちゃいけない」と発言
      ・母子家庭の年収291万円=全世帯平均年収658万円の44.2
       %に満たず/厚労省調査
      ・オスプレイ、米ノースカロライナ州の市街地に緊急着陸 機
       体から煙
  9/7 ・オスプレイ配備NO!9・9国会包囲呼び掛け 東京新聞に広
       告掲載/沖縄意見広告運動
      ・イトーヨーカ堂正社員8600人を半減、3年後をめどパー
       トを9割に増
  9/8 ・ギリシャで6月発足のサマラス政権へ初の1万5千人の大規
       模デモ=給与、年金カットに抗議/テッサロニキ
  9/9 ・オスプレイ配備撤回求める決議…沖縄県民大会10万1千人
       結集/沖縄宜野湾市
      ・オスプレイ配備反対国会包囲行動に1万人結集。参加者全員
       で国会包囲を達成/東京
      ・オスプレイ配備反対岩国集会開かれる/山口県岩国
      ・在日米軍再編:「オスプレイ容認できぬ」 「反核9の日座
       り込み」150人参加で決議/長崎平和公園
      ・沖縄米海兵隊3等軍曹が酒気帯び衝突事故、基準値の5倍/
       沖縄県警那覇署
  9/10 ・南アのプラチナ鉱山でストライキ続く 賃上げ求め数千人が
       デモ/マリカナ鉱山
      ・シカゴで労働条件をめぐり25年ぶり教員スト 2万5000人19
       日間=大統領選オバマ陣営に影響も/米
      ・インドで新原発の稼動に反対し包囲した住民に警察官が発砲、
       1人が死亡
  9/11 ・経産省前反原発テント一周年記念集会と人間の鎖アクション
       に約1000人/霞ヶ関
      ・日本政府が尖閣列島の国有化を閣議決定 中国各地で抗議の
       デモ。
      ・オスプレイ本格運用「10月初め、困難」と玄葉外務大臣発
       言。理由は「米国市街地での緊急着陸があった」「沖縄の反
       対運動が拡大している」/外務省
      ・シャープ、140億円の人件費削減策。労組にボーナス半減
       など人件費の追加削減申し入れ
      ・神戸市営バス魚崎営業所、労働基準法に違反 超過勤務分の
       賃金未払いで是正勧告/兵庫県西宮労基署
  9/12 ・5月の生活保護受給者211万816人 153万8096世帯 いずれも
       過去最多を更新/厚労省
  9/13 ・【インドネシア】全国各地で労働組合連盟が大規模デモ計画、
       今月25日以降に実施
      ・ギリシャの公務員労組の公務員連合(ADEDY)が政府の緊縮策
       に反対し、26日に24時間ゼネスト/パリ時事通信


<Focus of News>-------------------------------------------------

 
  =県民大会決議/差別と犠牲の連鎖断とう 沖縄の正当性は自明だ=
  【琉球新報社説 2012年9月10日】
 
  続々と会場に向かう人の波を見て、沖縄の人々の良識を思った。オスプ
  レイ配備に反対する宜野湾市での県民大会に10万1千人(主催者発表)
  が参加した。一文の得にもならないけれど、貴重な時間を投じ、公のた
  めに動く人々がこれほど大勢いる。われわれはそれを誇りに思っていい。
 
  それに引き替え、「配備は米政府の方針で、日本がどうしろこうしろと
  いう話ではない」(野田佳彦首相)という国家トップの発言の、何と軽
  いことか。住民の命を守る責任も、国の主権も放棄するこの政府にもは
  や当事者能力はない。沖縄が主体的に解決したい。

 生けにえのごとく
 
  それにしても、「差別」や「犠牲」を強要されているという認識が、こ
  れほど繰り返された大会はかつてなかった。
 
  大会で共同代表の平良菊・県婦人連合会会長は「沖縄の心を、子どもを
  犠牲にして、日本の平和が成り立つのか」と問い掛けた。翁長雄志那覇
  市長は「沖縄は戦前、戦中、戦後、十分すぎるほど国に尽くしてきた。
  もう勘弁してほしい」と述べた。
 
  日本が米国の歓心を買うために、生けにえのごとく県民が差し出される
  構造は、もうたくさんだ。あいさつにはそんな思いがにじみ出ていた。
  今やこれは県民の共通認識と言っていい。
 
  過去、沖縄への基地集中は「地理的優位性」などという論理で正当化さ
  れてきた。だが、軍事合理性に照らしても配備の集中はむしろ非合理的
  だというのは、軍事専門家も指摘することだ。
 
  国土の0・6%の沖縄に米軍専用基地の74%があることの不条理は繰
  り返し指摘されてきたが、政府に、県外移設でそれを改善する意思はな
  い。基地の集中は単に本土が嫌がった結果だというのは、もはや隠しよ
  うもない事実だ。
 
  非民主主義的差別性は米国にも共通する。ハワイでは環境影響評価によ
  って訓練計画を撤回した。ニューメキシコ州では住民の要求で訓練を延
  期した。だが沖縄では全く聞く耳を持たず、米国内なら厳格に守る設置
  基準も沖縄ならば無視する。まさに二重基準、差別にほかならない。
 
  差別は「足して二で割る」手法では解決できない。「差別が半分だから
  許す」という人はいないからだ。ひとたび差別的扱いを自覚すれば、そ
  れを解消するまで引き下がれない。その意味で県民の認識は分水嶺(れ
  い)を越えているのだ。
 
  こうした認識は必然的に、本来あるべき状態の模索に行き着く。犠牲を
  強要される身分を脱し、尊厳ある取り扱いを求める。県民大会はその表
  れにほかならない。

 分断統治
 
  大学生の加治工綾美さんが話す「この青い空はアメリカのものでも日本
  政府のものでもなく、県民のもの」という言葉は、胸を打った。われわ
  れは誰かの犠牲になるために生まれてきたのではない。その思いは県民
  共通だろう。
  近現代史に連綿と続く差別と犠牲の連鎖を断とう。大会の成功を、その
  ための出発点にしたい。
 
  ここで大切なのは、県民が結束を維持することではないか。植民地統治
  の要諦は「分断統治(divide and rule)」という。植
  民地の住民が仲間割れしていれば、宗主国はさも善意の第三者であるか
  のように装って君臨できる。米国にも日本政府にも、そのような顔をさ
  せないことが肝要だ。
 
  大会決議はオスプレイ配備を「断じて容認できない」と強調した。つい
  3日前にも安全飛行できず緊急着陸したばかりの欠陥機を、住民がひし
  めく沖縄に配備する危険性は誰の目にも明らかだ。
 
  日米両政府は撤回の意思をまだ示さないが、理は沖縄にある。二重基準
  がまかり通る今の日米の姿を、100年後の世界ならどう見るか。決議
  は「沖縄はこれ以上の基地負担を断固拒否する」と述べたが、沖縄の要
  求には世界史的正当性がある。丹念に国際世論に訴え、揺るがぬ決意を
  示したい。


9/14 ・岩国基地のオスプレイ、日本海の上空で試験飛行へ/日米両
       政府
      ・オスプレイ反対9・9県民大会決議を喜納昌春沖縄県議会議
       長が首相官邸で藤村官房長官に手渡す
      ・パワハラ:うつ病で労災認定された横浜美大元職員、刑事告
       訴へ 上司3人を傷害容疑などで/横浜地検
      ・分厚い中間層復活を=「非正規の増加が、低所得者層の増加
       につながっている」と分析、非正規の処遇改善求める/2012
       年度労働経済白書
      ・「反日」緊張高まる=尖閣国有化、週末に各地でデモ−邦人
       に広がる不安/中国
      ・反米デモ中東で拡大、イエメンで死者4人負傷者34人。ク
       ウェートなど11カ国に拡大/AFP通信
      ・損賠提訴:「賃金差別は均等法違反」と提訴の女性支援へ、
       会設立 結成シンポも/富山
      ・政府、革新的エネルギー・環境戦略に「2030年代に原発
       の稼働をゼロ」との目標を明記/エネルギー環境会議
      ・障害者差別禁止法案 来年通常国会に提出予定。意見書をま
       とめる/内閣府
  9/15 ・枝野経産相、大間原発・東通り原発・島根3号機の3基の建
       設継続を容認。「原発稼動ゼロ」戦略に早くも矛盾
      ・日本の尖閣列島国有化で反日デモ 北京の日本大使館前で一
       部暴徒化。反日デモは中国30都市で予定/朝日新聞
      ・自民党総裁選候補者5人そろって「2030年代に原発ゼロ」に
       反対/日本記者クラブ討論会
      ・3ヶ月分の賃金不払い容疑でラーメン店と社長を神戸地検に
       書類送検/兵庫労働局
      ・イスラム圏デモ、死者17人に エジプトで220人拘束 
       豪州にも飛び火/カイロ
  9/16 ・中国反日抗議デモ80都市に拡大。警察と衝突/朝日新聞
      ・第4回なくそう!官製ワーキングプア集会を開催 160名
       参加/東京
  9/17 ・米シカゴの教職員2万9千人スト、2週目に突入 学校閉鎖
       続き生徒35万人に影響/米シカゴ
      ・反格差社会の草の根運動「ウォール街を占拠せよ」運動開始
       から1周年記念デモで200人逮捕/ニューヨーク
  9/18 ・1931年9月18日、当時の日本軍が自作自演で鉄道を爆
       破、それを中国側の仕業として軍事行動を開始した、いわゆ
       る満州事変の発端となった柳条湖事件の日、北京・上海など
       125都市で大規模な反日デモ/時事通信
      ・沖縄石垣島の漁師ら「中国漁船が攻めて来るかのようなイメ
       ージをながすのは、日中ともにやめてもらいたい」「毎年の
       ことなのに」「争いの海は避けて」と訴える/朝日新聞
  9/19 ・野田内閣「2030年代に原発稼動ゼロ」閣議決定せず。ア
       メリカの反発に抵抗できず。「一応は回避できた」と喜ぶ米
       倉経団連会長
      ・北京公安局が大使館前デモ原則禁止。民衆デモいったん幕引
       き方針/北京
      ・ニューヨークタイムズ社説 沖縄にオスプレイ配備について
       「古傷に塩を塗りこむ事だ」と指摘、沖縄県以外に配備を検
       討するよう求める/ワシントン
      ・またもやアメリカのいいなり野田政権 オスプレイ『安全宣
       言』発表、「10月沖縄配備。地元の理解がなくても試験飛行
       開始」と宣言。
      ・岩国教会の大川清牧師、政府のオスプレイ安全宣言と試験飛
       行容認に抗議し、オスプレイ配備と試験飛行停止を求めて、
       岩国市役所庁舎前広場で19日正午からハンガーストライキ
       に入る。22日まで貫徹/岩国
      ・オバマ米大統領、アウンサンスーチー氏と初会談 ミャンマ
       ー民主化を支持/ワシントン
  9/20 ・全国一般東京東部労働組合 ワタミ本社を直接訪れ、過労自
       殺した森美菜さんの両親と共に渡辺美樹会長ら経営者との交
       渉を求める申入書を手渡す
  9/21 ・オスプレイ試験飛行 21日福岡県日本海上空で。岩国市長、
       27日の試乗拒否
      ・岩国基地北側で市民団体など「オスプレイ飛ばすな」「試験
       飛行反対」と抗議のシュプレヒコール/岩国市
      ・沖縄県仲井眞知事「搭乗する気ない」と不快感/沖縄
  9/22 ・「介護リフト」普及はまだまだ1割未満…腰痛など労災急増
       /厚労省
  9/23 ・北京人民大会堂で予定されていた日中国交正常化40周年行
       事が中止に/北京
  9/24 ・ポルトガルで100万人の闘争 政府民間企業の給与削減計
       画を撤回/ポルトガル
  9/25 ・シャープ再建計画 1万900人削減、子会社など売却
  9/26 ・米軍普天間基地ゲートで県内市町村長や県議、市民グループ
       300人が「日米両政府は県民の声を聞け」と座り込み抗議
       集会 続いて普天間爆音訴訟団100人が抗議行動/沖縄宜
       野湾市
      ・6月の生活保護211万5477人。世帯数154万2784世帯 共に2
       ヶ月連続過去最多/厚労省
      ・<オスプレイ>28日以降に沖縄配備…防衛局が県などに電
       話で連絡。仲井眞知事「配備には断固反対する」とコメント
      ・シャープ経営改善策 2000人の早期退職、給与7%カットと
       ボーナスの見直しなどで、労組と合意
  9/27 ・民間給与また減少409万円=2011年 一方で所得税の源泉
       徴収は増加/国税庁
      ・マルチ・スズキ、工場従業員の賃金を平均75%大幅引き上
       げ/インド新聞
      ・ベトナム人実習生作業中に転落、プレス機にはさまれ死亡 
       八尾の会社立件へ「転落の危険防止怠る」/東大阪労基署
9/28 ・オスプレイ体験搭乗 関係自治体首長、全員欠席/毎日新聞
      ・8月の完全失業率4.2%、前月比0.1ポイント低下/労
       働力調査巣
      ・沖縄県内失業率:8月は6・3%、1・1ポイント減 有効
       求人倍率は0・42倍/琉球新報
      ・防衛省前でオスプレイ配備抗議行動
      ・専修大元職員 労災で療養中「賃金1200日分の『打ち切り補
       償』を支払えば解雇できる」は無効/東京地裁
  9/29 ・ルネサスエレクトロニクス:早期退職5千数百人募集の大量
       離職に備え、雇用対策本部を設置/滋賀労働局 
      ・過労死防止法の早期制定を 過労死弁護団全国連絡会議が総
       会/京都
      ・ローマで公務員3万人デモ=モンティ政権の緊縮策に反発/
       ジュネーブ時事
      ・橋下大阪市長の発言「尖閣諸島に警察を常駐させるべきであ
       った」に大阪市の友好都市の上海市外事弁公室が「中国の領
       土主権への重大な侵害」と抗議文/上海
  9/30 ・オスプレイ配備反対岩国集会開かれる

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =パワハラ:うつ病で労災認定された横浜美大元職員、刑事告訴へ 上
   司3人を傷害容疑などで/横浜地検=
  【毎日新聞 9月14日(金)10時53分配信】
 
  退職強要などのパワーハラスメントでうつ病を患ったとして、横浜美術
  大学(旧・横浜美術短大=横浜市青葉区)などを運営するトキワ松学園
  (東京都目黒区)の男性職員(43)が、当時の上司3人を傷害と業務
  上過失傷害の容疑で刑事告訴していたことが分かった。横浜地検が3月
  26日付で告訴状を受理し、捜査を進めている。
 
  告訴状によると、上司3人は男性が短大職員だった09年10月ごろか
  ら、学内外で男性に対し、怒鳴ったり退職を迫ったりするなど精神的な
  嫌がらせを繰り返し、重度のうつ病にさせたとしている。
 
  また、3人は上司として部下の健康に配慮する注意義務を怠ったとして、
  業務上過失傷害罪にも当たると主張している。男性は「病気になってし
  まうかもしれないとの認識があって(パワハラを)行ったなら、犯罪の
  一種ではないか」と話す。
 
  男性は昨年9月、上司によるパワハラでうつ病を患ったとして、横浜北
  労働基準監督署から労災認定された。告訴対象の3人と学園を相手取り、
  横浜地裁に損害賠償請求訴訟も起こしている。
 
  男性によると、この訴訟を巡り学園は8月31日付で、男性の病名や経
  歴、訴訟の内容などを記した文書を教職員に配布したという。文書には
  「労災認定手続きは裁判のように厳密なものではない」などの記載があ
  り、男性は「プライバシーを侵害している」と話す。
 
  告訴された3人のうち、2人は学園に在籍する。学園は2人の立場とし
  て「告訴されたことは知らないのでコメントできない。取材にも応じら
  れない」としている。【山下俊輔】

 

8月

8/1 ・大阪市水道局:技能職員の給与を平均5.3%最大24.7
       %削減 /大阪
      ・労災不支給:観光バス運転手の遺族、取り消し求め提訴/長
       野
      ・<広島原爆の日>エネ政策の確立要求 平和宣言の骨子発表
      ・7月の米就業者数、10万人増=失業率は8.2%増─雇用統計
       /米労働省
  8/2 ・原発事故、東京・福島・石川各地検告訴を受理、東電前会長ら
       を捜査/検察
      ・シャープが従業員の1割弱にあたる5000人削減。液晶パネル
       不振で1000億円の赤字。
  8/3 ・改正労働契約法が成立=有期雇用、5年超で「無期雇用転換、
       労働条件は変わらず、5年前に解雇の危険性/民自公賛成多数
       で可決
      ・日米防衛会議 森本防衛相オスプレイに試乗「大変快適だっ
       た」と発言。沖縄県民の感情を逆なで/米ワシントン
      ・<米雇用統計>就業者数16万人増、失業率は悪化8.3%
       …7月/米ワシントン
  8/4 ・政府初の討論型世論調査全国11ヶ所で。テーマは原発割合に
       ついて 原発ゼロが7割
  8/5 ・オスプレイ配備反対沖縄県民大会 台風11号接近に伴い延期
      ・「オスプレイ配備反対」心一つ、沖縄県民大会に呼応、東京
       で1000人集会とデモ/日本教育会館
      ・<オスプレイ>岩国で反対集会とデモ「沖縄に連帯の思いを」
      労働組合・市民団体200名
      ・「過労死をなくそう!龍基金」第6回中島富雄賞授賞式 今
       年はワタミ過労自殺遺族へ。「娘を過労自殺に追い込んだワ
       タミを許さない」と母親の森裕子さん。「娘は生きてゆく最
       小限の睡眠時間も奪われ、会社を辞めようという正常な判断
       すら出来なかった。悔しい」「ワタミの労働環境の改善を求
       める。」と決意を述べた
  8/6 ・<広島原爆の日>ぬぐえぬ黒い雨 進まぬ援護拡大に憤り/
       広島
      ・内閣支持率下落22%。原発利用反対50%。オスプレイ配
       備反対58%/朝日新聞世論調査     
      ・森本防衛相搭乗 茶番劇はたくさんだ/琉球新報社説
      ・<労災>アルバイトの中学生 壁の下敷きになり意識不明の
       重体/群馬
  8/7 ・シャープ:矢板の工場縮小(本部機能を奈良県に移転) 県
       が庁内連絡会議/栃木
      ・最低賃金:引き上げは13円 生活保護と7円差、逆転解消
       されず/東京最賃審議会
  8/8 ・石綿訴訟 周辺住民の健康被害、初認定 神戸地裁、クボタ
       に賠償命令
      ・産廃労働者労災死亡事故:社長ら安衛法違反で書類送検−労
       基署/宮崎
  8/9 ・戦後67年<長崎原爆の日>9日の平和祈念式典 「放射能に
       脅かされることのない社会」目指すことを表明
      ・韓国 現代自動車、夜勤廃止を求め労組が6日間の部分スト
       再開へ
      ・「マロン」従業員ら、給料・退職金など未払い 労基署に申告
       /奈良


<Focus of News>-------------------------------------------------

 =焦点:印マルチ・スズキの工場暴動、低賃金労働力への依存に警鐘=
  【ロイター 8月7日(火)12時57分配信】
[マネサール(インド) 6日 ロイター] 

 スズキのインド子会社マルチ・スズキのマネサール工場(北部ハリアナ
  州)で7月18日に労働者が起こした暴動は、低賃金労働力に依存する
  製造業に警鐘を鳴らしている。

 同工場のスーパーバイザーの1人であるラジ・クマール氏(43)は、
  鉄棒や自動車部品を持った労働者が暴れ回るなか、事務所に身を潜め、
  戦場と化した職場の事態を把握しようとしていた。

 この日、彼の同僚の1人が焼死、数十人が骨折などのけがを負った。不
  信感に苛まれた工場で長年にわたる生産現場と経営側の対立が暴動へと
  発展したのだ。

 警察が捜査を進め、マルチ・スズキが損失規模を把握しようとするなか、
  この暴動は、インドの経済界を揺るがし、低賃金労働力が製造業を支え、
  外資を呼び込んでいる同国の労働法が時代遅れで柔軟性に欠けているこ
  とを浮き彫りにした。

 クマール氏は、暴動から約1週間後、閉鎖された工場入口の外に立ちな
  がら、ロイターに対し、「常に強い不満が漂っていた。われわれは危険
  を感じながら日々過ごしている。彼らが示した暴力は信じ難い」と話し
  た。

 現代自動車やホンダなどインド国外の自動車メーカーもここ数年、イン
  ド工場での労働争議に直面しており、業界団体は柔軟性に欠く法律を見
  直すよう、政府にあらためて求めている。

 米ゼネラル・モーターズ(GM)のインド部門バイスプレジデント、P
  ・バレンドラン氏は、マネサールでの暴動について「明らかに誤ったメ
  ッセージを送っている。投資家は消極的になるだろう」と指摘。「柔軟
  な労働改革が必要だ。1956年からの規則を2012年に用いるわけ
  にはいかない」と指摘した。

 1920年代にさかのぼるものもあるインドの労働法の下では、大手企
  業は正規雇用者の解雇が困難なことから、大量の契約労働者採用を余儀
  なくされており、これが多くの労働組合との対立点となっている。

 バレンドラン氏は「遅かれ早かれ、このような事態が起きると思ってい
  た。今回スズキで起きたが、次はわれわれに起こるかもしれない」と語
  った。

 地元住民や労組によると、マルチ・スズキのマネサール工場は現在、閉
  鎖されており、多額の損失を出している。一方、2500人を超える労
  働者は企業側や警察からの懲罰を恐れて逃亡している。

 マルチ・スズキは、暴動は挑発によって生じたのではなく、予想外の事
  態だったとしている。ただ工場では長年、労働争議が起きており、生産
  ラインで働く労働者を代表する労働組合は、経営慣行により衝突は避け
  られないものになっていると訴えている。

 同じ敷地内にある姉妹工場であるスズキ・パワートレインの労働者は
  「経営側は労働者を意識的に挑発してきた。彼らの計画は、労働者を挑
  発して過ちを犯させ、解雇することだ。経営側は労働組合に運営してほ
  しくない」と指摘した。この労働者は職を失うことを恐れ、匿名を条件
  に語った。

 マネサール工場の生産労働者の最高賃金は月2万5000ルピー(45
  0ドル)。このうち、1500人の契約労働者の賃金はこの半分以下だ。
  前年度のマルチ・スズキの純売上高に占める従業員コストの比率はイン
  ド国内上位5社の中で最低の2.4%だった。

 労組は暴動が起きたとき、今後3年間に月1万5000ルピーの賃上げ
  を求めて交渉を進めていた。

 交渉が行き詰まるなか、暴動の発端となった労働者と上司の口論が生産
  現場で発生した。マルチ・スズキは労働者が上司に暴力を振るってきた
  とし、労組は上司が労働者に軽蔑的な言葉を浴びせたとしている。ロイ
  ターは2人に連絡を取ろうとしたが、コメントは得られていない。

 マルチ・スズキのS・Y・シディクイ最高執行責任者(COO)はロイ
  ターに対し、「彼らは経営側に大声で叫んだりして圧力をかけてくると
  思っていたが、このような野蛮な暴力を振るうとは思ってもいなかった」
  と語った。

 <責任のなすり合い>

 マネサール工場では現在、500人の警察官が警備に当たり、修復され
  た監視カメラのデータや、襲われた幹部の発言内容などから暴動に関与
  した人物の特定作業が進められている。

 ハリアナ州の警察当局者は、ロイターに対し、捜査では労組幹部に責任
  があり、少なくとも2000人の工場労働者には責任がないことが明ら
  かになるだろうとし、「ごく少数で全員ではない。ただ、労働者に責任
  があることは疑いない」と語った。

 マルチ・スズキのシディクイCOOは「捜査で労組に責任があることが
  判明した場合、法に委ねられる」とし、労組の終わりを意味すると指摘
  した。

 一方、「労働組合の新しいイニシアティブ(NTUI)」の幹部、
  Gautam Mody氏は「スズキは大規模かつグローバルな工業施設の管理に
  失敗した。工場の安定維持への責任は彼らにある」と強調した。

 29年前にインドで生産を始めたスズキの鈴木俊宏副社長は、スズキは
  従業員との意思の疎通を強化する必要があるかもしれないと指摘する。

 同副社長は、可能な限り早期にこの状況を克服し、インドの人々に良い
  車を引き続き提供していくことを望んでいるとし、安全な環境を確保す
  ることが最優先されるとしたが、具体的な維持には言及しなかった。

 NTUIなどの労組は、マルチ・スズキが正規雇用者の賃金を大幅に下
  回る水準で契約労働者を使用していることを批判している。一部の契約
  労働者の賃金は正規雇用者の3分の1以下だ。

 一方、マルチ・スズキの広報担当は、契約労働者の利用は需要の季節変
  動を踏まえた標準的な慣行としている。

 マネサールの産業福祉協会の執行委員会メンバー、Amina Shervani氏は
  「敵意や悪意、嫌悪感が漂っている。正義と透明性がもたらされなけれ
  ば、平穏はないだろう。(暴動は)また起きる」と警鐘を鳴らした。

(Henry Foy/Anurag Kotoky記者;翻訳 佐藤久仁子 ;編集 吉瀬邦彦)

8/10 ・首相官邸前行動9万人『脱原発反原発以外のスピーチはお控
       え下さい』と主催者「首都圏反原発連合」。ツイッター上で
       は、「消費税もTPPも反対しろ」の声も上がる
      ・中3労災死、解体業者「学校から頼まれて雇った。日当は5
       千円だった。」/群馬桐生市
      ・オスプレイ墜落 4月モロッコ 6月フロリダの2件を事故
       原因「操縦ミス」/米国防総省
      ・賃金未払い:支払い求め、労基署に申告−「マロン」従業員
       /奈良
      ・消費税増税法 10日参院本会議で民主、自民、公明3党な
       どの賛成多数で可決、成立。現行5%の消費税率を2014
       年4月に8%、15年10月に10%へと2段階で引き上げ
  8/11 ・愛媛大学院医学系研究科の男性「長時間労働でうつ病」愛媛
       大と准教授を地裁に提訴/愛媛
  8/12 ・脱原発社会をめざす8・12労働者集会1260名結集/東京
  8/13 ・オスプレイ配備反対集会 米軍ヘリコプター墜落から8年目
       の沖縄国際大学で開かれる/沖縄宜野湾市
  8/14 ・教研会場使用許可求め提訴=「市条例は違憲」─大阪市教組
  8/15 ・8.15敗戦記念日〜「慰安婦」「ヤスクニ」戦争責任問う2つ
       のデモ
      ・8月15日の中国・南京〜大虐殺記念館で国際平和集会
  8/16 ・シャープ、太陽電池市況の低迷でリストラ加速 大阪堺工場
       売却計画
      ・スズキ、インド子会社マルチ・スズキ暴動にかかわった50
       0人の正規工労働者を解雇
  8/17 ・南アの鉱山スト、労働者に警官発砲…34人死亡/南アフリ
       カ
      ・モロッコ オスプレイ墜落「機体に問題なし」天候に操縦ミ
       スが重なったと結論/米海兵隊
  8/18 ・シャープ希望退職2000人募集 国内リストラ案
  8/19 ・<奈良市>学校用務員39人が偽装請負 労働局が是正指導
       /奈良労働局
      ・横浜北労基署  84件の申告を決裁受けず処理した職員2人
       を減給と戒告の懲戒処分/神奈川労働局監督課 
  8/20 ・18日の<米兵強制わいせつ事件>に沖縄県民、怒りの声
      「米兵の基地外行動禁止・米軍撤退」を求める/沖縄「基地
      ・軍隊を許さない行動する女たちの会」
  8/21 ・従業員の賃金未払い 石材工業を労組告発/茨城水戸労基
       署
      ・STOP TPP!官邸前アクションがスタート〜初日300人で盛
       り上がる/官邸前
  8/23 ・4割超が正社員を希望=20〜34歳のパート。男性が女性を
       大きく上回った─厚労省調査
  8/22 ・「原発0%」支持増加。「安全確保」重視/政府討論型世
       論調査
      ・橋下市長「慰安婦強制連行確証はない」「証拠があるなら
       韓国の人に出してもらいたい」と発言
      ・「脱原発基本法」制定運動はじまる〜!大江健三郎氏ら10
       人の呼びかけ/「脱原発法制定全国ネットワーク」設立
      ・野田首相と官邸前抗議行動メンバー「首都圏反原発連合」
       の市民団体10名と面会30分で平行線のまま終了/首相官邸
  8/24 ・労使に協調傾向?昨年の争議件数が過去最少。労働争議6
       12件(前年比10.3%減)その内ストライキ件数は57件
       (前年比32.9%)/厚労省
  8/25 ・オスプレイ、配備反対訴え市民団体・労組など50団体3
       00人が「8・25神奈川集会」とデモ 「県内でも飛行」
       強調−−厚木基地周辺/神奈川大和市
      ・シャープ リストラ8000人。配置転換4300人。希
       望退職3700人、年内目標に
  8/26 ・国会議員42%「原発ゼロ」。6割が新設、更新「認めぬ」
       /朝日新聞アンケート
  8/27 ・防衛省アメリカの調査結果に言いなり合意「オスプレイ墜
       落事故」で「操縦ミス」に納得
      ・元看護師のアスベスト(石綿)労災認定。「手袋の粉に混
       入」/山口労基署
      ・元航空自衛隊員06年イラク派遣時に「米軍車にはねられ
       障害」 自衛隊の「事故隠し」を提訴
  8/29 ・<オスプレイ>10月配備方針変えず…防衛相、沖縄県知
       事・宜野湾市長に説明
      ・<改正高齢者雇用法成立>「65歳まで雇用」義務化/衆
       議院本会議
      ・韓国の6月実質賃金3.9%増 6か月連続で増加労働時間
       月平均172.1時間=韓国雇用労働部
      ・反貧困全国キャラバン:徳島実行委、北海道・沖縄を出発
       対策訴え要請書/徳島
  8/30 ・森本防衛相、山口県知事に岩国基地で山口、沖縄自治体関
       係者にオスプレ体験飛行行なうと表明。山本県知事は「安
       全性の判断の結論がなければ、納得したとはいえない」と
       安全性の確保を求める/山口県
  8/30 ・<厚労省調査>非正規労働者の30代男性、未婚75。6
       %/2010年調査結果
8/31 ・オスプレイ、フロリダ事故も「操縦士のミス」で結論/米国
       防総省
      ・被災地岩手・宮城・福島の3県の失業手当切れ、6割以上就
       職できず/厚労省
      ・森本防衛相、沖縄、山口訪問終える。具体的な安全対策求め
       る地元との溝埋まらず
      ・完全失業率4.3%で横ばい/総務省労働力調査

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =<奈良市>学校用務員39人が偽装請負 労働局が是正指導=
  【毎日新聞 8月19日(日)15時51分配信】
 
  奈良市が民間業者に業務委託している市立小中学校などの学校用務員3
  9人について、奈良労働局が違法な「偽装請負」に当たるとして、市に
  是正指導していたことが分かった。39人の用務員は業者の指揮下で働
  く必要があるが、校長らが直接、指示していた疑いがあるという。市は、
  教職員が用務員に仕事を指示しない旨を業務委託契約に明記するなど、
  違法状態の解消に乗り出した。

 奈良市は、市立の小中高校の計70校と幼稚園38園に計137人の用
  務員を配置している。このうち、23校と17園については、「奈良県
  ビルメンテナンス協同組合」(10社が加盟)と用務員の業務を委託す
  る「請負契約」を結び、加盟社が雇用している用務員が働いている。

 複数の用務員の証言では、日常の業務について、校長や園長などの教職
  員から指示を受け、会社側が口を出すことはなかった。用務員8人が加
  盟する「奈良県労働組合連合会」が偽装請負だとして奈良労働局に訴え
  た。

 労働局は組合側の主張を認め、今年6月20日、市に文書で是正指導し
  た。市は今月から、教職員が用務員に仕事を指示しないよう契約内容に
  明記するなどの措置を取った。

 民間業者の用務員の給与水準は、市が正規職員として直接雇用した場合
  の半分以下にとどまるという。業務委託で15年以上勤める用務員の男
  性(62)は「仕事は直接雇用の用務員と変わらない。すべて直接雇用
  に切り替えるべきだ」と訴える。

 また、用務員に直接、仕事を頼めないことで、学校現場に困惑が広がる
  ことも予想される。市教育総務課の乾尚浩課長は「直接雇用による財政
  負担の問題もあり、どういう形が適切なのか検討している」と話した。
  【大久保昂】

 ◇直接雇用するべきだ

 脇田滋・龍谷大教授(労働法)の話 学校用務員の仕事は恒常的な業務
  であり、本来は直接雇用するべきだ。国や自治体が経費削減策として民
  間への業務委託を拡大しているが、同様の偽装請負は全国に広がってい
  る可能性が高い。

 ◇偽装請負

 契約上は、業者に業務を委託した「請負契約」なのに、その業者の労働
  者を直接雇ったり、派遣労働者として受け入れているのと同じ状態。
  「請負契約」を結んだ業者の労働者に対しては本来、発注側が直接、仕
  事の指示をすることができないのに、実態は発注側の指揮下となる。直
  接雇用した場合の労働者に対する責任や義務を免れるために偽装するケ
  ースが多い。職業安定法や労働者派遣法で禁止されている。

7月

 

  7/1 ・大飯原発3号機再起動。再稼動反対で100人が徹夜で抗議
       の座り込み。早朝から300人が抗議の集会。
  7/2 ・小沢一郎氏ら「もはや政権交代した当時の民主党ではない」
       と50人(衆議院38人参議院12人。)が離党届提出
  7/3 ・5月の現金給与総額26万8301円 4ヶ月ぶり減。時間外10.1時
       間/厚労省
      ・小沢一郎氏らの新党参加48人。
  7/5 ・横浜美術短大パワハラ「うつ病」労災認定。元総務課長が系
       列校に在職し訴える/横浜北労基署
      ・移設反対座り込みこの日で3000日目 沖縄辺野古浜辺の
       テント村/沖縄名護市
      ・生活の暮らし調査『生活苦しい』が6割越え、61.5%。
       子供のいる世帯では69.4%に達する/国民生活基礎調査
      ・福島第一「原発事故は人災」国会事故調査委員が、首相官邸
       の初動対応を批判、東電の責任を厳しく糾弾。最終報告
  7/6 ・大飯原発再稼動強行に怒り、10万人が官邸前金曜デモ/民主、
       社民、共産、新党日本、亀井静香、坂本龍一もマイク握る
  7/10 ・印刷会社で胆管がん多発。印刷機洗浄に有機溶剤、8割が局
       所排気装置や半年ごとの健康診断をしないなどの安全衛生法
       違反/厚労省
  7/12 ・<胆管がん>厚労省が労災時効凍結 全国労働局に指示

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 =ブラック企業大賞は「ワタミ」か「東電」か 実行委がWeb投票実
   施中!=
  【J-CASTニュース 7月12日(木)19時12分配信】
 
  労働法令に抵触、あるいは抵触すれすれの就労条件で社員を働かせたり、
  いじめやセクシャルハラスメントがあったりと労働環境が劣悪な「ブラ
  ック企業」の大賞を決めようという、Web投票が2012年7月9日
  から始まった。

 ブラック企業大賞実行委員会が実施しているもので、初めての試みだ。

 ■長時間労働、いじめ、残業代の未払い…

 ノミネートされたのは、「ワタミ」「すき家(ゼンショー)」「SHOP99
  (現ローソンストア100)」「すかいらーく」「ウェザーニューズ」
  「フォーカスシステムズ」「陸援隊およびハーヴェスト・ホールディン
  グス」「丸八真綿」「富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ」「東京
  電力」の10社。

 いずれも、長時間労働による過労やストレス、「名ばかり店長」として
  働かされたうえに残業代が支払われないことや低賃金労働、パワハラや
  いじめ、セクハラをきっかけにうつ病を発症したり、過労死事件を起こ
  したり、労働組合を敵視したり、といった芳しくない「実績」や評判の
  ある企業ばかりだ。

 たとえば、ワタミは居酒屋チェーン「和民」で正社員として働いていた
  女性(当時26歳)が入社2か月で過労自殺した問題で、2012年2月に労災
  が認定された。

 労災認定が報じられた2月に、ワタミの渡邉美樹会長がツイッターで
  「彼女の精神的、肉体的負担を仲間皆で減らそうとしていました」「労
  務管理できていなかったとの認識は、ありません」などと発言したこと
  で反感を買い、すっかり「ブラック企業」のイメージがついてしまった
  ようだ。

 また、牛丼チェーンの「すき家」は深夜の営業体制が店員1人のため、
  強盗事件が多発したことから、社員の安全管理を問題視した。

 東京電力も同様。福島第一原発の事故処理にあたっている社員の被ばく
  量の管理がずさんなことが指摘されているが、「そもそも下請け、2次
  下請けと多重請負の構造に問題があり、安全管理が不十分です」と、実
  行委員会は説明する。

 東電ではいじめもあった。11年6月に、山梨支店に勤務していた19歳の
  男性社員が、いじめを苦に自殺。「職場で無視されるのがつらい」とい
  う遺書が残されていたが、東電は「無視という実態はなかった」との社
  内調査をまとめた。

 遺族は労災認定を申請。真相究明を求める7370人分の署名を東電に提出
  している。

 ■「授賞式には社長に出てきてほしい」

 ブラック企業大賞実行委員会は、(1)長時間労働(2)セクハラ・パ
  ワハラ(3)いじめ(4)長時間過密労働(5)低賃金(6)コンプラ
  イアンス違反(7)育休・産休などの制度の不備(8)労組への敵対度
  (9)派遣差別(10)派遣依存度(11)残業代の未払い(求人票のウソ)
  ──を、ブラック企業を見極める指標とし、これらを事実に照らして10
  社を選定した。

 ただし、多くのブラック企業がこれらの問題を複合的にもっているので、
  判断も総合的に判断している。

 「洒落のつもりはありません。すき家やSHOP99のケースではわたしども
  も団体交渉に加わったりしてきました。ノミネートの10社は氷山の一角
  ですし、少しでも労働環境が改善されていけばいいのです」

 Web投票は7月27日まで。その翌28日に「受賞式」を行う。7月12日現
  在、大賞に最も近いのは「ワタミ」の5701票で、全体の58%を占めてい
  る。次いで東京電力の2620票(27%)、すき家350票(4%)、ウェザー
  ニューズ212票(2%)、富士通SSL207票(2%)と続いている。

 実行委員会は、「できれば社長さんにも出席してもらいたいですね」と、
  案内状を用意している。

7/13 ・金属労組211支部13万人が4年ぶり深夜労働の撤廃、非正規雇
       用の撤廃などを求めストライキ 過去最大規模=韓国
  7/16 ・<脱原発集会>「17万人」参加、最大規模に 代々木公園
       /さようなら原発10万人集会
  7/18 ・大飯・志賀原発地断層再調査へ、活断層なら停止・廃炉/経
       産省原子力安全・保安院
  7/19 ・「スズキ」インド子会社大規模暴動 1人死亡、約90人負傷
      ・ツアーバス8割が違反 298社調査 長時間運転や日雇い
       など/国交省
      ・デモ行進:大飯・志賀原発「再稼働するな」 県労連など1
       50人−金沢・石川
  7/20 ・オスプレイ 06年から5年間で58件の事故 米軍の資料で判
       明/防衛省
      ・再稼動に抗議、首相官邸前に9万人。全国に広がる−札幌で
       900人、名古屋400人、大阪1500人
      ・<スペイン>首都で10万人デモ 政府の緊縮策に反対/マ
       ドリード
      ・契約社員で賃金抑える手法に反発 スズキのインド子会社暴
       動の真相が明らかに
      ・米海軍横須賀基地元従業員の遺族、石綿被害で提訴へ じん
       肺訴訟/神奈川
      ・大阪市の2条例案「人権侵害し違憲」 連合法曹団が声明/
       大阪
  7/21 ・「職員アンケートで精神的苦痛」組合員50人、大阪市を提
       訴へ/市労組連
  7/23 ・「オスプレイは米国へ帰れ」陸揚げで陸上と海上からボート
       8隻で市民ら抗議/岩国

     ・オスプレイの沖縄配備に反対する首相官邸前抗議集会に15
       0人/東京

 7/25 ・2012年度最低賃金平均7円引き上げ、昨年同様で小幅/中央
       最低賃金審議会
  7/26 ・原発請負作業員放射線被ばくが電力社員の4倍/2010年度
      ・奈良市:現業の特殊業務手当削減案、労組が反発 労使協議
       継続へ/奈良
  7/27 ・最低賃金、千円に引き上げを 京都総評がデモ行進
      ・<大阪市>職員の政治活動規制条例が成立
      ・<福井男性自殺>上司パワハラが原因 労災認定/福井労働
       基準監督署
  7/28 ・夏のボーナス:民間妥結額、平均67万9403円 2年連
       続で減/東京都産業局
      ・中国江蘇省5000人デモ 日本の王子製紙工場排水、海への環
       境汚染に抗議。パイプライン建設計画を中止。住民運動の勝
       利/新華社通信
      ・ブラック企業大賞は東京電力 市民賞はワタミが圧倒的支持
       /「ブラック企業大賞2012」
  7/30 ・米空軍でも事故30件 CV22オスプレイ/米空軍安全セ
       ンター
7/31 ・6月伊失業率は10.8%に上昇、月次統計開始以来の最高水準
       /イタリア国立統計研究所
      ・6月完全失業率4・3%、前月比0・1ポイント改善/総務省
      ・賃上額5400円 1.78% 2年ぶり減=12年春闘─厚労省集計

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =米空軍でも事故30件 CV22オスプレイ=
  【2012年7月30日 沖縄タイムス】
 
  米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイのクラスA〜Cの事故が、
  2005年10月から12年6月までの約7年間に、少なくとも30件
  発生していることが29日までに、米空軍安全センターのまとめで分か
  った。CV22は普天間飛行場に配備予定のMV22とほぼ同型。MV
  22は06年以降、クラスA〜Cの事故が少なくとも31件発生してお
  り、オスプレイ事故が頻発していることがあらためて浮き彫りになった。
 
  CV22の事故数は米空軍安全センターが公開した資料や文書に記載さ
  れている。
 
  200万ドル以上の損害や死者発生などのクラスAは3件発生。今年6
  月に米フロリダ州で発生した墜落事故も含まれているとみられる。50
  万ドル以上、200万ドル未満の損害や一部永久的な障害が残るけが人
  発生のクラスBは7件発生。5万ドル以上、50万ドル未満の損害や致
  命的でないけが人発生のクラスCは20件に上った。
 
  主な事故原因は、機体の検査段階での部品落下など機体の維持や管理上
  の問題、操作ミスなどを挙げている。
 
  米側は事故率について、クラスAを対象に算出しており、CV22につ
  いて「13・47」、MV22について「1・93」としている。事故
  率に差があることについては、CV22とMV22の任務の違いを強調
  し「独特の任務所要のため、より過酷な条件下で訓練活動を実施してい
  る」と説明している。
 
  一方、県と宜野湾市は、CV22を含めたオスプレイ全体の事故率を示
  すよう防衛省に求めたが、同省は昨年8月、「飛行時間も極めて少ない
  ことから、事故率に関する有意なデータを入手し得る段階にない」と事
  実上、応じていない。

 

6月

 6/1 ・福井・大飯原発:再稼働問題 医療労組連合会、反対をアピ
       ール/京都
      ・<民主党>労働契約法改正案など審議強行 自民党欠席のま
       ま
  6/2 ・「不祥事調査」なる奈良市職員アンケート 174人が未提
       出 市の準備不足露呈も
      ・<強制労働>世界で2100万人。1000人に3人。ILOが
       報告書/ジュネーブ
  6/4 ・大阪市の生活保護不正受給“容疑者”は、警察OBなどの専任
       チームが1ヶ月間監視
      ・復興工事で死傷者438人=震災1年余、労災深刻─被災3県
  6/5 ・橋下市長の職員アンケート 「税金無駄遣い」と住民監査請
       求/「おおさか市民ネットワーク」
  6/6 ・日本郵政グループ、成果主義で新給与制度
  6/8 ・建設アスベスト、原告東京高裁に控訴=一審は国とメーカー
       の責任否定/神奈川
      ・昨年、大学生らの自殺 初の1000人突破 就職失敗で孤立
       感/厚労省
  6/9 ・賃金7.5%カット提案=冬のボーナス見送り─ルネサス
      ・いじめ相談:10年で4倍 昨年度は1128件−千葉労働
       局調査/千葉
      ・2労組に庁舎内事務所使用料要求 京都府「応分負担を」/
       京都
      ・セクハラに関する相談件、1万2,228件に 雇用主に謝罪と慰
       謝料を求めた調停も/厚労省
  6/10 ・知事与党が過半数割れ=投票率過去最低に─沖縄県議選
  6/12 ・生活保護:政府・マスコミへ「冷静な対応を」反貧困ネット
       広島が緊急声明/広島
  6/13 ・シリア アサド政権軍と反体制派による内戦状態/国連幹部
      ・賃金不払いの疑いで派遣事業者書類送検 広島・福山労基署
      ・生活保護受給、210万人=9カ月連続最多/厚労省

<Focus of News>-------------------------------------------------

=沖縄県議会議員選挙(県議選)
   県議選 野党・中道が過半数、仲井真県政に打撃=
  【琉球新報 2012年6月11日】
 
  任期満了に伴う第11回県議会議員選挙(定数48)は10日、無投票
  当選が決まった糸満市、宮古島市、南城市の3選挙区を除く11選挙区
  で投票され、即日開票の結果、野党・中道が現有26議席から27議席
  に増やして多数を維持した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を拒
  む民意の強さを反映する形となった。過半数奪取を目指した仲井真弘多
  知事を支える与党は敗北を喫し、前回選挙の22議席から21議席に後
  退した。投票率は52・49%と過去最低を更新した。
 
  与党に近づきつつあった民主も1議席減らしたことによって、議会構成
  は与党が過半数に届かないことが決定的となった。仲井真県政は、今年
  が初年度となる第5次振興計画に基づく新たな振興政策の実現や県立病
  院の独立行政法人化などに向け、難しいかじ取りを迫られる。
 
  県政与党の自民は、浦添市区で現職の県連幹事長が落選するなど、議席
  を減らし、仲井真知事の求心力が低下する可能性もある。
 
  米軍普天間飛行場の返還・移設問題で、名護市辺野古への移設は不可能
  としつつ、「県内移設反対」を明言しない仲井真知事の政治姿勢に対し、
  野党側はさらに攻勢を強めるとみられる。識名トンネル工事の虚偽契約
  問題でも県の責任を厳しく追及することは必至だ。
 
  党派別当選者の内訳は県政与党の自民が1減の13人、公明3人、無所
  属5人の計21人。野党は社民が1増の6人、共産は5人を維持、社大
  は1増の3人、無所属・諸会派7人の計21人。中道は民主が1減の1
  人、そうぞうが1人を維持、国民新の1人、無所属が3人の計6人。現
  職は39人、新人6人、前職2人、元職1人。女性は1減の6人。
 
  自民は浦添の現職が落選したことで議席を減らした。社民は現職5人に
  加え、豊見城市区で新人が当選。共産は現職全員が再選。公明は現職が
  当選。民主は1議席減らした。社大は現職2人が再選し、前委員長の前
  職が返り咲いた。そうぞうは再選、国民新の元職は返り咲いた。

6/14 ・65歳以上、総人口の23.3%=過去最高を更新─高齢社会白書
  6/15 ・オスプレイ 米国フロリダで訓練中に墜落、沖縄配備は原因
       が判明するまで延期
      ・心の病で労災、昨年一年で最多の325人=「震災」原因が
       20人/厚労省
      ・「さよなら原発1000万人署名」代表大江健三郎氏が645万
       人分を首相官邸に持参 藤村官房長官に手渡す
  6/16 ・大飯原発再稼動決定。首相官邸前で市民グループが抗議のデ
       モ
  6/17 ・オスプレイ配備で党派超え国と全面対決 5200人が市民反対
       集会/沖縄宜野湾市決議
  6/18 ・オスプレイの普天間飛行場配備に那覇市議会、即時撤回求め
       4度目の反対決議
      ・山口県岩国市民団体「住民投票を力にする会」 福田岩国市
       長にオスプレイ搬入拒否を要請
      ・尼崎市議会、市の行事に国旗掲揚を義務づける「尼崎日の丸
       条例」を否決
  6/19 ・オスプレイ、本土でも東北、四国、九州で年300回の低空
       飛行訓練計画/米海兵隊報告書、
  6/21 ・都議会 原発再稼動住民投票条例を反対82 賛成41で否
       決/東京
  6/22 ・大飯原発再稼働抗議 民意無視に怒り 首相官邸前にツイッ
       ターで4万5千人
      ・米国防総省 オスプレイ事故について防衛省と外務省担当者
       に説明、安全性を強調
  6/23 ・地下鉄民営化へ 市交通局長見解/大阪
      ・森本防衛相、カーター国防副長官から電話を受け、オスプレ
       イ事故を協議
      ・沖縄復帰40年「沖縄慰霊の日」仲井眞知事 改めて県外移設
       を主張/沖縄
  6/26 ・オスプレイ普天間配備 29日に日本政府に正式通告/米政府
      ・日産カルロス・ゴーン社長の役員報酬9億8700億円−3年連
       続で日本企業トップ・
      ・<消費増税法案>衆議院可決も民主57人反対 事実上の分
       裂状態に
  6/27 ・第88回東電株主総会に5000人 脱原発株主402人が提
       案説明で「原発いらない福島の女たち」の武藤類子さん「東
       電役員は福島に居をおくべきだ」と迫る。
      ・全国の9電力会社株主総会。脱原発すべて否定。東電の事実
       上国有化決定。
  6/28 ・消費増税法案「反対」52%。小沢新党「期待」15%/朝
       日新聞全国緊急世論調査
      ・野田政権、アメリカのオスプレイ配備方針を容認。森本防衛
       相、30日から山口県・沖縄県に要請。
6/29 ・5月完全失業率4.4%で297万人。3か月ぶり改善 有効求
       人倍率は0.81倍/総務省
      ・大飯原発再稼動反対@首相官邸前 ツイッター・フェイスブ
       ックで20万人結集。抗議の声 大阪2200人・名古屋・長崎で
       も
  6/30 ・沖縄・米軍ジェット戦闘機墜落事故から53年。慰霊祭/沖縄
       県うるま市
      ・オスプレイ岩国試験飛行先送り 米国政府事故調査待ち 日本
       政府に通告
      ・大飯原発「再稼動阻止」100人が道路封鎖。16時頃にはゲ
       ート前に500人。
      ・関西の脱原発市民団体らが呼びかけた「STOP原発再稼動6・30
       おおい集会」に500人/おおい町。・

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =【再稼働抗議詳報】民意無視に怒り「あじさい革命」=
  【オルタナ 6月22日(金)22時26分配信】

 22日夕方に首相官邸前で行われた関西電力大飯原発の運転再稼働に対す
  る抗議行動は、午後6時半の時点で、先週の1万2千人を大きく上回る
  約3万人(いずれも主催者発表)が集まった。その後の情報では最終的
  な参加者数は約4万5千人とも伝えられており、民意を無視した政府へ
  の怒りが日を追うにつれて増大していることが示された形だ。

 ■「野田首相は国民をナメた」

 首相官邸前での抗議行動は、市民らでつくる「首都圏反原発連合」らが
  毎週金曜日に実施しているが、参加者数は回を追うごとに増加。先週15
  日には1万2千人が参加したが、「赤旗」など一部を除き、報道したマ
  スメディアは皆無だった。

 「今日の抗議行動もツイッターなどを通じて集まっている。テレビや新
  聞は報じないのに、これだけの人が来る」。永田町の歩道に延々と続く
  参加者の列に並びながら、哲学者の柄谷行人氏はそう話す。

 柄谷氏は官邸前の抗議行動に毎回足を運んでいるという。「組合などの
  動員によらず、(自発的に)人が集まる状況は六〇年安保以来だ。政治
  家は人々のこうした変化が分からないのだろう」。民意を無視する形で
  再稼働を決めた野田首相に対しては「あの再稼働声明はアホ。国民をナ
  メたから、これだけ人が集まった」と一刀両断した。

 ■「紫陽花(あじさい)革命」出現か

 参加者の中で特に共通するのは、民意が尊重されないことへの危機感だ。
  都内から参加した夫婦は「国会前での抗議行動は初めて。(東電原発事
  故が)収束していないのに再稼働するのはおかしい。私たちの意思を見
  せるしかない」と話す。

 また、仕事帰りにスーツ姿で駆け付けた男性は「(国会前は)今日で3
  回目。やっぱり国民がアクションを起こさないといけない。首相が代わ
  っても政治のシステム、国民の意識が変わらないと現状は動かない」と
  語り、「民意が示されれば、国民の意識も変わるかもしれない」と抗議
  行動に望みを託す。

 市民の声を報じないマスメディアを見限り、政治に民意の反映を求める
  人々が街頭へとあふれ出した。ジャスミン革命ならぬ「紫陽花(あじさ
  い)革命」が始まろうとしているのか。
  (オルタナ編集委員=斉藤円華)

 

5月

 

5/1 ・全労協日比谷メーデー8000人結集。全ての原発ゼロ、格差是
       正、TPP反対訴える。 全労連代々木メーデーは2万1千人
      ・欧州各地でメーデーの大規模デモ、緊縮策に反対
      ・県内労災死傷 2年連続増 927人/沖縄県
  5/5 ・北海道泊原発3号機停止で国内原発ゼロとなる
      ・原発再稼動に反対し全国各地札幌・名古屋・大阪・東京で
       「さよなら原発5・5集会」開かれる。東京では5500人が結集。
  5/8 ・現代自が賃金交渉開始、期間工の正社員化や夜間シフト廃止
       要求 スト回避できるか注目/韓国
  5/9 ・国民年金基金、159人が天下り=全役職員の17%−厚労
       省調査
  5/11 ・三菱電機子会社「三菱プラントエンジニアリング」が二重派
       遣、29人を別会社に。職業安定法違反で1ヶ月の事業停止
       に/東京労働局
      ・東電、今夏のボーナス支給見送り
      ・消防職員にも団結権=地方公務員制度改革で素案−総務省
      ・大阪市が組合事務所撤去を拒否した全労連系の市労組連など
       を提訴
      ・禁止業務(建設関係)に労働者派遣容疑、山口組系組長ら逮捕
       /大阪
  5/12 ・宮城の労災死傷者49.8%増 803人で過去最悪 復旧工事
       急増が原因
  5/13 ・TPP交渉の会場にデモ隊400人「雇用が海外の安い労働力に奪
       われる」/アメリカ・テキサス州

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =<関越道バス事故>運転手の就労基準 厚労省の姿勢に批判=
  【毎日新聞 5月8日(火)11時58分配信】
 
  46人が死傷した関越道ツアーバス事故で疑問視されている、バス運転
  手の就労基準や指針。現行の1日最大「9時間運転」「670キロ走行」
  では過労運転を防げないとして、国土交通省が見直しを表明する一方、
  この基となる基準を作った厚生労働省の動きが見えない。運転手側は
  「過労を監督する厚労省がまず問題意識を持つべきだ」と批判し、バス
  会社側からも「運転手の労働基準がダブルスタンダードになるのは困る」
  との声が上がる。

 先にできたのは厚労省の9時間基準。旧労働省が79年、「最長連続運
  転時間4時間」「勤務と勤務の間の休息時間8時間以上」などと共に労
  働基準法に基づいて通達した。

 89年に労使双方からなる大臣の諮問機関の同意を経て、改めて告示さ
  れた。運転手の労働時間について定めた国際労働基準ILO条約に同じ
  数値が示されており、厚労省労働基準局監督課の担当者は「定かではな
  いが、参考にはしたと思う」と話す。

 国交省はこの基準を援用。規制緩和でツアーバスに路線バスとほぼ同等
  の運行を認めるようになった翌年の01年、同じ内容を道路運送法に基
  づき告示した。大阪府吹田市で07年2月に起きた27人死傷のスキー
  バス事故を契機に、ツアーを企画する旅行会社に周知する目的もあって
  670キロ指針を新たに追加。従来の9時間に、高速道路を走るバスの
  平均的な速度(時速75キロ前後)を単純に掛け合わせたもので、労組
  や業界には元々「長すぎる」との声もあった。

 国交省は事故2日後に早速、見直しの方針を決定。しかし、基になった
  9時間基準について、厚労省の労働政策の担当者は「今回の事故で何が
  起きたのか、まずは事実把握をしたい」と述べるにとどまった。

 厚労省の基準に罰則はないが、国交省の基準を破れば道路運送法の規則
  違反として、初めての場合でも最高120日の車両使用停止処分になる。
  ダブルスタンダードになると、バス会社は発注元の旅行会社から規制の
  緩い厚労省基準を突き付けられる懸念もある。

 こうした状況について、産別労組・全国交通運輸労働組合総連合の鎌田
  佳伸軌道・バス部会事務局長は「厚労省は当事者意識が薄い。現場感覚
  で言うと、ツーマンならともかくワンマンで9時間というのは論外」と
  指摘。連続運転時間を4時間から3時間に、8時間の休息時間を10時
  間にすることなどと併せて見直しを求めていく方針だ。

 また、経営者側の日本バス協会(約2200社)の小沼洋行企画・労務
  部長も「省庁間で基準を一つに合わせてほしい。片方を守って片方に違
  反と言われ処分を受けたのでは不本意だ」と話している。

 こうした中、小宮山洋子厚労相は8日の閣議後の記者会見で質問を受け、
  ようやく「国交省と連携してやっていきたい」と述べたが、具体策は示
  さなかった。
  【市川明代、桐野耕一】

5/13 ・<沖縄県民大会>3000人「基地はいらない」訴え行進/宜野
       湾市
  5/14 ・<大阪市交通局>「地下鉄運転士も給与削減」妥協案提示へ
  5/15 ・沖縄復帰40年記念式典 仲井眞知事 県外移設を訴える/沖縄
  5/16 ・NHK労組、東電社外取締役へのNHK数土経済委員長の就
       任に反対を表明「公共放送の自主自立を疑わせる要因になり
       かねない」
  5/17 ・国家公務員給与引き下げ「人事院勧告に基づかないのは憲法
       違反」 国交労連(全労連系)が提訴/東京地裁
  5/18 ・橋下市長またも調査。大阪職員に入れ墨110人。何の為の
       調査か/大阪
  5/21 ・大飯原発再稼動反対54%。全国定例世論調査/朝日新聞
  5/22 ・<タクシー>賃金未払いで「国際自動車」運転手15人が提
       訴/東京地裁
      ・<大阪市>職員「わたり」廃止提示へ 給与体系を抜本見直
       し
  5/23 ・障害者の法定雇用1.8%から2%に引き上げへ 労政審答申、来
       年4月から適用/厚労省
      ・松山市職員自殺:時間外勤務357時間認定 市長「責任な
       い」、しかし2時間半後に文書で訂正/愛媛
      ・大阪市、現業職員8千人の給与を最大180万円減 年間36
       億円削減目指す
      ・職員の政治活動制限、罰則付きに 大阪市が独自条例提案へ
      ・<大阪市>技能職員給与、最大25%の削減案提示
  5/24 ・厚木基地での米軍機発着訓練 神奈川県黒岩知事が中止求め
       る
      ・社民党福島党首「橋下市長の入れ墨調査」で「弁護士として
       の人権感覚がない」と批判
      ・韓国、アメリカとの地位協定の一部である「米軍兵の犯罪で
       25時間以内に起訴されなければ無罪となる」の部分を米韓協
       議の上廃棄/韓国
  5/25 ・数土氏NHK経営委員長を辞任。多くの批判の中、東京電力
       役員への道へ
      ・「給与削減特例法は違憲」国家公務員らが提訴/東京地裁
      ・横浜アスベスト訴訟:原告が全面敗訴、国に「違法ない」/
       横浜地裁
      ・<次長課長>河本準一さん母の生活保護、「返納したい」
  5/26 ・親族の扶養義務、運用厳格化へ…河本さん謝罪
  5/28 ・中国の深セン市の企業労組で民主化改革=労組委員長を自由
       選挙/中国
  5/29 ・パート労働法一部改正 第8条の無期雇用の条件を削除、正社
       員との差別禁止/厚労省
  5/30 ・入れ墨調査、職員15人が回答拒否。大阪市は懲戒処分へ。人
       権侵害が加速
      ・徳島大:教職員給与引き下げ 労組反発「根拠なく不当」/
       徳島
5/31 ・<公務員制度改革法案>1日審議入り/衆議院運営委員会
      ・橋下市長、大飯原発再稼動容認
      ・いじめなど労働紛争相談、過去最多に1256件 京都労働局/
       京都新聞


4月

 

4/1 ・アウンサンスチー氏、8割近い票を得て当選。国民民主連盟
       (NLD)44名候補者全員各選挙区で当選/ミャンマー補
       欠選挙
  4/2 ・外務省警備員が過労死=労災認定、時間外140時間の長時
       間勤務で/渋谷労基署
  4/3 ・判断先送り 大飯原発再稼動。近隣府県の反発/野田政権
      ・【EU】ユーロ圏27ヶ国失業率、過去最悪の10.2% 2455万人
       /EU統計局
  4/5 ・大阪市「敬老バス」利用者に一部負担。橋下市長に「裏切ら
       れた」と怒る/71歳の女性
      ・市労連「職員リストの捏造」で「維新の会」に謝罪を求める
       /大阪
      ・韓国メディア4社の労組大統領系社長退陣求めストライキ3ヶ
       月目突入/ソウル
  4/6 ・“派遣法違反”労働局是正指導に─『日経』大阪本社で派遣
       切り/厚労省
      ・大手春闘の賃上げ額、1・94%増の6240円に 定昇凍
       結はなし/経団連
  4/7 ・生活保護からの自立支援=就労収入の一部積み立て─厚労省
      ・労組立ち会い職員アンケ廃棄…大阪市調査チーム
  4/10 ・2011年倒産件数1万2707件で3年連続減。金融円滑化法の効果
       か/東京リサーチ調査
      ・ソニー年内に1万人削減へ、経営再建策の一環として リスト
       ラ国内外で
  4/11 ・職員組合幹部らを刑事告発=市長選で違法ビラ配布容疑─大
       阪市
<Focus of News>-------------------------------------------------

 =労組立ち会い職員アンケ廃棄…大阪市調査チーム=
  【読売新聞 4月7日(土)10時43分配信】
 
  大阪市の職員3万4000人に組合活動・政治活動の実態を問うアンケ
  ートを実施した市の第三者調査チーム(代表=野村修也弁護士)は6日、
  開封せずに保管していたアンケート書類などを職員労組関係者の立ち会
  いのもとで廃棄した。

 アンケートは2月に実施し、記名式で特定の政治家への応援活動の有無
  など22項目を尋ねた。不当労働行為にあたるとした労組側の救済申し
  立てを受け、大阪府労働委員会(府労委)が同月22日、調査の停止を
  勧告。野村弁護士は、関係書類を開封しないまま廃棄する方針を示して
  いた。

4/13 ・ホームレス、全国で9576人=初めて1万人下回る─厚労省
      ・このままでは再び災害弱者が命を落とす──全国の医師30人
       が原発再稼働に反対を表明
  4/19 ・シャープ給与2%減額。減額期間は5月〜12月の8ヶ月労組と
       合意
  4/20 ・日航グループで、エンジン故障で引き返すなどトラブル続出。
       2週間で9件
  4/21 ・<大阪市>職員アンケート 24日に市を提訴 5労組、
       1000万円請求か
  4/24 ・大飯原発再稼動反対 福井43% 近畿52%。共に多数/朝
       日新聞世論調査
      ・スズキ自動車インドに二輪車新工場。14年に生産開始−2箇
       所目
      ・後期高齢者医療保険料3334円引き上げ−年間7万5058円に増
       額
      ・柏崎刈羽原発再稼動阻止へ132人提訴へ
      ・東京・市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」
       有効数有権者の50分の1を越える32万3076人集まる。5月10日
       に都知事に請求予定。
  4/25 ・在日米軍再編見直し中間報告公表延期/日米両政府
      ・紳士服のコナカ、下請け代金を不当減額。公正取引委員会が
       勧告
  4/26 ・雇用安定助成金、400万不正受給…社長ら逮捕/埼玉労働
       局
      ・日本も格差拡大、構造改革の必要性を指摘…来日中のOEC
       Dアンヘル・グリア事務総長/読売国際経済懇談会で講演 
      ・「橋下アンケート」で大阪市労働組合連合会など5労組と組
       合員28名が大阪市と弁護士を提訴
      ・<法テラスを提訴>常勤弁護士が残業代と付加金合わせ21
       3万円支払い求め/八戸簡易
  4/27 ・橋下市長「大飯再稼働認められなければ増税も」と発言/7
       府県2政令首長会議
4/27 ・3月の完全失業率 横ばいの4.5%307万人。有効求人
       倍率0.76倍/総務省・厚労省
      ・東日本震災後体調くずして亡くなった「震災関連死」1618人
       に。阪神淡路大震災の時は900人/復興庁
      ・郵政見直し法成立。完全民営化路線崩れる/参議院本会議可
       決
      ・在日米軍再編中間報告発表。新移転先 含み残す表現に/
       ワシントン
  4/28 ・スペイン失業率最悪。24.4% 560万人
      ・精神面不調で欠勤した労働者に解雇無効/最高裁判決
      ・日弁連新会長に山岸憲司氏。宇都宮健児氏続投ならず。
      ・<野田首相>消費増税「何としても実現」…連合メーデーで
       強調
  4/29 ・<関越道バス事故>同業者も「過当競争で運転手に過酷労働」
  4/30 ・【オーストラリア】豪フォード、メルボルン工場一時停止:
       車部品会社が破たん
      ・今年の世界の失業者、6.1%2億人突破=雇用減らす緊縮
       策に警鐘─ILO予測

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =日本も格差拡大、構造改革を…OECD事務総長=
  【読売新聞 4月25日(水)21時17分配信】
 
  経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長は25日、
  東京・内幸町の帝国ホテルで開かれた読売国際経済懇話会(YIES)
  で講演した。

 日本が取り組むべき課題として、労働市場の二極化や男女格差の解消、
  財政再建などを挙げ、「格差の原因となっている構造の改革が必要だ」
  と訴えた。

 グリア氏は、日本でも他のOECD諸国と同様に、1980年代半ば
  から所得格差が拡大していると指摘。最大の要因は賃金の格差にあり、
  非正規労働者の社会保障の適用範囲の拡大や職場訓練の充実などが必
  要との見方を示した。

 少子高齢化が招く労働力不足については、「移民の受け入れよりも女
  性の進出を」と処方箋を示した。夫婦の共働きがメリットをもたらす
  ような税制の導入や給与制度の見直しなどを進めるべきだと指摘した。

3月

  3/1 ・橋下市長「8月から」 大阪市現業職員の給与削減
  3/2 ・1月の完全失業率4.6%。有効求人倍率お。0.73倍/厚労省
      ・河村市長発言で日中文化交流行事「南京ジャパンウィーク]
       [ske48]中止/上海領事館
  3/3 ・東日本大震災:失業給付切れ1248人に県内被災者、来月
       末までに2500人余/福島
      ・前大阪市長支援リスト、労組と維新が告発応酬
      ・職員リストは「中傷目的の捏造」大阪交通労組、告発状提出
      ・<東日本大震災>求職者14万人…被災3県、失業手当切れ
       7割未就職
  3/5 ・東京電力、家庭用電気料金10%値上げ申請。7月にも実施/
       朝日新聞
      ・ロシア大統領選プーチン氏返り咲き 得票率64%で当選
  3/9 ・自殺者14年連続3万人超える。震災関連55人。
  3/10 ・さよなら原発パレード:あす、鹿児島市で 九電川内原発の
       廃炉とエネルギー転換など訴え−−実行委「幅広い参加を」
       /鹿児島
      ・<大阪市>組合アンケート 市職員、橋下市長を提訴へ 
       「思想の自由侵害」
  3/11 ・東日本大震災1年 原発いらない3.11福島県民大集会に
       1万6000人集結   
      ・脱原発:1200人「廃止」訴え さよなら原発、敦賀で集
       会/福井

<Focus of News>-------------------------------------------------

=東日本大震災:1年 反原発集会、痛恨の思い込め 福島には1万6
   000人集結= 【毎日新聞 2012年3月12日 中部朝刊】    

 国内外で反・脱原発集会が開かれた11日。「『原発いらない』の声は
  痛恨の思いを込めた福島県民の叫び。この声を全国の心ある人に届ける
  のは、県民の使命であり義務だ」。東京電力福島第1原発事故で、深刻
  な被害に苦しむ福島県で開かれた集会では、呼び掛け人代表の清水修二
  ・福島大副学長がこう訴えた。未曽有の大災害が与えたショックは今も
  生々しく、各地で「原発反対」の声が上がった。(参加者数はいずれも
  主催者発表)
 
  福島県郡山市の開成山野球場で開かれた「原発いらない! 3・11福
  島県民大集会」には、全国から約1万6000人が集結した。10代を
  代表し、県立あさか開成高2年、鈴木美穂さん(17)は「原発がなけ
  れば、被害に遭った人を助けに行けました。人の命も守れないのに、電
  力とか経済とかいっている場合ではないはずです」と訴えた。
  鈴木さんは小3からサッカーを始め、福島第1原発から約10キロにあ
  る県立富岡高に推薦入学。原発事故後、避難を繰り返し、転校後も女子
  サッカー部に入ったが、昨年末に退部を申し出た。「富岡は部員が減っ
  ているのに、転校してサッカーをすることは仲間を裏切る行為」と思え
  たからだ。やり切れない思いを、鈴木さんはこの日の集会で吐き出した。
  「(昨年の)3月11日の朝、晴れていて、いつものような一日が始ま
  ろうとしていました。その日常に戻ることはできません」
 
  名古屋、東京、大阪などでも大規模な集会やデモ行進があった。
  名古屋市中区の久屋広場では反原発集会「さようなら原発in愛知3・
  11明日につなげる大集会」が開かれた。約5000人が集まり、「福
  井の原発銀座、活断層の上に建つ浜岡原発という恐ろしい脅威が身近に
  ある」とのアピール文を読み上げ、脱原発を宣言した。「さようなら原
  発」の文字が書かれた縦20メートル、横30メートルの巨大な旗も広
  げられた。
  参加者は「原発はいらない」「NO!原発」などと書かれたパネルを手
  に繁華街をパレードし、愛知県清須市の保育士、舟橋薫さん(42)は
  「浜岡や北陸の原発を思うと人ごとではない。地震や津波は人間の力で
  は止められないが、原発は止められる」と訴えた。
 
  東京都千代田区の日比谷公園周辺では、原発に反対する「3・11東京
  大行進」に約1万人が集まった。親子連れらが「子供を守ろう」などと
  書いたプラカードを掲げ、東京電力本店や経済産業省の前を行進した。
  大阪市では約7000人が参加。集会では福島県飯舘(いいたて)村か
  ら県内の仮設住宅に避難中の酪農家が講演し「事故を風化させてはなら
  ない」と訴えた。
 
  脱原発を求める声は海外でも響いた。
  昨年12月に原発建設候補地に選定された韓国東部の江原道三陟(カン
  ウォンドサムチョク)市では、市民ら約1000人が建設反対集会を開
  いた。フランスでも、約230キロ間で脱原発を訴える「人間の鎖」運
  動が行われ、仏国内から100団体、数千人が参加した。

3/13 ・組合調査で「思想の自由侵害」大阪市職員提訴へ/大阪市労
       働組合連合会
      ・決算書など未提出 派遣事業停止命令10社の派遣会社/群馬
       労働局
      ・アンケート問題 府労委調査 市労連、橋下氏を証人招請
      ・障害者支援法廃止見送りに「納得出来ぬ」訴訟団
      ・トヨタ春闘、集中回答日前日に一時金満額回答で妥結へ
      ・64労組に回答、賃金引き上げ平均5109円 連合が集中
       日前に公表
      ・パート労働者への年金拡大する方針/政府・民主党
  3/14 ・「パート年金」年収94万円以上の45万人対象に/政府・民主
       党
      ・鉄鋼・造船・重機大手は定昇確保=12年春闘
  3/15 ・賃上げ回答連合1次集約 385組合平均5429円 パート76組合
       で時給平均15.46円
  3/16 ・内定率大学生は80.5%「氷河期」以下。高校生微増86.
       4%/文部科学・厚労省
      ・東京都1世帯2人切り1.99人となる。人口と世帯数も過去最
       高の中で。
  3/17 ・橋下大阪市長への抗議の集会、市役所前に全国からも300
       人結集/大阪
      ・「消費税増税に反対56%」、政府の震災復興取り組み「評
       価しない70.5%」/時事通信
  3/18 ・「脱原発」支持80%。「原発輸出」の政府方針に反対70.
       9% 必要な分だけ「再稼動」54%/全国世論調査
      ・“正社員”エサに残業100時間 「マジで無理…」と首つ
       り過労自殺/契約社員
  3/19 ・滋賀県給与改正案 反対の動き 弁護士意見書、労組が集会
  3/21 ・イタリア最大労組CGIL、労働法18条の雇用保護規定見直し案
       を拒否
      ・インドネシア 石油33%値上げに学生・労組過熱する抗議
       デモ ユドヨノ大統領苦境
  3/23 ・労働契約法改正案−5年超で有期雇用を無期に転換できる/
       閣議決定
  3/24 ・野田政権、大飯原発再稼動手続き。大阪市が反対表明
      ・さよなら原発1000万人アクション/日比谷野音に6000人結集
      ・君が代起立条例:大阪教育合同労組、団体交渉拒否で救済を
       申し立て/大阪
  3/25 ・福井県原子力委員12人中5人に1490万円。電力側から寄付。
       5年間で/朝日新聞調査
      ・福井県原子力委員を出している大学(京都・福井・大阪・名
       古屋)の37人の教授に、電力側が5年間で5895万円の寄付/
       朝日新聞調査
      ・東電の全原発停止へ…柏崎刈羽6号機が発電停止。54基中北
       海道泊原発1基のみ稼動
  3/26 ・現在国内で唯一運転中の泊原発3号機が今年5月5日停止/北
       海道電力
      ・大阪市長選職員リスト、嘱託職員の捏造と断定/大阪交通局
  3/27 ・奈良市議会:環境部の特殊勤務手当半減、条例案否決/奈良
      ・重労働、低賃金 社員が自殺のワタミ 被災地の時給は最低
       賃金の645円
      ・NEC労組、賃金削減受け入れ1万6000人=9カ月間、4%カット
3/27 ・<選挙リスト捏造>大阪市職員、維新塾に応募していた/毎
       日新聞
      ・<生活保護>209万人超え、7カ月連続で最多更新/厚生
       労働省
      ・2013年の国家公務員採用6割削減で最終調整へ/政府
  3/28 ・改正派遣法が民主自民公明の賛成多数で成立=規制強化は後
       退/参議院本会議
  3/29 ・日航の整理解雇「有効」の不当判決パイロット76人敗訴/東
       京地裁
  3/30 ・<消費増税法案>税率14年4月に8%、15年10月に10%
       /閣議決定
      ・日航客室乗務員整理解雇「有効」の不当判決72人の請求棄却
       /東京地裁判決
      ・<職員リスト捏造>維新の会市議、労組に確認せず公表/大
       阪交通局
      ・スペイン、24時間ゼネスト衝突でけが人140人、176
       人逮捕/バルセロナ
      ・インドネシア 燃料値上げに学生・労働団体5000人抗議 デモ
       警官と衝突/ジャカルタ
      ・2月の完全失業率4.5% 289万人、5か月ぶりに改善。有効
       求人倍率0.75倍。

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =大阪市長選職員リスト、嘱託職員の捏造と断定=
  【読売新聞 3月26日(月)18時54分配信】
 
  大阪市交通局は26日、昨年11月の大阪市長選を巡り、同局の労働組
  合が平松邦夫前市長への支援を求めた職員リストを、同局鉄道事業本部
  所属の30歳代男性非常勤嘱託職員(非組合員)が捏造(ねつぞう)して
  いたと発表した。

 このリストは労組が組織ぐるみで選挙応援したものとして地域政党「大
  阪維新の会」(代表・橋下徹市長)の市議が議会で公表していた。職員
  は作成を認めていないが、同局は捏造と断定し、偽計業務妨害容疑での
  告発を検討している。

 リストは1867人分の職員名が並び、職員労組「大阪交通労働組合」
  (大交)が平松前市長支援のため職員に配布した「知人・友人紹介カー
  ド」の回収状況をチェックする欄があり、欄外には「(紹介カード提出
  に)非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。

 リストは、維新の会の杉村幸太郎市議が2月、「内部告発者から提供を
  受けた」と公表したが、大交は「事実無根」と否定。維新、大交双方が
  私文書偽造などの容疑で刑事告発していた。

 このため、同局で調査したところ、リストにある「非協力的」「友人紹
  介活動」などの文言五つ全てが入ったファイルを操作していたのは、こ
  の職員のパソコンだけだった。また、このパソコンの履歴に、嘱託職員
  のIDとパスワードで人事データに1月20日にアクセスした記録など
  があったという。さらに読売新聞の取材で、この職員は杉村市議に内部
  告発した職員と氏名が一致していることも判明した。

 この職員は昨年5月に1年契約で採用され、庶務担当の補助をしていた。
  同局の調査に当初は捏造を否定したが、解析結果を示した上で追及する
  と、あいまいな説明をしているという。

2月

2/1 ・現金給与0.2%減月平均31万6642円勤労統計調査/
       厚労省
      ・沖縄宜野湾市市長選「メールは実在」防衛省が局長講話問題
       の報告書提出
  2/2 ・私鉄総連、春闘ベア2500円を要求
      ・<原発作業>偽装請負、全国で横行/毎日新聞
  2/5 ・野球部監督高校教諭死亡公務災害訴訟:敗訴の遺族、東京高
       裁に控訴/山梨
  2/7 ・NECが1万人の人員削減 売上高4兆円を撤回で方針転換
      ・生活保護、約208万人=5カ月連続で最多更新/厚労省
      ・過労死防止基本法の実現へ100万人署名スタート/週刊金
       曜日
      ・ギリシャ財政危機、労組大規模ゼネスト/アテネ
  2/8 ・派遣・パート 5年で無期雇用 最大1年、企業に猶予 労
       働契約法改正案概要
      ・ゴミ収集作業の特殊勤務手当を全廃 来年度から奈良市、労
       組に提案
      ・大阪市職員給与7.2%減で妥結…政令市19市の最低に−退
       職金は5%減。
      ・辺野古埋め立て申請 6月先送りへ/政府
      ・日米両政府、在日米軍再編のロードマップ(行程表)見直し
       を発表
  2/9 ・グアム移転と普天間移設は分離〜日米両政府
      ・ギリシャ失業率20%超える−主要2労組、10・11日に48時
       間ストを予定
      ・<障害者自立支援法>廃止申し入れ…元原告団が厚労省に要
       請
      ・パート厚生年金条件 勤務期間年6ヶ月以上年収65万以上対
       象300万人に、政府検討
  2/11 ・大阪市:職員の政治活動調査を開始 組合側、反発/大阪
      ・ギリシャ48時間スト、警官隊と衝突
  2/12 ・宜野湾市長選 900票差で伊波洋一氏敗れる
      ・退去要求は団結権侵害…労組、大阪市を提訴へ
  2/13 ・「橋下市長の政治アンケートは不当労働行為」 市労連が救
       済申し立て 

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =グアム移転と普天間移設は分離〜日米両政府=
【日テレNEWS24 2012年2月9日 2:00】

 政府は8日夜、在日アメリカ軍の再編見直しの方針を日米共同で発表し
  た。普天間基地(沖縄・宜野湾市)の沖縄・名護市辺野古への移設とい
  う方針は堅持する一方、沖縄駐留の海兵隊のグアム移転は普天間基地移
  設とは切り離して議論を開始したことを明らかにしている。
 
  共同発表によると、普天間基地の辺野古への移設について「日米両国は
  引き続き関与し、現在の計画が唯一の進め方であると信じている」とし
  ている。その上で、海兵隊のグアムへの移転と嘉手納基地より南にある
  土地の返還の双方については、普天間基地移設の「進展から切り離すこ
  とについて、公式な議論を開始した」としている。
 
  玄葉外相は、野田首相への報告後に記者会見し、「今のまま、例えばパ
  ッケージで進めていくというやり方は、いわば普天間の辺野古移設を進
  めれば嘉手納以南の土地返還も行うし、グアムへの海兵隊の移転も行う
  という、いわばある意味圧力をかけているようなやり方なのです」と述
  べ、これまでの計画では実現は難しかったと認めた。さらに「沖縄の負
  担軽減を先行させることで、沖縄の信頼を少しでも得られるように努力
  していく」と述べた。
 
  この発表について、仲井真県知事は「地元の理解が得られない移設案の
  実現は事実上不可能であり、県外移設を求める考えに変わりはない」と
  のコメントを出した。
 
  海兵隊の移転を切り離して先行させるという今回の見直しによって、普
  天間基地はそのまま取り残されるのではないかとの懸念が強まっており、
  普天間基地移設問題の解決に向けた日本政府の努力が求められる。

2/14 ・JR東社員自殺「パワハラ原因」=妻が当時の上司提訴─新潟
       地裁
      ・残業137時間…29歳システムエンジニア男性の過労自殺
       認定/渋谷労基署
  2/15 ・赤城きのこ本舗 全従業員の給料パキスタン実習生含む20
       89万円未払いの疑い/前橋労基署
      ・自動車労組、全社(8社)がベア見送り 年間一時金は5ヶ
       月以上要求…春闘要求を提出
      ・65歳まで再雇用義務づけ…改正案を国会提出へ/厚生労働
       省
  2/16 ・パナソニックグループ労連、3年連続で賃金改善見送り
      ・<橋下・大阪市長>政治活動の職員アンケで日弁連など猛反
       発/毎日新聞
  2/17 ・政治活動アンケート、開封を凍結=野村特別顧問が発表─大
       阪市
  2/22 ・名古屋河村市長「南京虐殺はなかったのではないか」と発言
  2/24 ・<石綿労災>厚労省の認定基準を否定する司法判断/東京地
       裁
      ・<福島第1原発>収束作業死で初の労災認定…横浜南労基署
  2/25 ・韓国農民、中国との「FTA反対」で、公聴会を占拠/ソウル
      ・石原東京都知事、河村名古屋市長の発言を「正しい、彼を弁
       護したい」と発言
  2/26 ・大阪市:職員の早期退職倍増377人 「橋下改革」恐れ駆
       け込み?
  2/27 ・<首相・沖縄知事会談>「移設押し付けは差別」300人抗
       議
  2/28 ・橋下市長今度は「教育現場でも調査」依頼。
  2/29 ・厚木基地近く町田市騒音苦情今年度10ヶ月で527件過去最多。
       過去平均280件の1.9倍になる。
      ・大阪市労連 庁舎退去へ 「一時的手段」
      ・大阪市議会、「君が代起立条例」維新。公明・自民で可決
      ・<国家公務員>給与平均7.8%削減法が成立/参議院本会
       議臨時特例法

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =<福島第1原発>収束作業死で労災認定…横浜南労基署=
  【毎日新聞 2月24日(金)20時50分配信】

 昨年5月、東京電力福島第1原発事故の収束作業中に心筋梗塞(こうそ
  く)で死亡した静岡県御前崎市の配管工、大角信勝さん(当時60歳)
  について、横浜南労働基準監督署は24日、「短時間の過重業務による
  過労死」だったとして労災認定することを決めた。連絡を受けた遺族の
  代理人弁護士が明らかにした。これまで同原発の収束作業中に大角さん
  ら4人が死亡しているが、労災認定されたのは初めて。

 元請けの東芝などによると、大角さんは、東電から収束作業を請け負っ
  た東芝からみて4次下請けにあたる御前崎市内の建設会社の臨時雇いと
  して作業に当たった。

 11年5月13日から午前6〜9時のシフトに入り、汚染水の処理機材
  を設置するため、集中廃棄物処理施設の配管工事などを担当。2日目の
  14日午前6時50分ごろ、特殊のこぎりを運搬する途中で倒れた。

 2日間で計4時間弱の作業だったが、代理人の大橋昭夫弁護士によると
  同労基署は「防護服、防護マスクを装備した不自由な中での深夜から早
  朝にわたる過酷労働が、特に過重な身体的、精神的負荷となり心筋梗塞
  を発症させた」と認めた。

 労災申請していた大角さんのタイ人の妻カニカさん(53)は今後、東
  電と東芝に安全配慮義務違反があったとして損害賠償請求訴訟も視野に、
  企業側と交渉するとしている。大橋弁護士は「これからも続く収束作業
  の従事者に励ましを与える結果」と評価した。【西嶋正信、平林由梨】

 ◇妻「救われた」

 「お父さん、やったよ」−−。東京電力福島第1原発事故の収束作業中
  に心筋梗塞(こうそく)で死亡した大角信勝さん(当時60歳)の労災
  申請が認められた24日、妻カニカさん(53)は静岡県御前崎市の自
  宅アパートで夫の遺影に語りかけた。

 「弁護士の先生からは1月に結果が出るかもと言われたが、延びていた。
  まさか今日とは思わなかった。とてもうれしい」と笑顔で話した。

 報道陣に囲まれ、夫に何を語りかけたいかを質問されたカニカさんは
  「みんな、やってくれた。みんなのおかげでお父さんが救われた」と涙
  ぐんだ。

 昨年5月、信勝さんが福島県内で収束作業中に死亡。だが、信勝さんは
  4次下請けの御前崎市内の建設会社から派遣されており、元請けの東芝
  からは見舞金もなかった。

 下請けの建設会社の社長からは「50万円やるからタイに帰れ」と言わ
  れ、補償の話もないまま。昨年7月、「お父さんの命は50万円じゃな
  い」と横浜南労働基準監督署に労災を申請した。

 静岡県島田市内の弁当店でパートとして働くカニカさんは、国民健康保
  険の保険料を滞納するほど生活に困窮している。労災認定により元請け
  会社などとの今後の交渉に光が差し、カニカさんは「お父さんが好きだ
  ったタイの刺し身を買って、喜びを分かち合いたい」と話した。
  【平塚雄太、西嶋正信】

 ◇解説 現場の過酷さ重視 4時間従事で異例の認定

 東京電力福島第1原発事故の収束作業中に死亡した労働者に対し、初の
  労災認定をした横浜南労働基準監督署は「難しい判断を迫られた」とい
  う。収束作業は今後30〜40年続くとみられており、専門家は今回の
  決定が作業現場の環境改善に大きな影響を与えるとみている。

 心筋梗塞(こうそく)で死亡した大角信勝さん(当時60歳)は2日間
  で計約4時間弱の作業に当たった。厚生労働省によると、脳や心臓疾患
  による労災の認定基準は(1)長期間の過重業務(2)短期間の過重業
  務(3)異常な出来事−−の少なくとも一つに該当する場合。遺族は今
  回、現場に放射性物質が飛散し、防護服を着用した過酷な作業だったと
  して(2)を重点的に主張し、認められた。原発労働に詳しい萬井隆令
  ・龍谷大名誉教授(労働法)は「4時間の労働で過労死と認定されるケ
  ースは非常に珍しい」と話す。

 遺族側は他にも、救急体制の不備による救護の遅れや、放射線被ばくに
  よる死亡の可能性なども指摘したが、代理人の大橋昭夫弁護士によると
  労基署はそれらを考慮せず、労働環境の過酷さの一点で認定を下した。

 原発作業員が過酷な環境で働いていることを国が認定した今回の判断は、
  原発作業員の労働災害について救済の道を広げる画期的なものといえる。
  【西嶋正信】

 

1月

1/6 ・消費増税素案決定14年4月8%15年10月10%段階的に引き上げ
       /野田政権
      ・米失業率12月は8・5% 2年10カ月ぶり低水準に改善
       /米労働省
  1/8 ・平成22年度サービス残業代支払い123億円超/リージャス
       調査
  1/10 ・<東日本大震災>被災地失業手当切れ今月中旬、4000人
       に/厚労省
      ・ナイジェリアのゼネスト3日目で3人死亡、燃料補助金打ち
       切りに抗議
  1/11 ・107人死亡562人負傷の2005年JR福知山線脱線事故でJR西日本
       前社長に無罪判決/神戸地裁。「責任逃れ」遺族の怒りの声。
      ・賃金格差、月15万円超に拡大=都道府県別─厚労省調査
      ・電機連合、3年連続ベア見送り
      ・【ベトナム】昨年のスト857件 外資系企業75.4%、
       前年の2倍以上に増加
  1/12 ・自動車総連、ベア統一要求を3年連続で見送り
      ・賃金不払い容疑でNPO法人「いきいきみはらかい」を書類
       送検/高知四万十労基監督署 
      ・原発作業員、暴力団関与の会社が不正派遣か/福岡県警事情
       聴取始める
      ・地方公務員給与も労使交渉で=法案提出へ─政府通常国会へ
       提出方針
      ・シンガポール、マレーシア、豪州の3カ国が2月からTPP
       事前協議に入る意向示す


<Focus of News>-------------------------------------------------

 =経団連「定昇見直し」本気で提言 日本的経営は完全に崩壊する=
  【J-CASTニュース 2011年12月31日(土)13時12分配信】
 
  長年にわたって日本の企業に定着していた「定期昇給(定昇)制度」が
  なくなるかもしれない。日本経済団体連合会が2012年の春季労使交渉に
  向けて経営側の指針としてまとめる「経営労働政策委員会報告」に、定
  昇の見直しが盛り込まれることになった。

 もちろん、日本労働組合総連合会(連合)の抵抗は必至だ。しかし、日
  本経団連はグローバル競争の激化や長引くデフレで「(定昇の)実施を
  当然視できなくなっている」と指摘し、強気の構えだ。

 ■仕事・役割が変わらない限り、上限で昇給が止まる

 年齢や資格に応じて毎年賃金が上がる「定昇」は、終身雇用や年功序列
  を重んじる昔ながらの日本企業の「象徴」のような制度で、そもそもは
  長く勤めるほど給料の上がる仕組みによって人材の流出を防ぐことが目
  的だった。

 人事コンサルタントの城繁幸氏はブログで、「今時そんなメリットは無
  いからもう廃止しましょうね、というわけ。時代にそった適正な判断だ
  ろう」と、日本経団連がようやく重い腰をあげたとしている。

 日本経団連は定昇の具体的な見直し策として、

 (1)仕事・役割に応じて等級を設け、賃金水準の上限と下限を決める
  (2)暫定措置を講じながら個々人を再格付けする
  (3)仕事・役割が変わらない限り、上限で昇給が止まる

 という仕組みを提示した。

 これまでのように、雇用年数によって自動的に賃金を上げることを
  「やめる」との意思を明確に示したもので、能力の高い人、会社に利益
  を与える人を尊重する仕組みへと移行。2012年の春闘交渉で、「中長期
  的な課題として、労使の話し合いにより、合理的な範囲で抜本的に見直
  すことが考えられる」としている。

 一方の連合は2010年の目標を踏襲し、「一時金を含めた給与総額の1%
  引き上げ」を掲げている。これに対して、日本経団連は「要求があって
  も賃金改善を実施しない企業が大多数を占める」と指摘し、「理解に苦
  しむ」と痛烈に批判した。

 「定昇の見直し」はここ数年、経営側の検討課題になっていた。2011年
  の春闘に向けた経営労働政策委員会報告でも検討したものの、定昇維持
  を容認していた。

 ■「厳しい交渉を行わざるを得ない」

 ところが、日本経団連の2012年に向けた報告案はかなり強い姿勢のよう
  だ。「負担の重い定期昇給を実施している企業は、厳しい交渉を行わざ
  るを得ない」と、交渉の凍結や延期の可能性にも言及している。

 グローバル競争の激化や長引くデフレ、円高や世界的な景気の後退感と、
  企業も視界不良でさらに厳しい経営環境にさらされている、ということ
  らしい。

 一方、いまの日本の雇用は、給与や待遇の低い派遣社員がいて、給与が
  高い正社員たちを長期雇用できるような仕組みになっている。

 城繁幸氏は、「95年の『新時代の日本的経営』は、非正規雇用で雇用調
  整しつつ、付加価値の高いコア業務を正社員が担うことで、従来の日本
  型長期雇用を維持しようとするものだった」と、ブログで指摘。「定昇」
  がなくなることで、日本型の長期雇用の仕組みも根本から崩れるのかも
  しれない。

1/13 ・野田改造内閣発足
  1/16 ・中国深センの三洋電機合弁会社の工場で労働者数4000人
       が賃金と雇用の安定を求め抗議
  1/17 ・<就職内定率>高校生は73.1%と2年連続で上昇 大学
       生71.9% 過去2番目に悪く
      ・労災認定:「自殺は労災」遺族、一ヶ月122〜153時間
       外労働の「長時間労働」と訴え−京都南労基署/京都
      ・橋下市長の給与削減に嫌気!前年の18倍−217人の退職
       急増で配置転換を中止 大阪市交通局
  1/18 ・武田薬品工業、2016年3月までに欧米で従業員の9%にあた
       る計2800人を削減
  1/19 ・スズキ出資の中国・昌河鈴木汽車、移転計画巡り数千人の大
       規模ストライキ─地元政府が事態収拾に動く
  1/22 ・自民党大会で経団連会長に怒号相次ぐ TPP推進に「駄目
       だ、駄目だ」
  1/23 ・世界の失業率6.0%(1億9720人)。若年層15歳〜
       24歳は12.7%、中東では20%に/ILO発表
      ・未払い残業代求め提訴 元店長 プーマジャパン相手取り/
       京都地裁
  1/24 ・今後10年間に世界で6億人の雇用創出が必要=ILO
      ・12春闘「ベア論外、定昇延期・凍結も」 経団連が経労委報
       告正式発表
      ・イタリアで経済改革への抗議スト、トラック運転手らが道路
       封鎖
  1/25 ・国家公務員給与、平均8%超減額へ 民主が自公に譲歩
      ・二審も過労死認めず=糖尿病合併症の時事通信記者時間外月
       平均134時間─東京高裁
      ・【春闘スタート】自動車・電機・鉄鋼主要労組、今年もベア
       要求軒並み見送り 自動車は定昇維持の公算
  1/26 ・電機連合、春闘で現行賃金の維持目標 鉄鋼は課題解決型の
       待遇改善求める
  1/27 ・年金、6月支給分から0.3%減額。国民年金で月額200
       円、厚生年金708円の減額となる。
      ・750人の市民のチカラ!「脱原発テント」撤去命令をはね
       かえす/経産省前テント
      ・電機連合、12春闘で3年連続ベースアップ要求見送り、年間
       一時金5ヶ月要求。
      ・インドネシアで最低賃金をめぐり2万人の大規模デモ=日系
       企業にも影響
      ・石原新党3月に結成。橋下氏との連携模索。悪の連携なるか。
      ・「無責任な企業」の世界ランキングで東京電力が第2位に。
       国際NGO発表。「福島第一原発事故をめぐり『情報の公表
       が遅く、うそもあった。隠蔽、改ざんの体質がある。』/世
       界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)
  1/28 ・スペイン失業率 約23%、16歳〜24歳の若年層は48.6
       %に/第4四半期
  1/29 ・日本の外国人労働者が68万人を突破、中国人が4割を超える
  1/30 ・職場の「パワハラ」初定義=厚労省が報告書

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =職場の「パワハラ」初定義/厚労省が報告書=
  【時事通信 1月30日(月)20時6分配信】
 
  厚生労働省の専門家会議は30日、職場でのいじめや嫌がらせなどのパワ
  ーハラスメント(パワハラ)について「業務の適正な範囲を超えて精神
  的・身体的苦痛を与えること」などと初めて定義し、予防や解決に向け
  た報告書をまとめた。今後企業に具体的な対策を求める方針だ。
 
  報告書はパワハラに関し、同じ職場で働く者に対して職務上の地位や人
  間関係など職場内の優位性を背景に、業務の適正範囲を超えて精神的・
  身体的苦痛を与え、職場環境を悪化させる行為と規定した。
  具体的な行為として「暴行・傷害など身体的攻撃」「脅迫や侮辱、暴言
  など精神的攻撃」「職場で隔離や無視」「不可能なことを強制」など六
  つの類型に分類した。
  パワハラは、上司から部下に行われるだけでなく、先輩・後輩間や同僚
  間や部下から上司に対する行為も入るという。 





2011年

12月

 

12/1 ・県内失業率6.2%に改善(全国4.5%) 有効求人は0
       .28倍(全国0.67倍)/沖縄
  12/2 ・伊方原発:「全面停止回避を」 UIゼンセン、県に要請、
       「雇用や産業喪失の恐れがある」/愛媛
      ・和風チェーン「がんこ」など捜索──残業代未払いの疑い/
       大阪労働局
      ・労安衛生法改正案「医師によるストレス検査の義務づける」
       を閣議家決定
      ・金属労協2012年春闘「ベア要求見送り」…定期昇給維持を重
       視
      ・アメリカ失業率改善し8.6%2年8ヶ月ぶりの低さ/米労働
       省
  12/3 ・もんじゅ廃炉求める全国集会 福井・敦賀市
  12/6 ・生活保護前月より9376人増で約206万人、過去最多を更新
       /厚生労働省
      ・高齢者虐待 最多の1万6668件 平成22年度/厚労省
  12/7 ・質高い雇用推進を 京都でのILO会議で採択38カ国労働相
       や労使代表の450名参加
      ・中国の外資系工場でスト多発、日立、米ペプシコ、シチズン、
       靴メーカーの裕元工業などで、大量解雇への不安高まる
  12/8 ・カンボジア 賃上げストライキ多発…成長産業の繊維産業
      (300以上の工場と40万労働者)
  12/9 ・全トヨタ労2012年春闘、統一ベア要求見送り方針
      ・福島第一原発の吉田前所長が食道ガンであると自ら病状を公
       表/東京電力
      ・最低賃金法違反:飲食会社と社長、容疑で書類送検−町田/
       東京八王子労基署
      ・中国実習生らに賃金不払い 阿波の縫製会社社長を書類送検
       /徳島鳴門労基署
  12/10 ・「がんばろう!さよなら原発1000万署名」〜脱原発・日比谷
       集会に5500人/東京
  12/12 ・日立GSTの中国子会社、従業員千人がスト1週間

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =もんじゅ廃炉求める全国集会 福井・敦賀市=
  【日本テレビ系(NNN) 12月3日(土)20時37分配信】
 
  国のエネルギー政策の見直しで高速増殖炉の開発の是非が問われる中、
  高速増殖炉「もんじゅ」の運転に抗議する全国集会が3日、福井・敦賀
  市で開かれ、「福島第一原子力発電所の事故が起きた今こそ廃炉にすべ
  き」と訴えた。

 福島第一原発事故を受け、各方面で「脱原発」の機運が高まる中、敦賀
  市白木の海岸には、労働組合や原発に反対する市民グループなど全国か
  ら約1300人が集結した。

 もんじゅをめぐって、先日の政策仕分けで計画の「抜本的見直し」が提
  言されるなど、国のエネルギー政策の見直しで高速増殖炉開発の是非が
  問われる中、参加した人たちは「危険性の高いもんじゅにこれ以上税金
  を投入せず、即刻廃炉にすべきだ」と訴えた。また、参加した人たちは
  もんじゅのゲート前までデモ行進し、原子力機構に対してもんじゅの廃
  炉を求める抗議文を手渡した。

 この他、敦賀市内で開かれた集会では、原子力政策をめぐって国と激し
  く対立した前福島県知事・佐藤栄佐久氏が講演し、国の対応を厳しく批
  判した。

12/13 ・安全衛生法違反:道内建設現場258箇所の46% 118箇所
       で235件の違反−労働局調査/北海道
  12/15 ・【英国】失業者数、8.3%263万8千人に上昇。8〜10月は過
       去17年で最悪に
  12/19 ・韓国企業系工場の従業員、事前通知なしで解雇に抗議してデ
       モ…福建省アモイ市/中国
      ・公的年金受給者2010年度末、過去最高の6188万人/厚労省
      ・アスベスト(石綿)使用・製造が2012年3月に全面禁止へ/
       厚労省
  12/20 ・金正日朝鮮労働党総書記が17日午前8時半、現地指導に向か
       う列車内で心筋梗塞のため死去。三男の恩正氏が継承と発表
       /国営朝鮮中央テレビ
  12/21 ・冬の賞与、大企業2年連続増前年比3.62%増の80万2701円。
       震災影響は2012年夏から/経団連労働政策本部
  12/22 ・生活保護受給者9月末で206万5896人。受給世帯は149万7329
       世帯でどちらも過去最多を更新/厚労省
      ・労働組合員数1000万人割れ、996万591人。ピーク時の1994年
       の1269万8847人の2割以上も減少したことになる。組合数も
       2001年から減少し、今年は2万6051組合となる/厚労省
  12/24 ・米カリフォルニア州で6000人の看護師がストライキ。サンフ
       ランシスコでは4000人の看護師がストライキ
  12/25 ・ギリシャの世界遺産アクロポリスの警備員が週末手当が2ヶ
       月も未払いに抗してストライキで閉鎖/アテネ
  12/26 ・65歳までの再雇用義務付け、2013年3月実施目指す。厚労
       省が報告案
      ・<普天間移設>アセス提出断念求め 市民団体・労働組合な
       ど沖縄県庁包囲
12/27 ・普天間評価書、搬入できず=反対派抵抗で混乱─埋め立て
       「承認せず」・沖縄知事
  12/28 ・サービス残業の実態…2010年度だけで1386企業11万人が残業
       代をとりっぱぐれている
      ・九電玄海原発再稼動抗議で佐賀県庁「突入」の山本太郎さん、
       嫌疑不十分で不起訴/佐賀地検 
  12/29 ・2012年は外国人労働者5万7000人導入/韓国政府
  12/31 ・後期高齢者医療廃止法案、早期審議入りへ、来年通常国会提
       出/政府・民主党
      ・経団連「定昇見直し」本気で提言 日本的経営は完全に崩壊
       する/経団連経労政策委

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =<橋下市長>「労組は建物から出て行って」 無許可活動受け=
  【毎日新聞 12月26日(月)23時22分配信】
 
  大阪市の橋下徹市長は26日、市役所本庁舎など市の建物に入居する職
  員の労働組合について「職務と政治活動が区別できないのなら、まずは
  建物から出て行ってもらう」と述べ、早ければ来年3月末にも退去を求
  める方針を明らかにした。市交通局職員が勤務中に無許可で組合活動を
  行っていた事実が判明したことを受けた措置。大阪府や関西の3政令市
  は庁舎などへの入居を認めており、識者から「当然認められる権利だ」
  との批判も出ている。

 橋下市長は以前から市の労働組合を「税金を吸い取り、好き放題してい
  る」と批判しており、組合側の「失点」を機に対決姿勢を打ち出した形
  だ。

 同日開かれた市議会交通水道委員会で明らかにした。同委員会で大阪維
  新の会の市議が、バス運転手が今月20日、勤務中に無断で組合活動し
  ていたことを指摘した。更に11月の市長選に絡み、平松邦夫前市長の
  推薦人紹介カードが市交通局庁舎内で出回っていたことも取り上げた。
  交通局側はいずれの事実も認めて謝罪した。橋下市長は、他の部署でも
  組合の「ヤミ専従」が行われていないか、実態を調査する方針も示した。

 市役所本庁舎(同市北区)には、地下1階の約750平方メートルに最
  大労組「市労働組合連合会」(市労連)など6組合が事務所を構える。
  市と組合が毎年度、1年契約で賃貸借契約を結んでいるが、賃料は6割
  減免されて年間計約1440万円。また、交通局の「大阪交通労働組合」
  (大交)は本庁舎とは別のビルに入居するが、ビルと土地は市交通局が
  所有しており、地代として年間約260万円を払っている。

 市労連の中村義男執行委員長は「選挙に対する指摘はこちらの怠慢で再
  度徹底する」と非を認めたが、「市役所に事務所を置くことは合法。き
  ちんと説明する」と語った。

 一方、神戸、堺両市では光熱費だけを徴収し、賃料を全額免除。大阪府
  も3労組が、府が所有する旧職員会館に入居し、賃料は免除されている。
  京都市では市役所内に6労組が入居し、賃料は5割減免されている。
  【津久井達】

 脇田滋・龍谷大教授(労働法)の話 
  公務員であっても、組合の事務所を保証されるのは現行の日本の制度上、
  当然の権利。団結権の否定につながり、憲法違反になるのではないか。
  事務所を認めないことで、労働組合を揺さぶっているように見える。

11月

 

11/2 ・雇用主と派遣先、労災事故を隠す 容疑で書類送検 茨城水
       戸労基署
  11/3 ・派遣、中途解約は身勝手…三菱電などに賠償命令
      ・ギリシャの国民投票にユーロ圏各国猛反対/G20サミット
      ・ギリシャパパンドレウ首相「ユーロ圏にとどまるか」国民投
       票を撤回
  11/6 ・生活保護受給者205万人超に 60年ぶり1951年の204万6646人
       を超え最多更新
      ・ギリシャ パパンドレウ首相辞任 大連立合意・暫定政権へ
  11/7 ・イスラエルで労組連合がゼネスト、空港も閉鎖
  11/10 ・過労死、企業名開示を=遺族訴え認め国に命令─大阪地裁
  11/12 ・大阪市:給与引き下げ平均0.44%年収で16万8千円減、
       労組「市労働組合連合会」と合意/大阪
  11/13 ・ハードル高い公務員の過労死認定、07年死亡した元横浜市
       立中教員の遺族が不服申し立て
      ・野田首相のTPP:交渉参加表明に 「国民不在の暴挙」
       「生活の糧失う」反対や批判続々/鹿児島・各県
  11/14 ・野田首相、APEC首脳会議でTPP交渉参加を表明

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =ハードル高い公務員の過労死認定、07年死亡した元横浜市立中教員
   の遺族が不服申し立て=
  【カナロコ 11月13日(日)16時0分配信】
 
  民間企業に比べ、著しく高い過労死認定のハードルに苦しむ元教員の遺
  族がいる。横浜市立中学の教員だった工藤義男さん=当時(40)=は激
  務の末に2007年、くも膜下出血で帰らぬ人となった。妻の祥子さん
  (44)=町田市=は、職場の協力も得て、地方公務員災害補償基金(地
  公災)県支部に公務災害認定を求めたが、結果は「公務外」。不服申し
  立てによる14日の審査請求の口頭意見陳述に備えている。

 アメフット選手から教員に転身した、心身ともに屈強な人だった。

 力量を買われ、市立霧が丘中時代の05年度から「生徒指導専任」を任さ
  れた。激務のため、市教育委員会が避けるように求めている学年主任と
  の兼任を、2年間余儀なくされた。さらにサッカー部顧問や進路指導担
  当なども兼務した。あざみ野中に異動した07年度も転任直後から生徒指
  導専任となり、加えて20以上の委員会、部員87人のサッカー部顧問など
  を重任していた。

 前任校から続いていた激務に、市教委も「ごく少数」と認める転任直後
  の生徒指導専任への就任。前任校の倍以上の生徒数と異なる気質。連日
  の委員会出席と、多発するトラブル、大所帯の部活指導…。夜遅くに帰
  宅しても、残務処理のためパソコンに張り付き、そのまま突っ伏す日が
  続いた。食は細り、弱音を吐くようになった。2カ月で7キロも痩せた。
  祥子さんは「何としてでも休ませればよかった」と悔やむ。

 工藤さんは07年6月12日から2泊3日で、3年生の修学旅行を引率。睡
  眠は1日2時間に満たず、帰宅後「頭が痛い」と言い、そのまま寝込ん
  だ。同20日に、ようやく訪れた病院の待合室で倒れ、くも膜下出血で脳
  死判定を受けた。5日後に40歳で亡くなった。

 08年10月、地公災県支部に公務災害を申請した。教員仲間のみならず、
  任命責任を問われるため、一般的に「公務上」と認めることが少ない学
  校側と市教委も今回は認め、資料作成に全面的に協力してくれた。

 決定通知が届いたのは、2年後の10年5月。「公務外」だった。支部は
  前任校でのあり得ない兼務も、転任直後の生徒指導専任就任も「過重な
  業務」とは一切認めず、工藤さんの職務を「通常の範囲内」とした。

 代理人の山下敏雅弁護士は「決定は工藤さんの労働実態から懸け離れて
  いる」と指摘する。始業・退勤時刻を過小に算定した上、修学旅行中の
  時間外労働や自宅労働を一切評価しておらず、「実際には直前5カ月間
  の時間外労働は平均108時間」と主張する。

 「教員はタイムカードがなく、勤務時間の証明が難しい」と話す全日本
  教職員組合は、「地公災は時間外労働の評価を(過労死と認められる)
  月80時間を超えないように算出しているのでは」と推測する。

 14日の口頭意見陳述を前に、自身も小学校教員である祥子さんは「夫の
  死が過労死と認められないなら、教員は誰も安心して働けない」と悲壮
  な覚悟でいる。

11/15 ・製造業派遣「原則禁止」削除…民自公が大筋合意
  11/16 ・<石 綿被害>退職者に団交権確定/ひょうごユニオン…最高
       裁初判断
  11/17 ・民主が派遣法改正修正案 自動車業界は歓迎
      ・派遣法改正案の修正案を連合古賀会長が容認
  11/19 ・過労死防止基本法制定へ「100万人署名」目指す/実行委
       員会結成総会
  11/21 ・財政不安のスペインで社会労働党惨敗、中道右派国民党が圧
       勝 政権交代へ
      ・TPP交渉参加、首相が外国人労働者流入を否定/国会参院
       本会議
  11/22 ・駐車監視員に目標件数を尋ねるのは労働者派遣法の請負会社
       の労働者に直接指揮命令に抵触の恐れ労働局が警視庁を指導
       /東京労働局
      ・米韓FTA批准=与党が強行採決1月発効へ−野党議員催涙剤ま
       く−韓国国会大混乱
      ・ギリシャの民間最大労組GSEEは新政権の緊縮財政措置と社会
       保障費の削減に抗議して、12月1日に24時間ストライキ実施
       へ/ギリシャ
  11/23 ・高齢者雇用は大企業より中小企業で進む/茨城労働局
  11/25 ・ポルトガルでゼネスト、財政緊縮策に国会前で数千人の労働
       者が抗議/リスボン
  11/26 ・臨床工学技士が自殺 母親が労災申請 「仕事量変化で心理
       負担」/京都下労基署
  11/27 ・ソウル中心部でFTA反対集会 一部で衝突/韓国
      ・トヨタ車「レクサス」 韓国で3357台リコールへ
      ・大阪市長選「維新の会」橋下徹氏23万の大差をつけて当選
  11/28 ・公共機関の非正規労働者 一部を無期契約職へ/韓国
  11/29 ・アスベスト被害の886事業所名公表/厚労省HP
      ・「世界の100人」に社民・福島瑞穂党首!?米誌「反原発
       活動で評価」米英独仏大統領とともに 
      ・10月完全失業率3ヶ月ぶり悪化4.5%288万人。(就業者数
       6264万人)東北3県岩手3.9% 宮城7.5%。福島4.
       5%/総務省
11/30 ・官公労30組合200万人がストライキ「この30年で最大
       規模になる」=年金支給年齢引き上げに反対/英国
      ・韓国野党5党 韓米FTA無効化闘争に総力
      ・10月イタリア失業率が8.5%に上昇、10年5月以来の高水準

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =民主が派遣法改正修正案 自動車業界は歓迎=
  【フジサンケイ ビジネスアイ 11月17日(木)8時15分配信】
 
  民主党は16日までに、労働者派遣法改正案について、「製造業派遣」
  と「登録型派遣」の原則禁止を削除する修正案をまとめた。臨時国会で
  審議を再開し、自民、公明などの野党と協議の上、早期成立を目指す。
  改正案が大幅修正される見通しとなったことに、産業界では自動車業界
  を中心に歓迎の意向を示している。

 派遣法改正に最も神経をとがらせていたのは、生産量の変動が大きい自
  動車業界だ。製造業派遣が禁止されれば、企業は製造量が増えた場合に
  期間従業員を直接雇用しなければならないが、コストが高くなるうえ、
  生産量が減った場合でも契約期間中の解雇が難しくなる。生産量の機動
  的な調整が難しくなれば、企業の海外流出を加速させかねない。

 このため製造業派遣禁止は、「メーカー側が期間従業員の採用を最低限
  に抑えたり、海外に生産をシフトさせたりして、結果として雇用が増え
  なくなる」との問題点が指摘されていた。

 また、登録型派遣の禁止についても、「子育てや介護をしながら、余裕
  のあるときだけ働きたい人から、雇用の機会を奪うことになる」との批
  判があった。

 今回の大幅修正について日本自動車工業会は「ありがたく受け止めてい
  る」と歓迎する。ただし、「一段の柔軟性のある雇用環境を実現するた
  めにも、期間従業員など非正規社員の雇用条件についても弾力的な措置
  を講じてもらいたい」と一層の労働規制の緩和を求めている。

10月

10/2 ・連合、原発政策見直しへ 推進から脱原発依存に転換 
      ・<米国>9月17日からのウォール街占拠デモ各地に拡大 参
       加者700人超を逮捕
  10/3 ・米国の抗議デモ各地に飛び火、NYは3週目に突入。10月15日
       全世界各国で集会デモを提起
      ・米国失業率3ヶ月連続9.1%の高止まり。10歳代は25%。
       16歳〜24歳17.9%
  10/4 ・8月の平均賃金27万3580円、3か月連続減少/厚労省
  10/8 ・米デモ各地116都市に拡大、収まる気配なし。大統領批判
       も
      ・東京電力役員2009年まで15年間自民党に6000万円献金。
       役職ごとに献金額を決め自民党「政治資金団体」の要請を受
       け/朝日新聞調査
  10/12 ・日本プロサッカー選手会が労組に…法人登記完了
  10/13 ・【英国】6〜8月失業率、過去15年で最悪の8.1%に
      ・ウォール街占拠全世界行動10月15日12:00@東京六本木
       三河台公園

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =米国の抗議デモ各地に飛び火、NYは3週目に突入=
  【CNN.co.jp 10月3日(月)11時51分配信】

 米ニューヨークのウォール街で始まった抗議デモは今週で3週目に突入
  し、全米に広がる動きを見せている。

 「ウォールストリートを占拠せよ」のスローガンの下に集まったデモ参
  加者は、指導者不在のまま毎日のように集会を開催。企業の私利私欲追
  求やガソリン価格高騰、医療保険制度の不備など批判の矛先はさまざま
  だが、参加者同士の結束は強まっている。

 同様のデモは米国各地に広がり、それぞれウェブサイトを通じて参加者
  を募っている。「シカゴを占拠せよ」と呼びかけたデモは2日で10日目
  に入り、ロサンゼルスでは1日に市内の広場から市庁舎までデモ行進が
  行われた。ウェブサイトには「革命が起きつつある。ただニュースにな
  らないだけだ」とのスローガンが掲載されている。

 ボストンでは労働組合や市民団体など34組織でつくる活動団体が結成さ
  れ、9月30日から翌日にかけてデモ行進などを実施した。

 シアトルの抗議活動のウェブサイトでは、全米に広がるこうした動きを
  「さまざまな人種、性別、政治理念を持った人々による指導者のいない
  抵抗運動」と表現。唯一の共通点として「1%による腐敗と私利私欲を
  もはや容認できなくなった99%が我々だ」と述べ、米国の富裕層とそれ
  以外の層の間には深い溝があると指摘した。

 各地のデモはこれまでのところ平穏に展開され、目立った騒ぎは起きて
  いない。ニューヨークでは1日にブルックリン橋を封鎖したとしてデモ
  参加者700人以上が警察に拘束されたが、その後、違反切符を切られ
  て釈放された。

10/15 ・格差抗議デモが拡大=ローマで暴動、70人超けが─欧州
      ・反格差デモはイタリアで70人超負傷、NYでは5000人規模に
      ・「反格差デモ」欧州に拡大、ローマで衝突  
      ・世界で一斉に「反ウォール街デモ」日本では六本木と日比谷
       で反原発の訴えも
      ・「ソウルを占拠せよ」 韓国でも格差抗議デモ
  10/19 ・2010年度不払い残業代企業165社増え1386社に。
       123億2千万円/厚労省
  10/20 ・ギリシャで過去最大規模のスト 逮捕者も
      ・カダフィ大佐死亡、リビア評議会全土制圧、暫定政府を樹立
       /リビア
      ・昨年の有給休暇取得率48.1%前年比で1%微増/厚労省
  10/21 ・労災隠しで4人を書類送検、2次下請け会社も/静岡浜松労基
       署
      ・ギリシャ抗議行動続く、デモ参加者1人死亡
  10/25 ・中国深センのシチズン工場で労働者1178人が労働環境改善求
       めストライキ
  10/26 ・2012年給与1%引き上げ要求へ/連合春闘方針
  10/27 ・JR西日本社員、偽装請負是正を訴え労働局に申告書/鳥取
      ・9月のフランスの失業者数278万人へ、2002年2月以降最高/
       仏労働局
  10/28 ・過労自殺労災認定へ、NEC関連会社26歳、半月だけで時間
       外70時間も/立川労基署
      ・9月失業率4.1%0.2ポイント改善275万人。有効求人率0.67倍
       /総務省
      ・鹿児島の介護老人施設で労働条件改善求め無期限ストライキ
       /全労連全国一般
      ・出稼ぎ労働者が税金の倍増に反対し1000人以上の暴動へ更に
       拡大/中国湖州
  10/29 ・<カンタス航空>ストライキに対抗、全便運航停止、労使の
       対立激化/オーストラリア
  10/30 ・米韓FTAに反対するデモ隊が韓国国会の建物に乱入、67人
       が逮捕/韓国
 

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =格差抗議デモが拡大 ローマで暴動、70人超けが/欧州=
  【時事通信 10月16日(日)5時34分配信】
 
  【ジュネーブ時事】ニューヨークのウォール街で始まった経済格差への
  抗議デモは15日、イタリアやスペインなど欧州各地に飛び火し、警察が
  鎮圧に乗り出すなど深刻化した。ローマでは一部が暴徒化し、最近では
  例のない大規模な騒ぎに発展、70人以上が重軽傷を負う事態となった。
 
  ANSA通信によると、ローマでは数千人の若者らが市内をデモ行進し、金
  融危機で世界的に広がった景気悪化や経済格差への不満をぶつけた。
  一部の過激グループは商店の窓ガラスを割り、止めてあった高級車や警
  察車両に放火。観光名所のコロッセオや地下鉄の駅が閉鎖され、混乱が
  広がった。
  警察は催涙ガスや放水銃で鎮圧に乗り出し、12人を逮捕。一連の衝突で
  70人以上が負傷し、このうち3人は爆竹で指を吹き飛ばされるなど大け
  がをして病院に運ばれた。
 
  AFP通信などによると、ポルトガルのリスボンでは5万人規模、スペイン
  のマドリードやギリシャのアテネでも数千〜数万人が参加するデモが発
  生。マドリードのデモ隊は「銀行に痛み止め(公的資金注入)は十分、
  安楽死を」と書かれたプラカードを掲げ、金融危機を招いた銀行を批判
  した。 


9月

9/1 ・外国人実習生への待遇、法令違反事業所が過去最高2328
       に/厚労省
      ・短時間労働者への厚生年金適用拡大等、検討/厚労省
  9/2 ・野田新内閣発足
  9/5 ・【オーストラリア】豪トヨタ労組が再ストを通知:賃上げ再
       提案も拒否
      ・時間外労働100時間越え「猛暑で過労自殺」 新入社員の
       両親、提訴/大阪
  9/6 ・イタリア最大労組CGIL緊縮財政措置「富裕層には増税しない
       不公平税制だ」と抗議8時間ゼネラルストライキで空陸海・
       交通網・郵便も止まる。
      ・スペイン2大労組憲法改定案に2万5000人の反対抗議デモ/マ
       ドリード
    ・5月の生活保護受給者203万1587人、過去最多の戦後
       混乱期1951年月平均204万人に迫る/厚労省
      ・【インド】スズキのマネサール工場、労働者解雇にストライ
       キ継続 社前に2000人座り込み
  9/8 ・外国人研修制度:制度に「ほころび」 富岡の中国人が訴訟
       に/群馬
  9/9 ・<福島第1原発>収束いまだ見えず 事故から半年 
  9/10 ・「原発NO!」京都総評が府民集会2600人結集「脱原発」を
       訴える
  9/11 ・震災半年、死亡15,781人 行方不明4,086人避難8万人
       …復興遠く、雇用進まず
      ・脱原発アクッション都内3ヶ所新宿アルタ前を埋めた1万人
       「脱原発の声」全国100ヶ所
  9/12 ・放射能廃棄物処理施設で爆発事故1人死亡4人負傷、放射能漏
       れなし/フランス南部
      ・トヨタ自動車「柔軟な労働」を組合に提案。組合は来る定期
       大会で決議の予定。新たな変形労働時間制か

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =外国人研修制度:制度に「ほころび」 富岡の中国人が訴訟に=
  【毎日新聞 9月8日(木)12時50分配信】

 外国人研修・技能実習制度を利用して来日した中国人女性3人が、「研
  修」の実態は「労働」だったとして、富岡市内の企業に最低賃金との差
  額や労働基準法に定められた時間外賃金などの支払いを求めた問題は、
  前橋地裁での訴訟に移行することになり、制度の「ほころび」が改めて
  浮き彫りになった。
  県内に同制度で滞在している外国人は約2300人(10年12月末現
  在)おり、その多くは中国人。問題の背景を追った。【増田勝彦】
 
  ◆実態は「労働」
  同制度は最初の1年間を「研修」、2〜3年目を「技能実習」と位置付
  けていた。発展途上国の経済発展、産業振興の担い手育成を目的にして
  いるが、原則として単純労働者を受け入れない建前を掲げる「国」、低
  賃金の労働者を求める「企業」、出稼ぎ感覚の「研修生」の思惑が一致
  したシステムと指摘されてきた。
  ◆「月給」5万円
  女性の代理人によると、3人は20〜30代で中国・山東省出身。08
  年7月に来日し、富岡市内の会社で洋ランの栽培補助などの作業に従事
  していた。
  研修生としての1年間は所定労働分(1日8時間)として1カ月5万円
  (1時間当たり311円)と時間外・休日勤務分として1時間300円
  が支払われた。時間外労働が1年間で464〜515時間、休日労働は
  838〜872時間だった。最低賃金や労働基準法の適用を受けると法
  定額との差額は3人で計438万円としている。
  また3人は、3年の契約期間満了前の今年1月17日に即日解雇され、
  解雇から契約満了までの賃金計226万円の支払いも求めた。労基署や
  入国管理局に相談に行った後に解雇されており、解雇は無効と主張して
  いる。
  ◆「実習」に一本化
  「研修」が実態に合わないとして、全国各地で「賃金」トラブルが続発
  する中、国は10年7月に制度を改正し、1年目から最低賃金や労働基
  準法などが適用される「技能実習」に変更した。
  一方、中国では実習生らの送り出し機関が20万〜30万円の「保証金」
  を預かったまま返却しないなどのトラブルが多いと指摘されてきた。入
  国管理局は入国審査の際に相手国の送り出し機関が不適正な取り決めが
  ないかなどのチェックを行っている。9/13 ・11年度の最低賃金、全国平均737円=震災で上げ幅は7
       円に縮小 (時事通信)
  9/14 ・2審も「阪急トラベルサポート」添乗員の「みなし労働時間
       制」適用認めず労組勝利
      ・<パート・派遣>年収200万円以下74%…厚労省調査
  9/19 ・「さよなら原発」集会に6万人の結集
  9/20 ・「従軍慰安婦」記念碑、韓国が許可 日本大使館前設置へ
  9/22 ・「国連は原発推進やめろ」福島県市民団体。国連本部前ニュ
       ーヨークでデモ集会
  9/26 ・G20の失業者、2000万人超増世界で2億人に=世界は「大恐慌
       並み」/ILO、OECD
      ・浜岡原発永久停止決議案を可決/静岡牧の原市議会
      ・原発で「偽装請負」 県出身者ら証言/琉球新報
  9/27 ・「脱原発」が98% 原子力委への国民意見
  9/28 ・スイス全原発〈5基〉廃止を承認。ドイツ・イタリアはすで
       に「脱原発」方針。
  9/29 ・全日空グループ乗員組合〈組合員685人〉、労働条件改善
       要求に会社回答に不服とし10月1日の終日スト通告
9/30 ・8月の完全失業率3ヶ月ぶりに改善4.3%。276万人。
       就業者数5967万人。有効求人倍率0.66倍。3ヶ月連続上
       昇/厚労省
      ・<原発やらせ問題>第三者委、41件のうち7件認定…新た
       に泊、女川でも

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =「脱原発」が98% 原子力委への国民意見=
  【産経新聞 9月27日(火)11時44分配信】
 
  国の原子力委員会(近藤駿介委員長)は27日、東京電力福島第1原発
  事故で中断していた「原子力政策大綱」の見直しを議論する策定会議を
  半年ぶりに開き、東京電力福島第1原発事故後、同委に国民から寄せら
  れた意見のうち98%が「脱原発」に賛成する意見だったことを明らか
  にした。

 寄せられた原発に関する意見は、約4500件。うち「直ちに廃止すべ
  きだ」が67%、「段階的に廃止すべきだ」が31%で、計98%に達
  した。理由としては、「環境への影響が大きい」「放射性廃棄物の問題
  が解決していない」などがあった。

 近藤委員長は会議の冒頭で、「原子力政策を決めることが使命。悩んだ
  が、再開を決意した」と述べたその後、東電や政府が事故の概要や住民
  避難の状況などについて説明した。

 現行の大綱は、2005年に策定され、同委では昨年12月に改定に着
  手。事故前までに5回の会議を開いた。今後1年をめどに、新大綱をと
  りまとめる。


8月

8/2 ・タクシー運転手がストライキ、待遇の改善求め2000人─中国
       浙江省
  8/3 ・<国民年金法改正案>4日成立 追納期間2年から10年に
      ・日航管財人の不当労働行為認定=日航労組のスト権確立に介
       入─都労委
      ・復旧作業の男性死亡 社長らを書類送検 茨城土浦労基署
      ・日本製紙が東日本大震災の影響や広告の減少理由に生産縮小、
       従業員1300人削減へ
  8/4 ・下請け原発作業員に“中間搾取” 日当、10万円が8千円
       に− 共同通信
  8/5 ・今春の大卒・高卒内定取り消し556人 多くは震災影響、
       厚労省
      ・米失業率9.1%小幅改善=先行き楽観できず─7月
  8/6 ・米国にはさらなる雇用増が必要=オバマ大統領
  8/7 ・復旧工事現場で労災多発…宮城は97人死傷

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =被災3県を除く完全失業率悪化、6月は4・6%=
  【読売新聞 7月29日(金)9時13分配信】
 
  厚生労働省が29日に発表した6月の全国の有効求人倍率(季節調整値)
  は0・63倍で、5月よりも0・02ポイント回復した。

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県は、震災の復旧・復興
  事業の増加で岩手0・47倍(前月比0・02ポイント増)、宮城0・
  53倍(同0・07ポイント増)、福島0・57倍(同0・07ポイン
  ト増)となり、2か月連続で3県すべてで回復した。新規求人は、前年
  同月比12・6%増で、産業別では建設業(33・2%増)と情報通信
  業(20・2%増)の増加が目立った。

 一方、総務省の発表によると、震災で調査ができない3県を除く6月の
  完全失業率(季節調整値)は4・6%で、5月よりも0・1ポイント悪
  化した。完全失業者数は293万人で、前年同月比で36万人減少した。

8/9 ・大阪維新の整理解雇条例案、労組反発・民間賛同(読売新聞)
  8/15 ・労災請求、被災3県1500件=宮城1000件突破─東日
       本大震災で/労働局
  8/19 ・ユニオンみえ:シャープ関連企業のフィリピン人200人、
       労組加入 /三重
      ・ソニー「復興計画」に非正規労働者なし─期間社員100人
       強を雇い止め
  8/20 ・リーガ、リーグ機構と選手会の2回目の給与協定交渉物別れ
       ストライキ決行か/スペイン
      ・米国の多くの州で7月の失業率が上昇─厳しい雇用情勢続く
  8/24 ・イタリア最大労組、緊縮財政措置に抗議で9月6日にゼネスト
  8/25 ・昨年のストライキ過去最小 85件 厚労省調査
      ・二審は国の責任否定=元労働者ら逆転全面敗訴─泉南アスベ
       スト訴訟/大阪高裁
      ・<福島第1原発>放射性物質汚染対策室を内閣官房に設置
  8/26 ・福島第一原発事故のセシウム137、広島原爆168個分
       保安庁試算
      ・障害へ配慮求め提訴 阪神バス運転手 障害に配慮した運転
       シフト廃止は不当
  8/27 ・内職にまつわるトラブルで「報酬未払い・遅延」は28.0%、
       「内職詐欺」「資格詐欺」も増加
  8/29 ・「やらせ」メール、450人に=泊原発の渉外課課長が作成
       ─北電
      ・正社員以外の労働者、過去最高の38.7%/厚労省
      ・民主党代表選 野田佳彦氏に決まる
      ・「15都県に拡散」福島第一原発の放射性物質ヨウ素131、
       セシウム137など/環境研
  8/30 ・新首相に野田佳彦氏に、菅内閣解散。
      ・7月の完全失業率4.7%〈292万人〉2ヶ月連続悪化有効求
       人倍率は0.64と改善/総務省
8/31 ・過労死の朝日ソーラー元社員の遺族、約1億3780万円の
       損害賠償求め提訴
      ・夙川学院、短大職員退職金など7億円未払い西宮労基署是正
       勧告/兵庫県

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =大阪維新の整理解雇条例案、労組反発・民間賛同 =
  (読売新聞)
 
  大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党・大阪維新の会が、公務員
  を整理解雇(リストラ)できる規定を盛り込んだ条例を検討しているこ
  とが9日明らかになり、職員側からは反発の声が相次いだ。
 
  大阪維新の会は所属議員のいる府と大阪、堺両市の職員と教職員を対象
  に、懲戒、分限免職の処分規定を定めた「公務員基本条例案」と「教育
  基本条例案」を、3議会の9月定例会にそれぞれ議員提案する方針。
 
  大阪府の職員労組・府労働組合連合会(府労連、約1万6000人)の
  川本富士夫書記長は「職員に非がなくても、当局の都合で組織改編すれ
  ば、首切りができるようになる。秋に想定される知事、大阪市長のダブ
  ル選に向けたパフォーマンスだ」と反発。別の労組幹部も「解雇を恐れ
  て職員が自発的に仕事をしなくなる」と危惧した。
  大阪市幹部の一人も「トップの恣意的な判断に左右されないよう基準の
  明確化が必要。選挙目当てで拙速にやるべきテーマではない」とした。
  新藤宗幸・元千葉大教授(行政学)は「組織の改廃程度で分限免職が行
  えるようになれば、特定の政党になびく公務員が生まれかねず、中立性
  が損なわれる」と指摘した。
 
  一方、民間からは賛同の声も。同府東大阪市の金属加工業「森本金属製
  作所」の森本賢一社長(54)は「リストラは最後の手段だとは思うが、
  自治体経営が悪化しているいま、企業と同じように余剰人員を減らすこ
  とも考える必要がある」と理解を示した。
  [ 2011年8月9日14時46分 ]

 

7月


7/1 ・5月の完全失業率4.5% 3か月ぶり改善。求人倍率0.
       61倍で横ばい
      ・福島第1 作業員1295人所在不明 13日までの報告指
       導
  7/4 ・佐賀県玄海原発、再開容認を玄海岸本町長が九電社長に伝え
       る。
  7/6 ・環境省の外郭団体職員、残業(月100時間以上)でうつ病
       …労災認定/中央労基署
      ・九電:「原発賛成」やらせメール 関連会社に依頼発覚
  7/7 ・原発作業員3人、被曝上限250ミリシーベルト超え判明…
       精密検査で
      ・玄海町長、原発再開容認を全面撤回。九電の「やらせメール」
       に不信感。
      ・「庄や」役員に損害賠償、絶えない外食産業での過労死
  7/8 ・<九電やらせメール>複数の役員関与 組織ぐるみ疑い強ま
       る
  7/9 ・韓国の仁川地域バス5労組が賃上げと非正規労働者を正規化
       要求無期限ストライキへ
      ・6月の米失業率9.2%、3か月連続で悪化
  7/11 ・九電上層部、やらせ容認社内調査で分かる/朝日新聞
  7/12 ・<福島第1原発>東芝協力企業の作業員心筋梗塞で死亡 遺
       族が労災申請へ
      ・<提訴>賃金天引き経費支払い求め 東陽ガス配送員ら22
       人
      ・「震災関連自殺」実態把握調査へ/内閣府
  7/13 ・生活保護受給者、自殺率2・2倍…厚労省調査/2010年度
      ・福島原発作業員 平均約12時間拘束で日当は2〜4万円/週刊
       ポスト
      ・2009年の貧困率、16%で最悪の水準/厚労省

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =「庄や」役員に損害賠償、絶えない外食産業での過労死=
  【東洋経済オンライン 7月7日(木)11時51分配信】

 従業員の過労死をめぐる裁判で、会社と役員個人の責任を認める判決が
  再び下った。上場企業で役員個人への損害賠償が認められるのは、極め
  てまれな事例となる。

 主な外食業界の過労死、疾病事件

 損害賠償を命じられたのは、「庄や」「日本海庄や」などを手掛ける居
  酒屋チェーン大庄と、平辰(たいらたつ)社長ら役員4名。2007年4月に同
  社へ入社後4カ月で心機能不全により死亡した、吹上元康(ふきあげもと
  やす)さん(享年24)の両親が起こした訴訟だ。10年5月25日の京都地裁に
  続き、11年同日の大阪高裁でも大庄側が敗訴した。

 両判決では大庄と役員4名に連帯して約7860万円の支払いを命令。被告
  らは11年6月8日、控訴棄却を不服として上告し、判決内容は最高裁まで
  争われることになった。

 裁判の大きな争点は、元康さんの長時間労働と死亡の因果関係だ。元康
  さんは入社4カ月で月平均276時間働き、うち平均112時間の時間外労働
  をしていた。大庄側は、元康さんの睡眠時間が短かったこと、酒量が多
  かったことなどを死亡原因として主張。だが一、二審とも裁判所はそう
  した事実を否定し、「被告会社の安全配慮義務違反等と元康の死亡との
  間に相当因果関係があるものと認められる」と断じた。

 被告らが負うべき責任範囲についても厳しい判決が下された。

 大庄は新卒募集の際、基本給ともいうべき給与の最低支給額19万4500円
  に、「80時間の時間外労働」を組み込んでいた。つまり、時間外労働と
  して80時間勤務しないと不足分が控除される仕組みだったが、就職情報
  サイトには「営業職月給19万6400円(残業代別途支給)」と記載。また、
  労使協定で例外として時間外労働を認める三六協定(労働基準法36条)で
  は、6カ月を限度に1カ月100時間の時間外労働を許容していた。そ
  のため、例外である時間外労働を給与の最低支給額に組み込む、“残業
  ありき”とも捉えられかねない給与体系だった。

 こうした状況に対し、一審は「(会社は)労働者の労働時間について配慮
  していたものとは全く認められない」とし、さらに「取締役は(中略)労
  働者の安全に配慮すべき義務を負い、それを懈怠して労働者に損害を与
  えた」と言明。会社法429条1項の「責任を負うと解するのが相当」と述
  べた。

 ■80時間の“過労死ライン”経営判断か、命と健康か

 これに対して大庄側は二審で「(中略)各店舗の店長や地域ごとの管理責
  任者による労働時間の把握によって安全配慮義務を果たすことが合理的
  である」と補充主張を行った。

 二審は会社法上の責任に加え、現行の労働環境下で「(役員は)現実に従
  業員の多数が長時間労働に従事していることを認識していた(中略)にも
  かかわらず、控訴人会社(=大庄)にこれを放置させ是正するための措置
  を取らせていなかった」として、民法709条の「不法行為責任」も認
  める、一審よりも踏み込んだ判決を言い渡した。

 元康さんが亡くなった当時から管理本部長を務める水野正嗣専務は「飲
  食業は季節や時間ごとの繁閑差が大きく、一定程度の時間外労働を認め
  ざるをえない。現場の労働時間を役員が把握するのは難しく、今回の判
  決が通れば他業種の会社経営にも影響が及ぶ」と、納得しない。

 一方、原告である、亡くなった元康さんの父、了さんは漏らす。「何で
  こんな会社に入れてしまったのかと思う。二審でも役員の責任が認めら
  れたことはうれしいが、本当は刑事裁判を起こしたいくらいだ」。

 原告側の弁護士を務める松丸正氏は、「この判決は、過労死ラインを超
  える三六協定や賃金体系を取っている企業に対し、大きな警鐘を鳴らし
  た」と指摘。厚生労働省が月80時間と定める“過労死ライン”を順守す
  ることの重要性を強調する。

 二審の大阪高裁の判決はこう続く。三六協定や賃金体系の体制作りが
  「経営判断事項」とする大庄側に対し、「責任感のある誠実な経営者で
  あれば、自社の労働者の至高の法益である生命・健康を損なうことがな
  いような体制を構築し、(中略)義務があることは自明」とした。

 09〜10年度、精神障害なども含めた労災請求件数は、過去最高を更新し
  た。今回の判決は外食業界のみならず、日本企業全般に重い責任を突き
  付けたと言えそうだ。

 (二階堂遼馬=週刊東洋経済2011年7月2日号)
  ※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場
  合があります。


7/14 ・日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)原発の全廃炉を
       要求
      ・九電やらセメール141人。佐賀支部では「安全対策は十分
       実施され、再開は問題ない」などの例文まで取引会社に配っ
       ていた。/九電内部調査
  7/15 ・大震災の労災死、岩手・宮城・福島3県で千人超える。申請は
       1337人 (共同通信)
  7/16 ・「40時間以上も睡眠ナシ」不況直撃のテレビ制作現場 ディ
       レクターの離職が止まらない! (日刊サイゾー)
  7/18 ・チリ鉱山事故で奇跡の生還の作業員、国相手に損賠訴訟
  7/21 ・児童虐待相談5万件超 強制立ち入りには二の足、重体事例
       も
      ・心臓に障害の男性死亡、労災認めた2審判決確定 (読売新聞)
  7/26 ・最低賃金:時給6円引き上げ 平均736円。神奈川など9
       都道府県が生活保護水準以下となる。
      ・ソニー仙台工場で解雇騒動 期間社員22人再雇用求める
  7/27 ・<福島第1原発>高線量被ばくの作業員は2160人
    ・<未払い賃金訴訟>社員らと東横イン和解 700万円支払
       い
7/29 ・被災3県を除く完全失業率悪化、6月は4・6%有効求人倍
       率0.63倍/厚労省
      ・6月県内失業率7・6%有効求人倍率0.28倍/沖縄
      ・24年のJR不採用問題ほぼ終結…国労定期大会で再雇用断
       念
  7/31 ・住宅価格高騰でデモ頻発、5万人規模も イスラエル

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =最低賃金:時給6円引き上げ 平均736円に=
  【毎日新聞 2011年7月26日】

 厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は26日、最
  低賃金(現行時給平均730円)の引き上げ目安額を全国加重平均で6
  円と決めた。
  現行制度になった02年度以降、過去最高の引き上げ幅となった前年度
  の17円に比べ、今回は東日本大震災の影響から小幅にとどまった。
 
  今月始まった小委員会の議論では、労使の代表が震災の影響を巡って対
  立。「被災者の暮らしや復興支援のためにも大幅アップが必要」と主張
  する労働組合側に対し、経営者側は「震災で経済への打撃が懸念され引
  き上げは被災地を含む地方の企業の存続を脅かす」と真っ向から反論。
  25日夜から始まった4回目の小委員会も12時間以上の応酬が続いた。
 
  一方、現状では地域によって最低賃金より生活保護の給付水準(生活扶
  助、住宅扶助の合計額)が高い逆転現象が起きており、労働意欲の低下
  を招きかねないとして、その差の解消も同審議会の課題となってきた。
  厚生労働省によると逆転は現時点で、北海道、宮城、埼玉、東京、神奈
  川、京都、大阪、兵庫、広島の9都道府県で起きている。
  小委員会は、都道府県をA〜Dの4ランクに分けて検討。引き上げ額を
  Aランクの東京、千葉、神奈川、愛知、大阪の5都府県で4円、その他
  B〜Dランクを1円とした。最終的な都道府県ごとの引き上げ額は、逆
  転現象を別途考慮して決定される。
 
  民主党は衆院選の政権公約で「全国平均1000円」を掲げており、政
  労使の代表は中小企業支援などを条件に「できる限り早期に全国最低8
  00円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均1000円を目指す」
  と合意。10年度の最低賃金は全国加重平均で前年比17円増の730
  円と過去最高の上げ幅となっていた。
  【井上英介】

 

6月

6/1 ・プラス99「コンビニ元店長」名ばかり管理職「認定」/東
       京地裁
      ・「我々は名ばかり支店長」3名が蛇の目ミシンを提訴/東京
       地裁
      ・東電に労働衛生法に基づく被曝の是正勧告/厚労省
  6/4 ・米失業率 9.1%に悪化
  6/7 ・若者30.4%「非正規」・失業率も悪化9.6% (子ども・
       若者白書)
      ・09年度児童虐待・前年度比3.6%増の4万4211件過去最高
       /厚労省
  6/8 ・広東で出稼ぎ暴動、未払い賃金などに怒り/中国
  6/10 ・学費引き下げ求めソウルで大規模集会、5千人が参加/韓国
  6/11 ・東日本大震災3ヶ月死者1万5405人。行方不明8095人。避難
       9万0109人。東北3県失業者12万人。仮設住宅2万7572
       戸入居率43,8%/厚労省
      ・JR不採用332人が雇用希望=13日にも受け入れ要請へ
       ─政府
      ・6.11「脱原発100万人アクション」東京芝公園に6000人。
       夜、新宿アルタ前に2万人。全国150箇所で開催された。
      ・東電2社員被曝、限度の2倍以上 別の1人も上限250ミ
       リシーベルト超えか/放医研
  6/13 ・原発作業員新たに6人、被曝線量超の可能性
  6/14 ・イタリア原発是非の国民投票で原発反対派が勝利。ドイツに
       続き、脱原発の動きが欧州で加速へ

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =脱原発パワーが炸裂!〜「怒りの若者」で埋まった新宿アルタ前=

 6月11日「脱原発100万人アクション」が全国各地で開催された。東
  京では、芝公園(原水禁・労組など)に6000人、環境団体が中心に
  なった代々木公園には1500人集まった。新宿コースは若者による数千人
  規模のサウンドデモで繁華街を練り歩いた。
  午後6時、デモ解散地である新宿駅東口アルタ前には、デモを終えた人
  々が続々と集まってきた。警察官がロープを張って妨害しようとしたが、
  人の波が圧倒しアルタ前は文字通り「解放区」となった。
  マイクアピールでは、放射能汚染に苦しむ福島県民の訴えや、ヨーロッ
  パからの連帯表明、怒りの反原発ライブなどが続いた。
  最後に「素人の乱」の松本哉さんがマイクを握った。「きょうは2万人
  が集まった。このパワーで原発をやめさせよう。きっとできる」と訴え
  ると、地鳴りのような拍手と歓声が起きた。
  (レイバーネット日本)

6/15 ・福島の酪農家、6月11日に将来を悲観して自殺。「原発さ
       えなければ」と遺書。
  6/16 ・ブラジルW杯、スタジアムで働く労働者が賃金アップ労働条
       件改善を求めストライキ
      ・韓国のアルバイト64%が賃金滞納を経験、その内『仕方なく
       受け止めた』36.2%『積極的に抗議して是正を求めた』
       19.8%/韓国
  6/17 ・<障害者虐待防止法成立>発見者に通報義務づけ
  6/19 ・福島市で反原発集会 1500人「福島返せ」
  6/20 ・福島第1原発:被ばく限度超過、9人に
  6/21 ・被災3県労災死申請千人超える 岩手県240人。宮城県689人。
       福島県95人。
      ・<中国>暴動相次ぐ 格差拡大など社会的弱者の不満が爆発
      ・<自殺>急増で震災影響調査 5月3329人、前年比2割増…
       内閣府
  6/22 ・提訴:JR社員自殺「上司のいじめが原因」 妻が労災求め
       /山形
  6/25 ・東電、作業員管理もずさん 「消えた」69人 偽名の疑い
       も
      ・<JR不採用問題>国労系、復帰断念 闘争終結へ
      ・ギリシャ労組、政府の緊縮財政案に抗して、6月28〜29
       日に48時間のゼネストを実施へギリシャ労働総同盟発表/ア
       テネ
  6/26 ・全日空労組、労働条件改善要求への会社回答に不満として28
       日午前0時から24時間のストライキを通告
  6/27 ・山口県上関原発予定地、埋め立て不許可『国のエネルギー政
       策が見直された』二井県知事表明
  6/28 ・原発事故で厳しい質疑=撤退提案(401名の株主)への賛
       否も焦点─東電株主総会最多の 9000人出席脱原発提案に8
       %賛成。89%が反対で否決。
      ・全日空、スト回避 全日空労組グループのパイロット組合、
       会社側と交渉妥結
      ・三洋、来年1月パナソニックとの事業再編に向け労組と協議 
       早期退職も打診へ
      ・石綿の労災認定、2010年度994人=遺族給付金は最少41
       人─厚労省
  6/29 ・電力5社の「脱原発」提案は否決。株主総会、議論紛糾 (共
       同通信)
      ・ギリシャで緊縮財政計画に反対する大規模スト、デモ隊が警
       官と衝突
      ・脱原発市民団体「福島原発事故緊急会議」メンバー40名が
       東電労組と電力総連へ申し入れ。福島原発で働く労働者の被
       ばくへの対応、下請け労働者の健康管理と労災認定への支援
       などについて質問。東電労組は名刺も受け取らず対応すら拒
       否。電力総連は2時間以上の話し合いでも回答は非公開にと
       の対応。(東京新聞)

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =東電、作業員管理もずさん 「消えた」69人 偽名の疑いも=
  【産経新聞 6月25日(土)7時56分配信】
 
  東京電力福島第1原発で進められる事故収束作業に従事したはずの作業
  員69人の所在が分からなくなっている。内部被曝(ひばく)線量は未
  測定のままだ。臨時雇用が終わって連絡が取れない人がいるとみられる
  が、偽名登録が疑われるケースも目立つ。東電は24日、69人のうち
  37人は実在するか確認できないと発表した。原発への立ち入りは厳重
  な管理が求められる。専門家は「テロ対策上の不備をさらけ出した」と
  批判している。(原子力取材班)

 ◆停電でシステム不能

 松本純一原子力・立地本部長代理はこの日の会見で、「別の名前を使っ
  た可能性は否定できない」と話した。被曝線量が増え、作業に従事でき
  なくなるのを防ぐためだという。

 東電は厚生労働省からの指示を受け、事故直後から3月末までに同原発
  で働いていた作業員の被曝線量調査を進めていたが、その過程で、下請
  け企業の作業員69人と連絡が取れないでいることが判明した。東電と
  厚生労働省によると、東電が下請け企業を通じて作業員の被曝線量を測
  定しようとしたところ、37人については氏名も連絡先も分からなかっ
  たという。

 同原発では通常、放射線管理区域へ立ち入る人物をコンピューター管理
  していたが、停電などでシステムが使えなくなり、4月中旬までは、作
  業員に外部被曝線量を測る線量計を貸し出すにあたって、氏名と会社名
  を書かせただけだった。「震災直後は復旧作業でかなり混乱していた」
  (東電)という。

 社員証や免許証などによる本人確認もしていなかったといい、厚労省の
  担当者は「線量管理ができていない」と憤りを隠さない。

 ◆「手続き飛ばした」

 所在が分からないとはいえ、「貸した線量計は返却され、線量も記録さ
  れている。(入構した)人間がいたことは間違いない」(厚労省)。所
  在不明の作業員の被曝線量はそれほど高くないとみられているものの、
  本人と連絡が取れないままだと、後に健康被害が出ても労災認定が受け
  られない可能性もある。

 東電の下請け企業に勤務し、事故直後に作業に携わった男性(47)は
  「(入構で)やらなければいけない手続きを飛ばしていた。IDカード
  の発行もなく、紙製の仮カードさえ持っていれば入れた」と当時の状況
  を振り返る。

 作業時の被曝線量は労働安全衛生法に基づいて厳重に管理されるが、男
  性は「まずは仕事が先で、今回(東電が)どこまでやろうとしたのか分
  からない」と疑問を投げかけた。

 ◆核防護規定抵触恐れ

 東電のずさんな管理態勢が明るみに出たのは初めてではない。5月には、
  宮城県での仕事に応募したあいりん地区(大阪市西成区)の男性が、求
  人内容と異なり、同原発敷地内での作業に従事させられていた問題が発
  覚している。

 「どんな事態であっても身分確認は重要だ。労働基準法違反などのレベ
  ルではない。テロを想定した武力攻撃事態法にも抵触しかねず、原子力
  施設の安全防護上、看過できない」

 こう指摘するのは、京都大学の神田啓治名誉教授(核物質管理学)だ。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、電力各社は原子炉等規制法に
  基づき、各原発ごとに核物質防護規定を定めており、身元が明らかでな
  い人物の原発立ち入りは同規定に抵触する恐れがあるという。

 神田教授は「テロに敏感な米国では原子力施設への出入りを厳格管理し
  ている。日本は緩いと思われたら、いつテロリストに狙われるか分から
  ない」と懸念を示している。

 

5月

 

 5/1 ・全労協日比谷メーデー12000人、反原発を訴える。デモ
解散後も東電本社に抗議の行列
・共産、社民が脱原発を要求 メーデー集会で (共同通信) 
5/7 ・浜岡原発、全面停止へ。見えぬ根拠、熟慮の判断か(産経新
聞)
・反原発で渋谷を15000人デモ
5/9 ・浜岡原発全炉停止。数日後に中部電力
・「求人」は運転手 仕事は「福島第一原発」大阪西成あいり
ん地区の労働者
5/10 ・<生活保護>受給者200万人を突破 戦後2番目の規模
・<高年齢者雇用>「65歳定年」要請へ 厚労省研究会

<Focus of News>-------------------------------------------------

=浜岡原発、全面停止へ 見えぬ根拠、熟慮の判断か=
  【産経新聞 5月7日(土)7時57分配信】
 
  菅首相が運転停止を要請した中部電力浜岡原発は、近い将来の発生が予
  想される東海地震の想定震源域のほぼ中央に位置する特異な立地環境に
  あり、これまでも安全性が議論されてきた。首相は「想定外」の巨大地
  震と津波が襲った東日本大震災の教訓を重視した形だが唐突な印象は否
  めず、熟慮の上での判断だったか疑問も残る。

 東海地震は南海トラフ沿いで繰り返し起きる海溝型巨大地震の一つ。
  国は30年以内の発生確率を87%と推定し、最大震度7の揺れを想定。
  極めて甚大な被害が予想されるため、日本で唯一、直前予知を目指す態
  勢を敷いている。

 日本の沿岸部には多くの原発があるが、国が巨大地震を高い確率で具体
  的に想定している点で、浜岡原発は特異な存在だ。東海地震の警戒宣言
  が出た場合、同原発は停止されるが、予知が成功する保証はない。

 中部電力が平成19年に作成した津波評価では、安政東海地震(185
  4年)の6メートルを過去最大とした上で、数値計算により8メートル
  を想定。海岸沿いにある標高10〜15メートルの砂丘を越えないため
  「安全」とした。

 しかし、大震災では国や電力業界の想定を大幅に超える巨大地震と津波
  が発生し、従来の評価法が未熟だったことを露呈。国の中央防災会議は
  南海トラフ沿いの大地震が3つ連動する可能性を視野に、巨大地震の想
  定を再検討する方針を決めており、浜岡原発の安全評価は揺らいでいる。

 ただ、こうした想定の見直しとリスクの再評価は、国が一定の判断基準
  を示した上で、すべての原発を対象に行うべきものだ。なぜ浜岡原発だ
  け停止すべきだと即断できるのか。首相の言葉からはその具体的な根拠
  は見えてこない。

 収束の見通しが立たない福島第1原発の事故を教訓に、原発の地震・津
  波対策は抜本的な見直しが急務だ。しかし、稼働中の原発停止は電力需
  給バランスに支障が生じる懸念があるだけでなく、エネルギー政策の根
  幹にも関わる極めて重大な意思決定だ。首相は経済への影響など包括的
  な検討をどこまで行った上での判断だったのか、国民にきちんと説明す
  べきだろう。(長内洋介)

5/11 ・給料未払いでスーパー経営者を書類送検 群馬
  5/13 ・訴訟:43万円支払い命令 高齢者住宅、生活協力員の残業
      代−東京高裁 /東京
      ・国家公務員給与1割削減、労組と交渉入り
  5/14 ・<福島第1原発>作業員の搬送に2時間…心筋梗塞で死亡か
  5/15 ・小松製作所が「週休3日」を検討−夏の節電対策として/東
       京
      ・<中国>倒産工場労働者が退職金増額求めデモ 警官隊と衝
       突/南京
      ・年金、原則25年加入から10年で受給資格…厚労省が改革原
       案
  5/17 ・石川サンケン:従業員ら74人、工場閉鎖差し止め提訴 
       「協議なく不当」/石川
  5/18 ・中国人実習生:「正当な賃金払って」 福井労基署に是正勧
       告求める/福井
  5/19 ・<東京地裁>「執行役員は労働者」遺族の訴え認める
      ・公務員制度改革法案 6月3日閣議決定へ
  5/20 ・エプソン労組:連合長野を脱退へ 賃上げなど方針に違い/
       長野
      ・昨年の労災死亡、11年ぶり増加前年比120人増1195人=記
       録的猛暑が影響─厚労省
      ・働く女性、最多の2329万人=非正規が増加─10年厚労省まと
       め
      ・大震災の復旧作業で労災120人…7人死亡
      ・原発作業員が告白「給料は暴力団にピンハネされ、嫌だと言
       えば脅される」
  5/21 ・ホンダのブラジル工場、400人解雇へ---震災で部品不足が海
       外工場の雇用にも影響
      ・きょうから「自由法曹団」が集会 原発停止を決議へ 松江
       市
  5/22 ・韓国自動車部品大手の柳成企業でストライキ、車生産の全面
       中断危機
  5/23 ・国家公務員の月給10〜5%削減 震災財源で政労合意(共
       同通信)
  5/24 ・数万人が座り込み1週間超=若者ら雇用悪化に抗議─スペイ
       ン
  5/25 ・京都の「日本海庄や」過労死訴訟 2審も社長らに賠償命令
       /大阪高裁
      ・職業相談30万1827件=震災後、東北3県で─厚労省
      ・被災3県、震災後の失業者11万1500人─厚労省
      ・全国の道府県知事21人が自然エネルギー推進宣言へ
  5/26 ・<福島原発>東電に厳重注意…被ばく管理ずさん 保安院
  5/30 ・<福島第1原発>東電社員被ばく ずさんで甘い対策に現場
       は悲鳴
      ・<生活保護>見直しで国と地方の協議開始「切り捨て」懸念
       も
      ・東電作業員2人「250ミリシーベルト超え」の恐れ 放射
       性ヨウ素量が通常の10倍
5/31 ・4月求人倍率悪化0.61震災影響鮮明に。完全失業率4.
       7%
 

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =国家公務員の月給10〜5%削減 震災財源で政労合意 =
  (共同通信)
 
  国家公務員の給与削減をめぐる労使交渉で、政府と連合系の公務員労働
  組合連絡会は23日、月給を役職に応じて10〜5%、ボーナスは一律
  10%をそれぞれカットすることで合意した。
  7月分給与から減額し、2013年度までの時限措置。捻出できる財源
  は年間二千数百億円で、東日本大震災の復興に充てる。

 労使交渉は全労連系団体との間では難航しているが、25日に予定され
  ている協議でなお理解を得られなくても、給与削減に向けた関連法案を
  来週にも今国会に提出する。
  成立すれば1948年の人事院勧告制度の創設以来初めて、勧告に基づ
  かず給与が削減される。合意した月給の削減率は、閣僚や裁判官など特
  別職も含む本省課長・室長級以上が10%、本省課長補佐・係長級が8
  %、係員は5%。ボーナスや管理職手当は役職に関係なく一律10%削
  減となる。
  [ 2011年5月23日18時49分 ]


4月

4/1 ・<放射性物質>牛肉からセシウム…規制値超え 福島・天栄

・<放射性物質>福島県産の野菜 25品規制値超え
4/3 ・孫正義氏、大震災の義援金として100億円を寄付、韓国で
も話題
4/6 ・米原子力空母:佐世保入港。平和・労働団体、「寄港反対」
抗議集会/長崎
・善意が届かない 義援金1160億円、配分のめど立たず
4/7 ・日赤など義援金配分で委員会・・・既に1300億円
・東日本大震災:計画停電 静岡労働局、雇用調整金の要件緩
和 県東部企業対象/静岡
4/8 ・放射性物質 外国人観光客が激減 各国が渡航自粛
・<東日本大震災>義援金 死者・不明者1人当たり35万円

・<東日本大震災>内定取り消し計173人に増加/
高校生110人・大学短大専門校生63人
4/9 ・原発事故、スリーマイル上回るレベル6の可能性
・消費税アップなら医療が崩壊する 「損税」になる制度の不
公平訴え/尼崎市民公開セミナー
4/10 ・【反原発デモ】若者が街頭を埋めた高円寺中央公園1万5千人
ツイッターが活躍
・浜岡原発すぐ止めて東京芝公園2500人。東電へのデモ
4/11 ・被災者の雇用確保要請=経団連に─細川厚労相
4/12 ・東日本大震災:雇用対策に1兆円計上へ 1次補正予算案
4/13 ・<最高裁判決>個人請負も「労働者」 団交拒否は不当行為 
4/14 ・<東日本大震災>ボランティア4万3800人に

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =反原発デモ若者が街頭を埋めた=【オルタナ 4月11日 2時25分配信】

 会場の高円寺中央公園を埋め尽くし、路上にあふれる人の波。しかもそ
  の大多数は若者──。
  10日午後に1万5千人が参加した「反原発デモ」の特徴は、政党や労
  働組合の動員に全く依存しない、若者の自発的な参加が「原発いらない」
  のうねりを作り出したことだ。参加の呼びかけや現場の様子が、ネット
  を経由して一気に拡散したことも見逃せない。

 ■原発に不信感 ツイッターが活躍

 参加者からは原子力発電への不信感がにじみ出る。保育園で給食を調理
  する若い女性は「食品への被ばくが報じられて、子どもたちに食べさせ
  る明日の献立をどうしようかと不安になる。そして職員以上に親御さん
  が不安がっていた。たくさんの人を不安にさせる原発がある意味が分か
  らない」と話す。
  一緒に参加した友人の男性は「家の外に出て(原発について)考えよう
  と思った。自分に何ができるか考えながら、今日はここに来ている」。

 そして会場やデモで掲げられたプラカードには「人災」「今まで無関心
  でごめんなさい」「俺、元東電下請け。仕事辞めました。女房よ許せ!」
  など、参加者の切実なメッセージが。従来の「組織動員」による生気の
  ないデモとは決定的に異なる点だ。国や電力会社が唱え続けた「絶対の
  安全」が単なるウソに過ぎなかったことは、もはや誰の目からも覆い隠
  しようがない。

 今回のデモではツイッターが大活躍。先の女性らも「参加の呼びかけが
  ツイッターで回ってきた」。スマートフォンでデモの様子を撮影した男
  性はツイッターに画像を投稿すると「リツイートの数がすごい」と話す。
  また、デモはユーストリームでも同時中継された。

 ■リサイクル店主「原発は人の手に負えない」

 今回のデモを呼びかけたのは、高円寺でリサイクル店などを営む「素人
  の乱」だ。5号店店主の松本哉(はじめ)氏はデモに先立ち「原発は危
  ない。反対する理由はそれだけで十分。日本中、同時多発行動で原発を
  止めよう」と訴えた。

 デモで使う電気や燃料を自然エネルギーでまかなう試みも行われた。廃
  食油を回収して燃料にする「東京油田力」の染谷ゆみ氏も「発電機の燃
  料は天ぷら油。原発をやめて自然エネルギーにシフトしよう」とアピー
  ルする。

 午後3時に出発したデモの最後尾が、解散場所のJR高円寺駅北口に到
  着したのは辺りがすっかり暗くなった夜7時頃。
  松本氏は「こちらの予想を大きく上回る規模で大成功。みんながここま
  で『原発は良くない』と考えているとは思わなかった」と振り返り、
  「原子力は人間に制御できるものじゃない。(福島原発事故を受けて)
  これで原発が止まらなかったら世の中は終わり」と話した。
  (オルタナ編集部=斉藤円華)

4/15 ・震災で内定取り消し218人。入社時期繰り下げ140社1481人。
       厚労省        
      ・震災理由の解雇は不当…運送会社従業員が提訴へ 
  4/19 ・つくば市:派遣法に違反 市民ホール運営、労働局が指導/
       茨城
      ・東日本大震災:甲賀の自動車部品メーカー、44人雇い止め
       /滋賀
  4/20 ・韓国の全国民主労働組合総連合と韓国労働組合総連合が5月1
       日のメーデーに際し、北朝鮮の労働団体・朝鮮職業総同盟と
      「南北労働者統一大会」を開くことにした。
      ・月時間外労働150時間で「過労で糖尿病発症」。大阪の男
       性が労災認定求め提訴
      ・労災認定:休養期間後死亡に労災、東京地裁が初認定 不支
       給取り消し命令/埼玉
      ・内部留保2兆円の東電、従業員数千人削減へ。年収2割カッ
       トも労組に提案。
      ・東電 幹部ら自民に献金 07〜09年で2000万円
  4/21 ・中国人研修訴訟:初弁論 「差別ない労働評価を」−福岡高
       裁/熊本
      ・福島第1原発 作業員の被ばく線量 管理手帳に記載せず
  4/22 ・公務員給与カット、来月交渉=6%削減案浮上−政府・与党
  4/23 ・勤務中に津波で死亡の女性、労災と認定…いわき
      ・大和ハウス、残業代32億円未払い…社員の4割
      ・公務員給与カット、来月交渉=6%削減案浮上─政府・与党
  4/25 ・米軍属交通死亡事故起こしても不起訴 遺族、検審に不服申
       し立て/沖縄
  4/26 ・<東電>役員報酬半減 社員は年収の2割カット 新卒採用
       見送り
      ・怒った福島・茨城・千葉の農民東京電力前に牛とほうれん草
       /チェリノブイリ25周年
  4/27 ・夏のボーナス6%増、平均69万円/東証1部大企業…冬は不
       透明4/29 ・東日本大震災:休業・離職者1万3807人 福島労働局、
       証明書交付 /福島
      ・東日本大震災:影響で失・休業1万8000人 うち沿岸13
       市町村9400人/岩手
      ・<連合メーデー>規模縮小 デモも中止に、参加者からも不
       満の声が 
  4/30 ・東日本大震災復興の財源確保のため、国家公務員の給与を全
       体で1割程度引き下げへ
      ・スペイン失業率がさらに上昇、21.29% 過去最悪

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =怒った農民!東電前に結集〜牛とほうれん草をひきつれて=

 チェルノブイリ25周年の4月26日昼、東京電力前の道路は、牛を積んだ
  トラック2台が横付けされ、ほうれん草が山と積まれた。
  福島・茨城・千葉の農民連のメンバーら250人と支援者あわせて350人が、
  歩道一杯に並ぶ。日に焼けた農民の顔は険しい。メディアも殺到した。

 「東電 俺げの田んぼ汚したな 許せね〜」「モウがまんできんゾ」「安
  全神話はウソだった」「牛と土地を返せ」、プラカードのどの言葉にも
  怒りが煮えたぎっていた。

 代表団は、東電に「原発被害の損害賠償をただちに行え」と要請した。
  その後、東電の担当部長が、ビルから出てきて謝罪するシーンもあった。
  またある農民はNHK取材班に対して「真実の報道をしてほしい。“チ
  ェルノブイリ 20年後の真実”の番組を再放送するべき」と強く迫っ
  ていた。(レイバーネット日本)

 

3月

3/11 ・14時46分東北地方沖大地震。震度7、M9国内最大。東北か
ら関東の大被災
・地震 大津波で壊滅的被害 死者・不明は3000人超も
3/12 ・東日本大震災により福島1号原発で爆発地域住民被曝。半径
20キロ避難指示
3/13 ・春闘の集中回答日、延期の可能性・・・被災企業多く
・福島原発、東電社員や協力企業作業員、11人が病院搬送
(読売新聞)
・東京電力は14日から首都圏・を5つのエリアに分け計画停
電を実施すると発表。
3/14 ・電機連合、16日の春闘集中回答日を延期せず スト基準も
決定
・石原慎太郎都知事「この震災は天罰」という趣旨の発言。各
界から大反発
・地震被害は10兆円上回る規模、2兆円超の予算措置必に 
・事業所7割超で労働違反 新潟労働局
・<春闘>NTT労組、交渉を一時凍結 大震災対応を優先
3/15 ・東日本大震災 電機連合、条件次第でスト
・東日本大震災:福島第1原発爆発 「健康に影響なし」 放
射線測定結果で都 /東京
3/16 ・トヨタ、一時金3年ぶり満額回答
3/17 ・地震から1週間、死者・不明者約1万5000人 
3/18 ・計画停電で休業は補償義務なし・・・組合が撤回要請
3/19 ・原乳、ホウレンソウから放射性物質=福島、茨城で規制値上
回る/厚労省
3/24 ・3号機で作業員3人が被ばく、病院に2人搬送 東電と安
全・保安院
・金町浄水場で放射性物質・・・乳児には飲ませないで
・東日本大震災:解雇相談が700件以上に/岩手労働局など
3/26 ・計画停電 派遣社員が悲鳴
3/27 ・雇用悪化の実態 把握が困難に/岩手・宮城・福島
3/29 ・会社壊滅、採用取りやめ/職探しの被災者続々、募る不安 
・28日までの被災状況 死者11,004人行方不明17,339人避難者
182370人
・避難所18都道県1988箇所。福島県から他県に避難者数59320人
・福島県農家が放射能野菜の出荷停止で先行きを苦に自殺
3/30 ・「廃炉は当たり前」「原発必要ない」=一時金求める声も−
会長発言受け避難者・福島
・<東日本大震災>日赤への義援金594億円/配分には時間
3/31 ・子ども手当 つなぎ法案成立 参院可否同数、議長が可決

<Focus of News>-------------------------------------------------

 =会社壊滅、採用取りやめ・・・職探しの被災者続々、募る不安=
  【産経新聞 3月30日(水)21時49分配信】

  東日本大震災で職を失った被災者たちが、新たな職探しなど生活再建に
  向け動き始めている。ただ、沿岸は基幹産業が壊滅した地域や採用を取
  りやめる企業も多い。職に就き、元の生活を取り戻すまでの道程は、険
  しい。

 壊滅的な被害を受けた岩手県釜石市の「ハローワーク釜石」。30日も
  早朝から、失業給付の手続きや職探しの被災者が続々と訪れた。

 自転車で訪れた佐々木範子さん(62)は、市内の水産加工会社で働い
  ていたが、津波で社屋が流されてしまった。会社からの連絡はない。

 「これまでハローワークに来たことはなかったが、借家に住んでいる上
  に、夫が10年近く入院しているので私がお金を作らないといけない」
  と悲壮な表情を浮かべる。この日はハローワークの相談員から「会社か
  らの連絡を待った方がいい」と助言されたが、いつ連絡がくるのか分か
  らないため、新しい職のめどはつけておくつもりだ。

 「今は家族で避難所にいるのでお金がなくても済んでいるが、いつまで
  も人に頼っていられない。早く職を探さないと」と話すのは、町長も津
  波の犠牲になった大槌町の内装会社従業員、望月紀樹さん(48)だ。
  望月さんの自宅や会社も津波に流された上、社長も亡くなった。会社か
  らの連絡もなく、不安な日々が続いている。

 職探しがままならない一方で、被災者の職・住の支援に乗り出す企業も
  出てきた。東京都中央区の運送業「青葉運輸」は、被災地のハローワー
  クに配送ドライバーの募集をかけた。同社は「15人程度の採用を考え
  ている。避難所では家族のプライバシーを守るのは難しい。そのため家
  族でも住める寮を用意した」と話す。

 移動手段を持たない被災者も考慮し、4月2、3日に担当者が被災地に
  出向き、面接などを行う。30日時点で、6〜7人の応募が来ていると
  いう。

 ハローワーク釜石のまとめによると、釜石市と大槌町の労働者数は約1
  万2千人。そのうち3千〜5千人が被災したとみられている。同所では
  震災前、失業給付の受け付けは1カ月に100〜500件程度だったが、
  25日以降は1日で200件を超える日もあるという。手続きの増大に
  対応するため、岩手県労働局などに応援職員の増員を要請している。

 加藤睦夫所長は「うちにも被災した職員はいるが、みんなでがんばって
  いる。生活資金となる失業給付の手続きを迅速に行うのがわれわれの使
  命だ」と話す。

 ただ、「災害復興には長い時間がかかるが、失業給付期間が切れた被災
  者はどうしたらいいのか。(大打撃を受けた)地域産業の行く末を考え
  ると不安になるときもある」と明かした。

2月

2/1 ・エジプト「100万人デモ」、市民が集結
・未払い賃金:「蛇の目ミシン」に労基署が委任販売人に正当
な賃金を是正勧告
2/4 ・都労委 阪急トラベルサポートを断罪「会社の行為は不当労
働行為」
・整理解雇の日航パイロットら、ILOに申立書
2/6 ・2011年度、賃金改善が「ある」見込みの企業が4割/正社員
、非正社員は依然格差続く
・「それでも年収1,000万超」テレビ不況の中『日テレ×労組』
の対立が法廷へ!?
2/7 ・自殺の男性「原因は過労」、沖電気関連会社に出向中残業
100時間以上うつ病に、亀戸労基署が労災認定
・<ウェザーニューズ>社員が労組結成/全国一般東京南部ウ
ェザーニューズ労組
2/10 ・私鉄総連、2500円ベアの春闘要求書を提出
・<エジプト>デモが激化ストライキ全土に。スエズ運河の通
行にも影響か
2/11 ・岡本ホテル巨額詐欺:資金繰りは火の車 ホテル従業員20
人、給料未払い続く/静岡熱海
・エジプト大統領辞任 抗議デモ続き独裁30年に幕
2/12 ・昨年倒産の横手観光タクシー 元従業員らが事業継承

<Focus of News>-------------------------------------------------

=HTS支部塩田委員長への「取材に応じたらアサイン停止(事実上の
解雇)」組合勝利の都労委命令=
【ブログ「労働相談センター・スタッフ日記2/5記事】

「週刊金曜日」の取材に応じたことで、阪急トラベルサポート(HTS)
より「アサイン停止」(事実上の解雇)を受けたHTS支部の塩田委員
長に2月4日、東京都労働委員会(都労委)は「命令」(=判決)を交
付、アサイン停止が不当労働行為であり、塩田さんを添乗業務に復帰さ
せること、アサイン停止日から業務に復帰するまでの間、塩田さんが受
けるはずであった金員相当額を支払うこと(バックペイ)などをHTS
に命じました。組合側の勝利命令です。

HTSは09年3月、「週刊金曜日」同年2月20日号に掲載された「シリ
ーズ 生きている労働組合」の記事を「内容は虚偽の事実」とし、取材
に応じただけの、文責もなく発行主体でもない塩田さんに対し、事実上
の解雇処分を通告してきました。その一方で、HTSは現在に至るまで
ライターの野村さんと「週刊金曜日」に対して抗議などはしていないの
です。明らかに支部委員長である塩田さんを「狙い撃ち」にした不当労
働行為でした。

都労委は命令文において、会社の狙いが塩田さんの職場からの排除にあ
った、と不当労働行為意思を明確に認定しました。

支部は勝利命令当日、厚労省記者クラブで「週刊金曜日」との共同記者
会見を行い、塩田さんは「職場復帰を強く求める」と訴えました。
この命令を受け、支部はHTSに対し、都労委命令を守り、塩田さんを
ただちに添乗業務に復帰させるよう、強く求めていきます。

★詳細はブログ「労働相談センター・スタッフ日記」↓
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/c9c238f618b5b075250a4c27566c0f88
★新聞の報道・記者会見の模様の動画↓
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/40eeedf5df8df5b7b5fd04a5eb21f469

2/14 ・<NTT>労組、賃金改善要求見送り 一時金増額を
2/15 ・エジプト各地でスト相次ぐ・・・不満一気に噴出 (読売新聞)
2/16 ・自動車大手労組、大半が賃金改善要求を見送り
・内々定取り消し、二審も違法=会社側敗訴、賠償は減額─福
岡高裁
・250団体に未内定者の追加求人を3省が要請 経済
2/17 ・電機大手3社の労組もベア断念 要求提出、攻防は一時金に
・ベア要求3年連続見送り=郵政労組
2/18 ・州知事提案に公務員反発=デモに2万人超/米ウィスコンシ

・<民事法務労組>不当労働行為と救済申し立て 都労委に
・石原都知事まだ職員は多すぎる 1割はけずれると発言
2/20 ・中東反政府デモ各地に広がる リビア・イエメン

2/21 ・昨年完全失業者334万人の内1年以上失業者、最多121
万人 (総務省)
・菅内閣、支持率最低20% (朝日新聞)
2/22 ・「過労自殺は労基署にも責任」遺族ら国など提訴/東京地裁
2/23 ・給与交渉に強制仲裁導入/公務員制度改革法案
・インド首都で労組6万人が「貧困層にも食料を」とデモ行進、
食料価格の上昇に抗議
・<リビア>カダフィ大佐「国、離れない」 退陣改めて拒否
・東芝うつ病女子労働者解雇無効/東京高裁
2/25 ・牛久市:非常勤職員に月給制導入へ 新条例案を発表/茨城
・リビア首都デモ数千人 治安部隊が銃撃
2/27 ・全米50州で公務員ら抗議デモ=共和知事に「組合つぶしやめ
ろ」

<Focus of News>-------------------------------------------------

=牛久市:非常勤職員に月給制導入へ 新条例案を発表/茨城=
【毎日新聞 2月25日(金)11時56分配信】

牛久市の池辺勝幸市長は24日の会見で、非常勤職員に月給制を導入す
る新たな条例案を3月議会に提案すると発表した。非常勤の月給制は県
内初めてで、労働意欲の向上を図る狙い。

現在の時給制に比べ1人1万〜2万円程度のアップとなる見通しで、池
辺市長は「非常勤であっても将来的には指導的な役割を担ってもらうた
め主任級を設けた。体制を抜本的に変える本格的な行革がスタートした」
と改革色を強調した。

月給制の対象となるのは、非常勤約570人のうち、事務職員▽保育士
▽幼稚園教諭▽運転手の4職種で約100人。年次有給休暇に加え、公
民権行使などの特別有給休暇も設ける。
年間3000万円の経費増となるが、池辺市長は「常勤職員(現在38
6人)を非常勤職員に置き換えていけば、大きな歳出減を図れる」と語
った。【橋口正】

1

1/3 ・労政審、有期雇用で新ルール作り 契約社員らの待遇改善
1/5 ・連合会長「人材への投資必要」=今春闘、経営者側をけん制
・トヨタ自動車、派遣社員400名を正社員へ登用・就職氷河期なのに/新入社員半数以上が「退職検討中」のワ

1/6 ・三菱電機子会社:直接雇用せず/違法派遣で労働局指導無視
・労災隠しの容疑で化学薬品製造会社「マツオワークス」の社
長を書類送検/横浜地検
1/7 ・経団連、春闘で定昇容認=「給与総額1%上げ」は拒否
・日本郵社長が会見、給与・ボーナスカット検討
・米失業率、9.4%に改善=12月、雇用回復鮮明に−米国労働

1/8 ・予備校TAC社員過労死認定/徹夜含め12連勤
・賃金不払いと最低賃金法違反で電気機械製造会社社長を書類
送検/福井
1/9 ・労組推定組織率、0.7ポイント上昇22.4%となる 長野県
1/11 ・<日本郵便>12年度新卒採用を見送り 民営化後初
・【韓国】複数労組制度、7月から実施:安定した労使関係の
構築へ
・労働者から申告があった賃金未払い 09年は最多2万7133件
/厚労省調査
・作業転落死で検証、現場の8%で規則守られず
1/12 ・<外国人実習生>過労死、初の労災認定/茨城の中国人男性
・生活保護141万世帯超に 過去最多、昨年10月時点
1/13 ・就職説明会「3年生12月から」 日本経団連が長期化是正

・児童福祉施設 「労基法上問題」67% 労働条件の厳しさ
浮き彫り/和歌山

<Focus of News>-------------------------------------------------

=就職氷河期なのに−新入社員半数以上が「退職検討中」のワケ =
(夕刊フジ)

ここ数年、「就職氷河期」が続いているのはご存じの通りだが、その厳
しい競争を勝ち抜いた新入社員の半数以上が、すでに退職を考えながら
仕事しているという驚きの調査結果が出た。一体、どういうことなのか。

《2010年度に入社した新入社員の多くが、入社半年の間に仕事に対
するモチベーションを下げ、50%以上が辞職を意識しながら働いてい
る》
人材育成コンサルタント会社シェイク(東京・目黒)がまとめた「10
年度入社社会人の意識調査」で、就職氷河期「勝ち組」の意外な「意識」
が明らかになった。

従業員規模200人以上の企業に勤務する入社1年目の正社員155人
を対象に実施し、仕事に対するモチベーションが「高い」と「やや高い」
を合わせた回答は昨年比7・1ポイント減の47・8%。対して、「退
職が頭をチラつく」との回答は51・7%と過半数を占めた。難関を突
破しながら、新入社員たちはすでに退職を意識し始めているというのだ。

「彼らは『青い鳥症候群』ですね」と語るのは、大学生向け就職対策ゼ
ミを主宰する経済ジャーナリストの阪東恭一氏。
「厳しい就職戦線で、第一志望の会社に入れる学生はごくわずか。それ
以外の大半の新入社員たちは常に『自分にふさわしい職場はここじゃな
い。もっと自分に合った場所がある』との思いにさいなまれています。
常に青い鳥を探している状態なのでしょう。だから、職場で辛いことが
あると踏ん張りがきかない。同僚との競争のプレッシャーにも耐えられ
ない傾向があります」

実際、就職ランキングで毎年上位に食い込む超大手企業でさえ、「最初
の半年で約400人中80人弱が退職、もしくは退職の意思表示をした」
(人事担当者)という。ただ、その動機は「希望の部署ではない」「営
業ノルマが厳しい」といったもので、理由自体は10年前と変わらない。
それでも、100社以上受けてどこにも就職できなかった学生やその親
たちからすれば、ぜいたく過ぎる理由に思える。

一方で、新入社員を巧妙に退職に追い込む「新卒切り」が退職に拍車を
かけているとの指摘もある。
「(昨年)4月以降、新卒切りに対する相談は毎月10件程度と過去最
高のペースで増え続けている」と語るのはNPO法人労働相談センター
(東京)の須田光照相談員。
「買い手市場をいいことに大量採用したものの、業績悪化で一部の企業
は新卒切りに走っています。従順で実績が出ていない新入社員をターゲ
ットに、過度な業務の押しつけや嫌がらせで退職に追い込むのです。そ
れが新入社員の異常な退職志向につながっている可能性もあります」

一難去ってまた一難というわけか。いずれにしても、日本は歴史上まれ
に見る「働きにくい時代」になったようだ。

[2011年1月5日]

1/14 ・統一ベア要求見送り発表=全トヨタ労連
・沖縄県の看護師 過労死の危険 4.6%(全国平均4.3
%)時間外月60時間超
1/15 ・個人加盟型労組「釧路ユニオン」:釧路市で発足/北海道
1/17 ・経団連の春闘方針「賃金より雇用」 連合の1%引き上げ要
求に難色
・日産労連、賃金改善1000円要求へ=今春闘
・定昇プラス1500円要求=中小賃金下落企業で─JAM
1/18 ・内定率「超氷河期」過去最低68・8% 高校生は70.6

1/19 ・日航の解雇無効求め提訴 乗務員ら146人、解雇者の約9割
・11年春闘がスタート 連合、総人件費1%上げ要求
1/20 ・電機連合、ベア見送り=一時金5カ月分要求へ
1/21 ・最低賃金、5年で倍増へ=労働者の法的権利強化も─中国
1/22 ・年功序列から成果主義賃金へ 日本郵便
1/25 ・失業者数は全世界で2億500万人
1/26 ・全国初の撤回判決、旧グッドウィルグループの解雇無効を認
定−横浜地裁
1/28 ・2010年の完全失業率5.1%と有効求人倍率0.52倍、過
去3番目に悪い水準に
・2010年県内失業率は7・6% 2年連続悪化 沖縄
・年金支給額、0.4%引き下げ=今年4月から、物価下落に対
応─厚労省
・給料未払いなどで書類送検27件前年より10件増 群馬
1/31 ・職場のいじめでうつ病、元課長に労災認定

<Focus of News>-------------------------------------------------

=日航の解雇無効求め提訴 乗務員ら146人、解雇者の約9割=
【2011/1/19 23:24日経新聞】

経営再建中の日本航空を解雇されたパイロットや客室乗務員計146人
が19日、整理解雇は無効だとして、日航を相手取り、地位確認や賃金支
払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
会社更生法適用申請から1年。原告側は「人員削減には合理的理由がな
く、日航の破綻は社員には責任がない」と訴えている。

提訴したのは機長17人、副操縦士57人、客室乗務員72人の計14
6人。日航が解雇した計165人の約9割に当たる。
訴状によると、日航は昨年12月9日、原告らに解雇を通告したうえで、
同31日付で解雇した。

整理解雇には(1)人員整理の必要性(2)解雇回避の努力(3)対象
者の選び方の合理性(4)手続きの妥当性−の4要件が必要とされる。
訴訟では要件が満たされているかが争われることになりそうだ。

提訴後に東京都内で記者会見した原告団は、会社側が年齢の高い社員を
解雇対象に選んだことなどを「経験がものをいう航空機運航で、安全性
低下を招く」などと批判。ベテラン社員の経験の蓄積を尊重すべきだと
したうえで、4要件を満たしていないと主張した。

会社更生法申請から1年で、同日記者会見した稲盛和夫会長は「身を切
られる思いだが、倒産した会社が再生するにはリストラしなければなら
ない。債権者に迷惑をかけ、裁判所に承認してもらった計画をやめるわ
けにはいかなかった」と話した。
また、大西賢社長は「整理解雇に必要な『4要件』は満たしていると考
えている」と述べた。



2010年

12月

12/2 ・内定率50%以下の大学続出 就職氷河期より厳しい
・日雇い労働者に冬物衣料配布 大阪・西成のあいりん地区
12/4 ・11月米非農業部門雇用者数の伸び予想下回る、失業率9.8
%に悪化
12/7 ・世界第3位のチリ銅鉱山でのスト収束へ、賃金交渉が決着
12/8 ・雇用保険、来年度の料率据え置き=労使で賃金の1.2%/
厚労省方針
・再就職手当、拡充へ=失業長期化に歯止め─厚労省
・3人に1人がパワハラ被害 自治労10万人調査
・東大病院など違法超過勤務、是正勧告8回
12/9 ・ECB、長期失業者の増加を警告=月報
・ジョブカード:運営主体ハローワークに、助成金は整理統合
・日航、整理解雇は200人=パイロットと客室乗務員
・韓国現代自動車の非正規労働者ストが終結、株価上昇
12/10 ・県労委、派遣労働者との団交命令 滋賀、日本電気硝子に
・13モデル地区を追加=政府の失業者個別支援
・看護職員、来年5万6000人が不足/厚労省
12/11 ・若者雇用にネット広告活用、首相が検討指示
・菅首相、ハローワークを視察
12/13 ・職場の原則禁煙化を義務付け、審議会が報告書
12/14 ・すき家が団交拒否、アルバイト女性らが提訴
・バングラデシュで労働者暴徒化、警官隊と衝突

<Focus of News>-------------------------------------------------

=勤務先の労働保険をネットで確認 1日から厚労省運用=
(共同通信2010年11月30日)

厚生労働省は30日、勤務先が労働保険(労災保険と雇用保険)に加入
しているかどうか、インターネットで確認できるようにすると発表した。

12月1日正午に運用を開始。労働保険は事業主が労働者を1人でも雇
った場合、加入を義務付けられている。全国約400万の事業所のうち、
約12万が未加入と推測される。
労働者や求職中の人がチェックできるようにすることで、労働保険未加
入の事業所に加入を促すのが狙い。

12/14 ・自殺男性会社員を労災認定 時間外月200時間超
・生活保護140万世帯超える 過去最多更新、9月時点
12/16 ・1〜6月の入職率が最低 厚労省の雇用動向調査
・残業代1億円超未払い 川崎市立病院に是正勧告
・「60歳以上も雇用しろ」判決勝訴 会社にしがみつく人が急
増か
12/17 ・全日空系乗員スト回避 始発便から運航
12/21 ・サッカー界の選手会労組発足、年明けにも着手/代表の待遇
改善へ決断
12/22 ・ギリシャ、労組が22日にゼネスト実施へ
・健診で職場のストレスチェック 厚労省が新安全衛生対策
12/23 ・日航24、25日の客室乗務員のスト回避
・2年連続ベア要求見送りへ=ボーナス要求に集中─NTT労

12/24 ・公立学校教員:精神疾患での休職 過去最多の5458人
・解雇無効求め1月にも提訴=日航労組
・29、30日に生活困窮者支援の緊急職業相談
・公設派遣村、今年はなし 厚労副大臣が明言
・サラリーマン生涯賃金 10年で2000万超も減っていた!
・自殺者 13年連続3万人超えへ
12/27 ・協約締結権 行政の質低下させぬ改革を
12/31 ・サッカー選手会が労働組合へ 1月から変更手続き
・日航社員、苦悩の年の瀬/165人整理解雇

<Focus of News>-------------------------------------------------

=自殺男性会社員を労災認定 時間外月200時間超=
(共同通信2010年12月14日)

石油プラント会社(本社・横浜市)の千葉事業所で月200時間を超え
る時間外労働などにより08年に自殺した男性社員=当時(24)=に
ついて、千葉労働基準監督署が労災認定したことが14日、分かった。

認定は9月21日付。代理人の弁護士によると、事業所と同社の労組は
月200時間まで時間外労働を認める協定を結び、労基署も受理してい
た。

 

11月

11/1 ・公務員給与削減、勧告通り決定 1.5%ダウン
・夏のボーナス平均36万7千円 4年ぶりに前年上回る
11/4 ・賞与増加で消費底割れ回避か、雇用・所得改善継続は見込み

11/6 ・派遣村:都は協力中止 石原知事「もっとマクロ対策を」
・公務員給与 「2割減」公約どう果たすのか
11/7 ・助成金詐欺容疑で運送会社社長を逮捕=1800万円、弘道
会に流入か/愛知県警
11/8 ・東横イン:深夜勤務は危険だらけ 女性フロントが団交要請
・経団連会長、TPP参加で労働力として移民奨励
11/9 ・レノボ:「解雇は無効」予告受けた社員申し立て 東京地裁
11/10 ・トヨタ労組が「婚活」支援 独身増加、晩婚化進行に危機感
・職場の受動喫煙に意見二分 「全面禁煙を」「打撃に」
・Facebookでの上司批判で解雇は不当/米労働当局が主張

<Focus of News>-------------------------------------------------

=東横イン:深夜勤務は危険だらけ 女性フロントが団交要請=
(毎日新聞2010年11月8日)

大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」(東京都大田区)の愛知県内
のホテルで働く20代前半の女性フロント従業員が、男性客に客室に呼
びつけられ、わいせつな行為を受けていたことが分かった。女性は会社
が防犯ベルの貸与などの対策を怠っているのは安全配慮義務違反に当た
ると主張。労働組合に加入し、再発防止に向け団体交渉を求めた。

女性が加入した全国一般東京東部労組(須田光照書記長)によると、女
性は9月14日午前4時ごろ、男性客から派遣型風俗店とのトラブルを
巡って「謝りに来い」と客室に呼ばれた。性交渉を迫られ拒否したが、
衣類のボタンを外され、下半身を触られたという。

同社のフロント従業員はほとんどが女性で、深夜は一人勤務。女性の深
夜業務については、厚生労働省指針で▽一人勤務を避けるよう努める▽
防犯ベルの貸与などの対策を取る−−などが定められているが、会社側
に配慮はなく、緊急時の対応方法も指導されていなかったという。

8日に会見した女性は「第二、第三の被害を防ぐため、声を上げること
にした」と話し、会社側に謝罪・損害賠償や再発防止策に関する団体交
渉を申し入れたことを明らかにした。女性は暴行容疑で愛知県警に被害
届を出している。【市川明代】

11/11 ・「銀座ルール」でホステス訴え 違法な天引き、未払い
11/12 ・日航、整理解雇を正式決定 希望退職、目標未達で
11/15 ・今年の大卒初任給、3年ぶり減 高卒は前年並み
・7−9月期の単位労働コスト、4四半期連続で低下=内閣府
11/16 ・高校生の就職内定率40・6% 前年を3・0ポイント上回

・産科医の当直を「労働時間」認定。大阪高裁も、奈良病院訴

11/19 ・障害等級の男女差統一 60年以上経て見直しへ
11/22 ・日航乗員組合がスト権投票中止 「会社側干渉」と
11/24 ・アスベスト:被害の999事業所を公表 新規は787
11/25 ・NZ炭鉱爆発は作業員29人の生存絶望的、首相が原因究明約

・ポルトガル2大労組がゼネスト、政府に財政健全化策撤回求
める
11/26 ・正社員6期連続減少、一方でパート・アルバイトは31万人増

・派遣法案、衆院で審議入り=今国会成立は困難
・公務員スト権の議論始まる=有識者懇が初会合─政府
11/27 ・韓国への労働者派遣、比が見合わせ・・・砲撃受け
11/29 ・日産九州工場分社化へ 賃金抑え国内生産存続
・日航の客室乗務員、クリスマスにストの方針
11/30 ・10月の完全失業率5・1%、4か月ぶり悪化
・10月現金給与総額は前年比+0.6%、8カ月連続増=毎月勤労
統計
11/30 ・JALの更生計画認可 整理解雇「忍び難きを忍んで」
・勤務先の労働保険をネットで確認 1日から厚労省運用

<Focus of News>-------------------------------------------------

=「銀座ルール」でホステス訴え 違法な天引き、未払い
(共同通信2010年11月11日)

東京・銀座のクラブに勤務していた元ホステスの女性3人が11日、違
法な給与の天引きや未払いがあったとして、店側を相手に計約430万
円の支払いを求め、東京地裁に労働審判を申し立てた。

代理人の弁護士は、客の売掛金をホステスに借金として肩代わりさせた
り、遅刻や欠勤などの罰金として天引きするのは「銀座ルール」とも言
われ、違法な慣行だとしている。女性3人は水商売で働く人の労組に加
盟。

10月

10/1 ・ウェザーニューズに損害賠償提訴 過労自殺と予報士遺族
・闘えサラリーマン!? 「サービス残業」の平均は1日88分
・8月完全失業率は5.1%、2カ月連続の低下
・非正規失職29万2千人に 約4千人増、厚労省調査
・ILO、雇用回復見通し15年に 景気回復鈍化で下方修正
10/2 ・怒れ、サラリーマン!!23万7000円減/民間給与が過
去最大の下落
10/4 ・過酷、劣悪、薄給/宿泊、飲食、介護業界の「阿鼻叫喚」
・8月現金給与総額は前年比変わらず=毎月勤労統計
10/5 ・残業代支払いで和解 グッドウィル「名ばかり」訴訟
10/7 ・郵政・派遣法案の早期成立目指す 首相、公明にも期待
・派遣労働者5年ぶり減少 2009年度302万人
10/8 ・経営側が「退職強要」=国交省などに指導要請─日航の一部
労組
・雇用助成金、支給要件緩和=円高対策で12月から─厚労省
・卒業後3年の新卒扱い要請 3大臣、経済・業界団体に
・日生、企業年金10%減/労組に提案
10/12 ・フランス国鉄、無期限スト開始 年金改革めぐり

<Focus of News>-------------------------------------------------

=ウェザーニューズに損害賠償提訴 過労自殺と予報士遺族=
(共同通信2010年10月1日)

気象予報士の男性がうつ病になり自殺したのは、勤務先の気象情報会社
「ウェザーニューズ」(千葉市)での長時間労働による過労が原因とし
て、京都市の遺族が1日、同社に約1億円の損害賠償を求める訴えを京
都地裁に起こした。
原告側代理人によると、時間外労働が200時間を超える月もあり、千
葉労働基準監督署はことし6月、「長時間労働による過労自死」と認定
した。

10/14 ・10年の年休取得率は47・1% 0・3ポイント減
・フランス、ストで国内製油所の大半が燃料供給を停止
10/15 ・うつ病による経済的損失を国が試算 自殺死亡率トップの日
本は約2兆7千億円
10/16 ・AOKI労組が救済申し立て 「違法な勧奨で8割脱退」
10/19 ・「パワハラで自殺」と両親が提訴 岡山県貨物運送の社員
・中労委、退職後も団交義務認定 佐川急便に応じるよう命令
10/21 ・連合、春闘は非正規対策重点 正社員上回る上げ幅を要求
・政府、待機児対策に要件緩和も パート保育士活用促進へ
・生活保護世帯、9年連続で最多を更新
10/26 ・来月1日に給与関係閣僚会議=人勧の完全実施決定へ─政府
・「市職員自殺は過重労働」=公務外認定取り消し求め妻が提
訴─神戸地裁
・日航の希望退職、3次募集へ
・有期労働契約、規制強化へ=具体策の検討開始─厚労省労政

10/27 ・青森3人死亡事故:業過致死の罪で責任者を略式起訴
・就労支援関連5事業を「廃止」=ジョブカードなど対象─特
会仕分け1日目
・東横イン“ノルマ地獄”カード会員の入会金負担/顔写真に
ペットまで!
10/28 ・10月の独失業者数は300万人割り込む、92年以来の低水準=
労働社会相
10/29 ・障害者雇用率が過去最高更新 1.68%
・9月完全失業率は5.0%、3カ月連続の改善
・闘えば給料UPも勝ち取れる? 正しいストライキの起こし方
・ドミノ・ピザ、時給250万円のアルバイトを募集

<Focus of News>-------------------------------------------------

=東横イン「ノルマ地獄」カード会員の入会金負担・・・顔写真にペッ
トまで! (夕刊フジ2010年10月27日)

ビジネスホテルチェーン大手の東横イン(東京)の厳しいノルマが波紋
を広げている。会員カードの獲得ノルマを達成するため、社員が自己負
担で入会金を支払って複数加入、なかには会員証に必要な顔写真が足り
ず、ペットや雑誌のモデルまで使うという、まるでお笑いのような例も
あったという。フロントの裏側で何が起きていたのか。

関係者によると、東横インは今年に入り、全国約220ホテルの支配人
に対し、客室数分の「東横インクラブカード」の新規会員獲得を指示し
たという。

カードの入会金は1500円(キャンペーン価格)で、10泊に付き1
泊分の無料宿泊券や割引特典などが付く。社員が新規の会員を獲得する
と1枚につき100円のインセンティブが付与されるが、自己負担で複
数加入すると1枚につき1400円が自腹になる。

東横イン労働組合(三田圭子委員長)の調べでは、判明した昨年7月と
12月分だけでも、社員4人が総額6万4500円を負担、1人当たり
計11〜12人を自腹で獲得していた。社員のなかには会員証の顔写真
が足りず、ペットや雑誌のモデルを転用し、架空の名前で実在しない人
物のカードを作っていた。

同社では月ごとの支配人会議で、ノルマ未達の支配人を名指しするなど
プレッシャーをかけ続け、その結果、支配人が現場の社員に自腹での加
入を強制するケースがあったという。

労組では「支配人は目標が達成しそうにない月に、配下の従業員に自腹
加入を強いてしまったようです。他の複数の現場からも同様の事例が報
告され、根は深いと考えています」(担当者)と説明する。

東横インは正社員約1800人のうち9割以上が女性で、約220人い
る支配人もほぼ女性。今回判明した自腹加入の社員4人も20代から40代
の女性で、労組では「同性が多く集まる席でさらし者にされるのは想像
以上の屈辱だったでしょう」(同)と事態を重くみる。

東横インの場合は、労組の調査でたまたま表沙汰になったが、多かれ少
なかれ、どの企業でも厳しいノルマはある。大手旅行代理店の現役社員
がこう明かす。

「旅行以外にクレジットカードの加入や商品券の販売も取り扱っていま
すが、カードについては年数回のキャンペーンのたびに提携するクレジ
ットカード会社ごと複数枚を加入するのが当たり前です。
商品券は100万円近く買い取ることもザラですが、金券ショップで転
売しても差額5〜8%分が自腹になるので相当な痛手です」

ここ数年、年賀状の販売ノルマに窮した郵便会社の社員が自腹で買い取
り、金券ショップに持ち込むケースも相次ぎ、問題視されている。

東横イン本社は夕刊フジの取材に対し「現在、詳しく調査している。落
ち度があれば改善していきたい」(広報部)と話している。

9月

9/01 日テレが定期昇給廃止へ 「テレビ業界初」に激震走る
    7月の現金給与総額、5か月連続で増加
9/02 フリーター正規採用は11% 09年、厚労省調査
9/03 8月の米失業率9・6%に悪化 4カ月ぶり上昇
    新卒枠で正社員募集が25% 厚労省調査
    「自身の収入のみで生計」35歳未満の非正社員では3割だけ
9/07 「うつ病兆候」会社に知らせません…厚労省案
    キユーピーに賠償請求=従業員「長時間労働でうつ病」―東京地裁
    フランスで労働組合が全国的なスト、大統領の年金改革案に抗議
    自殺やうつ病、経済的損失2・7兆円…厚労省
    熱中症で労災死、過去最多の33人
9/08 「すき家」バイト残業代、会社側が請求認める
    菅首相、新卒者対策で労使に協力要請
    年金改革抗議デモに273万人=国民の反発浮き彫りに―仏
9/09 <新戦略実現会議>首相、雇用促進税制を指示…初会合
9/10 <中国>「格差是正」方向性示す…初の労働白書
    最低賃金、平均730円 02年度以降最大の上昇
    19県で賃金アップ助成=11年度、中小企業支援―厚労省
    長時間労働で44%が違反 貸し切りバス事業者調査
    工場の海外移転急加速で 失業率は8%になる
    HIV診療時、感染防御の薬代を労災適用
    米鉄鋼労組、中国のクリーンエネルギー政策めぐりUSTRに調査要請
9/11 海外就労、20代は40%が関心 内閣府調査 -
    休憩なしで24時間勤務…警備会社を書類送検

<Focus of News>
キユーピーに賠償請求=従業員「長時間労働でうつ病」―東京地裁 (時事通信2010年9月7日)

 長時間労働や工場長のパワーハラスメントでうつ病になったとして、キユーピー(東京都渋谷区)の男性従業員(51)=休職中=が7日までに、同社などを相手取り、慰謝料など約3100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は7月22日付。

 訴状によると、都内の製造工場で課長を務めていた男性は、2002年10月からマヨネーズ、ゆで卵など複数部門を担当。深夜までラインに立つなどし、月平均177時間の残業を強いられた。

 当時の工場長は生産量の削減に応じず、「作業員を遊ばせるな」「何時まで生産しているんだ」と繰り返し罵倒(ばとう)したという。男性は翌年7月にうつ病を発症。「出退勤の自由などがない『名ばかり管理職』だった」として、残業代も請求した。

 男性は08年、残業とパワハラを理由に休業補償などを申請し、労働基準監督署から労災認定された。

 キユーピー広報室の話 現時点ではコメントは差し控えたい。 

 

9/13 国保加入者が失業なら医療費減免 入院3カ月まで
9/14 キューバが最大の雇用改革 公務員50万人超削減へ
    先進各国、労働市場改善に向け財政刺激を促進すべき=IMF
9/17 高校生の求人倍率0・67 雇用情勢さらに悪化 
    ホームレス2割が年金受給漏れか 60歳以上、厚労省が調査
9/23 生活保護190万人超す、1950年代並み水準
9/24 個別労働紛争、過去最多503件 労働委に09年度
    「新卒応援ハローワーク」設置=就職難で全都道府県に―厚労省
    年金改革反対で抗議行動=パリなどで大規模デモも―仏
    米新規失業保険申請件数は46.5万件、3週間ぶり増加
9/27 経団連と連合、11月に異例の政策対話へ
9/28 日航、強制解雇も…希望退職、目標以下なら

<Focus of News>
個別労働紛争、過去最多503件 労働委に09年度 (共同通信2010年9月24日)

 中労委は24日、労働条件などをめぐる労働者個人と使用者間の個別労働関係紛争で、地方の労働委員会が受けた09年度のあっせん申請は08年度より4・6%増の503件に上り、01年度の制度発足以来最多だったと発表した。個別労働関係紛争のあっせんは、東京、兵庫、福岡を除き、44道府県の労働委員会が実施。中労委は「景気後退の加速、雇用情勢の深刻化の影響ではないか」としている。

8月

8/02 6月現金給与総額、前年比1.5%増で4カ月連続プラス
8/03 日本型雇用は有効・非正規増を批判…労働経済白書
8/04 内部告発でうつ状態、三菱重工社員の労災認定
    神奈川県、フレックスタイム実施へ…都道府県初
8/05 <雇用動向調査>入職率と離職率、4年ぶりに上昇
8/06 ハローワーク、サービスはいいけど待ち時間長い
    7月の米就業者数13万人減 2カ月連続マイナス
    最低賃金の目安を答申=平均時給、15円上げ―厚労省審議会
    国民年金保険料、納付率は過去最低60・0%
8/08 65歳定年、英が廃止へ…日系企業にも影響か
    改正育児休業法 イクメンを誇れる職場に
8/09 九電工過労自殺訴訟で和解=労働時間管理に起因認める―福岡高裁
    有給使い切る国の1位はフランス、日本は最下位

<Focus of News>
九電工過労自殺訴訟で和解=労働時間管理に起因認める―福岡高裁 (時事通信 2010年8月9日)

 電気設備工事大手「九電工」(福岡市南区)の社員だった男性=当時(30)=の自殺をめぐり、長時間労働の過労によるうつ病が原因として、遺族が同社に損害賠償などを求めた訴訟は9日、福岡高裁(古賀寛裁判長)で和解が成立した。

 原告側によると、九電工が労働時間の管理に原因があると認めて再発防止に努めるとともに、和解金として一審認定額とほぼ同じ約8000万円を遺族に支払う内容。

 一審福岡地裁は昨年12月、自殺と長時間労働との因果関係を認め、同社に賠償金6900万円などの支払いを命じていた。

 一審判決によると、男性は現場監督として働いていたが、2004年7月にうつ病を発症し、同年9月に飛び降り自殺した。福岡中央労基署は07年5月、労災認定した。

 九電工広報グループの話 ご遺族のためにも早期に解決すべきと判断した。

8/16 介護職離職率2年連続の減 17%、報酬改定で改善
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8/17 ボリビアの銀鉱山のスト解除へ、住商出資の鉱山も操業再開
8/18 日産、事務系派遣を直接雇用に 雇用安定図る、10月から
8/20 「石綿で労災」逆転認定 札幌の工場に13年間勤務
8/23 追加経済対策、経済界・労働界・民主党の意見聞いて検討=首相
    <外国人研修生>大阪の受け入れ団体、手当82万円使い込み
8/24 有期労働契約の規制強化提言=厚労省研究会が最終報告案
    <不払い残業代>パスタ店とアルバイト男性が和解 東京高裁
    労働者3000人が道路封鎖=国有大企業で異例の争議―中国・広州
8/25 <南アフリカ>駐車場で出産も 公務員100万人超スト
8/26 過労死の研修医「補償に時間外労働も」判決
8/27 楽観的過ぎたエコノミスト=米経済、リストラで疲弊 -
    日航労組、新賃金制度に合意へ=再建へハードル越える
    大卒の1割が職探し継続=今春、雇用情勢悪化で―労政研調査
    高卒者の5・7%進路決まらず 高校も希望把握できず
    7月の完全失業率6カ月ぶり改善
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    <厚生労働白書>度重なる不祥事を謝罪 10年版
8/29 「外資系企業は賃上げを」=中国首相、岡田外相らと会談

<Focus of News>

過労死の研修医「補償に時間外労働も」判決 (読売新聞 2010年8月26日)

 奈良県立三室病院(奈良県 三郷 ( さんごう ) 町)で2004年に過労死した内科の男性研修医(当時26歳)の遺族(同県宇陀市)が、公務災害で支給される遺族補償一時金などの算定に時間外労働を含めないのは不当として、地方公務員災害補償基金を相手に支給決定の取り消しを求めた訴訟の判決が26日、奈良地裁であった。

 一谷好文裁判長は「院内にいた時間から一定の時間外労働が存在したのは明らか」として、同基金に取り消しを命じた。

 一谷裁判長は時間外労働について、「勤務報告が存在せず、具体的な特定は困難だが、休憩も満足に取れず、休日呼び出しも多く、多忙を極めていた。正規の勤務時間内の処理では困難な業務を担当していた」と指摘。「在院時間を前提に合理的な時間外労働を算定し、未払い手当を考慮するべきだ」とした。

 

8/31 オーストラリアの男女間賃金格差、過去30年で拡大=調査
    中国、国営労働組合の賃上げ交渉権限を強化へ

7月

7/02 6月の米就業者数12万5千人減 半年ぶりマイナス
    中国人実習生の過労死認定へ 長時間労働で、全国初
7/03 役員報酬開示、高額報酬の中心は「外国人」と「創業者」
7/05 外国人研修生、27人死亡 09年度、過去2番目の多さ
    期間従業員の組合加入を決定 マツダ労組、臨時大会で
7/07 <労組>「フリーター全般労働組合・ITユニオン」結成
7/08 小児科医自殺訴訟で和解=負担解消「国民健康に不可欠」―病院側が支払い・最高裁
    奈良の2病院を書類送検=労使協定なく職員残業―労基署
    09年度心の電話相談、過去最多 労働者健康福祉機構まとめ
    「常用求人数」6割減、リーマン・ショック影響か
7/09 「逆転現象」、12都道府県に拡大=生活保護費の水準下回る―最低賃金
    「連続17時間労働」「ドロドロのケーキ」… ゆうパック遅配現場の阿鼻叫喚
    <無料低額宿泊所>入居者の転居支援 埼玉で全国初
    ハローワーク、2年後に移管を=国の出先機関改革で提言へ―知事会
7/10 賃上げ避けられぬ…スト頻発で中国副首相
7/12 労組、官僚出身が増加=参院選

<Focus of News>
中国人実習生の過労死認定へ 長時間労働で、全国初 (共同通信2010年7月2日)

 日本の技術を学ぶため外国人研修制度で来日し、技能実習生として金属加工会社フジ電化工業(茨城県潮来市)で働いていた中国人の蒋暁東さん=当時(31)=が08年に死亡したことについて、鹿嶋労働基準監督署は2日までに、違法な長時間労働による「過労死」と判断して労災と認定する方針を固めた。外国人研修生問題弁護士連絡会によると、外国人実習生を過労死として労災認定するのは初めて。

 

7/13 米トヨタ販売店で組合員らデモ UAW委員長が表明
7/14 日本郵政正社員へ3万4千人応募 一定条件の非正規対象
7/15 バイク便も「労働者」認定 中労委、会社に交渉命令
    最低賃金 12の都道府県で生活保護を下回る
    マツダ殺傷事件、遺族ら労災申請 出勤中だった12人
7/16 女性の育児休業、初の減少 厚労省調査、男性は最高に
7/21 入管が天下り法人を処分 外国人研修生の残業見逃す
7/25 中国政府、標準賃金公表へ…スト多発看過できず
7/26 うつ病で自殺、芦屋市職員「公務災害」認定
    <違法派遣>NTTコムに是正指導 京都労働局
7/27 製鉄所の断熱材にアスベスト=労基署が住金に是正勧告―和歌山
    クリーニング工場で熱中症、室内で労災事故
7/28 霞が関の残業トップは厚労省…労働行政所管です
    新最低賃金、実施に遅れ=厚労省審議会の協議難航

<Focus of News>
うつ病で自殺、芦屋市職員「公務災害」認定 (読売新聞2010年7月26日)

 阪神大震災の復興事業などを担当した兵庫県芦屋市の男性職員(当時41歳)が、うつ病になって自殺したのは業務上の負担が大きかったためとして、地方公務員災害補償基金県支部(支部長・井戸敏三知事)が、職員の死を「公務災害」と認定していたことがわかった。

 同支部はいったん遺族からの認定請求を退けたが、同支部審査会が判断を覆した。遺族の申請から7年あまりかかった。同基金などによると、精神疾患による公務災害の認定例は少ないという。

 芦屋市によると、職員は市企画課で、震災復興事業や財政計画策定などに従事。当時は震災による財政難と行財政改革が重なった時期で、職員は2001年3月にうつ病と診断された。同年4月に別の部署に移ったものの、02年5月に自殺した。

 職員は00年8〜11月の超過勤務が月平均120時間を超え、特に、同年7月31日〜9月8日の40日間は休みがなかった。遺族は「過密な労働が原因でうつ病になった」として02年9月に公務災害認定を請求したが、同支部は06年8月、仕事と病気との因果関係を否定して、「公務外」とした。

 同年10月に遺族から審査請求を受けた同支部審査会が「過重な業務が、うつ病発症の主要因」と判断。同支部はこれを受け、09年12月に公務災害と認定した。

 職員の妻は「夫はただ仕事を一生懸命にやっただけ。これを機に、公務災害がきちんと認定される社会になってほしい」と話した。

 

7/30 6月完全失業率は5.3%に上昇、4カ月連続の悪化
7/31 過剰感根強い雇用情勢、生産鈍化で回復遅れるリスクも

6月

6/01  ホンダ、中国工場の紛争収まらず、一部で乱闘との報道も
6/03 最低賃金、20年までに時給千円 全国平均の目標
    内々定取り消しに賠償命令 福岡地裁
6/04 来春の高卒採用数、2年ぶり改善 調査企業の13%が「増」
    北京市、7月から最低賃金を20%引き上げへ=新華社
6/05 マツダ労組、7月から期間従業員も組合員化
6/08 中国各地で労働争議相次ぐ=政府「後押し」受け運動活発化か
6/09 iPhone工場従業員の自殺多発で値上げ?賃上げ分を上乗せか
    ホンダ中国2工場が再び停止へ、系列子会社の中国工場でスト
    <スペイン>数万人規模の公務員デモ 追加財政再建策に抗議
6/10 春闘賃上げ率2年ぶりアップ…経団連最終集計
    ホンダ、中国自動車工場の通常操業を11日に再開
    スペインの労働改革めぐる交渉、合意せず終了=地元紙
    生活保護世帯 過去最多の127万世帯に
    景気回復は順調、労働市場の回復は時間要する=米FRB議長
6/11 米新規失業保険申請件数は45.6万件に減少

<Focus of News>
内々定取り消しに賠償命令 福岡地裁 (J-CAST2010年6月3日)

景気悪化を理由に就職の内々定を一方的に取り消したのは違法だとして、元大学生の男女2人が不動産会社「コーセーアールイー」(福岡市中央区)を相手取って計495万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が2010年6月2日、福岡地裁であった。岩木宰(おさむ)裁判長は「内々定取り消しが原告の期待を裏切るもので違法」として、同社に計195万円の支払いを命じた。一方、原告側の「内々定で労働契約が成立する」という主張については退けた。

 

6/11 ホンダの中国部品工場、従業員が賃上げと労組結成の自由を要求
6/15 味覚糖工場でセクハラ 奈良地裁が賠償命令
    年金機構が派遣法違反 東京労働局が是正指導
6/17 厚労省、「イクメン」作戦始動 男性の育児休業取得を
    パート派遣行員1100人を直接雇用 西日本シティ銀行
    中国、国内消費拡大に向け賃上げ実施を=人民日報
6/18 政府抗議デモで「ブブゼラ」鳴らせ 仏労組「大量発注」
    ギリシャの公共・民間労組が6月29日にゼネスト実施へ=幹部
    19日に過労死110番 弁護士ら、30都道府県で
6/23 職場のいじめで精神障害=富士通元社員の労災認定―大阪地裁
    デンソーの中国子会社でスト、21日から出荷停止
    <マツダ11人死傷>「殺すつもりではねた」逮捕の元従業員
6/24 スト入りへ「イエローカード」=南アの電力労組、W杯影響も
    日本人の休暇取得は年平均9日、主要先進国で最低=調査 -
    乗務中死亡の機長の労災認定、2審も遺族側敗訴
6/25 イタリア最大労組がゼネスト、緊縮財政策に反対
    雇用調整、76%が実施=「リーマン」前後の2年間―上場企業
    年金改革反対で全国スト=交通網などに影響―仏
6/28 <外国人研修制度>弁護士団体が廃止の意見書 問題多いと
    <JR不採用>和解成立 「雇用実現へがんばる」原告会見で
    温家宝・中国首相、労使関係の「融和」訴え
    首相が中国のスト懸念、胡主席は「適切に処理」=首脳会談
6/29 5月の失業率5・2%で連続悪化 求人倍率は0・50倍

<Focus of News>
職場のいじめで精神障害=富士通元社員の労災認定―大阪地裁
(時事通信 2010年6月23日)

 職場のいじめが原因で退職を余儀なくされたとして、元富士通社員の女性(45)が労災認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の中村哲裁判長は23日、「同僚女性らに陰湿ないじめや嫌がらせを受け精神障害を発症した」として業務起因性を認め、京都下労働基準監督署の不認定処分を取り消した。

 判決によると、女性は課長補佐職として京都支社で勤務していた2000年6月から02年11月にかけ、自分より職務等級が低い複数の女性社員らに「ケーキにつられて仕事をする女」などのうわさを立てられたほか、悪口を言われたり、チャットで陰口や失敗談を流されたりした。

 女性は体調を崩して精神科で治療を受け、02年11月から休職。05年に休職期間満了で解雇された。

 中村裁判長は「集団で長期間、悪質ないじめを受けた心理的負荷は強く、上司に相談しても会社から何の支援策もなかったため失望感を深めた」と指摘した。

 富士通は「当社として判決内容を把握していないのでコメントできない」としている。

 

6/30 5月現金給与総額、3カ月ぶりの減少=毎月勤労統計
    ギリシャとスペインで大規模スト、緊縮財政策に抗議

5月

5/04 看護師の3人に1人、切迫流産=慢性疲労7割超、薬使用も増加−医労連実態調査
5/06 元副工場長らに罰金=タラップ落下26人死傷事故−大分
    弁護士が高校に出張「法律授業」 大阪、トラブル解決も指導
5/07 年長フリーター防げ!今春高卒、行政が支援
    <日本郵政>非正規を正社員化 6.5万人対象
5/08 <エジプト>変革求めデモ激化 11年の大統領選前に
    児童労働、世界で2億1500万人=景気低迷の影響懸念−ILO報告
    米失業率、9.9%に上昇=4カ月ぶり高水準、雇用は29万人増
    障害者の解雇15%減
5/09 <退職強要>入社9日で 労働審判申し立て

<Focus of News>
看護師の3人に1人、切迫流産=慢性疲労7割超、薬使用も増加−医労連実態調査 (時事通信2010年5月4日)

 看護師の健康状態が20年前と比べ一段と悪化し、妊娠時に3人に1人は流産しそうになる「切迫流産」を経験していることが、日本医療労働組合連合会(医労連)の実態調査で分かった。慢性疲労を訴える人は7割を超え、岡野孝信中央執行委員は「人手不足がさまざまな問題の根源にあり、解消する必要がある」と話している。

 昨年11月〜今年1月、全国の看護職員に調査票を配布。約2万7500人の有効回答を得た。

 「疲れが翌日に残る」と「休日でも回復しない」を合わせると、73.5%が慢性疲労の状態で、1988年調査より7.2ポイント上昇した。「全身がだるい」「腰痛」など自覚症状を訴える人も増えており、健康状態の悪化が目立った。

 何らかの薬を常用している人は約6割。多いのは鎮痛剤、ビタミン剤など。睡眠剤(6.9%)や安定剤(4.3%)は88年調査に比べ倍増していた。

 

5/10中労委、組合指定先での団交命令 モーターボート競走会に
5/12 阿久根市長を市職労が提訴 事務所使用不許可問題で
5/13 スペインが公務員賃金カットへ、労組は反発
5/14 国家公務員に希望退職導入 現職世代の給与引き下げも
5/17 現金給与、減少率が最大に 09年度、景気低迷で
5/18 スペイン労組、公的セクターのストを6月2日から6月8日に延期
5/19 <企業倒産>未払い賃金立て替え総額は334億円 09年度
    泉南アスベスト訴訟、国に賠償命令…大阪地裁
    長期化する失業期間 1年以上の失業者114万人に
    夏ボーナス、2年ぶり増=製造業持ち直す―経団連集計
    <石綿被害>国の不作為認め、26人への賠償命令 大阪地裁
    「就職難なのに」学生らに動揺…公務員採用半減
5/20 <石綿被害>原告団が1000人集会
    宮城県など698自治体で不適切な給与天引き
    08年の世帯所得平均547万円 20年間で最低
5/21 パワハラでうつ病発症、自殺=市課長の公務災害認定―名古屋高裁
    ギリシャで24時間スト、暴徒にはならず
    <就職率>地方出身の大学生に苦難 古里にも求人なく
    <就職率>大学生91.8% 99年度に次ぐ2番目の低さ
    新卒雇用奨励金を拡充=厚労省
    参院選、7月11日投開票=国会延長せず―郵政、派遣法案を優先、政府・与党方針
5/23 <卒業危機>生活福祉資金貸し付け、総額2億5576万円に
5/24 <連合>日本人材派遣協会と待遇改善で合意文書
    <失業>パーソナル・サポート導入など検討 政府チーム
5/25 <過労死訴訟>「日本海庄や」社長らに7860万円賠償命令
5/26 個別労働紛争の解決制度、相談件数が過去最多
    派遣労働者42%減り230万人 09年度速報、“派遣切り”影響
5/27 ホンダの中国工場、操業再開のメド立たず

<Focus of News>
パワハラでうつ病発症、自殺=市課長の公務災害認定―名古屋高裁 (時事通信2010年5月21日)

 愛知県豊川市の課長だった男性=当時(55)=がうつ病になり自殺したのは、上司の部長のパワーハラスメントが原因として、男性の妻(61)が地方公務員災害補償基金に公務災害と認めるよう求めた訴訟の控訴審判決が21日、名古屋高裁であった。高田健一裁判長は「男性は自分に対するパワハラに加え、ほかの人へのパワハラでも心理的負荷を感じていた」とし、訴えを退けた一審判決を取り消し、公務災害と認定した。

 一審名古屋地裁はパワハラはなかったとして、うつ病発症と公務との因果関係を認めなかった。

 高田裁判長は「部長のパワハラは『自殺者が出る』と人事課に直訴する職員が出るほど周知の事実だった」と指摘。「男性は自らパワハラを体験している上、直属の部下が部長から叱責(しっせき)された際、自分のことのように責任を感じていた」と述べた。その上で、過重労働と相まってうつ病を発症させ、自殺に至ったとした。

 

5/28 スペイン労働改革めぐる労組・企業間協議は不調=労組
    雇用環境改善せず 4月の完全失業率上昇 求人倍率は低下
5/31 給与総額は2カ月連続増 4月の勤労統計、残業代で

4月

4/02 米就業者数16万2千人増 3月、3年ぶり大幅拡大
    出版界にもワーキングプア急増 活字離れで書籍売り上げ激減
4/07 自己破産者へ融資、労金が導入を検討
    「変形時間」適用認めず=飲食店に残業代支払い命令−東京地裁
    残業代を有給休暇で「代替」 改正労基法施行で新制度
4/09 JR不採用が政治決着、解決金1人2200万
    <生活保護>受給者の自殺率2倍超
    <生活保護>未救済の低所得者3割
    働く女性、7年ぶり減少=男性との賃金格差縮小−09年厚労省まとめ
    給与・定員、基本権に併せ検討=仙谷担当相−公務員法案、実質審議入り
    郵便局内の監視カメラ撤去 日本郵政「士気失わせる」
4/10 「組合活動に介入」と、きらやか銀労組が提訴
    最長3年、「日雇い」是正=省庁勤務の非常勤職員−政府
    水準より低収入でも生活保護未受給229万世帯

<Focus of News>
<生活保護>受給者の自殺率2倍超 (毎日新聞2010.4.9)
  厚生労働省は9日、初めて実施した生活保護受給者の自殺率調査の結果を公表した。人口10万人当たり62.4人(09年)で、国民全体の自殺率(10万人当たり約25人)の2倍以上に達する。うつ病などの精神疾患を抱える人が多いことが原因とみられ、厚労省は今後も調査を継続し、対策を検討する。

 調査は07〜09年、受給者の中で自殺した人や自殺と推定される人を対象に、全国の福祉事務所の報告を基に実施。死亡診断書や死体検案書、職員の記憶などから集計した。自殺者は▽07年577人(人口10万人当たり38.4人)▽08年843人(同54.8人)▽09年1045人(同62.4人)−−だった。【野倉恵】

4/13 今月1日から施行 改正労働基準法で加速するサラリーマンいじめ
4/14 運転士の遺族が労災申請進める 尼崎JR脱線事故
4/15 知事会、ハローワーク移管要求へ 検討チームが方針
    時事通信記者の死亡、労災認めず 業務起因性を否定
    GW休暇は平均5・4日 昨年実績0・3日下回る
    多くの先進国で失業率が2011年まで高止まり=IMF
4/16 Microsoftマウスの工場、「劣悪な労働環境」とNGOが報告
4/17 住友商事出資のボリビア鉱山、労働者の抗議行動続く
4/19 出産前後の就業率55%に 20年まで、政府目標
    Microsoft、中国下請け製造業者の労働環境調査へ
4/20 G20、景気対策で2100万人の雇用維持・創出=ILO
    米企業は雇用に慎重、長期失業者増加を懸念=FRB理事
4/22 雇用創出へ追加策検討を=G20首脳に提言−初の労働相会議
    <日航>労組、旧JAS系統合 乗員と地上職
4/23 部下なし「一人係長」公務員、2万6634人
    石綿被害救済求め2次提訴 首都圏の建設関係176人
    米新規失業保険申請件数が45.6万件に減少
4/25 本格的な人口減少時代に突入した日本で労働力不足解消に期待かかるロボット -
4/26 JR不採用、国労が政府解決案受け入れ正式決定
    失業者に相談者個別派遣へ…湯浅氏再起用も
    看護職員、7割が慢性疲労 日本医労連の全国実態調査
    JR西労組側、OBの国交省政務官に献金
    医療の人手不足 外国人の就労制限撤廃は当然
    ブランド品で児童労働減らそう=無償提供呼び掛け、海外支援−NGO

<Focus of News>
運転士の遺族が労災申請進める 尼崎JR脱線事故 (共同通信2010年4月14日)

 05年4月の尼崎JR脱線事故で死亡した高見隆二郎運転士=当時(23)
=の遺族が、天満労働基準監督署(大阪市)に労災認定を申請する手続きを進
めていたことが14日、関係者への取材で分かった。労災の請求時効は5年で、
今年4月が期限。同労基署は「申請があったかどうかは個人情報なので言えな
い」としているが、労災が認められれば遺族給付が支給される。

4/30 有効求人倍率が過去最悪 09年度0.45倍
    3 月完全失業率は5.0%、前月比上昇=総務省
    3 月有効求人倍率は0.49倍に上昇、09年度は0.45倍=厚労省

3月

3/02 1月完全失業率は4.9%、10カ月ぶりに4%台に低下
    <非正規労働者>失職5867人増 2月調査
    1月有効求人倍率は0.46倍、4カ月ぶりの改善=厚労省
    人材派遣協理事長・副理事長の会社に改善命令
    JR不採用「雇用は極めて難しい」…JR東社長
3/03 <正社員採用>「10年度なし」47.5%
    <毎月勤労統計>1月給与総額20カ月ぶりプラス、残業増え
    トヨタ労組が集会自粛
    <阿久根市長>元係長への賃金支払い命令…鹿児島地裁
    <育児休業>NPOが取得男性に月5万円支給 普及狙いに
    給与総額、20カ月ぶりプラス=生産持ち直しで−厚労省1月調査
3/04 生活保護受給者、180万人を突破
    JR不採用救済に287億円…与党・公明案
    派遣法「常用型」で与党に溝、共産は独自案
3/05 2月米失業率、9.7%と横ばい=就業者数は3万6千人減
    「給与払わないと告発」元係長が阿久根市長に通告
    失業者の国保保険料、4月から軽減
    新卒、全学歴で採用企業が減少 厚労省の調査
3/06 石綿被害で第2次提訴へ 首都圏の建設労働者
    失業者の国保保険料を軽減 4月から、対象者は87万人
    パート・派遣も賃金アップを…連合が中央集会
    ギリシャ公共・民間最大労組が3月11日にスト実施へ、労働力人口の半分に相当
3/07 介護業界、厳しい春闘…待遇改善・賃上げ国頼み
3/10 給与支払いで強制執行求める=市長告発も−阿久根市職員側
3/11 NEC元部長の過労自殺認定=「過重業務でうつ病」−東京地裁
    <国民健保>昨年、保険料支払えず死亡は33人 民医連調査
    一時金交渉「大変厳しい」=今春闘で全トヨタ労連会長
    <文京区長>育休取ります 自治体首長で初
    飲食店や職場などの全面禁煙化、7割半が「賛成」--喫煙者でも3割が支持

<Focus of News>
NEC部長の自殺、過労と認定 地裁、労基署処分取り消す (共同通信2010年3月11日)
  2000年に自殺したNEC部長の妻が、労災と認めず遺族補償年金を不支給とした三田労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は11日、「自殺は過労によるうつ病が原因」として処分を取り消した。裁判長は「月100時間を超える時間外労働、達成困難なノルマ、中心的な役割の部下の異動などで強い心理的負荷があった」と指摘。うつ病の発症や自殺が業務によるものと認めた。

3/15 ぜんそくで死亡、労災認定 東京地裁、労基署処分取り消し
    セクハラ労災の認定を 元派遣社員の女性が訴訟
3/16 給与総額が減少、労働時間も減少――東京都調査
3/17 スト権付与も検討=国家公務員の労働基本権−仙谷担当相
3/18 厚労省:有休取得率に目標 時短ガイドライン改正、来月から適用
    JR不採用問題 与党・公明が解決案 労働側は受諾方針
    労災隠しで書類送検 川崎南労基署 容疑で麻生の解体業者
    労働者派遣法の改正案を決定
3/20 反貧困フェスタ:440人参加 湯浅氏講演「もっと現場の声反映を」−−仙台 /宮城
3/23 労働条件違反、8割に可能性…連合のサイト集計
    失業手当:元派遣労働者2人、受給期間を延長 労働保険審査会裁決 /広島
3/24 コンビニ加盟店ユニオン:県労委に救済申請 セブン−イレブンが交渉に応じず /岡山
    労働・生活相談会:ふなばし派遣村で開催 /千葉
    全港湾労組:アスベスト問題などで全国2時間ストへ
3/25 クボタの不当労働行為を認定 大阪府労委
    米新規失業保険申請件数は44.2万件と大幅減少、労働市場の回復示唆
    高校生内定率95%
    過労死・過労自殺に歯止め 大阪の弁護団が過重労働基本法案を提言へ
    実習生も労働者、最賃適用 高裁で初認定、支払い命令
    高校生の求職数最低、2月末で2936人…進学や公務員志望に
3/26 朝鮮出身労働者、賃金未払い2億7800万円 法務省調査
    「キャバクラ労組」100人が歌舞伎町をデモ
    ゴルフ練習場の「名ばかり取締役」解雇無効 佐賀地裁判決
    障害者雇用率、改善みられないと7社を公表 厚労省
    BA客室乗務員組合、第2波のスト突入へ 労働条件改善求め
    コンビニ店主の組合が申し立て
3/27 何でも相談会:専門家が失業者らを支援−−中区 /広島
    健康診断で異常多い事業所 労基署、重点指導へ 厚労省が通達
    アスベスト対策の全面見直し求める大集会開かれる
    活動家一丁あがり!講座、締切りせまる
3/28 <仙谷担当相>子ども手当満額支給の前に給食費の天引き容認
3/29 被疑者不詳で書類送検=作業員2人死亡、業過容疑−東京・赤坂のゴンドラ落下

<Focus of News>
過労死・過労自殺に歯止め 大阪の弁護団が過重労働基本法案を提言へ(産経ニュース2010.3.26)

 過労死や過労自殺の問題に取り組む弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」が、国や事業主の責務を明確にした「過重労働対策基本法案」を独自にまとめ、26日に大阪市内で開く総会で提言する。過労死・過労自殺は約30年前から社会問題になっているが、連絡会は国が有効な施策を打ち出せたとみていない。法案には、根本原因である過重労働に法規制をかける狙いがあり、連絡会は賛同する国会議員を募って立法化を目指す。

 大阪過労死問題連絡会は昭和56年に結成。当初呼ばれていた「急性死」を「過労死」の用語に改めて定着させたほか、結成直後から全国に先駆けて電話相談を行ってきた。

 法案では、過労死・過労自殺を招く過重労働を「長時間にわたる労働や、心理的負荷を過度に蓄積させる労働」と定義。国が総合対策を策定し、事業主が協力することをそれぞれ責務としている。

3/30 完全失業率横ばい 有効求人倍率は2か月連続で改善
3/31 改正雇用保険法が成立 非正規労働者の加入促進
    2月現金給与総額は‐0.6%、21カ月連続の減少
    冬の賞与、最大の下落率 厚労省調査

2月
2/02 09年の現金給与3.9%減 落ち込み過去最大
    12月現金給与総額は前年比‐6.1%、19カ月連続の減少
2/05 米失業率9・7%に低下 1月、5カ月ぶりの水準
2/06 鉄鋼、造船重機 6年ぶりベア見送り
2/08 専門業務と偽る違法派遣、厚労省が指導徹底へ
    紳士服「コナカ」店長ら、残業代未払いで和解
    NTT労組、業績悪化で賃金改善要求見送り
2/09 私鉄総連と加盟労組、ベア2500円要求
    <追い出し屋>被害者の会 11日に結成
2/10 2年連続ベア要求見送り=郵政労組
    ギリシャで公務員労組がゼネスト 財政危機下、緊縮策に反発
    請負業者3社に行政指導=鉄砲水死亡事故−那覇労基署
2/12 <トヨタ労組>ベースアップ要求を見送り 5年ぶりに
    労働条件の底上げ目指す=連合の春闘中央集会
    米新規失業保険申請件数は予想上回る減少、受給総数は13カ月ぶり低水準
    米上院が870億ドル規模の雇用対策法案を発表、減税策などに重点
2/13 禁煙守らぬ職場や人に罰金 厚労省が内部で検討

<Focus of News>
09年の給与、3・9%減 毎月勤労統計調査 (共同通信2010年2月2日)
  厚生労働省が2日発表した毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の0
9年分の速報によると、すべての給与を合わせた1人当たりの現金給与総額(月
平均)は、前年比3・9%減の31万5164円と、比較可能な91年以降で最
大の減少率となった。減少は3年連続。世界的な景気後退に伴い、残業時間を削
減したり、ボーナスをカットする企業が続出したことが大幅な減少につながった
とみられる。

2/15 マツダ元派遣に失業手当給付延長 労働保険審査会が逆転裁決
    10─12月期の単位労働コスト、8四半期ぶり低下=内閣府
2/16 過労で1億8千万賠償命令 レストラン支配人寝たきり
2/17 1月の英失業者数、失業者総数は1997年以来の高水準に
    化学物質過敏症の後遺症に労災 有機溶剤扱い目に障害
2/18 定昇の完全実施を要求 電機大手4社の労組
    JAL、給与5%カットを労組に提示 ボーナスはゼロ
2/20 <日航>「社員に危機感ない」稲盛会長がリストラ強調
2/22 パイオニア労連、電機連合の春闘から離脱
2/23 <就職>不況に泣く18の春 高校内定率74.8%
    中高卒の完全失業率14.2% 過去最悪を記録
2/24 「常用型」与党内に溝…派遣法改正案要綱を答申
    ギリシャでゼネスト、全土に混乱…250万人参加
    フルタイム労働者の平均月給1・5%減…09年
    1人2950万円支払い=3与党・公明が解決案−JR採用差別
2/25 佐川急便元係長の労災認定=過重労働が原因で自殺−新潟労基署

<Focus of News>
過労で1億8千万賠償命令 レストラン支配人寝たきり (共同通信2010年2月16日)
  長時間残業の過労で倒れ、寝たきりになったとして、ファミリーレストランの支配人だった鹿児島県鹿屋市の松元洋人さん(35)と両親が、店を経営する「康正産業」(鹿児島市)に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁は16日、約1億8700万円の賠償と未払い残業代約730万円の支払いを命じた。判決理由で裁判長は、松元さんが倒れる前6カ月の時間外労働が月平均約200時間だったと認定。

 

1月
1/08 世帯の15%「食料買えず」 貧困層の苦境が浮き彫り
    米中小企業では依然として雇用の伸びが低迷=全米独立企業連盟
1/09 米就業者数、12月は8万5000人減
    派遣村200人超が2万円持ち去りか…支給後に所在不明
1/12 労組幹部宅が「事務所」=議員会館費用を負担−川端文科相の政治団体
1/13 賃上げ「月額1万円以上」全労連が春闘方針案
1/14 大学生の就職内定73%、2年連続前年下回る
    定昇見直しも議論へ=「同一労働・同一賃金」は否定−経団連
    ベア要求見送りを承認=定昇確保が目標−自動車総連
    月給最下位は青森県 東京と14万円の差
    <長妻厚労相>「貧困などでの損失」数字で 毎日新聞取材に

<Focus of News>
月給最下位は青森県 東京と14万円の差 (J-CAST 2010年1月14日)
厚生労働省は2009年の都道府県別の賃金調査(速報)を2010年1月13日に発表した。それによれば、前年と比べて賃金が増加したのが岩手、山形、和歌山、山口、香川、佐賀、宮崎、沖縄の8県で、39都道府県が減少した。残業代などを除く所定内給与の平均額(09年6月の月額)で最も高いのは東京都の36万2000円。大阪府の31万9800円、神奈川31万8300円と続く。賃金が最も低いのは青森県で22万2400円。前年最下位だった沖縄県は22万3200円だった。東京都と青森との差は14万3800円。この調査結果は10人以上の常用労働者を雇用する民営の6万2338事業所のうち、有効回答を得た4万6080事業所について集計した。

1/15 外国企業への提訴容易に 法制審が法整備案
    大学生就職内定73・1%で過去最低
1/18 自宅作業も業務と労災認定 心臓疾患死のマック店員
1/19 経団連、定昇凍結も検討へ 対春闘方針、雇用確保も要請
1/20 JALの労組、新経営陣に早くも抵抗の意思 「経営危機の原因は、労働者ではない」
1/25 介護職員の平均給与9千円増、報酬改定で
    定昇凍結論に反論=労使信頼への配慮足りない−古賀連合会長
    春闘、雇用確保に重点=後任人事は27日公表−経団連会長
1/26 最低賃金上げ検討=中小企業支援策を論議−厚労、経産省
    <過労死企業公開訴訟>「社会的批判を」原告が陳述
    最低賃金引き上げ、28日に検討チーム発足
    「同じ仕事なら、同じ待遇に」パートら切実春闘
    <派遣労働者>携帯で条件チェック 連合が2月サイト開設
    「第2の氷河期作らない」経団連・連合が声明
    造船工場で胸など挟まれ死亡…昨年1月にも
1/27 格差是正へ中小労組は賃金改善要求…ゼンセン同盟
    今年の世界の失業者は2億1340万人に増加=ILO予測
    トヨタ労組、5年ぶりにベア要求見送る
1/28 賃金改善要求見送り、電機連合が春闘方針
1/29 失業率2カ月ぶり5・1%に改善 09年12月、求人倍率上昇
    雇用助成金、186万人が対象=5カ月ぶり増加−昨年12月申請分

<Focus of News>
<過労死企業公開訴訟>「社会的批判を」原告が陳述 (毎日新聞1月26日)

 過労死や過労による病気で従業員が労災認定を受けた企業名の公開を国に求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、大阪地裁であった。飲食店店長だった夫(当時49歳)を過労自殺で亡くした原告の寺西笑子(えみこ)さん(61)=京都市=が「過労死や過労自殺をさせるのは企業犯罪。社会的批判にさらされるべきだ」と意見陳述した。国側は請求棄却を求めた。

 寺西さんは陳述で書面を力強く読み、「労災申請と民事訴訟を通じて事実の解明に10年以上もかかった。しかし、悲しみは深まり、今も心の傷が癒えない」と心情を吐露。「過労死や過労自殺をさせた企業には何の社会的制裁もない。公開によって若い人の企業選びに役立つ」と企業名公開の意義を訴えた。

 寺西さんは昨年3月、大阪労働局に情報公開請求したが、「個人の特定につながる」として開示されなかったため、不開示処分の取り消しを求めて提訴した。【日野行介】

1/29 外国人労働者は56・2万人 厚労省、09年10月末時点で

 

 

2009年


1/2 ・厚労省講堂を宿泊に開放 派遣村300人超す
1/5 ・「派遣村」の失業者ら移動 都が用意した新たな宿泊先へ
1/7 ・製造業で登録型派遣禁止を検討 民主、規制に転換、野党共闘優先
    ・10人以上なら企業名公表 内定取り消しで厚労省
    ・広島労働局長、派遣法改正で謝罪 「止められず申し訳なかった」
1/8 ・4社に1社が雇用調整 派遣法には4割が不満
    ・首相、派遣規制の検討を容認 製造業めぐり
    ・元「派遣村」失業者に1〜5万円貸し付け 厚労省
1/9  ・東京・千代田区、「派遣村」労働者207人に生活保護費
     ・富士通の子会社がワークシェア 1月から3工場の正社員対象に
     ・「結論急ぐべきでない」=製造業派遣の禁止論−電機連合会長
     ・失職の非正規労働者に公務員宿舎200戸賃貸…厚労省
     ・労組非加入条件に募集は違反 厳しく指導と厚労相
1/10 ・トヨタ、休業中の賃金カット…工場従業員を対象に
    ・<日本電産>一般社員1万人の賃金を最大5%削減へ
    ・製造業の派遣雇用、衆院予算委で論戦…首相と経財相が答弁
    ・派遣労働、新たな法整備着手で与党が合意
    ・<米国>就業者258万人減…昨年、戦後最悪の水準
1/11 ・派遣先企業の責任明確化 与野党、改正案修正へ調整 -
1/12 ・「派遣村」4施設、また移動=自立支援で宿泊者半減
1/13 ・年越し派遣村の110人移動 旅館へ、予約は16日まで
    ・12月米雇用トレンド指数が低下、09年は200万人雇用喪失の恐れ
1/14 ・トレーラー居眠りで11人死傷、運送会社社長にも責任
    ・<経団連と連合>雇用維持で政府と協力 15日に共同宣言

1/15  マツダがワークシェアリング 正社員1万人減給
1/16  「登録型派遣禁止へ検討を」 自動車総連会長
1/19  事実上の退職強要と抗議 キヤノンの期間従業員ら
1/20  人材派遣会社、売り上げ過去最高 社員の賃金は減少
1/21  退職無効の審判申し立てへ 「不況で解雇」と派遣女性
1/24  「早期退職」募集企業83社
1/27  派遣社員ら半年で40万人失職も 厚労省予測の4・7倍
1/28  障害者の解雇2倍 昨年11、12月に500人
1/29  客室乗務員も「派遣切り」 雇用継続求めトルコ航空提訴
     派遣労働者らに支援金支給 電機連合、産別では初の決定
1/30  15倍の13万人分へ急増 12月、雇用維持の助成金
     非正規社員の失業、12万5000人に増える見込み -
     12月完全失業率は4.4%、雇用情勢は「急速に悪化している」
2/1  派遣切り失業者は3月末までに100万人を突破する
2/3  年間労働1800時間下回る 08年、不況が時短後押し
2/5  内定取り消しの日本綜合地所が会社更生法
     一時帰休者の副業を容認 東芝、賃金の穴埋め可能に
     雇用安全網の役割発揮を 厚労省の全国局長会議
     生活保護者159万人 昨年11月、1年で5万人増
2/6  外国人5600人が失職 3月までの半年、厚労省
     <貧困>11団体が市民生活底上げ要請
     経営者の6割超が「ベア実施しない」
     シャープが1500人削減 役員年収5−3割減額
     全日空、人件費140億カットへ 労組に提示
     <失職>正社員で6528人に 昨年12月調査から倍増
2/7  1300人超雇い止め 09年度、国立53大学
     <クボタ>継続雇用訴訟中の原告労働者 慰労金対象外に
     <米失業率>1月は7.6%に悪化 16年ぶり高水準
2/8  3月までに正社員6500人が失職
2/9  <日産>強気覆した三重苦 「今後の予測困難」ゴーン社長
    会社員自殺、出向が心理的負荷に=労基署に遺族補償給付命じる−高松地裁
    海外で非正規数千人を削減 古河電工、自動車低迷で
    派遣法改正案、3月メドに提出=野党3党
    マツダ社員自殺は労災 過労でうつ病、労基署認定
    ベア7000円、私鉄総連が要求書提出
    ANA 全社員、賃金3〜20%カット
2/10 <春闘>賃上げこそ最大の景気対策…連合が闘争開始を宣言
    経費節減のため有給取って下さい!
    就職活動のルール作りに前向き=舛添厚労相
2/12 パイオニアが約1万人削減、薄型テレビから完全撤退
    厚生労働省、YouTubeに公式チャンネル開設、舛添大臣が動画で挨拶
2/13 派遣切り 4割が再就職のあっせんなし
    トヨタが米従業員に早期退職勧告、一部でワークシェアも導入
    自民が「登録型」禁止を検討 製造業派遣で、慎重論も
2/14 100人の正職員募集に殺到 全国自治体が緊急対策
2/15 群馬で外国人労働者らデモ 「使い捨ては許さない」
    経営側66%が「ベアしない」…労使関係者アンケート
2/16 住宅退去強制で対策検討 失業者ら「追い出し屋」被害
2/18 トヨタ、ベアゼロ回答へ 業績悪化で4年ぶり
2/20 県労働委に救済申し立て=直接雇用でマツダに団交求め−広島
    職業訓練中のアルバイト解禁=生活費支援を拡充−厚労省
2/21 日産、間接部門もワークシェア 3月から実施
    ブラジル人が労組を結成 トステム土浦の派遣労働者
2/22 「派遣切り」で抗議デモ=名古屋
    NTT西子会社、残業代2億1700万円未払い
2/23 パイオニアと沖電気、電機連合の春闘統一闘争から離脱
    <偽装請負>国交省広島国道事務所に是正指導 労働局
    非正規労働者らの組合がネットワーク、企業や業種の枠超え
    専門業務を装い長期間派遣…「アデコ」に事業改善命令
    元営業所長を書類送検 中学生を派遣容疑
2/24 この冬は家計も寒さ厳しく…大手の冬ボーナス6年ぶり減少
    運転手、直接雇用求める=国道事務所の派遣法違反問題−広島
    横浜銀でサービス残業、1100人・7900万円が未払い
    主要金融機関の人員削減、32万5000人に…ILO報告
2/25 期間従業員の再就職先、無料であっせん…トヨタ労組が方針
    <毎日世論調査>雇用対策「評価しない」70%
    「会社は株主のもの」は誤り 与謝野発言、賛否両論で波紋
    <派遣切り>「反貧困ネットワーク」が抗議行動 経団連前
    <労災認定>20代女性、マッスルミュージカル収録中に事故
    「首切りを引き受けているのが派遣業」と舛添厚労相
2/26 27日夜に雇用電話相談=全国5カ所で−労働弁護団
    春闘交渉「ベア」どころか 産業界に広がる「定昇も無理」

2/27 休業支援の助成申請、1月は6倍 事業所は1万2千超に
    非正規労働者の失職15万7千人 内定取り消しは1574人
    米新規失業保険申請件数は約27年ぶり高水準
3/02 正社員4500人を解雇 派遣大手の旧グッドウィル
    1月現金給与総額は前年比‐1.3%、所定外給与は過去最大の減少
3/03 不況で残業代14.8%減 1月の勤労統計調査
3/04 生活保護受給は過去最高の115万世帯
    日立製作所、 ワークシェアリングで賃下げへ
3/06 経済危機による失業、女性より男性の方が深刻=ILO
    「一滴ルール」で労働過重?労基署が都に異例の要請
    <パナソニック>孫会社相手に派遣男性が提訴 直接雇用求め
    <育休切り>不況理由に「戻っても仕事ない」 相談件数3倍
3/07 賃上げ軒並み見送りへ=トヨタ、日産ゼロ回答方針−自動車大手
    9日から心の緊急電話相談=雇用不安で産業カウンセラー協会
    <米失業率>2月は8.1%に悪化 25年ぶり高水準
3/09 元派遣社員、三菱電機を提訴=「正社員」扱い、一転解雇−名古屋地裁
    「名ばかり管理職」3人に残業代、4520万円支払い命令
    雇用安定へ「最大限努力」=労使が共同宣言へ−電機業界
    <派遣労働>正社員化求めた男性、再び請負に 三菱重工高砂
3/10 正社員、不足から過剰に 5年半ぶり、厚労省調査
    トヨタ定昇維持の方針、業績回復に労組の協力不可欠と判断
3/11 電機大手、賃上げなしの方針 自動車大手もゼロ回答へ
    4月入社61人の内定取り消し 旧グッドウィル子会社
3/12 若い独身男性の結婚率、「非正規雇用」は「正規」の半分
    うつ病発症、元タクシー運転手に逆転労災認定
3/16 ボーナス2〜3割カットに不満 TBS労組が全面スト突入
3/17 東芝が定期昇給を一時凍結 半年間で調整、実質賃下げ
3/18 自動車、一時金減額相次ぐ マツダは過去最低
    大手電機の大半、定期昇給の延期検討=09年春闘
    全日空系労組がスト突入、18日の国内線137便が欠航
3/24 <日本型ワークシェア>政労使が推進合意
3/25 広島電鉄、契約社員を正社員に 賃金格差解消へ
    リクルート元社員の労災認定=29歳で死亡「過労が原因」−東京地裁
    <JR不採用>国労差別、高裁も認定…慰謝料1人50万円増
    <失業手当>不受給77%…日本は先進国中最悪の水準 -
    <NOVA>元社長不起訴は不当 大阪第2検察審査会が議決
3/26 「派遣切り」対策を強化=損害賠償など新たに規定−厚労省
    学生の内定取り消し1469人 98年上回り、過去最悪
    平均賃金、10年ぶり30万円切る 08年調査
    ベアゼロに定昇凍結 09年春闘は労組側の敗北
3/27 非正規労働の安全網拡大=改正雇用保険法、31日に施行
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    戦前の石綿被害、労災認定へ=軍艦建造の元作業員−高知 -
    米GM、工場労働者7500人が早期退職制度に応じる
    <不当解雇>取材で証言理由に 派遣添乗員、撤回訴える
3/28 景気、雇用「悪い方向」が過去最高=社会意識調査
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3/29 “平均賃金”10年ぶり30万円割れ
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Focus of News
リクルート編集者の過労死認定 地裁、業務過重と判断

 リクルートの就職情報サイト編集者だった石井偉(いさむ)さん(当時29)が96年8月にくも膜下出血で死亡したのは過労が原因だとして、両親が労災保険法による遺族補償などの不支給処分の取り消しを国に求めた訴訟で、東京地裁(白石哲裁判長)は25日、両親の訴えを認める判決を言い渡した。

 死亡前に夏休みをはさむなどしたため、死亡半年前からの残業時間の月平均が国の認定基準に達していない今回のケースが過労死と認められるかが争点だった。判決は、同社ではタイムカード上の労働時間を会社側が後で書き入れるなどの方法で、総労働時間を上限時間ちょうどに合わせるなどの過少申告が行われていたと認定。石井さんの同年4月以降の労働時間に月5時間を加算した。そのうえで、同社が同月に配信を始めたサイトを担当していた石井さんの業務は特に過重だったと判断。「過重な業務により持病が急激に悪化して発症したとみるべきだ」として、死亡との間に因果関係があったと認めた。

 遺族と同社との民事訴訟はすでに和解が成立している。同社は「改めて故人のご冥福を心よりお祈り申し上げる」とのコメントを出した。

(アサヒ・コム 2009年3月25日)

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