2012年
4月
４／１ ・アウンサンスチー氏、８割近い票を得て当選。国民民主連盟
（ＮＬＤ）４４名候補者全員各選挙区で当選／ミャンマー補
欠選挙
４／２ ・外務省警備員が過労死＝労災認定、時間外１４０時間の長時
間勤務で／渋谷労基署
４／３ ・判断先送り 大飯原発再稼動。近隣府県の反発／野田政権
・【EU】ユーロ圏27ヶ国失業率、過去最悪の10.２％ 2455万人
／EU統計局
４／５ ・大阪市「敬老バス」利用者に一部負担。橋下市長に「裏切ら
れた」と怒る／71歳の女性
・市労連「職員リストの捏造」で「維新の会」に謝罪を求める
／大阪
・韓国メディア4社の労組大統領系社長退陣求めストライキ3ヶ
月目突入／ソウル
４／６ ・“派遣法違反”労働局是正指導に─『日経』大阪本社で派遣
切り／厚労省
・大手春闘の賃上げ額、１・９４％増の６２４０円に 定昇凍
結はなし／経団連
４／７ ・生活保護からの自立支援＝就労収入の一部積み立て─厚労省
・労組立ち会い職員アンケ廃棄…大阪市調査チーム
４／10 ・2011年倒産件数1万2707件で3年連続減。金融円滑化法の効果
か／東京リサーチ調査
・ソニー年内に1万人削減へ、経営再建策の一環として リスト
ラ国内外で
４／11 ・職員組合幹部らを刑事告発＝市長選で違法ビラ配布容疑─大
阪市
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝労組立ち会い職員アンケ廃棄…大阪市調査チーム＝
【読売新聞 4月7日(土)10時43分配信】
大阪市の職員３万４０００人に組合活動・政治活動の実態を問うアンケ
ートを実施した市の第三者調査チーム（代表＝野村修也弁護士）は６日、
開封せずに保管していたアンケート書類などを職員労組関係者の立ち会
いのもとで廃棄した。
アンケートは２月に実施し、記名式で特定の政治家への応援活動の有無
など２２項目を尋ねた。不当労働行為にあたるとした労組側の救済申し
立てを受け、大阪府労働委員会（府労委）が同月２２日、調査の停止を
勧告。野村弁護士は、関係書類を開封しないまま廃棄する方針を示して
いた。
４／13 ・ホームレス、全国で9576人＝初めて1万人下回る─厚労省
・このままでは再び災害弱者が命を落とす──全国の医師30人
が原発再稼働に反対を表明
４／19 ・シャープ給与２％減額。減額期間は5月〜12月の8ヶ月労組と
合意
４／20 ・日航グループで、エンジン故障で引き返すなどトラブル続出。
2週間で9件
４／21 ・＜大阪市＞職員アンケート ２４日に市を提訴 ５労組、
１０００万円請求か
４／24 ・大飯原発再稼動反対 福井４３％ 近畿５２％。共に多数／朝
日新聞世論調査
・スズキ自動車インドに二輪車新工場。14年に生産開始−２箇
所目
・後期高齢者医療保険料3334円引き上げ−年間７万5058円に増
額
・柏崎刈羽原発再稼動阻止へ132人提訴へ
・東京・市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」
有効数有権者の50分の1を越える32万3076人集まる。5月10日
に都知事に請求予定。
４／25 ・在日米軍再編見直し中間報告公表延期／日米両政府
・紳士服のコナカ、下請け代金を不当減額。公正取引委員会が
勧告
４／26 ・雇用安定助成金、４００万不正受給…社長ら逮捕／埼玉労働
局
・日本も格差拡大、構造改革の必要性を指摘…来日中のＯＥＣ
Ｄアンヘル・グリア事務総長／読売国際経済懇談会で講演
・「橋下アンケート」で大阪市労働組合連合会など５労組と組
合員28名が大阪市と弁護士を提訴
・＜法テラスを提訴＞常勤弁護士が残業代と付加金合わせ２１
３万円支払い求め／八戸簡易
４／27 ・橋下市長「大飯再稼働認められなければ増税も」と発言／７
府県２政令首長会議
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝日本も格差拡大、構造改革を…ＯＥＣＤ事務総長＝
【読売新聞 4月25日(水)21時17分配信】
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長は２５日、
東京・内幸町の帝国ホテルで開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）
で講演した。
日本が取り組むべき課題として、労働市場の二極化や男女格差の解消、
財政再建などを挙げ、「格差の原因となっている構造の改革が必要だ」
と訴えた。
グリア氏は、日本でも他のＯＥＣＤ諸国と同様に、１９８０年代半ば
から所得格差が拡大していると指摘。最大の要因は賃金の格差にあり、
非正規労働者の社会保障の適用範囲の拡大や職場訓練の充実などが必
要との見方を示した。
少子高齢化が招く労働力不足については、「移民の受け入れよりも女
性の進出を」と処方箋を示した。夫婦の共働きがメリットをもたらす
ような税制の導入や給与制度の見直しなどを進めるべきだと指摘した。
3月
３／１ ・橋下市長「８月から」 大阪市現業職員の給与削減
３／２ ・１月の完全失業率4.6％。有効求人倍率お。0.73倍／厚労省
・河村市長発言で日中文化交流行事「南京ジャパンウィーク]
[ske48]中止／上海領事館
３／３ ・東日本大震災：失業給付切れ１２４８人に県内被災者、来月
末までに２５００人余／福島
・前大阪市長支援リスト、労組と維新が告発応酬
・職員リストは「中傷目的の捏造」大阪交通労組、告発状提出
・＜東日本大震災＞求職者１４万人…被災３県、失業手当切れ
７割未就職
３／５ ・東京電力、家庭用電気料金10％値上げ申請。７月にも実施／
朝日新聞
・ロシア大統領選プーチン氏返り咲き 得票率６４％で当選
３／９ ・自殺者14年連続3万人超える。震災関連55人。
３／10 ・さよなら原発パレード：あす、鹿児島市で 九電川内原発の
廃炉とエネルギー転換など訴え−−実行委「幅広い参加を」
／鹿児島
・＜大阪市＞組合アンケート 市職員、橋下市長を提訴へ
「思想の自由侵害」
３／11 ・東日本大震災１年 原発いらない３．１１福島県民大集会に
１万６０００人集結
・脱原発：１２００人「廃止」訴え さよなら原発、敦賀で集
会／福井
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝東日本大震災：１年 反原発集会、痛恨の思い込め 福島には１万６
０００人集結＝ 【毎日新聞 2012年3月12日 中部朝刊】
国内外で反・脱原発集会が開かれた１１日。「『原発いらない』の声は
痛恨の思いを込めた福島県民の叫び。この声を全国の心ある人に届ける
のは、県民の使命であり義務だ」。東京電力福島第１原発事故で、深刻
な被害に苦しむ福島県で開かれた集会では、呼び掛け人代表の清水修二
・福島大副学長がこう訴えた。未曽有の大災害が与えたショックは今も
生々しく、各地で「原発反対」の声が上がった。（参加者数はいずれも
主催者発表）
福島県郡山市の開成山野球場で開かれた「原発いらない！ ３・１１福
島県民大集会」には、全国から約１万６０００人が集結した。１０代を
代表し、県立あさか開成高２年、鈴木美穂さん（１７）は「原発がなけ
れば、被害に遭った人を助けに行けました。人の命も守れないのに、電
力とか経済とかいっている場合ではないはずです」と訴えた。
鈴木さんは小３からサッカーを始め、福島第１原発から約１０キロにあ
る県立富岡高に推薦入学。原発事故後、避難を繰り返し、転校後も女子
サッカー部に入ったが、昨年末に退部を申し出た。「富岡は部員が減っ
ているのに、転校してサッカーをすることは仲間を裏切る行為」と思え
たからだ。やり切れない思いを、鈴木さんはこの日の集会で吐き出した。
「（昨年の）３月１１日の朝、晴れていて、いつものような一日が始ま
ろうとしていました。その日常に戻ることはできません」
名古屋、東京、大阪などでも大規模な集会やデモ行進があった。
名古屋市中区の久屋広場では反原発集会「さようなら原発ｉｎ愛知３・
１１明日につなげる大集会」が開かれた。約５０００人が集まり、「福
井の原発銀座、活断層の上に建つ浜岡原発という恐ろしい脅威が身近に
ある」とのアピール文を読み上げ、脱原発を宣言した。「さようなら原
発」の文字が書かれた縦２０メートル、横３０メートルの巨大な旗も広
げられた。
参加者は「原発はいらない」「ＮＯ！原発」などと書かれたパネルを手
に繁華街をパレードし、愛知県清須市の保育士、舟橋薫さん（４２）は
「浜岡や北陸の原発を思うと人ごとではない。地震や津波は人間の力で
は止められないが、原発は止められる」と訴えた。
東京都千代田区の日比谷公園周辺では、原発に反対する「３・１１東京
大行進」に約１万人が集まった。親子連れらが「子供を守ろう」などと
書いたプラカードを掲げ、東京電力本店や経済産業省の前を行進した。
大阪市では約７０００人が参加。集会では福島県飯舘（いいたて）村か
ら県内の仮設住宅に避難中の酪農家が講演し「事故を風化させてはなら
ない」と訴えた。
脱原発を求める声は海外でも響いた。
昨年１２月に原発建設候補地に選定された韓国東部の江原道三陟（カン
ウォンドサムチョク）市では、市民ら約１０００人が建設反対集会を開
いた。フランスでも、約２３０キロ間で脱原発を訴える「人間の鎖」運
動が行われ、仏国内から１００団体、数千人が参加した。
３／13 ・組合調査で「思想の自由侵害」大阪市職員提訴へ／大阪市労
働組合連合会
・決算書など未提出 派遣事業停止命令10社の派遣会社／群馬
労働局
・アンケート問題 府労委調査 市労連、橋下氏を証人招請
・障害者支援法廃止見送りに「納得出来ぬ」訴訟団
・トヨタ春闘、集中回答日前日に一時金満額回答で妥結へ
・６４労組に回答、賃金引き上げ平均５１０９円 連合が集中
日前に公表
・パート労働者への年金拡大する方針／政府･民主党
３／14 ・「パート年金」年収94万円以上の45万人対象に／政府・民主
党
・鉄鋼・造船・重機大手は定昇確保＝12年春闘
３／15 ・賃上げ回答連合1次集約 385組合平均5429円 パート76組合
で時給平均15.46円
３／16 ・内定率大学生は８０．５％「氷河期」以下。高校生微増８６．
４％／文部科学・厚労省
・東京都１世帯２人切り1.99人となる。人口と世帯数も過去最
高の中で。
３／17 ・橋下大阪市長への抗議の集会、市役所前に全国からも３００
人結集／大阪
・「消費税増税に反対５６％」、政府の震災復興取り組み「評
価しない７０．５％」／時事通信
３／18 ・「脱原発」支持８０％。「原発輸出」の政府方針に反対７０．
９％ 必要な分だけ「再稼動」５４％／全国世論調査
・“正社員”エサに残業１００時間 「マジで無理…」と首つ
り過労自殺／契約社員
３／19 ・滋賀県給与改正案 反対の動き 弁護士意見書、労組が集会
３／21 ・イタリア最大労組CGIL、労働法18条の雇用保護規定見直し案
を拒否
・インドネシア 石油３３％値上げに学生・労組過熱する抗議
デモ ユドヨノ大統領苦境
３／23 ・労働契約法改正案−５年超で有期雇用を無期に転換できる／
閣議決定
３／24 ・野田政権、大飯原発再稼動手続き。大阪市が反対表明
・さよなら原発1000万人アクション／日比谷野音に6000人結集
・君が代起立条例：大阪教育合同労組、団体交渉拒否で救済を
申し立て／大阪
３／25 ・福井県原子力委員12人中５人に1490万円。電力側から寄付。
5年間で／朝日新聞調査
・福井県原子力委員を出している大学（京都・福井・大阪・名
古屋）の37人の教授に、電力側が5年間で5895万円の寄付／
朝日新聞調査
・東電の全原発停止へ…柏崎刈羽６号機が発電停止。54基中北
海道泊原発1基のみ稼動
３／26 ・現在国内で唯一運転中の泊原発３号機が今年5月5日停止／北
海道電力
・大阪市長選職員リスト、嘱託職員の捏造と断定／大阪交通局
３／27 ・奈良市議会：環境部の特殊勤務手当半減、条例案否決／奈良
・重労働、低賃金 社員が自殺のワタミ 被災地の時給は最低
賃金の645円
・NEC労組、賃金削減受け入れ1万6000人＝9カ月間、4％カット
３／27 ・＜選挙リスト捏造＞大阪市職員、維新塾に応募していた／毎
日新聞
・＜生活保護＞２０９万人超え、７カ月連続で最多更新／厚生
労働省
・2013年の国家公務員採用6割削減で最終調整へ／政府
３／28 ・改正派遣法が民主自民公明の賛成多数で成立＝規制強化は後
退／参議院本会議
３／29 ・日航の整理解雇「有効」の不当判決パイロット76人敗訴／東
京地裁
３／30 ・＜消費増税法案＞税率14年４月に８％、15年１０月に１０％
／閣議決定
・日航客室乗務員整理解雇「有効」の不当判決72人の請求棄却
／東京地裁判決
・＜職員リスト捏造＞維新の会市議、労組に確認せず公表／大
阪交通局
・スペイン、２４時間ゼネスト衝突でけが人１４０人、１７６
人逮捕／バルセロナ
・インドネシア 燃料値上げに学生・労働団体5000人抗議 デモ
警官と衝突／ジャカルタ
・2月の完全失業率４．５％ 289万人、5か月ぶりに改善。有効
求人倍率0.75倍。
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝大阪市長選職員リスト、嘱託職員の捏造と断定＝
【読売新聞 3月26日(月)18時54分配信】
大阪市交通局は２６日、昨年１１月の大阪市長選を巡り、同局の労働組
合が平松邦夫前市長への支援を求めた職員リストを、同局鉄道事業本部
所属の３０歳代男性非常勤嘱託職員（非組合員）が捏造(ねつぞう)して
いたと発表した。
このリストは労組が組織ぐるみで選挙応援したものとして地域政党「大
阪維新の会」（代表・橋下徹市長）の市議が議会で公表していた。職員
は作成を認めていないが、同局は捏造と断定し、偽計業務妨害容疑での
告発を検討している。
リストは１８６７人分の職員名が並び、職員労組「大阪交通労働組合」
（大交）が平松前市長支援のため職員に配布した「知人・友人紹介カー
ド」の回収状況をチェックする欄があり、欄外には「（紹介カード提出
に）非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。
リストは、維新の会の杉村幸太郎市議が２月、「内部告発者から提供を
受けた」と公表したが、大交は「事実無根」と否定。維新、大交双方が
私文書偽造などの容疑で刑事告発していた。
このため、同局で調査したところ、リストにある「非協力的」「友人紹
介活動」などの文言五つ全てが入ったファイルを操作していたのは、こ
の職員のパソコンだけだった。また、このパソコンの履歴に、嘱託職員
のＩＤとパスワードで人事データに１月２０日にアクセスした記録など
があったという。さらに読売新聞の取材で、この職員は杉村市議に内部
告発した職員と氏名が一致していることも判明した。
この職員は昨年５月に１年契約で採用され、庶務担当の補助をしていた。
同局の調査に当初は捏造を否定したが、解析結果を示した上で追及する
と、あいまいな説明をしているという。
2月
２／１ ・現金給与０．２％減月平均３１万６６４２円勤労統計調査／
厚労省
・沖縄宜野湾市市長選「メールは実在」防衛省が局長講話問題
の報告書提出
２／２ ・私鉄総連、春闘ベア２５００円を要求
・＜原発作業＞偽装請負、全国で横行／毎日新聞
２／５ ・野球部監督高校教諭死亡公務災害訴訟：敗訴の遺族、東京高
裁に控訴／山梨
２／７ ・ＮＥＣが1万人の人員削減 売上高4兆円を撤回で方針転換
・生活保護、約208万人＝5カ月連続で最多更新／厚労省
・過労死防止基本法の実現へ１００万人署名スタート／週刊金
曜日
・ギリシャ財政危機、労組大規模ゼネスト／アテネ
２／８ ・派遣・パート ５年で無期雇用 最大１年、企業に猶予 労
働契約法改正案概要
・ゴミ収集作業の特殊勤務手当を全廃 来年度から奈良市、労
組に提案
・大阪市職員給与７．２％減で妥結…政令市19市の最低に−退
職金は5％減。
・辺野古埋め立て申請 ６月先送りへ／政府
・日米両政府、在日米軍再編のロードマップ（行程表）見直し
を発表
２／９ ・グアム移転と普天間移設は分離〜日米両政府
・ギリシャ失業率２０％超える−主要２労組、10・11日に48時
間ストを予定
・＜障害者自立支援法＞廃止申し入れ…元原告団が厚労省に要
請
・パート厚生年金条件 勤務期間年６ヶ月以上年収65万以上対
象３００万人に、政府検討
２／11 ・大阪市：職員の政治活動調査を開始 組合側、反発／大阪
・ギリシャ４８時間スト、警官隊と衝突
２／12 ・宜野湾市長選 900票差で伊波洋一氏敗れる
・退去要求は団結権侵害…労組、大阪市を提訴へ
２／13 ・「橋下市長の政治アンケートは不当労働行為」 市労連が救
済申し立て
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝グアム移転と普天間移設は分離〜日米両政府＝
【日テレNEWS24 2012年2月9日 2:00】
政府は８日夜、在日アメリカ軍の再編見直しの方針を日米共同で発表し
た。普天間基地（沖縄・宜野湾市）の沖縄・名護市辺野古への移設とい
う方針は堅持する一方、沖縄駐留の海兵隊のグアム移転は普天間基地移
設とは切り離して議論を開始したことを明らかにしている。
共同発表によると、普天間基地の辺野古への移設について「日米両国は
引き続き関与し、現在の計画が唯一の進め方であると信じている」とし
ている。その上で、海兵隊のグアムへの移転と嘉手納基地より南にある
土地の返還の双方については、普天間基地移設の「進展から切り離すこ
とについて、公式な議論を開始した」としている。
玄葉外相は、野田首相への報告後に記者会見し、「今のまま、例えばパ
ッケージで進めていくというやり方は、いわば普天間の辺野古移設を進
めれば嘉手納以南の土地返還も行うし、グアムへの海兵隊の移転も行う
という、いわばある意味圧力をかけているようなやり方なのです」と述
べ、これまでの計画では実現は難しかったと認めた。さらに「沖縄の負
担軽減を先行させることで、沖縄の信頼を少しでも得られるように努力
していく」と述べた。
この発表について、仲井真県知事は「地元の理解が得られない移設案の
実現は事実上不可能であり、県外移設を求める考えに変わりはない」と
のコメントを出した。
海兵隊の移転を切り離して先行させるという今回の見直しによって、普
天間基地はそのまま取り残されるのではないかとの懸念が強まっており、
普天間基地移設問題の解決に向けた日本政府の努力が求められる。
２／14 ・JR東社員自殺「パワハラ原因」＝妻が当時の上司提訴─新潟
地裁
・残業１３７時間…２９歳システムエンジニア男性の過労自殺
認定／渋谷労基署
２／15 ・赤城きのこ本舗 全従業員の給料パキスタン実習生含む２０
８９万円未払いの疑い／前橋労基署
・自動車労組、全社（８社）がベア見送り 年間一時金は５ヶ
月以上要求…春闘要求を提出
・６５歳まで再雇用義務づけ…改正案を国会提出へ／厚生労働
省
２／16 ・パナソニックグループ労連、３年連続で賃金改善見送り
・＜橋下・大阪市長＞政治活動の職員アンケで日弁連など猛反
発／毎日新聞
２／17 ・政治活動アンケート、開封を凍結＝野村特別顧問が発表─大
阪市
２／22 ・名古屋河村市長「南京虐殺はなかったのではないか」と発言
２／24 ・＜石綿労災＞厚労省の認定基準を否定する司法判断／東京地
裁
・＜福島第１原発＞収束作業死で初の労災認定…横浜南労基署
２／25 ・韓国農民、中国との「FTA反対」で、公聴会を占拠／ソウル
・石原東京都知事、河村名古屋市長の発言を「正しい、彼を弁
護したい」と発言
２／26 ・大阪市：職員の早期退職倍増３７７人 「橋下改革」恐れ駆
け込み？
２／27 ・＜首相・沖縄知事会談＞「移設押し付けは差別」３００人抗
議
２／28 ・橋下市長今度は「教育現場でも調査」依頼。
２／29 ・厚木基地近く町田市騒音苦情今年度10ヶ月で527件過去最多。
過去平均280件の１．９倍になる。
・大阪市労連 庁舎退去へ 「一時的手段」
・大阪市議会、「君が代起立条例」維新。公明･自民で可決
・＜国家公務員＞給与平均７．８％削減法が成立／参議院本会
議臨時特例法
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝＜福島第１原発＞収束作業死で労災認定…横浜南労基署＝
【毎日新聞 2月24日(金)20時50分配信】
昨年５月、東京電力福島第１原発事故の収束作業中に心筋梗塞（こうそ
く）で死亡した静岡県御前崎市の配管工、大角信勝さん（当時６０歳）
について、横浜南労働基準監督署は２４日、「短時間の過重業務による
過労死」だったとして労災認定することを決めた。連絡を受けた遺族の
代理人弁護士が明らかにした。これまで同原発の収束作業中に大角さん
ら４人が死亡しているが、労災認定されたのは初めて。
元請けの東芝などによると、大角さんは、東電から収束作業を請け負っ
た東芝からみて４次下請けにあたる御前崎市内の建設会社の臨時雇いと
して作業に当たった。
１１年５月１３日から午前６〜９時のシフトに入り、汚染水の処理機材
を設置するため、集中廃棄物処理施設の配管工事などを担当。２日目の
１４日午前６時５０分ごろ、特殊のこぎりを運搬する途中で倒れた。
２日間で計４時間弱の作業だったが、代理人の大橋昭夫弁護士によると
同労基署は「防護服、防護マスクを装備した不自由な中での深夜から早
朝にわたる過酷労働が、特に過重な身体的、精神的負荷となり心筋梗塞
を発症させた」と認めた。
労災申請していた大角さんのタイ人の妻カニカさん（５３）は今後、東
電と東芝に安全配慮義務違反があったとして損害賠償請求訴訟も視野に、
企業側と交渉するとしている。大橋弁護士は「これからも続く収束作業
の従事者に励ましを与える結果」と評価した。【西嶋正信、平林由梨】
◇妻「救われた」
「お父さん、やったよ」−−。東京電力福島第１原発事故の収束作業中
に心筋梗塞（こうそく）で死亡した大角信勝さん（当時６０歳）の労災
申請が認められた２４日、妻カニカさん（５３）は静岡県御前崎市の自
宅アパートで夫の遺影に語りかけた。
「弁護士の先生からは１月に結果が出るかもと言われたが、延びていた。
まさか今日とは思わなかった。とてもうれしい」と笑顔で話した。
報道陣に囲まれ、夫に何を語りかけたいかを質問されたカニカさんは
「みんな、やってくれた。みんなのおかげでお父さんが救われた」と涙
ぐんだ。
昨年５月、信勝さんが福島県内で収束作業中に死亡。だが、信勝さんは
４次下請けの御前崎市内の建設会社から派遣されており、元請けの東芝
からは見舞金もなかった。
下請けの建設会社の社長からは「５０万円やるからタイに帰れ」と言わ
れ、補償の話もないまま。昨年７月、「お父さんの命は５０万円じゃな
い」と横浜南労働基準監督署に労災を申請した。
静岡県島田市内の弁当店でパートとして働くカニカさんは、国民健康保
険の保険料を滞納するほど生活に困窮している。労災認定により元請け
会社などとの今後の交渉に光が差し、カニカさんは「お父さんが好きだ
ったタイの刺し身を買って、喜びを分かち合いたい」と話した。
【平塚雄太、西嶋正信】
◇解説 現場の過酷さ重視 ４時間従事で異例の認定
東京電力福島第１原発事故の収束作業中に死亡した労働者に対し、初の
労災認定をした横浜南労働基準監督署は「難しい判断を迫られた」とい
う。収束作業は今後３０〜４０年続くとみられており、専門家は今回の
決定が作業現場の環境改善に大きな影響を与えるとみている。
心筋梗塞（こうそく）で死亡した大角信勝さん（当時６０歳）は２日間
で計約４時間弱の作業に当たった。厚生労働省によると、脳や心臓疾患
による労災の認定基準は（１）長期間の過重業務（２）短期間の過重業
務（３）異常な出来事−−の少なくとも一つに該当する場合。遺族は今
回、現場に放射性物質が飛散し、防護服を着用した過酷な作業だったと
して（２）を重点的に主張し、認められた。原発労働に詳しい萬井隆令
・龍谷大名誉教授（労働法）は「４時間の労働で過労死と認定されるケ
ースは非常に珍しい」と話す。
遺族側は他にも、救急体制の不備による救護の遅れや、放射線被ばくに
よる死亡の可能性なども指摘したが、代理人の大橋昭夫弁護士によると
労基署はそれらを考慮せず、労働環境の過酷さの一点で認定を下した。
原発作業員が過酷な環境で働いていることを国が認定した今回の判断は、
原発作業員の労働災害について救済の道を広げる画期的なものといえる。
【西嶋正信】
1月
１／６ ・消費増税素案決定14年4月8％15年10月10％段階的に引き上げ
／野田政権
・米失業率１２月は８・５％ ２年１０カ月ぶり低水準に改善
／米労働省
１／８ ・平成22年度サービス残業代支払い１２３億円超／リージャス
調査
１／10 ・＜東日本大震災＞被災地失業手当切れ今月中旬、４０００人
に／厚労省
・ナイジェリアのゼネスト３日目で３人死亡、燃料補助金打ち
切りに抗議
１／11 ・107人死亡562人負傷の2005年JR福知山線脱線事故でJR西日本
前社長に無罪判決／神戸地裁。「責任逃れ」遺族の怒りの声。
・賃金格差、月15万円超に拡大＝都道府県別─厚労省調査
・電機連合、３年連続ベア見送り
・【ベトナム】昨年のスト８５７件 外資系企業７５．４％、
前年の２倍以上に増加
１／12 ・自動車総連、ベア統一要求を３年連続で見送り
・賃金不払い容疑でＮＰＯ法人「いきいきみはらかい」を書類
送検／高知四万十労基監督署
・原発作業員、暴力団関与の会社が不正派遣か／福岡県警事情
聴取始める
・地方公務員給与も労使交渉で＝法案提出へ─政府通常国会へ
提出方針
・シンガポール、マレーシア、豪州の３カ国が２月からＴＰＰ
事前協議に入る意向示す
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝経団連「定昇見直し」本気で提言 日本的経営は完全に崩壊する＝
【J-CASTニュース 2011年12月31日(土)13時12分配信】
長年にわたって日本の企業に定着していた「定期昇給（定昇）制度」が
なくなるかもしれない。日本経済団体連合会が2012年の春季労使交渉に
向けて経営側の指針としてまとめる「経営労働政策委員会報告」に、定
昇の見直しが盛り込まれることになった。
もちろん、日本労働組合総連合会（連合）の抵抗は必至だ。しかし、日
本経団連はグローバル競争の激化や長引くデフレで「（定昇の）実施を
当然視できなくなっている」と指摘し、強気の構えだ。
■仕事・役割が変わらない限り、上限で昇給が止まる
年齢や資格に応じて毎年賃金が上がる「定昇」は、終身雇用や年功序列
を重んじる昔ながらの日本企業の「象徴」のような制度で、そもそもは
長く勤めるほど給料の上がる仕組みによって人材の流出を防ぐことが目
的だった。
人事コンサルタントの城繁幸氏はブログで、「今時そんなメリットは無
いからもう廃止しましょうね、というわけ。時代にそった適正な判断だ
ろう」と、日本経団連がようやく重い腰をあげたとしている。
日本経団連は定昇の具体的な見直し策として、
（1）仕事・役割に応じて等級を設け、賃金水準の上限と下限を決める
（2）暫定措置を講じながら個々人を再格付けする
（3）仕事・役割が変わらない限り、上限で昇給が止まる
という仕組みを提示した。
これまでのように、雇用年数によって自動的に賃金を上げることを
「やめる」との意思を明確に示したもので、能力の高い人、会社に利益
を与える人を尊重する仕組みへと移行。2012年の春闘交渉で、「中長期
的な課題として、労使の話し合いにより、合理的な範囲で抜本的に見直
すことが考えられる」としている。
一方の連合は2010年の目標を踏襲し、「一時金を含めた給与総額の１％
引き上げ」を掲げている。これに対して、日本経団連は「要求があって
も賃金改善を実施しない企業が大多数を占める」と指摘し、「理解に苦
しむ」と痛烈に批判した。
「定昇の見直し」はここ数年、経営側の検討課題になっていた。2011年
の春闘に向けた経営労働政策委員会報告でも検討したものの、定昇維持
を容認していた。
■「厳しい交渉を行わざるを得ない」
ところが、日本経団連の2012年に向けた報告案はかなり強い姿勢のよう
だ。「負担の重い定期昇給を実施している企業は、厳しい交渉を行わざ
るを得ない」と、交渉の凍結や延期の可能性にも言及している。
グローバル競争の激化や長引くデフレ、円高や世界的な景気の後退感と、
企業も視界不良でさらに厳しい経営環境にさらされている、ということ
らしい。
一方、いまの日本の雇用は、給与や待遇の低い派遣社員がいて、給与が
高い正社員たちを長期雇用できるような仕組みになっている。
城繁幸氏は、「95年の『新時代の日本的経営』は、非正規雇用で雇用調
整しつつ、付加価値の高いコア業務を正社員が担うことで、従来の日本
型長期雇用を維持しようとするものだった」と、ブログで指摘。「定昇」
がなくなることで、日本型の長期雇用の仕組みも根本から崩れるのかも
しれない。
１／13 ・野田改造内閣発足
１／16 ・中国深センの三洋電機合弁会社の工場で労働者数４０００人
が賃金と雇用の安定を求め抗議
１／17 ・＜就職内定率＞高校生は７３．１％と２年連続で上昇 大学
生７１．９％ 過去２番目に悪く
・労災認定：「自殺は労災」遺族、一ヶ月１２２〜１５３時間
外労働の「長時間労働」と訴え−京都南労基署／京都
・橋下市長の給与削減に嫌気！前年の１８倍−２１７人の退職
急増で配置転換を中止 大阪市交通局
１／18 ・武田薬品工業、2016年３月までに欧米で従業員の９％にあた
る計2800人を削減
１／19 ・スズキ出資の中国・昌河鈴木汽車、移転計画巡り数千人の大
規模ストライキ─地元政府が事態収拾に動く
１／22 ・自民党大会で経団連会長に怒号相次ぐ ＴＰＰ推進に「駄目
だ、駄目だ」
１／23 ・世界の失業率６．０％（１億９７２０人）。若年層１５歳〜
２４歳は１２．７％、中東では２０％に／ILO発表
・未払い残業代求め提訴 元店長 プーマジャパン相手取り／
京都地裁
１／24 ・今後10年間に世界で6億人の雇用創出が必要＝ＩＬＯ
・12春闘「ベア論外、定昇延期・凍結も」 経団連が経労委報
告正式発表
・イタリアで経済改革への抗議スト、トラック運転手らが道路
封鎖
１／25 ・国家公務員給与、平均８％超減額へ 民主が自公に譲歩
・二審も過労死認めず＝糖尿病合併症の時事通信記者時間外月
平均１３４時間─東京高裁
・【春闘スタート】自動車・電機・鉄鋼主要労組、今年もベア
要求軒並み見送り 自動車は定昇維持の公算
１／26 ・電機連合、春闘で現行賃金の維持目標 鉄鋼は課題解決型の
待遇改善求める
１／27 ・年金、６月支給分から０．３％減額。国民年金で月額２００
円、厚生年金７０８円の減額となる。
・７５０人の市民のチカラ！「脱原発テント」撤去命令をはね
かえす／経産省前テント
・電機連合、12春闘で３年連続ベースアップ要求見送り、年間
一時金5ヶ月要求。
・インドネシアで最低賃金をめぐり２万人の大規模デモ＝日系
企業にも影響
・石原新党3月に結成。橋下氏との連携模索。悪の連携なるか。
・「無責任な企業」の世界ランキングで東京電力が第２位に。
国際ＮＧＯ発表。「福島第一原発事故をめぐり『情報の公表
が遅く、うそもあった。隠蔽、改ざんの体質がある。』／世
界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）
１／28 ・スペイン失業率 約２３％、16歳〜24歳の若年層は４８．６
％に／第４四半期
１／29 ・日本の外国人労働者が68万人を突破、中国人が4割を超える
１／30 ・職場の「パワハラ」初定義＝厚労省が報告書
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝職場の「パワハラ」初定義／厚労省が報告書＝
【時事通信 1月30日(月)20時6分配信】
厚生労働省の専門家会議は30日、職場でのいじめや嫌がらせなどのパワ
ーハラスメント（パワハラ）について「業務の適正な範囲を超えて精神
的・身体的苦痛を与えること」などと初めて定義し、予防や解決に向け
た報告書をまとめた。今後企業に具体的な対策を求める方針だ。
報告書はパワハラに関し、同じ職場で働く者に対して職務上の地位や人
間関係など職場内の優位性を背景に、業務の適正範囲を超えて精神的・
身体的苦痛を与え、職場環境を悪化させる行為と規定した。
具体的な行為として「暴行・傷害など身体的攻撃」「脅迫や侮辱、暴言
など精神的攻撃」「職場で隔離や無視」「不可能なことを強制」など六
つの類型に分類した。
パワハラは、上司から部下に行われるだけでなく、先輩・後輩間や同僚
間や部下から上司に対する行為も入るという。
2011年 12月
12／１ ・県内失業率６．２％に改善（全国４．５％） 有効求人は０
．２８倍（全国0.67倍）／沖縄
12／２ ・伊方原発：「全面停止回避を」 ＵＩゼンセン、県に要請、
「雇用や産業喪失の恐れがある」／愛媛
・和風チェーン「がんこ」など捜索──残業代未払いの疑い／
大阪労働局
・労安衛生法改正案「医師によるストレス検査の義務づける」
を閣議家決定
・金属労協2012年春闘「ベア要求見送り」…定期昇給維持を重
視
・アメリカ失業率改善し８．６％2年8ヶ月ぶりの低さ／米労働
省
12／３ ・もんじゅ廃炉求める全国集会 福井・敦賀市
12／６ ・生活保護前月より9376人増で約２０６万人、過去最多を更新
／厚生労働省
・高齢者虐待 最多の１万６６６８件 平成２２年度／厚労省
12／７ ・質高い雇用推進を 京都でのＩＬＯ会議で採択38カ国労働相
や労使代表の450名参加
・中国の外資系工場でスト多発、日立、米ペプシコ、シチズン、
靴メーカーの裕元工業などで、大量解雇への不安高まる
12／８ ・カンボジア 賃上げストライキ多発…成長産業の繊維産業
（300以上の工場と40万労働者）
12／９ ・全トヨタ労2012年春闘、統一ベア要求見送り方針
・福島第一原発の吉田前所長が食道ガンであると自ら病状を公
表／東京電力
・最低賃金法違反：飲食会社と社長、容疑で書類送検−町田／
東京八王子労基署
・中国実習生らに賃金不払い 阿波の縫製会社社長を書類送検
／徳島鳴門労基署
12／10 ・「がんばろう！さよなら原発1000万署名」〜脱原発・日比谷
集会に5500人／東京
12／12 ・日立ＧＳＴの中国子会社、従業員千人がスト１週間
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝もんじゅ廃炉求める全国集会 福井・敦賀市＝
【日本テレビ系（NNN） 12月3日(土)20時37分配信】
国のエネルギー政策の見直しで高速増殖炉の開発の是非が問われる中、
高速増殖炉「もんじゅ」の運転に抗議する全国集会が３日、福井・敦賀
市で開かれ、「福島第一原子力発電所の事故が起きた今こそ廃炉にすべ
き」と訴えた。
福島第一原発事故を受け、各方面で「脱原発」の機運が高まる中、敦賀
市白木の海岸には、労働組合や原発に反対する市民グループなど全国か
ら約１３００人が集結した。
もんじゅをめぐって、先日の政策仕分けで計画の「抜本的見直し」が提
言されるなど、国のエネルギー政策の見直しで高速増殖炉開発の是非が
問われる中、参加した人たちは「危険性の高いもんじゅにこれ以上税金
を投入せず、即刻廃炉にすべきだ」と訴えた。また、参加した人たちは
もんじゅのゲート前までデモ行進し、原子力機構に対してもんじゅの廃
炉を求める抗議文を手渡した。
この他、敦賀市内で開かれた集会では、原子力政策をめぐって国と激し
く対立した前福島県知事・佐藤栄佐久氏が講演し、国の対応を厳しく批
判した。
12／13 ・安全衛生法違反：道内建設現場２５８箇所の４６％ 118箇所
で235件の違反−労働局調査／北海道
12／15 ・【英国】失業者数、8.3％263万８千人に上昇。８〜10月は過
去17年で最悪に
12／19 ・韓国企業系工場の従業員、事前通知なしで解雇に抗議してデ
モ…福建省アモイ市／中国
・公的年金受給者2010年度末、過去最高の6188万人／厚労省
・アスベスト（石綿）使用・製造が2012年３月に全面禁止へ／
厚労省
12／20 ・金正日朝鮮労働党総書記が17日午前８時半、現地指導に向か
う列車内で心筋梗塞のため死去。三男の恩正氏が継承と発表
／国営朝鮮中央テレビ
12／21 ・冬の賞与、大企業２年連続増前年比3．62％増の80万2701円。
震災影響は2012年夏から/経団連労働政策本部
12／22 ・生活保護受給者９月末で206万5896人。受給世帯は149万7329
世帯でどちらも過去最多を更新/厚労省
・労働組合員数1000万人割れ、996万591人。ピーク時の1994年
の1269万8847人の２割以上も減少したことになる。組合数も
2001年から減少し、今年は2万6051組合となる／厚労省
12／24 ・米カリフォルニア州で6000人の看護師がストライキ。サンフ
ランシスコでは4000人の看護師がストライキ
12／25 ・ギリシャの世界遺産アクロポリスの警備員が週末手当が２ヶ
月も未払いに抗してストライキで閉鎖／アテネ
12／26 ・６５歳までの再雇用義務付け、2013年３月実施目指す。厚労
省が報告案
・＜普天間移設＞アセス提出断念求め 市民団体・労働組合な
ど沖縄県庁包囲
12／27 ・普天間評価書、搬入できず＝反対派抵抗で混乱─埋め立て
「承認せず」・沖縄知事
12／28 ・サービス残業の実態…2010年度だけで1386企業11万人が残業
代をとりっぱぐれている
・九電玄海原発再稼動抗議で佐賀県庁「突入」の山本太郎さん、
嫌疑不十分で不起訴／佐賀地検
12／29 ・2012年は外国人労働者5万7000人導入／韓国政府
12／31 ・後期高齢者医療廃止法案、早期審議入りへ、来年通常国会提
出／政府・民主党
・経団連「定昇見直し」本気で提言 日本的経営は完全に崩壊
する／経団連経労政策委
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝＜橋下市長＞「労組は建物から出て行って」 無許可活動受け＝
【毎日新聞 12月26日(月)23時22分配信】
大阪市の橋下徹市長は２６日、市役所本庁舎など市の建物に入居する職
員の労働組合について「職務と政治活動が区別できないのなら、まずは
建物から出て行ってもらう」と述べ、早ければ来年３月末にも退去を求
める方針を明らかにした。市交通局職員が勤務中に無許可で組合活動を
行っていた事実が判明したことを受けた措置。大阪府や関西の３政令市
は庁舎などへの入居を認めており、識者から「当然認められる権利だ」
との批判も出ている。
橋下市長は以前から市の労働組合を「税金を吸い取り、好き放題してい
る」と批判しており、組合側の「失点」を機に対決姿勢を打ち出した形
だ。
同日開かれた市議会交通水道委員会で明らかにした。同委員会で大阪維
新の会の市議が、バス運転手が今月２０日、勤務中に無断で組合活動し
ていたことを指摘した。更に１１月の市長選に絡み、平松邦夫前市長の
推薦人紹介カードが市交通局庁舎内で出回っていたことも取り上げた。
交通局側はいずれの事実も認めて謝罪した。橋下市長は、他の部署でも
組合の「ヤミ専従」が行われていないか、実態を調査する方針も示した。
市役所本庁舎（同市北区）には、地下１階の約７５０平方メートルに最
大労組「市労働組合連合会」（市労連）など６組合が事務所を構える。
市と組合が毎年度、１年契約で賃貸借契約を結んでいるが、賃料は６割
減免されて年間計約１４４０万円。また、交通局の「大阪交通労働組合」
（大交）は本庁舎とは別のビルに入居するが、ビルと土地は市交通局が
所有しており、地代として年間約２６０万円を払っている。
市労連の中村義男執行委員長は「選挙に対する指摘はこちらの怠慢で再
度徹底する」と非を認めたが、「市役所に事務所を置くことは合法。き
ちんと説明する」と語った。
一方、神戸、堺両市では光熱費だけを徴収し、賃料を全額免除。大阪府
も３労組が、府が所有する旧職員会館に入居し、賃料は免除されている。
京都市では市役所内に６労組が入居し、賃料は５割減免されている。
【津久井達】
脇田滋・龍谷大教授（労働法）の話
公務員であっても、組合の事務所を保証されるのは現行の日本の制度上、
当然の権利。団結権の否定につながり、憲法違反になるのではないか。
事務所を認めないことで、労働組合を揺さぶっているように見える。 11月
11／２ ・雇用主と派遣先、労災事故を隠す 容疑で書類送検 茨城水
戸労基署
11／３ ・派遣、中途解約は身勝手…三菱電などに賠償命令
・ギリシャの国民投票にユーロ圏各国猛反対／Ｇ２０サミット
・ギリシャパパンドレウ首相「ユーロ圏にとどまるか」国民投
票を撤回
11／６ ・生活保護受給者205万人超に 60年ぶり1951年の204万6646人
を超え最多更新
・ギリシャ パパンドレウ首相辞任 大連立合意・暫定政権へ
11／７ ・イスラエルで労組連合がゼネスト、空港も閉鎖
11／10 ・過労死、企業名開示を＝遺族訴え認め国に命令─大阪地裁
11／12 ・大阪市：給与引き下げ平均０．４４％年収で16万８千円減、
労組「市労働組合連合会」と合意／大阪
11／13 ・ハードル高い公務員の過労死認定、０７年死亡した元横浜市
立中教員の遺族が不服申し立て
・野田首相のＴＰＰ：交渉参加表明に 「国民不在の暴挙」
「生活の糧失う」反対や批判続々／鹿児島・各県
11／14 ・野田首相、ＡＰＥＣ首脳会議でＴＰＰ交渉参加を表明
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝ハードル高い公務員の過労死認定、０７年死亡した元横浜市立中教員
の遺族が不服申し立て＝
【カナロコ 11月13日(日)16時0分配信】
民間企業に比べ、著しく高い過労死認定のハードルに苦しむ元教員の遺
族がいる。横浜市立中学の教員だった工藤義男さん＝当時（40）＝は激
務の末に２００７年、くも膜下出血で帰らぬ人となった。妻の祥子さん
（44）＝町田市＝は、職場の協力も得て、地方公務員災害補償基金（地
公災）県支部に公務災害認定を求めたが、結果は「公務外」。不服申し
立てによる14日の審査請求の口頭意見陳述に備えている。
アメフット選手から教員に転身した、心身ともに屈強な人だった。
力量を買われ、市立霧が丘中時代の05年度から「生徒指導専任」を任さ
れた。激務のため、市教育委員会が避けるように求めている学年主任と
の兼任を、２年間余儀なくされた。さらにサッカー部顧問や進路指導担
当なども兼務した。あざみ野中に異動した07年度も転任直後から生徒指
導専任となり、加えて20以上の委員会、部員87人のサッカー部顧問など
を重任していた。
前任校から続いていた激務に、市教委も「ごく少数」と認める転任直後
の生徒指導専任への就任。前任校の倍以上の生徒数と異なる気質。連日
の委員会出席と、多発するトラブル、大所帯の部活指導…。夜遅くに帰
宅しても、残務処理のためパソコンに張り付き、そのまま突っ伏す日が
続いた。食は細り、弱音を吐くようになった。２カ月で７キロも痩せた。
祥子さんは「何としてでも休ませればよかった」と悔やむ。
工藤さんは07年６月12日から２泊３日で、３年生の修学旅行を引率。睡
眠は１日２時間に満たず、帰宅後「頭が痛い」と言い、そのまま寝込ん
だ。同20日に、ようやく訪れた病院の待合室で倒れ、くも膜下出血で脳
死判定を受けた。５日後に40歳で亡くなった。
08年10月、地公災県支部に公務災害を申請した。教員仲間のみならず、
任命責任を問われるため、一般的に「公務上」と認めることが少ない学
校側と市教委も今回は認め、資料作成に全面的に協力してくれた。
決定通知が届いたのは、２年後の10年５月。「公務外」だった。支部は
前任校でのあり得ない兼務も、転任直後の生徒指導専任就任も「過重な
業務」とは一切認めず、工藤さんの職務を「通常の範囲内」とした。
代理人の山下敏雅弁護士は「決定は工藤さんの労働実態から懸け離れて
いる」と指摘する。始業・退勤時刻を過小に算定した上、修学旅行中の
時間外労働や自宅労働を一切評価しておらず、「実際には直前５カ月間
の時間外労働は平均１０８時間」と主張する。
「教員はタイムカードがなく、勤務時間の証明が難しい」と話す全日本
教職員組合は、「地公災は時間外労働の評価を（過労死と認められる）
月80時間を超えないように算出しているのでは」と推測する。
14日の口頭意見陳述を前に、自身も小学校教員である祥子さんは「夫の
死が過労死と認められないなら、教員は誰も安心して働けない」と悲壮
な覚悟でいる。
11／15 ・製造業派遣「原則禁止」削除…民自公が大筋合意
11／16 ・＜石
綿被害＞退職者に団交権確定／ひょうごユニオン…最高
裁初判断
11／17 ・民主が派遣法改正修正案 自動車業界は歓迎
・派遣法改正案の修正案を連合古賀会長が容認
11／19 ・過労死防止基本法制定へ「１００万人署名」目指す／実行委
員会結成総会
11／21 ・財政不安のスペインで社会労働党惨敗、中道右派国民党が圧
勝 政権交代へ
・ＴＰＰ交渉参加、首相が外国人労働者流入を否定／国会参院
本会議
11／22 ・駐車監視員に目標件数を尋ねるのは労働者派遣法の請負会社
の労働者に直接指揮命令に抵触の恐れ労働局が警視庁を指導
／東京労働局
・米韓FTA批准＝与党が強行採決1月発効へ−野党議員催涙剤ま
く−韓国国会大混乱
・ギリシャの民間最大労組GSEEは新政権の緊縮財政措置と社会
保障費の削減に抗議して、12月１日に24時間ストライキ実施
へ／ギリシャ
11／23 ・高齢者雇用は大企業より中小企業で進む／茨城労働局
11／25 ・ポルトガルでゼネスト、財政緊縮策に国会前で数千人の労働
者が抗議／リスボン
11／26 ・臨床工学技士が自殺 母親が労災申請 「仕事量変化で心理
負担」／京都下労基署
11／27 ・ソウル中心部でFTA反対集会 一部で衝突／韓国
・トヨタ車「レクサス」 韓国で3357台リコールへ
・大阪市長選「維新の会」橋下徹氏23万の大差をつけて当選
11／28 ・公共機関の非正規労働者 一部を無期契約職へ／韓国
11／29 ・アスベスト被害の８８６事業所名公表／厚労省HP
・「世界の１００人」に社民・福島瑞穂党首！？米誌「反原発
活動で評価」米英独仏大統領とともに
・10月完全失業率3ヶ月ぶり悪化４．５％288万人。（就業者数
6264万人）東北3県岩手３．９％ 宮城７．５％。福島４．
５％／総務省
11／30 ・官公労３０組合２００万人がストライキ「この３０年で最大
規模になる」＝年金支給年齢引き上げに反対／英国
・韓国野党5党 韓米FTA無効化闘争に総力
・10月イタリア失業率が8.5％に上昇、10年5月以来の高水準
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝民主が派遣法改正修正案 自動車業界は歓迎＝
【フジサンケイ ビジネスアイ 11月17日(木)8時15分配信】
民主党は１６日までに、労働者派遣法改正案について、「製造業派遣」
と「登録型派遣」の原則禁止を削除する修正案をまとめた。臨時国会で
審議を再開し、自民、公明などの野党と協議の上、早期成立を目指す。
改正案が大幅修正される見通しとなったことに、産業界では自動車業界
を中心に歓迎の意向を示している。
派遣法改正に最も神経をとがらせていたのは、生産量の変動が大きい自
動車業界だ。製造業派遣が禁止されれば、企業は製造量が増えた場合に
期間従業員を直接雇用しなければならないが、コストが高くなるうえ、
生産量が減った場合でも契約期間中の解雇が難しくなる。生産量の機動
的な調整が難しくなれば、企業の海外流出を加速させかねない。
このため製造業派遣禁止は、「メーカー側が期間従業員の採用を最低限
に抑えたり、海外に生産をシフトさせたりして、結果として雇用が増え
なくなる」との問題点が指摘されていた。
また、登録型派遣の禁止についても、「子育てや介護をしながら、余裕
のあるときだけ働きたい人から、雇用の機会を奪うことになる」との批
判があった。
今回の大幅修正について日本自動車工業会は「ありがたく受け止めてい
る」と歓迎する。ただし、「一段の柔軟性のある雇用環境を実現するた
めにも、期間従業員など非正規社員の雇用条件についても弾力的な措置
を講じてもらいたい」と一層の労働規制の緩和を求めている。
10月
10／２ ・連合、原発政策見直しへ 推進から脱原発依存に転換
・＜米国＞９月17日からのウォール街占拠デモ各地に拡大 参
加者７００人超を逮捕
10／３ ・米国の抗議デモ各地に飛び火、NYは３週目に突入。10月15日
全世界各国で集会デモを提起
・米国失業率3ヶ月連続９．１％の高止まり。10歳代は２５％。
16歳〜24歳１７．９％
10／４ ・8月の平均賃金２７万３５８０円、３か月連続減少／厚労省
10／８ ・米デモ各地１１６都市に拡大、収まる気配なし。大統領批判
も
・東京電力役員2009年まで15年間自民党に６０００万円献金。
役職ごとに献金額を決め自民党「政治資金団体」の要請を受
け／朝日新聞調査
10／12 ・日本プロサッカー選手会が労組に…法人登記完了
10／13 ・【英国】６〜８月失業率、過去15年で最悪の8.1％に
・ウォール街占拠全世界行動10月15日１２：００＠東京六本木
三河台公園
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝米国の抗議デモ各地に飛び火、NYは3週目に突入＝
【CNN.co.jp 10月3日(月)11時51分配信】
米ニューヨークのウォール街で始まった抗議デモは今週で３週目に突入
し、全米に広がる動きを見せている。
「ウォールストリートを占拠せよ」のスローガンの下に集まったデモ参
加者は、指導者不在のまま毎日のように集会を開催。企業の私利私欲追
求やガソリン価格高騰、医療保険制度の不備など批判の矛先はさまざま
だが、参加者同士の結束は強まっている。
同様のデモは米国各地に広がり、それぞれウェブサイトを通じて参加者
を募っている。「シカゴを占拠せよ」と呼びかけたデモは２日で10日目
に入り、ロサンゼルスでは１日に市内の広場から市庁舎までデモ行進が
行われた。ウェブサイトには「革命が起きつつある。ただニュースにな
らないだけだ」とのスローガンが掲載されている。
ボストンでは労働組合や市民団体など34組織でつくる活動団体が結成さ
れ、9月30日から翌日にかけてデモ行進などを実施した。
シアトルの抗議活動のウェブサイトでは、全米に広がるこうした動きを
「さまざまな人種、性別、政治理念を持った人々による指導者のいない
抵抗運動」と表現。唯一の共通点として「１％による腐敗と私利私欲を
もはや容認できなくなった99％が我々だ」と述べ、米国の富裕層とそれ
以外の層の間には深い溝があると指摘した。
各地のデモはこれまでのところ平穏に展開され、目立った騒ぎは起きて
いない。ニューヨークでは１日にブルックリン橋を封鎖したとしてデモ
参加者７００人以上が警察に拘束されたが、その後、違反切符を切られ
て釈放された。
10／15 ・格差抗議デモが拡大＝ローマで暴動、70人超けが─欧州
・反格差デモはイタリアで70人超負傷、ＮＹでは5000人規模に
・「反格差デモ」欧州に拡大、ローマで衝突
・世界で一斉に「反ウォール街デモ」日本では六本木と日比谷
で反原発の訴えも
・「ソウルを占拠せよ」 韓国でも格差抗議デモ
10／19 ・2010年度不払い残業代企業１６５社増え１３８６社に。
１２３億２千万円／厚労省
10／20 ・ギリシャで過去最大規模のスト 逮捕者も
・カダフィ大佐死亡、リビア評議会全土制圧、暫定政府を樹立
／リビア
・昨年の有給休暇取得率48.1％前年比で1％微増／厚労省
10／21 ・労災隠しで4人を書類送検、2次下請け会社も／静岡浜松労基
署
・ギリシャ抗議行動続く、デモ参加者1人死亡
10／25 ・中国深センのシチズン工場で労働者1178人が労働環境改善求
めストライキ
10／26 ・2012年給与１％引き上げ要求へ／連合春闘方針
10／27 ・JR西日本社員、偽装請負是正を訴え労働局に申告書／鳥取
・9月のフランスの失業者数278万人へ、2002年2月以降最高／
仏労働局
10／28 ・過労自殺労災認定へ、ＮＥＣ関連会社26歳、半月だけで時間
外７０時間も／立川労基署
・9月失業率4.1％0.2ポイント改善275万人。有効求人率0.67倍
／総務省
・鹿児島の介護老人施設で労働条件改善求め無期限ストライキ
／全労連全国一般
・出稼ぎ労働者が税金の倍増に反対し1000人以上の暴動へ更に
拡大／中国湖州
10／29 ・＜カンタス航空＞ストライキに対抗、全便運航停止、労使の
対立激化／オーストラリア
10／30 ・米韓ＦＴＡに反対するデモ隊が韓国国会の建物に乱入、67人
が逮捕／韓国
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝格差抗議デモが拡大 ローマで暴動、70人超けが／欧州＝
【時事通信 10月16日(日)5時34分配信】
【ジュネーブ時事】ニューヨークのウォール街で始まった経済格差への
抗議デモは15日、イタリアやスペインなど欧州各地に飛び火し、警察が
鎮圧に乗り出すなど深刻化した。ローマでは一部が暴徒化し、最近では
例のない大規模な騒ぎに発展、70人以上が重軽傷を負う事態となった。
ANSA通信によると、ローマでは数千人の若者らが市内をデモ行進し、金
融危機で世界的に広がった景気悪化や経済格差への不満をぶつけた。
一部の過激グループは商店の窓ガラスを割り、止めてあった高級車や警
察車両に放火。観光名所のコロッセオや地下鉄の駅が閉鎖され、混乱が
広がった。
警察は催涙ガスや放水銃で鎮圧に乗り出し、12人を逮捕。一連の衝突で
70人以上が負傷し、このうち３人は爆竹で指を吹き飛ばされるなど大け
がをして病院に運ばれた。
AFP通信などによると、ポルトガルのリスボンでは5万人規模、スペイン
のマドリードやギリシャのアテネでも数千〜数万人が参加するデモが発
生。マドリードのデモ隊は「銀行に痛み止め（公的資金注入）は十分、
安楽死を」と書かれたプラカードを掲げ、金融危機を招いた銀行を批判
した。
9月
９／１ ・外国人実習生への待遇、法令違反事業所が過去最高２３２８
に／厚労省
・短時間労働者への厚生年金適用拡大等、検討／厚労省
９／２ ・野田新内閣発足
９／５ ・【オーストラリア】豪トヨタ労組が再ストを通知：賃上げ再
提案も拒否
・時間外労働１００時間越え「猛暑で過労自殺」 新入社員の
両親、提訴／大阪
９／６ ・イタリア最大労組CGIL緊縮財政措置「富裕層には増税しない
不公平税制だ」と抗議８時間ゼネラルストライキで空陸海・
交通網・郵便も止まる。
・スペイン2大労組憲法改定案に2万5000人の反対抗議デモ／マ
ドリード
・５月の生活保護受給者２０３万１５８７人、過去最多の戦後
混乱期1951年月平均204万人に迫る／厚労省
・【インド】スズキのマネサール工場、労働者解雇にストライ
キ継続 社前に2000人座り込み
９／８ ・外国人研修制度：制度に「ほころび」 富岡の中国人が訴訟
に／群馬
９／９ ・＜福島第１原発＞収束いまだ見えず 事故から半年
９／10 ・「原発ＮＯ！」京都総評が府民集会2600人結集「脱原発」を
訴える
９／11 ・震災半年、死亡15,781人 行方不明4,086人避難８万人
…復興遠く、雇用進まず
・脱原発アクッション都内３ヶ所新宿アルタ前を埋めた１万人
「脱原発の声」全国１００ヶ所
９／12 ・放射能廃棄物処理施設で爆発事故1人死亡4人負傷、放射能漏
れなし／フランス南部
・トヨタ自動車「柔軟な労働」を組合に提案。組合は来る定期
大会で決議の予定。新たな変形労働時間制か
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝外国人研修制度：制度に「ほころび」 富岡の中国人が訴訟に＝
【毎日新聞 9月8日(木)12時50分配信】
外国人研修・技能実習制度を利用して来日した中国人女性３人が、「研
修」の実態は「労働」だったとして、富岡市内の企業に最低賃金との差
額や労働基準法に定められた時間外賃金などの支払いを求めた問題は、
前橋地裁での訴訟に移行することになり、制度の「ほころび」が改めて
浮き彫りになった。
県内に同制度で滞在している外国人は約２３００人（１０年１２月末現
在）おり、その多くは中国人。問題の背景を追った。【増田勝彦】
◆実態は「労働」
同制度は最初の１年間を「研修」、２〜３年目を「技能実習」と位置付
けていた。発展途上国の経済発展、産業振興の担い手育成を目的にして
いるが、原則として単純労働者を受け入れない建前を掲げる「国」、低
賃金の労働者を求める「企業」、出稼ぎ感覚の「研修生」の思惑が一致
したシステムと指摘されてきた。
◆「月給」５万円
女性の代理人によると、３人は２０〜３０代で中国・山東省出身。０８
年７月に来日し、富岡市内の会社で洋ランの栽培補助などの作業に従事
していた。
研修生としての１年間は所定労働分（１日８時間）として１カ月５万円
（１時間当たり３１１円）と時間外・休日勤務分として１時間３００円
が支払われた。時間外労働が１年間で４６４〜５１５時間、休日労働は
８３８〜８７２時間だった。最低賃金や労働基準法の適用を受けると法
定額との差額は３人で計４３８万円としている。
また３人は、３年の契約期間満了前の今年１月１７日に即日解雇され、
解雇から契約満了までの賃金計２２６万円の支払いも求めた。労基署や
入国管理局に相談に行った後に解雇されており、解雇は無効と主張して
いる。
◆「実習」に一本化
「研修」が実態に合わないとして、全国各地で「賃金」トラブルが続発
する中、国は１０年７月に制度を改正し、１年目から最低賃金や労働基
準法などが適用される「技能実習」に変更した。
一方、中国では実習生らの送り出し機関が２０万〜３０万円の「保証金」
を預かったまま返却しないなどのトラブルが多いと指摘されてきた。入
国管理局は入国審査の際に相手国の送り出し機関が不適正な取り決めが
ないかなどのチェックを行っている。９／13 ・１１年度の最低賃金、全国平均７３７円＝震災で上げ幅は７
円に縮小 (時事通信)
９／14 ・２審も「阪急トラベルサポート」添乗員の「みなし労働時間
制」適用認めず労組勝利
・＜パート・派遣＞年収２００万円以下７４％…厚労省調査
９／19 ・「さよなら原発」集会に6万人の結集
９／20 ・「従軍慰安婦」記念碑、韓国が許可 日本大使館前設置へ
９／22 ・「国連は原発推進やめろ」福島県市民団体。国連本部前ニュ
ーヨークでデモ集会
９／26 ・G20の失業者、2000万人超増世界で2億人に＝世界は「大恐慌
並み」／ILO、OECD
・浜岡原発永久停止決議案を可決／静岡牧の原市議会
・原発で「偽装請負」 県出身者ら証言／琉球新報
９／27 ・「脱原発」が９８％ 原子力委への国民意見
９／28 ・スイス全原発〈５基〉廃止を承認。ドイツ・イタリアはすで
に「脱原発」方針。
９／29 ・全日空グループ乗員組合〈組合員６８５人〉、労働条件改善
要求に会社回答に不服とし１０月１日の終日スト通告
９／30 ・８月の完全失業率３ヶ月ぶりに改善４．３％。２７６万人。
就業者数5967万人。有効求人倍率０．６６倍。３ヶ月連続上
昇／厚労省
・＜原発やらせ問題＞第三者委、４１件のうち７件認定…新た
に泊、女川でも
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝「脱原発」が９８％ 原子力委への国民意見＝
【産経新聞 9月27日(火)11時44分配信】
国の原子力委員会（近藤駿介委員長）は２７日、東京電力福島第１原発
事故で中断していた「原子力政策大綱」の見直しを議論する策定会議を
半年ぶりに開き、東京電力福島第１原発事故後、同委に国民から寄せら
れた意見のうち９８％が「脱原発」に賛成する意見だったことを明らか
にした。
寄せられた原発に関する意見は、約４５００件。うち「直ちに廃止すべ
きだ」が６７％、「段階的に廃止すべきだ」が３１％で、計９８％に達
した。理由としては、「環境への影響が大きい」「放射性廃棄物の問題
が解決していない」などがあった。
近藤委員長は会議の冒頭で、「原子力政策を決めることが使命。悩んだ
が、再開を決意した」と述べたその後、東電や政府が事故の概要や住民
避難の状況などについて説明した。
現行の大綱は、２００５年に策定され、同委では昨年１２月に改定に着
手。事故前までに５回の会議を開いた。今後１年をめどに、新大綱をと
りまとめる。
8月
８／２ ・タクシー運転手がストライキ、待遇の改善求め2000人─中国
浙江省
８／３ ・＜国民年金法改正案＞４日成立 追納期間２年から１０年に
・日航管財人の不当労働行為認定＝日航労組のスト権確立に介
入─都労委
・復旧作業の男性死亡 社長らを書類送検 茨城土浦労基署
・日本製紙が東日本大震災の影響や広告の減少理由に生産縮小、
従業員１３００人削減へ
８／４ ・下請け原発作業員に“中間搾取” 日当、１０万円が８千円
に− 共同通信
８／５ ・今春の大卒・高卒内定取り消し５５６人 多くは震災影響、
厚労省
・米失業率9.1％小幅改善＝先行き楽観できず─7月
８／６ ・米国にはさらなる雇用増が必要＝オバマ大統領
８／７ ・復旧工事現場で労災多発…宮城は９７人死傷
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝被災３県を除く完全失業率悪化、６月は４・６％＝
【読売新聞 7月29日(金)9時13分配信】
厚生労働省が２９日に発表した６月の全国の有効求人倍率（季節調整値）
は０・６３倍で、５月よりも０・０２ポイント回復した。
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県は、震災の復旧・復興
事業の増加で岩手０・４７倍（前月比０・０２ポイント増）、宮城０・
５３倍（同０・０７ポイント増）、福島０・５７倍（同０・０７ポイン
ト増）となり、２か月連続で３県すべてで回復した。新規求人は、前年
同月比１２・６％増で、産業別では建設業（３３・２％増）と情報通信
業（２０・２％増）の増加が目立った。
一方、総務省の発表によると、震災で調査ができない３県を除く６月の
完全失業率（季節調整値）は４・６％で、５月よりも０・１ポイント悪
化した。完全失業者数は２９３万人で、前年同月比で３６万人減少した。
８／９ ・大阪維新の整理解雇条例案、労組反発・民間賛同（読売新聞)
８／15 ・労災請求、被災３県１５００件＝宮城１０００件突破─東日
本大震災で／労働局
８／19 ・ユニオンみえ：シャープ関連企業のフィリピン人２００人、
労組加入 ／三重
・ソニー「復興計画」に非正規労働者なし─期間社員１００人
強を雇い止め
８／20 ・リーガ、リーグ機構と選手会の２回目の給与協定交渉物別れ
ストライキ決行か／スペイン
・米国の多くの州で7月の失業率が上昇─厳しい雇用情勢続く
８／24 ・イタリア最大労組、緊縮財政措置に抗議で9月6日にゼネスト
８／25 ・昨年のストライキ過去最小 85件 厚労省調査
・二審は国の責任否定＝元労働者ら逆転全面敗訴─泉南アスベ
スト訴訟／大阪高裁
・＜福島第１原発＞放射性物質汚染対策室を内閣官房に設置
８／26 ・福島第一原発事故のセシウム１３７、広島原爆１６８個分
保安庁試算
・障害へ配慮求め提訴 阪神バス運転手 障害に配慮した運転
シフト廃止は不当
８／27 ・内職にまつわるトラブルで「報酬未払い・遅延」は28.0％、
「内職詐欺」「資格詐欺」も増加
８／29 ・「やらせ」メール、４５０人に＝泊原発の渉外課課長が作成
─北電
・正社員以外の労働者、過去最高の３８．７％／厚労省
・民主党代表選 野田佳彦氏に決まる
・「15都県に拡散」福島第一原発の放射性物質ヨウ素１３１、
セシウム１３７など／環境研
８／30 ・新首相に野田佳彦氏に、菅内閣解散。
・７月の完全失業率４．７％〈292万人〉2ヶ月連続悪化有効求
人倍率は0.64と改善／総務省
８／31 ・過労死の朝日ソーラー元社員の遺族、約１億３７８０万円の
損害賠償求め提訴
・夙川学院、短大職員退職金など７億円未払い西宮労基署是正
勧告／兵庫県
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝大阪維新の整理解雇条例案、労組反発・民間賛同 ＝
（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党・大阪維新の会が、公務員
を整理解雇（リストラ）できる規定を盛り込んだ条例を検討しているこ
とが９日明らかになり、職員側からは反発の声が相次いだ。
大阪維新の会は所属議員のいる府と大阪、堺両市の職員と教職員を対象
に、懲戒、分限免職の処分規定を定めた「公務員基本条例案」と「教育
基本条例案」を、３議会の９月定例会にそれぞれ議員提案する方針。
大阪府の職員労組・府労働組合連合会（府労連、約１万６０００人）の
川本富士夫書記長は「職員に非がなくても、当局の都合で組織改編すれ
ば、首切りができるようになる。秋に想定される知事、大阪市長のダブ
ル選に向けたパフォーマンスだ」と反発。別の労組幹部も「解雇を恐れ
て職員が自発的に仕事をしなくなる」と危惧した。
大阪市幹部の一人も「トップの恣意的な判断に左右されないよう基準の
明確化が必要。選挙目当てで拙速にやるべきテーマではない」とした。
新藤宗幸・元千葉大教授（行政学）は「組織の改廃程度で分限免職が行
えるようになれば、特定の政党になびく公務員が生まれかねず、中立性
が損なわれる」と指摘した。
一方、民間からは賛同の声も。同府東大阪市の金属加工業「森本金属製
作所」の森本賢一社長（５４）は「リストラは最後の手段だとは思うが、
自治体経営が悪化しているいま、企業と同じように余剰人員を減らすこ
とも考える必要がある」と理解を示した。
[ 2011年8月9日14時46分 ]
7月
７／１ ・５月の完全失業率４．５％ ３か月ぶり改善。求人倍率０．
６１倍で横ばい
・福島第１ 作業員１２９５人所在不明 １３日までの報告指
導
７／４ ・佐賀県玄海原発、再開容認を玄海岸本町長が九電社長に伝え
る。
７／６ ・環境省の外郭団体職員、残業（月１００時間以上）でうつ病
…労災認定／中央労基署
・九電：「原発賛成」やらせメール 関連会社に依頼発覚
７／７ ・原発作業員３人、被曝上限２５０ミリシーベルト超え判明…
精密検査で
・玄海町長、原発再開容認を全面撤回。九電の「やらせメール」
に不信感。
・「庄や」役員に損害賠償、絶えない外食産業での過労死
７／８ ・＜九電やらせメール＞複数の役員関与 組織ぐるみ疑い強ま
る
７／９ ・韓国の仁川地域バス５労組が賃上げと非正規労働者を正規化
要求無期限ストライキへ
・６月の米失業率９．２％、３か月連続で悪化
７／11 ・九電上層部、やらせ容認社内調査で分かる／朝日新聞
７／12 ・＜福島第１原発＞東芝協力企業の作業員心筋梗塞で死亡 遺
族が労災申請へ
・＜提訴＞賃金天引き経費支払い求め 東陽ガス配送員ら２２
人
・「震災関連自殺」実態把握調査へ／内閣府
７／13 ・生活保護受給者、自殺率２・２倍…厚労省調査／2010年度
・福島原発作業員 平均約12時間拘束で日当は2〜4万円／週刊
ポスト
・２００９年の貧困率、１６％で最悪の水準/厚労省
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝「庄や」役員に損害賠償、絶えない外食産業での過労死＝
【東洋経済オンライン 7月7日(木)11時51分配信】
従業員の過労死をめぐる裁判で、会社と役員個人の責任を認める判決が
再び下った。上場企業で役員個人への損害賠償が認められるのは、極め
てまれな事例となる。
主な外食業界の過労死、疾病事件
損害賠償を命じられたのは、「庄や」「日本海庄や」などを手掛ける居
酒屋チェーン大庄と、平辰(たいらたつ)社長ら役員4名。2007年4月に同
社へ入社後4カ月で心機能不全により死亡した、吹上元康(ふきあげもと
やす)さん(享年24)の両親が起こした訴訟だ。10年5月25日の京都地裁に
続き、11年同日の大阪高裁でも大庄側が敗訴した。
両判決では大庄と役員４名に連帯して約7860万円の支払いを命令。被告
らは11年6月8日、控訴棄却を不服として上告し、判決内容は最高裁まで
争われることになった。
裁判の大きな争点は、元康さんの長時間労働と死亡の因果関係だ。元康
さんは入社４カ月で月平均276時間働き、うち平均112時間の時間外労働
をしていた。大庄側は、元康さんの睡眠時間が短かったこと、酒量が多
かったことなどを死亡原因として主張。だが一、二審とも裁判所はそう
した事実を否定し、「被告会社の安全配慮義務違反等と元康の死亡との
間に相当因果関係があるものと認められる」と断じた。
被告らが負うべき責任範囲についても厳しい判決が下された。
大庄は新卒募集の際、基本給ともいうべき給与の最低支給額19万4500円
に、「80時間の時間外労働」を組み込んでいた。つまり、時間外労働と
して80時間勤務しないと不足分が控除される仕組みだったが、就職情報
サイトには「営業職月給19万6400円(残業代別途支給)」と記載。また、
労使協定で例外として時間外労働を認める三六協定(労働基準法36条)で
は、６カ月を限度に１カ月１００時間の時間外労働を許容していた。そ
のため、例外である時間外労働を給与の最低支給額に組み込む、“残業
ありき”とも捉えられかねない給与体系だった。
こうした状況に対し、一審は「(会社は)労働者の労働時間について配慮
していたものとは全く認められない」とし、さらに「取締役は(中略)労
働者の安全に配慮すべき義務を負い、それを懈怠して労働者に損害を与
えた」と言明。会社法429条1項の「責任を負うと解するのが相当」と述
べた。
■80時間の“過労死ライン”経営判断か、命と健康か
これに対して大庄側は二審で「(中略)各店舗の店長や地域ごとの管理責
任者による労働時間の把握によって安全配慮義務を果たすことが合理的
である」と補充主張を行った。
二審は会社法上の責任に加え、現行の労働環境下で「(役員は)現実に従
業員の多数が長時間労働に従事していることを認識していた(中略)にも
かかわらず、控訴人会社(＝大庄)にこれを放置させ是正するための措置
を取らせていなかった」として、民法７０９条の「不法行為責任」も認
める、一審よりも踏み込んだ判決を言い渡した。
元康さんが亡くなった当時から管理本部長を務める水野正嗣専務は「飲
食業は季節や時間ごとの繁閑差が大きく、一定程度の時間外労働を認め
ざるをえない。現場の労働時間を役員が把握するのは難しく、今回の判
決が通れば他業種の会社経営にも影響が及ぶ」と、納得しない。
一方、原告である、亡くなった元康さんの父、了さんは漏らす。「何で
こんな会社に入れてしまったのかと思う。二審でも役員の責任が認めら
れたことはうれしいが、本当は刑事裁判を起こしたいくらいだ」。
原告側の弁護士を務める松丸正氏は、「この判決は、過労死ラインを超
える三六協定や賃金体系を取っている企業に対し、大きな警鐘を鳴らし
た」と指摘。厚生労働省が月80時間と定める“過労死ライン”を順守す
ることの重要性を強調する。
二審の大阪高裁の判決はこう続く。三六協定や賃金体系の体制作りが
「経営判断事項」とする大庄側に対し、「責任感のある誠実な経営者で
あれば、自社の労働者の至高の法益である生命・健康を損なうことがな
いような体制を構築し、(中略)義務があることは自明」とした。
09〜10年度、精神障害なども含めた労災請求件数は、過去最高を更新し
た。今回の判決は外食業界のみならず、日本企業全般に重い責任を突き
付けたと言えそうだ。
（二階堂遼馬＝週刊東洋経済2011年7月2日号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場
合があります。
７／14 ・日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）原発の全廃炉を
要求
・九電やらセメール１４１人。佐賀支部では「安全対策は十分
実施され、再開は問題ない」などの例文まで取引会社に配っ
ていた。／九電内部調査
７／15 ・大震災の労災死、岩手･宮城･福島３県で千人超える。申請は
１３３７人 (共同通信)
７／16 ・「40時間以上も睡眠ナシ」不況直撃のテレビ制作現場 ディ
レクターの離職が止まらない！ (日刊サイゾー)
７／18 ・チリ鉱山事故で奇跡の生還の作業員、国相手に損賠訴訟
７／21 ・児童虐待相談５万件超 強制立ち入りには二の足、重体事例
も
・心臓に障害の男性死亡、労災認めた２審判決確定 (読売新聞)
７／26 ・最低賃金：時給６円引き上げ 平均７３６円。神奈川など９
都道府県が生活保護水準以下となる。
・ソニー仙台工場で解雇騒動 期間社員22人再雇用求める
７／27 ・＜福島第１原発＞高線量被ばくの作業員は２１６０人
・＜未払い賃金訴訟＞社員らと東横イン和解 ７００万円支払
い
７／29 ・被災３県を除く完全失業率悪化、６月は４・６％有効求人倍
率0.63倍／厚労省
・６月県内失業率７・６％有効求人倍率0.28倍／沖縄
・２４年のＪＲ不採用問題ほぼ終結…国労定期大会で再雇用断
念
７／31 ・住宅価格高騰でデモ頻発、5万人規模も イスラエル
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝最低賃金：時給６円引き上げ 平均７３６円に＝
【毎日新聞 2011年7月26日】
厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は２６日、最
低賃金（現行時給平均７３０円）の引き上げ目安額を全国加重平均で６
円と決めた。
現行制度になった０２年度以降、過去最高の引き上げ幅となった前年度
の１７円に比べ、今回は東日本大震災の影響から小幅にとどまった。
今月始まった小委員会の議論では、労使の代表が震災の影響を巡って対
立。「被災者の暮らしや復興支援のためにも大幅アップが必要」と主張
する労働組合側に対し、経営者側は「震災で経済への打撃が懸念され引
き上げは被災地を含む地方の企業の存続を脅かす」と真っ向から反論。
２５日夜から始まった４回目の小委員会も１２時間以上の応酬が続いた。
一方、現状では地域によって最低賃金より生活保護の給付水準（生活扶
助、住宅扶助の合計額）が高い逆転現象が起きており、労働意欲の低下
を招きかねないとして、その差の解消も同審議会の課題となってきた。
厚生労働省によると逆転は現時点で、北海道、宮城、埼玉、東京、神奈
川、京都、大阪、兵庫、広島の９都道府県で起きている。
小委員会は、都道府県をＡ〜Ｄの４ランクに分けて検討。引き上げ額を
Ａランクの東京、千葉、神奈川、愛知、大阪の５都府県で４円、その他
Ｂ〜Ｄランクを１円とした。最終的な都道府県ごとの引き上げ額は、逆
転現象を別途考慮して決定される。
民主党は衆院選の政権公約で「全国平均１０００円」を掲げており、政
労使の代表は中小企業支援などを条件に「できる限り早期に全国最低８
００円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均１０００円を目指す」
と合意。１０年度の最低賃金は全国加重平均で前年比１７円増の７３０
円と過去最高の上げ幅となっていた。
【井上英介】
6月
６／１ ・プラス９９「コンビニ元店長」名ばかり管理職「認定」／東
京地裁
・「我々は名ばかり支店長」３名が蛇の目ミシンを提訴／東京
地裁
・東電に労働衛生法に基づく被曝の是正勧告／厚労省
６／４ ・米失業率 ９．１％に悪化
６／７ ・若者３０．４％「非正規」･失業率も悪化９．６％ (子ども・
若者白書)
・09年度児童虐待・前年度比３．６％増の４万4211件過去最高
／厚労省
６／８ ・広東で出稼ぎ暴動、未払い賃金などに怒り／中国
６／10 ・学費引き下げ求めソウルで大規模集会、5千人が参加／韓国
６／11 ・東日本大震災３ヶ月死者１万5405人。行方不明8095人。避難
９万0109人。東北３県失業者12万人。仮設住宅２万７５７２
戸入居率４３，８％/厚労省
・ＪＲ不採用３３２人が雇用希望＝１３日にも受け入れ要請へ
─政府
・６．１１「脱原発100万人アクション」東京芝公園に6000人。
夜、新宿アルタ前に２万人。全国150箇所で開催された。
・東電２社員被曝、限度の２倍以上 別の１人も上限２５０ミ
リシーベルト超えか/放医研
６／13 ・原発作業員新たに６人、被曝線量超の可能性
６／14 ・イタリア原発是非の国民投票で原発反対派が勝利。ドイツに
続き、脱原発の動きが欧州で加速へ
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝脱原発パワーが炸裂！〜「怒りの若者」で埋まった新宿アルタ前＝
６月11日「脱原発１００万人アクション」が全国各地で開催された。東
京では、芝公園（原水禁・労組など）に６０００人、環境団体が中心に
なった代々木公園には1500人集まった。新宿コースは若者による数千人
規模のサウンドデモで繁華街を練り歩いた。
午後６時、デモ解散地である新宿駅東口アルタ前には、デモを終えた人
々が続々と集まってきた。警察官がロープを張って妨害しようとしたが、
人の波が圧倒しアルタ前は文字通り「解放区」となった。
マイクアピールでは、放射能汚染に苦しむ福島県民の訴えや、ヨーロッ
パからの連帯表明、怒りの反原発ライブなどが続いた。
最後に「素人の乱」の松本哉さんがマイクを握った。「きょうは２万人
が集まった。このパワーで原発をやめさせよう。きっとできる」と訴え
ると、地鳴りのような拍手と歓声が起きた。
（レイバーネット日本）
６／15 ・福島の酪農家、６月１１日に将来を悲観して自殺。「原発さ
えなければ」と遺書。
６／16 ・ブラジルＷ杯、スタジアムで働く労働者が賃金アップ労働条
件改善を求めストライキ
・韓国のアルバイト64％が賃金滞納を経験、その内『仕方なく
受け止めた』３６．２％『積極的に抗議して是正を求めた』
１９．８％／韓国
６／17 ・＜障害者虐待防止法成立＞発見者に通報義務づけ
６／19 ・福島市で反原発集会 １５００人「福島返せ」
６／20 ・福島第１原発：被ばく限度超過、９人に
６／21 ・被災３県労災死申請千人超える 岩手県240人。宮城県689人。
福島県95人。
・＜中国＞暴動相次ぐ 格差拡大など社会的弱者の不満が爆発
・＜自殺＞急増で震災影響調査 ５月3329人、前年比２割増…
内閣府
６／22 ・提訴：ＪＲ社員自殺「上司のいじめが原因」 妻が労災求め
／山形
６／25 ・東電、作業員管理もずさん 「消えた」６９人 偽名の疑い
も
・＜ＪＲ不採用問題＞国労系、復帰断念 闘争終結へ
・ギリシャ労組、政府の緊縮財政案に抗して、６月２８〜２９
日に48時間のゼネストを実施へギリシャ労働総同盟発表／ア
テネ
６／26 ・全日空労組、労働条件改善要求への会社回答に不満として28
日午前0時から24時間のストライキを通告
６／27 ・山口県上関原発予定地、埋め立て不許可『国のエネルギー政
策が見直された』二井県知事表明
６／28 ・原発事故で厳しい質疑＝撤退提案（４０１名の株主）への賛
否も焦点─東電株主総会最多の 9000人出席脱原発提案に８
％賛成。８９％が反対で否決。
・全日空、スト回避 全日空労組グループのパイロット組合、
会社側と交渉妥結
・三洋、来年1月パナソニックとの事業再編に向け労組と協議
早期退職も打診へ
・石綿の労災認定、2010年度９９４人＝遺族給付金は最少４１
人─厚労省
６／29 ・電力５社の「脱原発」提案は否決。株主総会、議論紛糾 (共
同通信)
・ギリシャで緊縮財政計画に反対する大規模スト、デモ隊が警
官と衝突
・脱原発市民団体「福島原発事故緊急会議」メンバー４０名が
東電労組と電力総連へ申し入れ。福島原発で働く労働者の被
ばくへの対応、下請け労働者の健康管理と労災認定への支援
などについて質問。東電労組は名刺も受け取らず対応すら拒
否。電力総連は２時間以上の話し合いでも回答は非公開にと
の対応。（東京新聞）
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝東電、作業員管理もずさん 「消えた」６９人 偽名の疑いも＝
【産経新聞 6月25日(土)7時56分配信】
東京電力福島第１原発で進められる事故収束作業に従事したはずの作業
員６９人の所在が分からなくなっている。内部被曝（ひばく）線量は未
測定のままだ。臨時雇用が終わって連絡が取れない人がいるとみられる
が、偽名登録が疑われるケースも目立つ。東電は２４日、６９人のうち
３７人は実在するか確認できないと発表した。原発への立ち入りは厳重
な管理が求められる。専門家は「テロ対策上の不備をさらけ出した」と
批判している。（原子力取材班）
◆停電でシステム不能
松本純一原子力・立地本部長代理はこの日の会見で、「別の名前を使っ
た可能性は否定できない」と話した。被曝線量が増え、作業に従事でき
なくなるのを防ぐためだという。
東電は厚生労働省からの指示を受け、事故直後から３月末までに同原発
で働いていた作業員の被曝線量調査を進めていたが、その過程で、下請
け企業の作業員６９人と連絡が取れないでいることが判明した。東電と
厚生労働省によると、東電が下請け企業を通じて作業員の被曝線量を測
定しようとしたところ、３７人については氏名も連絡先も分からなかっ
たという。
同原発では通常、放射線管理区域へ立ち入る人物をコンピューター管理
していたが、停電などでシステムが使えなくなり、４月中旬までは、作
業員に外部被曝線量を測る線量計を貸し出すにあたって、氏名と会社名
を書かせただけだった。「震災直後は復旧作業でかなり混乱していた」
（東電）という。
社員証や免許証などによる本人確認もしていなかったといい、厚労省の
担当者は「線量管理ができていない」と憤りを隠さない。
◆「手続き飛ばした」
所在が分からないとはいえ、「貸した線量計は返却され、線量も記録さ
れている。（入構した）人間がいたことは間違いない」（厚労省）。所
在不明の作業員の被曝線量はそれほど高くないとみられているものの、
本人と連絡が取れないままだと、後に健康被害が出ても労災認定が受け
られない可能性もある。
東電の下請け企業に勤務し、事故直後に作業に携わった男性（４７）は
「（入構で）やらなければいけない手続きを飛ばしていた。ＩＤカード
の発行もなく、紙製の仮カードさえ持っていれば入れた」と当時の状況
を振り返る。
作業時の被曝線量は労働安全衛生法に基づいて厳重に管理されるが、男
性は「まずは仕事が先で、今回（東電が）どこまでやろうとしたのか分
からない」と疑問を投げかけた。
◆核防護規定抵触恐れ
東電のずさんな管理態勢が明るみに出たのは初めてではない。５月には、
宮城県での仕事に応募したあいりん地区（大阪市西成区）の男性が、求
人内容と異なり、同原発敷地内での作業に従事させられていた問題が発
覚している。
「どんな事態であっても身分確認は重要だ。労働基準法違反などのレベ
ルではない。テロを想定した武力攻撃事態法にも抵触しかねず、原子力
施設の安全防護上、看過できない」
こう指摘するのは、京都大学の神田啓治名誉教授（核物質管理学）だ。
経済産業省原子力安全・保安院によると、電力各社は原子炉等規制法に
基づき、各原発ごとに核物質防護規定を定めており、身元が明らかでな
い人物の原発立ち入りは同規定に抵触する恐れがあるという。
神田教授は「テロに敏感な米国では原子力施設への出入りを厳格管理し
ている。日本は緩いと思われたら、いつテロリストに狙われるか分から
ない」と懸念を示している。
5月
５／１ ・全労協日比谷メーデー１２０００人、反原発を訴える。デモ
解散後も東電本社に抗議の行列
・共産、社民が脱原発を要求 メーデー集会で (共同通信)
５／７ ・浜岡原発、全面停止へ。見えぬ根拠、熟慮の判断か（産経新
聞）
・反原発で渋谷を１５０００人デモ
５／９ ・浜岡原発全炉停止。数日後に中部電力
・「求人」は運転手 仕事は「福島第一原発」大阪西成あいり
ん地区の労働者
５／10 ・＜生活保護＞受給者２００万人を突破 戦後２番目の規模
・＜高年齢者雇用＞「６５歳定年」要請へ 厚労省研究会
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝浜岡原発、全面停止へ 見えぬ根拠、熟慮の判断か＝
【産経新聞 5月7日(土)7時57分配信】
菅首相が運転停止を要請した中部電力浜岡原発は、近い将来の発生が予
想される東海地震の想定震源域のほぼ中央に位置する特異な立地環境に
あり、これまでも安全性が議論されてきた。首相は「想定外」の巨大地
震と津波が襲った東日本大震災の教訓を重視した形だが唐突な印象は否
めず、熟慮の上での判断だったか疑問も残る。
東海地震は南海トラフ沿いで繰り返し起きる海溝型巨大地震の一つ。
国は３０年以内の発生確率を８７％と推定し、最大震度７の揺れを想定。
極めて甚大な被害が予想されるため、日本で唯一、直前予知を目指す態
勢を敷いている。
日本の沿岸部には多くの原発があるが、国が巨大地震を高い確率で具体
的に想定している点で、浜岡原発は特異な存在だ。東海地震の警戒宣言
が出た場合、同原発は停止されるが、予知が成功する保証はない。
中部電力が平成１９年に作成した津波評価では、安政東海地震（１８５
４年）の６メートルを過去最大とした上で、数値計算により８メートル
を想定。海岸沿いにある標高１０〜１５メートルの砂丘を越えないため
「安全」とした。
しかし、大震災では国や電力業界の想定を大幅に超える巨大地震と津波
が発生し、従来の評価法が未熟だったことを露呈。国の中央防災会議は
南海トラフ沿いの大地震が３つ連動する可能性を視野に、巨大地震の想
定を再検討する方針を決めており、浜岡原発の安全評価は揺らいでいる。
ただ、こうした想定の見直しとリスクの再評価は、国が一定の判断基準
を示した上で、すべての原発を対象に行うべきものだ。なぜ浜岡原発だ
け停止すべきだと即断できるのか。首相の言葉からはその具体的な根拠
は見えてこない。
収束の見通しが立たない福島第１原発の事故を教訓に、原発の地震・津
波対策は抜本的な見直しが急務だ。しかし、稼働中の原発停止は電力需
給バランスに支障が生じる懸念があるだけでなく、エネルギー政策の根
幹にも関わる極めて重大な意思決定だ。首相は経済への影響など包括的
な検討をどこまで行った上での判断だったのか、国民にきちんと説明す
べきだろう。（長内洋介）
５／11 ・給料未払いでスーパー経営者を書類送検 群馬
５／13 ・訴訟：４３万円支払い命令 高齢者住宅、生活協力員の残業
代−東京高裁 ／東京
・国家公務員給与１割削減、労組と交渉入り
５／14 ・＜福島第１原発＞作業員の搬送に２時間…心筋梗塞で死亡か
５／15 ・小松製作所が「週休３日」を検討−夏の節電対策として／東
京
・＜中国＞倒産工場労働者が退職金増額求めデモ 警官隊と衝
突／南京
・年金、原則25年加入から１０年で受給資格…厚労省が改革原
案
５／17 ・石川サンケン：従業員ら７４人、工場閉鎖差し止め提訴
「協議なく不当」／石川
５／18 ・中国人実習生：「正当な賃金払って」 福井労基署に是正勧
告求める／福井
５／19 ・＜東京地裁＞「執行役員は労働者」遺族の訴え認める
・公務員制度改革法案 ６月３日閣議決定へ
５／20 ・エプソン労組：連合長野を脱退へ 賃上げなど方針に違い／
長野
・昨年の労災死亡、11年ぶり増加前年比１２０人増1195人＝記
録的猛暑が影響─厚労省
・働く女性、最多の2329万人＝非正規が増加─10年厚労省まと
め
・大震災の復旧作業で労災１２０人…７人死亡
・原発作業員が告白「給料は暴力団にピンハネされ、嫌だと言
えば脅される」
５／21 ・ホンダのブラジル工場、400人解雇へ---震災で部品不足が海
外工場の雇用にも影響
・きょうから「自由法曹団」が集会 原発停止を決議へ 松江
市
５／22 ・韓国自動車部品大手の柳成企業でストライキ、車生産の全面
中断危機
５／23 ・国家公務員の月給１０〜５％削減 震災財源で政労合意（共
同通信)
５／24 ・数万人が座り込み１週間超＝若者ら雇用悪化に抗議─スペイ
ン
５／25 ・京都の「日本海庄や」過労死訴訟 ２審も社長らに賠償命令
／大阪高裁
・職業相談30万１８２７件＝震災後、東北3県で─厚労省
・被災３県、震災後の失業者１１万1500人─厚労省
・全国の道府県知事21人が自然エネルギー推進宣言へ
５／26 ・＜福島原発＞東電に厳重注意…被ばく管理ずさん 保安院
５／30 ・＜福島第１原発＞東電社員被ばく ずさんで甘い対策に現場
は悲鳴
・＜生活保護＞見直しで国と地方の協議開始「切り捨て」懸念
も
・東電作業員２人「２５０ミリシーベルト超え」の恐れ 放射
性ヨウ素量が通常の10倍
５／31 ・４月求人倍率悪化０．６１震災影響鮮明に。完全失業率４．
７％
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝国家公務員の月給１０〜５％削減 震災財源で政労合意 ＝
（共同通信）
国家公務員の給与削減をめぐる労使交渉で、政府と連合系の公務員労働
組合連絡会は２３日、月給を役職に応じて１０〜５％、ボーナスは一律
１０％をそれぞれカットすることで合意した。
７月分給与から減額し、２０１３年度までの時限措置。捻出できる財源
は年間二千数百億円で、東日本大震災の復興に充てる。
労使交渉は全労連系団体との間では難航しているが、２５日に予定され
ている協議でなお理解を得られなくても、給与削減に向けた関連法案を
来週にも今国会に提出する。
成立すれば１９４８年の人事院勧告制度の創設以来初めて、勧告に基づ
かず給与が削減される。合意した月給の削減率は、閣僚や裁判官など特
別職も含む本省課長・室長級以上が１０％、本省課長補佐・係長級が８
％、係員は５％。ボーナスや管理職手当は役職に関係なく一律１０％削
減となる。
[ 2011年5月23日18時49分 ]
4月
４／１ ・＜放射性物質＞牛肉からセシウム…規制値超え 福島・天栄
村
・＜放射性物質＞福島県産の野菜 ２５品規制値超え
４／３ ・孫正義氏、大震災の義援金として１００億円を寄付、韓国で
も話題
４／６ ・米原子力空母：佐世保入港。平和・労働団体、「寄港反対」
抗議集会／長崎
・善意が届かない 義援金１１６０億円、配分のめど立たず
４／７ ・日赤など義援金配分で委員会・・・既に１３００億円
・東日本大震災：計画停電 静岡労働局、雇用調整金の要件緩
和 県東部企業対象／静岡
４／８ ・放射性物質 外国人観光客が激減 各国が渡航自粛
・＜東日本大震災＞義援金 死者・不明者１人当たり３５万円
に
・＜東日本大震災＞内定取り消し計１７３人に増加／
高校生１１０人・大学短大専門校生63人
４／９ ・原発事故、スリーマイル上回るレベル６の可能性
・消費税アップなら医療が崩壊する 「損税」になる制度の不
公平訴え／尼崎市民公開セミナー
４／10 ・【反原発デモ】若者が街頭を埋めた高円寺中央公園1万5千人
ツイッターが活躍
・浜岡原発すぐ止めて東京芝公園2500人。東電へのデモ
４／11 ・被災者の雇用確保要請＝経団連に─細川厚労相
４／12 ・東日本大震災：雇用対策に１兆円計上へ １次補正予算案
４／13 ・＜最高裁判決＞個人請負も「労働者」 団交拒否は不当行為
４／14 ・＜東日本大震災＞ボランティア４万３８００人に
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝反原発デモ若者が街頭を埋めた＝【オルタナ 4月11日 2時25分配信】
会場の高円寺中央公園を埋め尽くし、路上にあふれる人の波。しかもそ
の大多数は若者──。
１０日午後に１万５千人が参加した「反原発デモ」の特徴は、政党や労
働組合の動員に全く依存しない、若者の自発的な参加が「原発いらない」
のうねりを作り出したことだ。参加の呼びかけや現場の様子が、ネット
を経由して一気に拡散したことも見逃せない。
■原発に不信感 ツイッターが活躍
参加者からは原子力発電への不信感がにじみ出る。保育園で給食を調理
する若い女性は「食品への被ばくが報じられて、子どもたちに食べさせ
る明日の献立をどうしようかと不安になる。そして職員以上に親御さん
が不安がっていた。たくさんの人を不安にさせる原発がある意味が分か
らない」と話す。
一緒に参加した友人の男性は「家の外に出て（原発について）考えよう
と思った。自分に何ができるか考えながら、今日はここに来ている」。
そして会場やデモで掲げられたプラカードには「人災」「今まで無関心
でごめんなさい」「俺、元東電下請け。仕事辞めました。女房よ許せ！」
など、参加者の切実なメッセージが。従来の「組織動員」による生気の
ないデモとは決定的に異なる点だ。国や電力会社が唱え続けた「絶対の
安全」が単なるウソに過ぎなかったことは、もはや誰の目からも覆い隠
しようがない。
今回のデモではツイッターが大活躍。先の女性らも「参加の呼びかけが
ツイッターで回ってきた」。スマートフォンでデモの様子を撮影した男
性はツイッターに画像を投稿すると「リツイートの数がすごい」と話す。
また、デモはユーストリームでも同時中継された。
■リサイクル店主「原発は人の手に負えない」
今回のデモを呼びかけたのは、高円寺でリサイクル店などを営む「素人
の乱」だ。５号店店主の松本哉（はじめ）氏はデモに先立ち「原発は危
ない。反対する理由はそれだけで十分。日本中、同時多発行動で原発を
止めよう」と訴えた。
デモで使う電気や燃料を自然エネルギーでまかなう試みも行われた。廃
食油を回収して燃料にする「東京油田力」の染谷ゆみ氏も「発電機の燃
料は天ぷら油。原発をやめて自然エネルギーにシフトしよう」とアピー
ルする。
午後３時に出発したデモの最後尾が、解散場所のＪＲ高円寺駅北口に到
着したのは辺りがすっかり暗くなった夜７時頃。
松本氏は「こちらの予想を大きく上回る規模で大成功。みんながここま
で『原発は良くない』と考えているとは思わなかった」と振り返り、
「原子力は人間に制御できるものじゃない。（福島原発事故を受けて）
これで原発が止まらなかったら世の中は終わり」と話した。
（オルタナ編集部＝斉藤円華）
４／15 ・震災で内定取り消し218人。入社時期繰り下げ140社1481人。
厚労省
・震災理由の解雇は不当…運送会社従業員が提訴へ
４／19 ・つくば市：派遣法に違反 市民ホール運営、労働局が指導／
茨城
・東日本大震災：甲賀の自動車部品メーカー、４４人雇い止め
／滋賀
４／20 ・韓国の全国民主労働組合総連合と韓国労働組合総連合が5月1
日のメーデーに際し、北朝鮮の労働団体・朝鮮職業総同盟と
「南北労働者統一大会」を開くことにした。
・月時間外労働１５０時間で「過労で糖尿病発症」。大阪の男
性が労災認定求め提訴
・労災認定：休養期間後死亡に労災、東京地裁が初認定 不支
給取り消し命令／埼玉
・内部留保２兆円の東電、従業員数千人削減へ。年収２割カッ
トも労組に提案。
・東電 幹部ら自民に献金 ０７〜０９年で２０００万円
４／21 ・中国人研修訴訟：初弁論 「差別ない労働評価を」−福岡高
裁／熊本
・福島第１原発 作業員の被ばく線量 管理手帳に記載せず
４／22 ・公務員給与カット、来月交渉＝６％削減案浮上−政府・与党
４／23 ・勤務中に津波で死亡の女性、労災と認定…いわき
・大和ハウス、残業代３２億円未払い…社員の４割
・公務員給与カット、来月交渉＝6％削減案浮上─政府・与党
４／25 ・米軍属交通死亡事故起こしても不起訴 遺族、検審に不服申
し立て／沖縄
４／26 ・＜東電＞役員報酬半減 社員は年収の２割カット 新卒採用
見送り
・怒った福島・茨城・千葉の農民東京電力前に牛とほうれん草
／チェリノブイリ25周年
４／27 ・夏のボーナス６％増、平均６９万円/東証1部大企業…冬は不
透明４／29 ・東日本大震災：休業・離職者１万３８０７人 福島労働局、
証明書交付 ／福島
・東日本大震災：影響で失・休業１万８０００人 うち沿岸13
市町村９４００人／岩手
・＜連合メーデー＞規模縮小 デモも中止に、参加者からも不
満の声が
４／30 ・東日本大震災復興の財源確保のため、国家公務員の給与を全
体で１割程度引き下げへ
・スペイン失業率がさらに上昇、21.29％ 過去最悪
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝怒った農民！東電前に結集〜牛とほうれん草をひきつれて＝
チェルノブイリ25周年の４月26日昼、東京電力前の道路は、牛を積んだ
トラック２台が横付けされ、ほうれん草が山と積まれた。
福島・茨城・千葉の農民連のメンバーら250人と支援者あわせて350人が、
歩道一杯に並ぶ。日に焼けた農民の顔は険しい。メディアも殺到した。
「東電 俺げの田んぼ汚したな 許せね〜」「モウがまんできんゾ」「安
全神話はウソだった」「牛と土地を返せ」、プラカードのどの言葉にも
怒りが煮えたぎっていた。
代表団は、東電に「原発被害の損害賠償をただちに行え」と要請した。
その後、東電の担当部長が、ビルから出てきて謝罪するシーンもあった。
またある農民はＮＨＫ取材班に対して「真実の報道をしてほしい。“チ
ェルノブイリ ２０年後の真実”の番組を再放送するべき」と強く迫っ
ていた。（レイバーネット日本）
3月
３／11 ・14時46分東北地方沖大地震。震度７、Ｍ９国内最大。東北か
ら関東の大被災
・地震 大津波で壊滅的被害 死者・不明は３０００人超も
３／12 ・東日本大震災により福島１号原発で爆発地域住民被曝。半径
２０キロ避難指示
３／13 ・春闘の集中回答日、延期の可能性・・・被災企業多く
・福島原発、東電社員や協力企業作業員、１１人が病院搬送
（読売新聞）
・東京電力は１４日から首都圏・を５つのエリアに分け計画停
電を実施すると発表。
３／14 ・電機連合、１６日の春闘集中回答日を延期せず スト基準も
決定
・石原慎太郎都知事「この震災は天罰」という趣旨の発言。各
界から大反発
・地震被害は10兆円上回る規模、2兆円超の予算措置必に
・事業所７割超で労働違反 新潟労働局
・＜春闘＞ＮＴＴ労組、交渉を一時凍結 大震災対応を優先
３／15 ・東日本大震災 電機連合、条件次第でスト
・東日本大震災：福島第１原発爆発 「健康に影響なし」 放
射線測定結果で都 ／東京
３／16 ・トヨタ、一時金３年ぶり満額回答
３／17 ・地震から１週間、死者・不明者約１万５０００人
３／18 ・計画停電で休業は補償義務なし・・・組合が撤回要請
３／19 ・原乳、ホウレンソウから放射性物質＝福島、茨城で規制値上
回る／厚労省
３／24 ・３号機で作業員３人が被ばく、病院に２人搬送 東電と安
全・保安院
・金町浄水場で放射性物質・・・乳児には飲ませないで
・東日本大震災：解雇相談が700件以上に／岩手労働局など
３／26 ・計画停電 派遣社員が悲鳴
３／27 ・雇用悪化の実態 把握が困難に／岩手・宮城・福島
３／29 ・会社壊滅、採用取りやめ／職探しの被災者続々、募る不安
・28日までの被災状況 死者11,004人行方不明17,339人避難者
182370人
・避難所18都道県1988箇所。福島県から他県に避難者数59320人
・福島県農家が放射能野菜の出荷停止で先行きを苦に自殺
３／30 ・「廃炉は当たり前」「原発必要ない」＝一時金求める声も−
会長発言受け避難者・福島
・＜東日本大震災＞日赤への義援金５９４億円／配分には時間
３／31 ・子ども手当 つなぎ法案成立 参院可否同数、議長が可決
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝会社壊滅、採用取りやめ・・・職探しの被災者続々、募る不安＝
【産経新聞 3月30日(水)21時49分配信】
東日本大震災で職を失った被災者たちが、新たな職探しなど生活再建に
向け動き始めている。ただ、沿岸は基幹産業が壊滅した地域や採用を取
りやめる企業も多い。職に就き、元の生活を取り戻すまでの道程は、険
しい。
壊滅的な被害を受けた岩手県釜石市の「ハローワーク釜石」。３０日も
早朝から、失業給付の手続きや職探しの被災者が続々と訪れた。
自転車で訪れた佐々木範子さん（６２）は、市内の水産加工会社で働い
ていたが、津波で社屋が流されてしまった。会社からの連絡はない。
「これまでハローワークに来たことはなかったが、借家に住んでいる上
に、夫が１０年近く入院しているので私がお金を作らないといけない」
と悲壮な表情を浮かべる。この日はハローワークの相談員から「会社か
らの連絡を待った方がいい」と助言されたが、いつ連絡がくるのか分か
らないため、新しい職のめどはつけておくつもりだ。
「今は家族で避難所にいるのでお金がなくても済んでいるが、いつまで
も人に頼っていられない。早く職を探さないと」と話すのは、町長も津
波の犠牲になった大槌町の内装会社従業員、望月紀樹さん（４８）だ。
望月さんの自宅や会社も津波に流された上、社長も亡くなった。会社か
らの連絡もなく、不安な日々が続いている。
職探しがままならない一方で、被災者の職・住の支援に乗り出す企業も
出てきた。東京都中央区の運送業「青葉運輸」は、被災地のハローワー
クに配送ドライバーの募集をかけた。同社は「１５人程度の採用を考え
ている。避難所では家族のプライバシーを守るのは難しい。そのため家
族でも住める寮を用意した」と話す。
移動手段を持たない被災者も考慮し、４月２、３日に担当者が被災地に
出向き、面接などを行う。３０日時点で、６〜７人の応募が来ていると
いう。
ハローワーク釜石のまとめによると、釜石市と大槌町の労働者数は約１
万２千人。そのうち３千〜５千人が被災したとみられている。同所では
震災前、失業給付の受け付けは１カ月に１００〜５００件程度だったが、
２５日以降は１日で２００件を超える日もあるという。手続きの増大に
対応するため、岩手県労働局などに応援職員の増員を要請している。
加藤睦夫所長は「うちにも被災した職員はいるが、みんなでがんばって
いる。生活資金となる失業給付の手続きを迅速に行うのがわれわれの使
命だ」と話す。
ただ、「災害復興には長い時間がかかるが、失業給付期間が切れた被災
者はどうしたらいいのか。（大打撃を受けた）地域産業の行く末を考え
ると不安になるときもある」と明かした。
2月
２／１ ・エジプト「１００万人デモ」、市民が集結
・未払い賃金：「蛇の目ミシン」に労基署が委任販売人に正当
な賃金を是正勧告
２／４ ・都労委 阪急トラベルサポートを断罪「会社の行為は不当労
働行為」
・整理解雇の日航パイロットら、ＩＬＯに申立書
２／６ ・2011年度、賃金改善が「ある」見込みの企業が４割／正社員
、非正社員は依然格差続く
・「それでも年収1,000万超」テレビ不況の中『日テレ×労組』
の対立が法廷へ！？
２／７ ・自殺の男性「原因は過労」、沖電気関連会社に出向中残業
１００時間以上うつ病に、亀戸労基署が労災認定
・＜ウェザーニューズ＞社員が労組結成／全国一般東京南部ウ
ェザーニューズ労組
２／10 ・私鉄総連、２５００円ベアの春闘要求書を提出
・＜エジプト＞デモが激化ストライキ全土に。スエズ運河の通
行にも影響か
２／11 ・岡本ホテル巨額詐欺：資金繰りは火の車 ホテル従業員２０
人、給料未払い続く／静岡熱海
・エジプト大統領辞任 抗議デモ続き独裁３０年に幕
２／12 ・昨年倒産の横手観光タクシー 元従業員らが事業継承
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝ＨＴＳ支部塩田委員長への「取材に応じたらアサイン停止（事実上の
解雇）」組合勝利の都労委命令＝
【ブログ「労働相談センター・スタッフ日記２／５記事】
「週刊金曜日」の取材に応じたことで、阪急トラベルサポート（ＨＴＳ）
より「アサイン停止」（事実上の解雇）を受けたＨＴＳ支部の塩田委員
長に２月４日、東京都労働委員会（都労委）は「命令」（＝判決）を交
付、アサイン停止が不当労働行為であり、塩田さんを添乗業務に復帰さ
せること、アサイン停止日から業務に復帰するまでの間、塩田さんが受
けるはずであった金員相当額を支払うこと（バックペイ）などをＨＴＳ
に命じました。組合側の勝利命令です。
ＨＴＳは09年３月、「週刊金曜日」同年２月20日号に掲載された「シリ
ーズ 生きている労働組合」の記事を「内容は虚偽の事実」とし、取材
に応じただけの、文責もなく発行主体でもない塩田さんに対し、事実上
の解雇処分を通告してきました。その一方で、ＨＴＳは現在に至るまで
ライターの野村さんと「週刊金曜日」に対して抗議などはしていないの
です。明らかに支部委員長である塩田さんを「狙い撃ち」にした不当労
働行為でした。
都労委は命令文において、会社の狙いが塩田さんの職場からの排除にあ
った、と不当労働行為意思を明確に認定しました。
支部は勝利命令当日、厚労省記者クラブで「週刊金曜日」との共同記者
会見を行い、塩田さんは「職場復帰を強く求める」と訴えました。
この命令を受け、支部はＨＴＳに対し、都労委命令を守り、塩田さんを
ただちに添乗業務に復帰させるよう、強く求めていきます。
★詳細はブログ「労働相談センター・スタッフ日記」↓
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/c9c238f618b5b075250a4c27566c0f88
★新聞の報道・記者会見の模様の動画↓
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/40eeedf5df8df5b7b5fd04a5eb21f469
２／14 ・＜ＮＴＴ＞労組、賃金改善要求見送り 一時金増額を
２／15 ・エジプト各地でスト相次ぐ・・・不満一気に噴出 (読売新聞)
２／16 ・自動車大手労組、大半が賃金改善要求を見送り
・内々定取り消し、二審も違法＝会社側敗訴、賠償は減額─福
岡高裁
・２５０団体に未内定者の追加求人を３省が要請 経済
２／17 ・電機大手３社の労組もベア断念 要求提出、攻防は一時金に
・ベア要求３年連続見送り＝郵政労組
２／18 ・州知事提案に公務員反発＝デモに２万人超／米ウィスコンシ
ン
・＜民事法務労組＞不当労働行為と救済申し立て 都労委に
・石原都知事まだ職員は多すぎる 1割はけずれると発言
２／20 ・中東反政府デモ各地に広がる リビア・イエメン
２／21 ・昨年完全失業者３３４万人の内１年以上失業者、最多１２１
万人 (総務省)
・菅内閣、支持率最低２０％ (朝日新聞)
２／22 ・「過労自殺は労基署にも責任」遺族ら国など提訴／東京地裁
２／23 ・給与交渉に強制仲裁導入／公務員制度改革法案
・インド首都で労組６万人が「貧困層にも食料を」とデモ行進、
食料価格の上昇に抗議
・＜リビア＞カダフィ大佐「国、離れない」 退陣改めて拒否
・東芝うつ病女子労働者解雇無効／東京高裁
２／25 ・牛久市：非常勤職員に月給制導入へ 新条例案を発表／茨城
・リビア首都デモ数千人 治安部隊が銃撃
２／27 ・全米50州で公務員ら抗議デモ＝共和知事に「組合つぶしやめ
ろ」
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝牛久市：非常勤職員に月給制導入へ 新条例案を発表／茨城＝
【毎日新聞 2月25日(金)11時56分配信】
牛久市の池辺勝幸市長は２４日の会見で、非常勤職員に月給制を導入す
る新たな条例案を３月議会に提案すると発表した。非常勤の月給制は県
内初めてで、労働意欲の向上を図る狙い。
現在の時給制に比べ１人１万〜２万円程度のアップとなる見通しで、池
辺市長は「非常勤であっても将来的には指導的な役割を担ってもらうた
め主任級を設けた。体制を抜本的に変える本格的な行革がスタートした」
と改革色を強調した。
月給制の対象となるのは、非常勤約５７０人のうち、事務職員▽保育士
▽幼稚園教諭▽運転手の４職種で約１００人。年次有給休暇に加え、公
民権行使などの特別有給休暇も設ける。
年間３０００万円の経費増となるが、池辺市長は「常勤職員（現在３８
６人）を非常勤職員に置き換えていけば、大きな歳出減を図れる」と語
った。【橋口正】
1月 １／３ ・労政審、有期雇用で新ルール作り 契約社員らの待遇改善
１／５ ・連合会長「人材への投資必要」＝今春闘、経営者側をけん制
・トヨタ自動車、派遣社員400名を正社員へ登用・就職氷河期なのに／新入社員半数以上が「退職検討中」のワ
ケ
１／６ ・三菱電機子会社：直接雇用せず／違法派遣で労働局指導無視
・労災隠しの容疑で化学薬品製造会社「マツオワークス」の社
長を書類送検/横浜地検
１／７ ・経団連、春闘で定昇容認＝「給与総額１％上げ」は拒否
・日本郵社長が会見、給与・ボーナスカット検討
・米失業率、9．4％に改善＝12月、雇用回復鮮明に−米国労働
省
１／８ ・予備校TAC社員過労死認定／徹夜含め12連勤
・賃金不払いと最低賃金法違反で電気機械製造会社社長を書類
送検／福井
１／９ ・労組推定組織率、０．７ポイント上昇22.4％となる 長野県
１／11 ・＜日本郵便＞１２年度新卒採用を見送り 民営化後初
・【韓国】複数労組制度、７月から実施：安定した労使関係の
構築へ
・労働者から申告があった賃金未払い 09年は最多２万7133件
／厚労省調査
・作業転落死で検証、現場の８％で規則守られず
１／12 ・＜外国人実習生＞過労死、初の労災認定／茨城の中国人男性
・生活保護１４１万世帯超に 過去最多、昨年１０月時点
１／13 ・就職説明会「３年生１２月から」 日本経団連が長期化是正
策
・児童福祉施設 「労基法上問題」６７％ 労働条件の厳しさ
浮き彫り／和歌山
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝就職氷河期なのに−新入社員半数以上が「退職検討中」のワケ ＝
(夕刊フジ)
ここ数年、「就職氷河期」が続いているのはご存じの通りだが、その厳
しい競争を勝ち抜いた新入社員の半数以上が、すでに退職を考えながら
仕事しているという驚きの調査結果が出た。一体、どういうことなのか。
《２０１０年度に入社した新入社員の多くが、入社半年の間に仕事に対
するモチベーションを下げ、５０％以上が辞職を意識しながら働いてい
る》
人材育成コンサルタント会社シェイク（東京・目黒）がまとめた「１０
年度入社社会人の意識調査」で、就職氷河期「勝ち組」の意外な「意識」
が明らかになった。
従業員規模２００人以上の企業に勤務する入社１年目の正社員１５５人
を対象に実施し、仕事に対するモチベーションが「高い」と「やや高い」
を合わせた回答は昨年比７・１ポイント減の４７・８％。対して、「退
職が頭をチラつく」との回答は５１・７％と過半数を占めた。難関を突
破しながら、新入社員たちはすでに退職を意識し始めているというのだ。
「彼らは『青い鳥症候群』ですね」と語るのは、大学生向け就職対策ゼ
ミを主宰する経済ジャーナリストの阪東恭一氏。
「厳しい就職戦線で、第一志望の会社に入れる学生はごくわずか。それ
以外の大半の新入社員たちは常に『自分にふさわしい職場はここじゃな
い。もっと自分に合った場所がある』との思いにさいなまれています。
常に青い鳥を探している状態なのでしょう。だから、職場で辛いことが
あると踏ん張りがきかない。同僚との競争のプレッシャーにも耐えられ
ない傾向があります」
実際、就職ランキングで毎年上位に食い込む超大手企業でさえ、「最初
の半年で約４００人中８０人弱が退職、もしくは退職の意思表示をした」
（人事担当者）という。ただ、その動機は「希望の部署ではない」「営
業ノルマが厳しい」といったもので、理由自体は１０年前と変わらない。
それでも、１００社以上受けてどこにも就職できなかった学生やその親
たちからすれば、ぜいたく過ぎる理由に思える。
一方で、新入社員を巧妙に退職に追い込む「新卒切り」が退職に拍車を
かけているとの指摘もある。
「（昨年）４月以降、新卒切りに対する相談は毎月１０件程度と過去最
高のペースで増え続けている」と語るのはＮＰＯ法人労働相談センター
（東京）の須田光照相談員。
「買い手市場をいいことに大量採用したものの、業績悪化で一部の企業
は新卒切りに走っています。従順で実績が出ていない新入社員をターゲ
ットに、過度な業務の押しつけや嫌がらせで退職に追い込むのです。そ
れが新入社員の異常な退職志向につながっている可能性もあります」
一難去ってまた一難というわけか。いずれにしても、日本は歴史上まれ
に見る「働きにくい時代」になったようだ。
[2011年1月5日]
１／14 ・統一ベア要求見送り発表＝全トヨタ労連
・沖縄県の看護師 過労死の危険 ４．６％（全国平均４．３
％）時間外月６０時間超
１／15 ・個人加盟型労組「釧路ユニオン」：釧路市で発足／北海道
１／17 ・経団連の春闘方針「賃金より雇用」 連合の１％引き上げ要
求に難色
・日産労連、賃金改善1000円要求へ＝今春闘
・定昇プラス1500円要求＝中小賃金下落企業で─JAM
１／18 ・内定率「超氷河期」過去最低６８・８％ 高校生は７０．６
％
１／19 ・日航の解雇無効求め提訴 乗務員ら146人、解雇者の約９割
・１１年春闘がスタート 連合、総人件費１％上げ要求
１／20 ・電機連合、ベア見送り＝一時金５カ月分要求へ
１／21 ・最低賃金、5年で倍増へ＝労働者の法的権利強化も─中国
１／22 ・年功序列から成果主義賃金へ 日本郵便
１／25 ・失業者数は全世界で２億５００万人
１／26 ・全国初の撤回判決、旧グッドウィルグループの解雇無効を認
定−横浜地裁
１／28 ・2010年の完全失業率５．１％と有効求人倍率０．５２倍、過
去3番目に悪い水準に
・２０１０年県内失業率は７・６％ ２年連続悪化 沖縄
・年金支給額、0．4％引き下げ＝今年４月から、物価下落に対
応─厚労省
・給料未払いなどで書類送検２７件前年より10件増 群馬
１／31 ・職場のいじめでうつ病、元課長に労災認定
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＝日航の解雇無効求め提訴 乗務員ら146人、解雇者の約９割＝
【2011/1/19 23:24日経新聞】
経営再建中の日本航空を解雇されたパイロットや客室乗務員計１４６人
が19日、整理解雇は無効だとして、日航を相手取り、地位確認や賃金支
払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
会社更生法適用申請から１年。原告側は「人員削減には合理的理由がな
く、日航の破綻は社員には責任がない」と訴えている。
提訴したのは機長１７人、副操縦士５７人、客室乗務員７２人の計１４
６人。日航が解雇した計１６５人の約９割に当たる。
訴状によると、日航は昨年12月９日、原告らに解雇を通告したうえで、
同31日付で解雇した。
整理解雇には（１）人員整理の必要性（２）解雇回避の努力（３）対象
者の選び方の合理性（４）手続きの妥当性−の４要件が必要とされる。
訴訟では要件が満たされているかが争われることになりそうだ。
提訴後に東京都内で記者会見した原告団は、会社側が年齢の高い社員を
解雇対象に選んだことなどを「経験がものをいう航空機運航で、安全性
低下を招く」などと批判。ベテラン社員の経験の蓄積を尊重すべきだと
したうえで、４要件を満たしていないと主張した。
会社更生法申請から１年で、同日記者会見した稲盛和夫会長は「身を切
られる思いだが、倒産した会社が再生するにはリストラしなければなら
ない。債権者に迷惑をかけ、裁判所に承認してもらった計画をやめるわ
けにはいかなかった」と話した。
また、大西賢社長は「整理解雇に必要な『４要件』は満たしていると考
えている」と述べた。
2010年
12月
12／２ ・内定率50％以下の大学続出 就職氷河期より厳しい
・日雇い労働者に冬物衣料配布 大阪・西成のあいりん地区
12／４ ・11月米非農業部門雇用者数の伸び予想下回る、失業率９．８
％に悪化
12／７ ・世界第3位のチリ銅鉱山でのスト収束へ、賃金交渉が決着
12／８ ・雇用保険、来年度の料率据え置き＝労使で賃金の１．２％／
厚労省方針
・再就職手当、拡充へ＝失業長期化に歯止め─厚労省
・３人に１人がパワハラ被害 自治労１０万人調査
・東大病院など違法超過勤務、是正勧告８回
12／９ ・ＥＣＢ、長期失業者の増加を警告＝月報
・ジョブカード：運営主体ハローワークに、助成金は整理統合
・日航、整理解雇は２００人＝パイロットと客室乗務員
・韓国現代自動車の非正規労働者ストが終結、株価上昇
12／10 ・県労委、派遣労働者との団交命令 滋賀、日本電気硝子に
・１３モデル地区を追加＝政府の失業者個別支援
・看護職員、来年５万６０００人が不足／厚労省
12／11 ・若者雇用にネット広告活用、首相が検討指示
・菅首相、ハローワークを視察
12／13 ・職場の原則禁煙化を義務付け、審議会が報告書
12／14 ・すき家が団交拒否、アルバイト女性らが提訴
・バングラデシュで労働者暴徒化、警官隊と衝突
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝勤務先の労働保険をネットで確認 １日から厚労省運用＝
(共同通信2010年11月30日)
厚生労働省は３０日、勤務先が労働保険（労災保険と雇用保険）に加入
しているかどうか、インターネットで確認できるようにすると発表した。
１２月１日正午に運用を開始。労働保険は事業主が労働者を１人でも雇
った場合、加入を義務付けられている。全国約４００万の事業所のうち、
約１２万が未加入と推測される。
労働者や求職中の人がチェックできるようにすることで、労働保険未加
入の事業所に加入を促すのが狙い。
12／14 ・自殺男性会社員を労災認定 時間外月２００時間超
・生活保護１４０万世帯超える 過去最多更新、９月時点
12／16 ・１〜６月の入職率が最低 厚労省の雇用動向調査
・残業代１億円超未払い 川崎市立病院に是正勧告
・「60歳以上も雇用しろ」判決勝訴 会社にしがみつく人が急
増か
12／17 ・全日空系乗員スト回避 始発便から運航
12／21 ・サッカー界の選手会労組発足、年明けにも着手／代表の待遇
改善へ決断
12／22 ・ギリシャ、労組が22日にゼネスト実施へ
・健診で職場のストレスチェック 厚労省が新安全衛生対策
12／23 ・日航２４、２５日の客室乗務員のスト回避
・２年連続ベア要求見送りへ＝ボーナス要求に集中─ＮＴＴ労
組
12／24 ・公立学校教員：精神疾患での休職 過去最多の５４５８人
・解雇無効求め１月にも提訴＝日航労組
・２９、３０日に生活困窮者支援の緊急職業相談
・公設派遣村、今年はなし 厚労副大臣が明言
・サラリーマン生涯賃金 10年で2000万超も減っていた！
・自殺者 １３年連続３万人超えへ
12／27 ・協約締結権 行政の質低下させぬ改革を
12／31 ・サッカー選手会が労働組合へ １月から変更手続き
・日航社員、苦悩の年の瀬／１６５人整理解雇
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝自殺男性会社員を労災認定 時間外月２００時間超＝
（共同通信2010年12月14日)
石油プラント会社（本社・横浜市）の千葉事業所で月２００時間を超え
る時間外労働などにより０８年に自殺した男性社員＝当時（２４）＝に
ついて、千葉労働基準監督署が労災認定したことが１４日、分かった。
認定は９月２１日付。代理人の弁護士によると、事業所と同社の労組は
月２００時間まで時間外労働を認める協定を結び、労基署も受理してい
た。
11月
11／１ ・公務員給与削減、勧告通り決定 １．５％ダウン
・夏のボーナス平均36万7千円 4年ぶりに前年上回る
11／４ ・賞与増加で消費底割れ回避か、雇用・所得改善継続は見込み
薄
11／６ ・派遣村：都は協力中止 石原知事「もっとマクロ対策を」
・公務員給与 「２割減」公約どう果たすのか
11／７ ・助成金詐欺容疑で運送会社社長を逮捕＝１８００万円、弘道
会に流入か／愛知県警
11／８ ・東横イン：深夜勤務は危険だらけ 女性フロントが団交要請
・経団連会長、ＴＰＰ参加で労働力として移民奨励
11／９ ・レノボ：「解雇は無効」予告受けた社員申し立て 東京地裁
11／10 ・トヨタ労組が「婚活」支援 独身増加、晩婚化進行に危機感
・職場の受動喫煙に意見二分 「全面禁煙を」「打撃に」
・Facebookでの上司批判で解雇は不当／米労働当局が主張
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝東横イン：深夜勤務は危険だらけ 女性フロントが団交要請＝
(毎日新聞2010年11月8日)
大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（東京都大田区）の愛知県内
のホテルで働く２０代前半の女性フロント従業員が、男性客に客室に呼
びつけられ、わいせつな行為を受けていたことが分かった。女性は会社
が防犯ベルの貸与などの対策を怠っているのは安全配慮義務違反に当た
ると主張。労働組合に加入し、再発防止に向け団体交渉を求めた。
女性が加入した全国一般東京東部労組（須田光照書記長）によると、女
性は９月１４日午前４時ごろ、男性客から派遣型風俗店とのトラブルを
巡って「謝りに来い」と客室に呼ばれた。性交渉を迫られ拒否したが、
衣類のボタンを外され、下半身を触られたという。
同社のフロント従業員はほとんどが女性で、深夜は一人勤務。女性の深
夜業務については、厚生労働省指針で▽一人勤務を避けるよう努める▽
防犯ベルの貸与などの対策を取る−−などが定められているが、会社側
に配慮はなく、緊急時の対応方法も指導されていなかったという。
８日に会見した女性は「第二、第三の被害を防ぐため、声を上げること
にした」と話し、会社側に謝罪・損害賠償や再発防止策に関する団体交
渉を申し入れたことを明らかにした。女性は暴行容疑で愛知県警に被害
届を出している。【市川明代】
11／11 ・「銀座ルール」でホステス訴え 違法な天引き、未払い
11／12 ・日航、整理解雇を正式決定 希望退職、目標未達で
11／15 ・今年の大卒初任給、３年ぶり減 高卒は前年並み
・7−9月期の単位労働コスト、4四半期連続で低下＝内閣府
11／16 ・高校生の就職内定率４０・６％ 前年を３・０ポイント上回
る
・産科医の当直を「労働時間」認定。大阪高裁も、奈良病院訴
訟
11／19 ・障害等級の男女差統一 ６０年以上経て見直しへ
11／22 ・日航乗員組合がスト権投票中止 「会社側干渉」と
11／24 ・アスベスト：被害の９９９事業所を公表 新規は７８７
11／25 ・ＮＺ炭鉱爆発は作業員29人の生存絶望的、首相が原因究明約
束
・ポルトガル２大労組がゼネスト、政府に財政健全化策撤回求
める
11／26 ・正社員６期連続減少、一方でパート・アルバイトは31万人増
加
・派遣法案、衆院で審議入り＝今国会成立は困難
・公務員スト権の議論始まる＝有識者懇が初会合─政府
11／27 ・韓国への労働者派遣、比が見合わせ・・・砲撃受け
11／29 ・日産九州工場分社化へ 賃金抑え国内生産存続
・日航の客室乗務員、クリスマスにストの方針
11／30 ・１０月の完全失業率５・１％、４か月ぶり悪化
・10月現金給与総額は前年比＋0.6％、8カ月連続増＝毎月勤労
統計
11／30 ・JALの更生計画認可 整理解雇「忍び難きを忍んで」
・勤務先の労働保険をネットで確認 １日から厚労省運用
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝「銀座ルール」でホステス訴え 違法な天引き、未払い
(共同通信2010年11月11日)
東京・銀座のクラブに勤務していた元ホステスの女性３人が１１日、違
法な給与の天引きや未払いがあったとして、店側を相手に計約４３０万
円の支払いを求め、東京地裁に労働審判を申し立てた。
代理人の弁護士は、客の売掛金をホステスに借金として肩代わりさせた
り、遅刻や欠勤などの罰金として天引きするのは「銀座ルール」とも言
われ、違法な慣行だとしている。女性３人は水商売で働く人の労組に加
盟。
10月 10／１ ・ウェザーニューズに損害賠償提訴 過労自殺と予報士遺族
・闘えサラリーマン!? 「サービス残業」の平均は１日88分
・8月完全失業率は5.1％、2カ月連続の低下
・非正規失職２９万２千人に 約４千人増、厚労省調査
・ＩＬＯ、雇用回復見通し１５年に 景気回復鈍化で下方修正
10／２ ・怒れ、サラリーマン！！２３万７０００円減／民間給与が過
去最大の下落
10／４ ・過酷、劣悪、薄給／宿泊、飲食、介護業界の「阿鼻叫喚」
・8月現金給与総額は前年比変わらず＝毎月勤労統計
10／５ ・残業代支払いで和解 グッドウィル「名ばかり」訴訟
10／７ ・郵政・派遣法案の早期成立目指す 首相、公明にも期待
・派遣労働者5年ぶり減少 2009年度302万人
10／８ ・経営側が「退職強要」＝国交省などに指導要請─日航の一部
労組
・雇用助成金、支給要件緩和＝円高対策で１２月から─厚労省
・卒業後３年の新卒扱い要請 ３大臣、経済・業界団体に
・日生、企業年金１０％減／労組に提案
10／12 ・フランス国鉄、無期限スト開始 年金改革めぐり
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝ウェザーニューズに損害賠償提訴 過労自殺と予報士遺族＝
(共同通信2010年10月1日)
気象予報士の男性がうつ病になり自殺したのは、勤務先の気象情報会社
「ウェザーニューズ」（千葉市）での長時間労働による過労が原因とし
て、京都市の遺族が１日、同社に約１億円の損害賠償を求める訴えを京
都地裁に起こした。
原告側代理人によると、時間外労働が２００時間を超える月もあり、千
葉労働基準監督署はことし６月、「長時間労働による過労自死」と認定
した。
10／14 ・１０年の年休取得率は４７・１％ ０・３ポイント減
・フランス、ストで国内製油所の大半が燃料供給を停止
10／15 ・うつ病による経済的損失を国が試算 自殺死亡率トップの日
本は約2兆7千億円
10／16 ・ＡＯＫＩ労組が救済申し立て 「違法な勧奨で８割脱退」
10／19 ・「パワハラで自殺」と両親が提訴 岡山県貨物運送の社員
・中労委、退職後も団交義務認定 佐川急便に応じるよう命令
10／21 ・連合、春闘は非正規対策重点 正社員上回る上げ幅を要求
・政府、待機児対策に要件緩和も パート保育士活用促進へ
・生活保護世帯、9年連続で最多を更新
10／26 ・来月１日に給与関係閣僚会議＝人勧の完全実施決定へ─政府
・「市職員自殺は過重労働」＝公務外認定取り消し求め妻が提
訴─神戸地裁
・日航の希望退職、３次募集へ
・有期労働契約、規制強化へ＝具体策の検討開始─厚労省労政
審
10／27 ・青森３人死亡事故：業過致死の罪で責任者を略式起訴
・就労支援関連５事業を「廃止」＝ジョブカードなど対象─特
会仕分け１日目
・東横イン“ノルマ地獄”カード会員の入会金負担／顔写真に
ペットまで！
10／28 ・10月の独失業者数は300万人割り込む、92年以来の低水準＝
労働社会相
10／29 ・障害者雇用率が過去最高更新 １．６８％
・9月完全失業率は5.0％、3カ月連続の改善
・闘えば給料UPも勝ち取れる? 正しいストライキの起こし方
・ドミノ・ピザ、時給250万円のアルバイトを募集
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝東横イン「ノルマ地獄」カード会員の入会金負担・・・顔写真にペッ
トまで！ (夕刊フジ2010年10月27日)
ビジネスホテルチェーン大手の東横イン（東京）の厳しいノルマが波紋
を広げている。会員カードの獲得ノルマを達成するため、社員が自己負
担で入会金を支払って複数加入、なかには会員証に必要な顔写真が足り
ず、ペットや雑誌のモデルまで使うという、まるでお笑いのような例も
あったという。フロントの裏側で何が起きていたのか。
関係者によると、東横インは今年に入り、全国約２２０ホテルの支配人
に対し、客室数分の「東横インクラブカード」の新規会員獲得を指示し
たという。
カードの入会金は１５００円（キャンペーン価格）で、１０泊に付き１
泊分の無料宿泊券や割引特典などが付く。社員が新規の会員を獲得する
と１枚につき１００円のインセンティブが付与されるが、自己負担で複
数加入すると１枚につき１４００円が自腹になる。
東横イン労働組合（三田圭子委員長）の調べでは、判明した昨年７月と
１２月分だけでも、社員４人が総額６万４５００円を負担、１人当たり
計１１〜１２人を自腹で獲得していた。社員のなかには会員証の顔写真
が足りず、ペットや雑誌のモデルを転用し、架空の名前で実在しない人
物のカードを作っていた。
同社では月ごとの支配人会議で、ノルマ未達の支配人を名指しするなど
プレッシャーをかけ続け、その結果、支配人が現場の社員に自腹での加
入を強制するケースがあったという。
労組では「支配人は目標が達成しそうにない月に、配下の従業員に自腹
加入を強いてしまったようです。他の複数の現場からも同様の事例が報
告され、根は深いと考えています」（担当者）と説明する。
東横インは正社員約１８００人のうち９割以上が女性で、約２２０人い
る支配人もほぼ女性。今回判明した自腹加入の社員４人も20代から40代
の女性で、労組では「同性が多く集まる席でさらし者にされるのは想像
以上の屈辱だったでしょう」（同）と事態を重くみる。
東横インの場合は、労組の調査でたまたま表沙汰になったが、多かれ少
なかれ、どの企業でも厳しいノルマはある。大手旅行代理店の現役社員
がこう明かす。
「旅行以外にクレジットカードの加入や商品券の販売も取り扱っていま
すが、カードについては年数回のキャンペーンのたびに提携するクレジ
ットカード会社ごと複数枚を加入するのが当たり前です。
商品券は１００万円近く買い取ることもザラですが、金券ショップで転
売しても差額５〜８％分が自腹になるので相当な痛手です」
ここ数年、年賀状の販売ノルマに窮した郵便会社の社員が自腹で買い取
り、金券ショップに持ち込むケースも相次ぎ、問題視されている。
東横イン本社は夕刊フジの取材に対し「現在、詳しく調査している。落
ち度があれば改善していきたい」（広報部）と話している。
9月
9/01 日テレが定期昇給廃止へ 「テレビ業界初」に激震走る
7月の現金給与総額、5か月連続で増加
9/02 フリーター正規採用は１１％ ０９年、厚労省調査
9/03 ８月の米失業率９・６％に悪化 ４カ月ぶり上昇
新卒枠で正社員募集が２５％ 厚労省調査
「自身の収入のみで生計」35歳未満の非正社員では3割だけ
9/07 「うつ病兆候」会社に知らせません…厚労省案
キユーピーに賠償請求＝従業員「長時間労働でうつ病」―東京地裁
フランスで労働組合が全国的なスト、大統領の年金改革案に抗議
自殺やうつ病、経済的損失２・７兆円…厚労省
熱中症で労災死、過去最多の３３人
9/08 「すき家」バイト残業代、会社側が請求認める
菅首相、新卒者対策で労使に協力要請
年金改革抗議デモに２７３万人＝国民の反発浮き彫りに―仏
9/09 ＜新戦略実現会議＞首相、雇用促進税制を指示…初会合
9/10 ＜中国＞「格差是正」方向性示す…初の労働白書
最低賃金、平均７３０円 ０２年度以降最大の上昇
１９県で賃金アップ助成＝１１年度、中小企業支援―厚労省
長時間労働で４４％が違反 貸し切りバス事業者調査
工場の海外移転急加速で 失業率は８％になる
ＨＩＶ診療時、感染防御の薬代を労災適用
米鉄鋼労組、中国のクリーンエネルギー政策めぐりＵＳＴＲに調査要請
9/11 海外就労、２０代は４０％が関心 内閣府調査 -
休憩なしで２４時間勤務…警備会社を書類送検
＜Focus of News＞
キユーピーに賠償請求＝従業員「長時間労働でうつ病」―東京地裁 (時事通信2010年9月7日)
長時間労働や工場長のパワーハラスメントでうつ病になったとして、キユーピー（東京都渋谷区）の男性従業員（５１）＝休職中＝が７日までに、同社などを相手取り、慰謝料など約３１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は７月２２日付。
訴状によると、都内の製造工場で課長を務めていた男性は、２００２年１０月からマヨネーズ、ゆで卵など複数部門を担当。深夜までラインに立つなどし、月平均１７７時間の残業を強いられた。
当時の工場長は生産量の削減に応じず、「作業員を遊ばせるな」「何時まで生産しているんだ」と繰り返し罵倒（ばとう）したという。男性は翌年７月にうつ病を発症。「出退勤の自由などがない『名ばかり管理職』だった」として、残業代も請求した。
男性は０８年、残業とパワハラを理由に休業補償などを申請し、労働基準監督署から労災認定された。
キユーピー広報室の話 現時点ではコメントは差し控えたい。
9/13 国保加入者が失業なら医療費減免 入院３カ月まで
9/14 キューバが最大の雇用改革 公務員５０万人超削減へ
先進各国、労働市場改善に向け財政刺激を促進すべき＝ＩＭＦ
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ホームレス２割が年金受給漏れか ６０歳以上、厚労省が調査
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年金改革反対で抗議行動＝パリなどで大規模デモも―仏
米新規失業保険申請件数は46.5万件、3週間ぶり増加
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9/28 日航、強制解雇も…希望退職、目標以下なら
＜Focus of News＞
個別労働紛争、過去最多５０３件 労働委に０９年度 (共同通信2010年9月24日)
中労委は２４日、労働条件などをめぐる労働者個人と使用者間の個別労働関係紛争で、地方の労働委員会が受けた０９年度のあっせん申請は０８年度より４・６％増の５０３件に上り、０１年度の制度発足以来最多だったと発表した。個別労働関係紛争のあっせんは、東京、兵庫、福岡を除き、４４道府県の労働委員会が実施。中労委は「景気後退の加速、雇用情勢の深刻化の影響ではないか」としている。
8月
8/02 6月現金給与総額、前年比1.5％増で４カ月連続プラス
8/03 日本型雇用は有効・非正規増を批判…労働経済白書
8/04 内部告発でうつ状態、三菱重工社員の労災認定
神奈川県、フレックスタイム実施へ…都道府県初
8/05 ＜雇用動向調査＞入職率と離職率、４年ぶりに上昇
8/06 ハローワーク、サービスはいいけど待ち時間長い
７月の米就業者数１３万人減 ２カ月連続マイナス
最低賃金の目安を答申＝平均時給、１５円上げ―厚労省審議会
国民年金保険料、納付率は過去最低６０・０％
8/08 ６５歳定年、英が廃止へ…日系企業にも影響か
改正育児休業法 イクメンを誇れる職場に
8/09 九電工過労自殺訴訟で和解＝労働時間管理に起因認める―福岡高裁
有給使い切る国の1位はフランス、日本は最下位
＜Focus of News＞
九電工過労自殺訴訟で和解＝労働時間管理に起因認める―福岡高裁 (時事通信 2010年8月9日)
電気設備工事大手「九電工」（福岡市南区）の社員だった男性＝当時（３０）＝の自殺をめぐり、長時間労働の過労によるうつ病が原因として、遺族が同社に損害賠償などを求めた訴訟は９日、福岡高裁（古賀寛裁判長）で和解が成立した。
原告側によると、九電工が労働時間の管理に原因があると認めて再発防止に努めるとともに、和解金として一審認定額とほぼ同じ約８０００万円を遺族に支払う内容。
一審福岡地裁は昨年１２月、自殺と長時間労働との因果関係を認め、同社に賠償金６９００万円などの支払いを命じていた。
一審判決によると、男性は現場監督として働いていたが、２００４年７月にうつ病を発症し、同年９月に飛び降り自殺した。福岡中央労基署は０７年５月、労災認定した。
九電工広報グループの話 ご遺族のためにも早期に解決すべきと判断した。
8/16 介護職離職率２年連続の減 １７％、報酬改定で改善
就職氷河期でも「秋採用」増える？ 学生は一筋の光明となるか
8/17 ボリビアの銀鉱山のスト解除へ、住商出資の鉱山も操業再開
8/18 日産、事務系派遣を直接雇用に 雇用安定図る、１０月から
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8/23 追加経済対策、経済界・労働界・民主党の意見聞いて検討＝首相
＜外国人研修生＞大阪の受け入れ団体、手当８２万円使い込み
8/24 有期労働契約の規制強化提言＝厚労省研究会が最終報告案
＜不払い残業代＞パスタ店とアルバイト男性が和解 東京高裁
労働者３０００人が道路封鎖＝国有大企業で異例の争議―中国・広州
8/25 ＜南アフリカ＞駐車場で出産も 公務員１００万人超スト
8/26 過労死の研修医「補償に時間外労働も」判決
8/27 楽観的過ぎたエコノミスト＝米経済、リストラで疲弊 -
日航労組、新賃金制度に合意へ＝再建へハードル越える
大卒の１割が職探し継続＝今春、雇用情勢悪化で―労政研調査
高卒者の５・７％進路決まらず 高校も希望把握できず
7月の完全失業率6カ月ぶり改善
南アフリカで労働者のストが拡大、経済活動がマヒする可能性
＜厚生労働白書＞度重なる不祥事を謝罪 １０年版
8/29 「外資系企業は賃上げを」＝中国首相、岡田外相らと会談
＜Focus of News＞
過労死の研修医「補償に時間外労働も」判決 (読売新聞 2010年8月26日)
奈良県立三室病院（奈良県 三郷 ( さんごう ) 町）で２００４年に過労死した内科の男性研修医（当時２６歳）の遺族（同県宇陀市）が、公務災害で支給される遺族補償一時金などの算定に時間外労働を含めないのは不当として、地方公務員災害補償基金を相手に支給決定の取り消しを求めた訴訟の判決が２６日、奈良地裁であった。
一谷好文裁判長は「院内にいた時間から一定の時間外労働が存在したのは明らか」として、同基金に取り消しを命じた。
一谷裁判長は時間外労働について、「勤務報告が存在せず、具体的な特定は困難だが、休憩も満足に取れず、休日呼び出しも多く、多忙を極めていた。正規の勤務時間内の処理では困難な業務を担当していた」と指摘。「在院時間を前提に合理的な時間外労働を算定し、未払い手当を考慮するべきだ」とした。
8/31 オーストラリアの男女間賃金格差、過去30年で拡大＝調査
中国、国営労働組合の賃上げ交渉権限を強化へ
7月
7/02 ６月の米就業者数１２万５千人減 半年ぶりマイナス
中国人実習生の過労死認定へ 長時間労働で、全国初
7/03 役員報酬開示、高額報酬の中心は「外国人」と「創業者」
7/05 外国人研修生、２７人死亡 ０９年度、過去２番目の多さ
期間従業員の組合加入を決定 マツダ労組、臨時大会で
7/07 ＜労組＞「フリーター全般労働組合・ＩＴユニオン」結成
7/08 小児科医自殺訴訟で和解＝負担解消「国民健康に不可欠」―病院側が支払い・最高裁
奈良の２病院を書類送検＝労使協定なく職員残業―労基署
０９年度心の電話相談、過去最多 労働者健康福祉機構まとめ
「常用求人数」６割減、リーマン・ショック影響か
7/09 「逆転現象」、１２都道府県に拡大＝生活保護費の水準下回る―最低賃金
「連続17時間労働」「ドロドロのケーキ」… ゆうパック遅配現場の阿鼻叫喚
＜無料低額宿泊所＞入居者の転居支援 埼玉で全国初
ハローワーク、２年後に移管を＝国の出先機関改革で提言へ―知事会
7/10 賃上げ避けられぬ…スト頻発で中国副首相
7/12 労組、官僚出身が増加＝参院選
＜Focus of News＞
中国人実習生の過労死認定へ 長時間労働で、全国初 (共同通信2010年7月2日)
日本の技術を学ぶため外国人研修制度で来日し、技能実習生として金属加工会社フジ電化工業（茨城県潮来市）で働いていた中国人の蒋暁東さん＝当時（３１）＝が０８年に死亡したことについて、鹿嶋労働基準監督署は２日までに、違法な長時間労働による「過労死」と判断して労災と認定する方針を固めた。外国人研修生問題弁護士連絡会によると、外国人実習生を過労死として労災認定するのは初めて。
7/13 米トヨタ販売店で組合員らデモ ＵＡＷ委員長が表明
7/14 日本郵政正社員へ３万４千人応募 一定条件の非正規対象
7/15 バイク便も「労働者」認定 中労委、会社に交渉命令
最低賃金 12の都道府県で生活保護を下回る
マツダ殺傷事件、遺族ら労災申請 出勤中だった１２人
7/16 女性の育児休業、初の減少 厚労省調査、男性は最高に
7/21 入管が天下り法人を処分 外国人研修生の残業見逃す
7/25 中国政府、標準賃金公表へ…スト多発看過できず
7/26 うつ病で自殺、芦屋市職員「公務災害」認定
＜違法派遣＞ＮＴＴコムに是正指導 京都労働局
7/27 製鉄所の断熱材にアスベスト＝労基署が住金に是正勧告―和歌山
クリーニング工場で熱中症、室内で労災事故
7/28 霞が関の残業トップは厚労省…労働行政所管です
新最低賃金、実施に遅れ＝厚労省審議会の協議難航
＜Focus of News＞
うつ病で自殺、芦屋市職員「公務災害」認定 (読売新聞2010年7月26日)
阪神大震災の復興事業などを担当した兵庫県芦屋市の男性職員（当時４１歳）が、うつ病になって自殺したのは業務上の負担が大きかったためとして、地方公務員災害補償基金県支部（支部長・井戸敏三知事）が、職員の死を「公務災害」と認定していたことがわかった。
同支部はいったん遺族からの認定請求を退けたが、同支部審査会が判断を覆した。遺族の申請から７年あまりかかった。同基金などによると、精神疾患による公務災害の認定例は少ないという。
芦屋市によると、職員は市企画課で、震災復興事業や財政計画策定などに従事。当時は震災による財政難と行財政改革が重なった時期で、職員は２００１年３月にうつ病と診断された。同年４月に別の部署に移ったものの、０２年５月に自殺した。
職員は００年８〜１１月の超過勤務が月平均１２０時間を超え、特に、同年７月３１日〜９月８日の４０日間は休みがなかった。遺族は「過密な労働が原因でうつ病になった」として０２年９月に公務災害認定を請求したが、同支部は０６年８月、仕事と病気との因果関係を否定して、「公務外」とした。
同年１０月に遺族から審査請求を受けた同支部審査会が「過重な業務が、うつ病発症の主要因」と判断。同支部はこれを受け、０９年１２月に公務災害と認定した。
職員の妻は「夫はただ仕事を一生懸命にやっただけ。これを機に、公務災害がきちんと認定される社会になってほしい」と話した。
7/30 6月完全失業率は5.3％に上昇、4カ月連続の悪化
7/31 過剰感根強い雇用情勢、生産鈍化で回復遅れるリスクも
6月
6/01 ホンダ、中国工場の紛争収まらず、一部で乱闘との報道も
6/03 最低賃金、２０年までに時給千円 全国平均の目標
内々定取り消しに賠償命令 福岡地裁
6/04 来春の高卒採用数、２年ぶり改善 調査企業の１３％が「増」
北京市、7月から最低賃金を20％引き上げへ＝新華社
6/05 マツダ労組、７月から期間従業員も組合員化
6/08 中国各地で労働争議相次ぐ＝政府「後押し」受け運動活発化か
6/09 ｉＰｈｏｎｅ工場従業員の自殺多発で値上げ？賃上げ分を上乗せか
ホンダ中国２工場が再び停止へ、系列子会社の中国工場でスト
＜スペイン＞数万人規模の公務員デモ 追加財政再建策に抗議
6/10 春闘賃上げ率２年ぶりアップ…経団連最終集計
ホンダ、中国自動車工場の通常操業を11日に再開
スペインの労働改革めぐる交渉、合意せず終了＝地元紙
生活保護世帯 過去最多の127万世帯に
景気回復は順調、労働市場の回復は時間要する＝米ＦＲＢ議長
6/11 米新規失業保険申請件数は45.6万件に減少
＜Focus of News＞
内々定取り消しに賠償命令 福岡地裁 (J-CAST2010年6月3日)
景気悪化を理由に就職の内々定を一方的に取り消したのは違法だとして、元大学生の男女2人が不動産会社「コーセーアールイー」（福岡市中央区）を相手取って計495万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が2010年6月2日、福岡地裁であった。岩木宰（おさむ）裁判長は「内々定取り消しが原告の期待を裏切るもので違法」として、同社に計195万円の支払いを命じた。一方、原告側の「内々定で労働契約が成立する」という主張については退けた。
6/11 ホンダの中国部品工場、従業員が賃上げと労組結成の自由を要求
6/15 味覚糖工場でセクハラ 奈良地裁が賠償命令
年金機構が派遣法違反 東京労働局が是正指導
6/17 厚労省、「イクメン」作戦始動 男性の育児休業取得を
パート派遣行員1100人を直接雇用 西日本シティ銀行
中国、国内消費拡大に向け賃上げ実施を＝人民日報
6/18 政府抗議デモで「ブブゼラ」鳴らせ 仏労組「大量発注」
ギリシャの公共・民間労組が6月29日にゼネスト実施へ＝幹部
１９日に過労死１１０番 弁護士ら、３０都道府県で
6/23 職場のいじめで精神障害＝富士通元社員の労災認定―大阪地裁
デンソーの中国子会社でスト、21日から出荷停止
＜マツダ１１人死傷＞「殺すつもりではねた」逮捕の元従業員
6/24 スト入りへ「イエローカード」＝南アの電力労組、Ｗ杯影響も
日本人の休暇取得は年平均9日、主要先進国で最低＝調査 -
乗務中死亡の機長の労災認定、２審も遺族側敗訴
6/25 イタリア最大労組がゼネスト、緊縮財政策に反対
雇用調整、７６％が実施＝「リーマン」前後の２年間―上場企業
年金改革反対で全国スト＝交通網などに影響―仏
6/28 ＜外国人研修制度＞弁護士団体が廃止の意見書 問題多いと
＜ＪＲ不採用＞和解成立 「雇用実現へがんばる」原告会見で
温家宝・中国首相、労使関係の「融和」訴え
首相が中国のスト懸念、胡主席は「適切に処理」＝首脳会談
6/29 ５月の失業率５・２％で連続悪化 求人倍率は０・５０倍
＜Focus of News＞
職場のいじめで精神障害＝富士通元社員の労災認定―大阪地裁
(時事通信 2010年6月23日)
職場のいじめが原因で退職を余儀なくされたとして、元富士通社員の女性（４５）が労災認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の中村哲裁判長は２３日、「同僚女性らに陰湿ないじめや嫌がらせを受け精神障害を発症した」として業務起因性を認め、京都下労働基準監督署の不認定処分を取り消した。
判決によると、女性は課長補佐職として京都支社で勤務していた２０００年６月から０２年１１月にかけ、自分より職務等級が低い複数の女性社員らに「ケーキにつられて仕事をする女」などのうわさを立てられたほか、悪口を言われたり、チャットで陰口や失敗談を流されたりした。
女性は体調を崩して精神科で治療を受け、０２年１１月から休職。０５年に休職期間満了で解雇された。
中村裁判長は「集団で長期間、悪質ないじめを受けた心理的負荷は強く、上司に相談しても会社から何の支援策もなかったため失望感を深めた」と指摘した。
富士通は「当社として判決内容を把握していないのでコメントできない」としている。
6/30 5月現金給与総額、3カ月ぶりの減少＝毎月勤労統計
ギリシャとスペインで大規模スト、緊縮財政策に抗議
5月
5/04 看護師の３人に１人、切迫流産＝慢性疲労７割超、薬使用も増加−医労連実態調査
5/06 元副工場長らに罰金＝タラップ落下２６人死傷事故−大分
弁護士が高校に出張「法律授業」 大阪、トラブル解決も指導
5/07 年長フリーター防げ！今春高卒、行政が支援
＜日本郵政＞非正規を正社員化 ６．５万人対象
5/08 ＜エジプト＞変革求めデモ激化 １１年の大統領選前に
児童労働、世界で２億１５００万人＝景気低迷の影響懸念−ＩＬＯ報告
米失業率、９．９％に上昇＝４カ月ぶり高水準、雇用は２９万人増
障害者の解雇１５％減
5/09 ＜退職強要＞入社９日で 労働審判申し立て
＜Focus of News＞
看護師の３人に１人、切迫流産＝慢性疲労７割超、薬使用も増加−医労連実態調査 (時事通信2010年5月4日)
看護師の健康状態が２０年前と比べ一段と悪化し、妊娠時に３人に１人は流産しそうになる「切迫流産」を経験していることが、日本医療労働組合連合会（医労連）の実態調査で分かった。慢性疲労を訴える人は７割を超え、岡野孝信中央執行委員は「人手不足がさまざまな問題の根源にあり、解消する必要がある」と話している。
昨年１１月〜今年１月、全国の看護職員に調査票を配布。約２万７５００人の有効回答を得た。
「疲れが翌日に残る」と「休日でも回復しない」を合わせると、７３．５％が慢性疲労の状態で、１９８８年調査より７．２ポイント上昇した。「全身がだるい」「腰痛」など自覚症状を訴える人も増えており、健康状態の悪化が目立った。
何らかの薬を常用している人は約６割。多いのは鎮痛剤、ビタミン剤など。睡眠剤（６．９％）や安定剤（４．３％）は８８年調査に比べ倍増していた。
5/10中労委、組合指定先での団交命令 モーターボート競走会に
5/12 阿久根市長を市職労が提訴 事務所使用不許可問題で
5/13 スペインが公務員賃金カットへ、労組は反発
5/14 国家公務員に希望退職導入 現職世代の給与引き下げも
5/17 現金給与、減少率が最大に ０９年度、景気低迷で
5/18 スペイン労組、公的セクターのストを6月2日から6月8日に延期
5/19 ＜企業倒産＞未払い賃金立て替え総額は３３４億円 ０９年度
泉南アスベスト訴訟、国に賠償命令…大阪地裁
長期化する失業期間 1年以上の失業者114万人に
夏ボーナス、２年ぶり増＝製造業持ち直す―経団連集計
＜石綿被害＞国の不作為認め、２６人への賠償命令 大阪地裁
「就職難なのに」学生らに動揺…公務員採用半減
5/20 ＜石綿被害＞原告団が１０００人集会
宮城県など６９８自治体で不適切な給与天引き
０８年の世帯所得平均５４７万円 ２０年間で最低
5/21 パワハラでうつ病発症、自殺＝市課長の公務災害認定―名古屋高裁
ギリシャで２４時間スト、暴徒にはならず
＜就職率＞地方出身の大学生に苦難 古里にも求人なく
＜就職率＞大学生９１．８％ ９９年度に次ぐ２番目の低さ
新卒雇用奨励金を拡充＝厚労省
参院選、７月１１日投開票＝国会延長せず―郵政、派遣法案を優先、政府・与党方針
5/23 ＜卒業危機＞生活福祉資金貸し付け、総額２億５５７６万円に
5/24 ＜連合＞日本人材派遣協会と待遇改善で合意文書
＜失業＞パーソナル・サポート導入など検討 政府チーム
5/25 ＜過労死訴訟＞「日本海庄や」社長らに７８６０万円賠償命令
5/26 個別労働紛争の解決制度、相談件数が過去最多
派遣労働者４２％減り２３０万人 ０９年度速報、“派遣切り”影響
5/27 ホンダの中国工場、操業再開のメド立たず
＜Focus of News＞
パワハラでうつ病発症、自殺＝市課長の公務災害認定―名古屋高裁 (時事通信2010年5月21日)
愛知県豊川市の課長だった男性＝当時（５５）＝がうつ病になり自殺したのは、上司の部長のパワーハラスメントが原因として、男性の妻（６１）が地方公務員災害補償基金に公務災害と認めるよう求めた訴訟の控訴審判決が２１日、名古屋高裁であった。高田健一裁判長は「男性は自分に対するパワハラに加え、ほかの人へのパワハラでも心理的負荷を感じていた」とし、訴えを退けた一審判決を取り消し、公務災害と認定した。
一審名古屋地裁はパワハラはなかったとして、うつ病発症と公務との因果関係を認めなかった。
高田裁判長は「部長のパワハラは『自殺者が出る』と人事課に直訴する職員が出るほど周知の事実だった」と指摘。「男性は自らパワハラを体験している上、直属の部下が部長から叱責（しっせき）された際、自分のことのように責任を感じていた」と述べた。その上で、過重労働と相まってうつ病を発症させ、自殺に至ったとした。
5/28 スペイン労働改革めぐる労組・企業間協議は不調＝労組
雇用環境改善せず 4月の完全失業率上昇 求人倍率は低下
5/31 給与総額は２カ月連続増 ４月の勤労統計、残業代で
4月
4/02 米就業者数１６万２千人増 ３月、３年ぶり大幅拡大
出版界にもワーキングプア急増 活字離れで書籍売り上げ激減
4/07 自己破産者へ融資、労金が導入を検討
「変形時間」適用認めず＝飲食店に残業代支払い命令−東京地裁
残業代を有給休暇で「代替」 改正労基法施行で新制度
4/09 ＪＲ不採用が政治決着、解決金１人２２００万
＜生活保護＞受給者の自殺率２倍超
＜生活保護＞未救済の低所得者３割
働く女性、７年ぶり減少＝男性との賃金格差縮小−０９年厚労省まとめ
給与・定員、基本権に併せ検討＝仙谷担当相−公務員法案、実質審議入り
郵便局内の監視カメラ撤去 日本郵政「士気失わせる」
4/10 「組合活動に介入」と、きらやか銀労組が提訴
最長３年、「日雇い」是正＝省庁勤務の非常勤職員−政府
水準より低収入でも生活保護未受給２２９万世帯
＜Focus of News＞
＜生活保護＞受給者の自殺率２倍超 (毎日新聞2010.4.9)
厚生労働省は９日、初めて実施した生活保護受給者の自殺率調査の結果を公表した。人口１０万人当たり６２．４人（０９年）で、国民全体の自殺率（１０万人当たり約２５人）の２倍以上に達する。うつ病などの精神疾患を抱える人が多いことが原因とみられ、厚労省は今後も調査を継続し、対策を検討する。
調査は０７〜０９年、受給者の中で自殺した人や自殺と推定される人を対象に、全国の福祉事務所の報告を基に実施。死亡診断書や死体検案書、職員の記憶などから集計した。自殺者は▽０７年５７７人（人口１０万人当たり３８．４人）▽０８年８４３人（同５４．８人）▽０９年１０４５人（同６２．４人）−−だった。【野倉恵】
4/13 今月１日から施行 改正労働基準法で加速するサラリーマンいじめ
4/14 運転士の遺族が労災申請進める 尼崎ＪＲ脱線事故
4/15 知事会、ハローワーク移管要求へ 検討チームが方針
時事通信記者の死亡、労災認めず 業務起因性を否定
ＧＷ休暇は平均５・４日 昨年実績０・３日下回る
多くの先進国で失業率が2011年まで高止まり＝ＩＭＦ
4/16 Microsoftマウスの工場、「劣悪な労働環境」とNGOが報告
4/17 住友商事出資のボリビア鉱山、労働者の抗議行動続く
4/19 出産前後の就業率５５％に ２０年まで、政府目標
Microsoft、中国下請け製造業者の労働環境調査へ
4/20 Ｇ２０、景気対策で2100万人の雇用維持・創出＝ＩＬＯ
米企業は雇用に慎重、長期失業者増加を懸念＝ＦＲＢ理事
4/22 雇用創出へ追加策検討を＝Ｇ２０首脳に提言−初の労働相会議
＜日航＞労組、旧ＪＡＳ系統合 乗員と地上職
4/23 部下なし「一人係長」公務員、２万６６３４人
石綿被害救済求め２次提訴 首都圏の建設関係１７６人
米新規失業保険申請件数が45.6万件に減少
4/25 本格的な人口減少時代に突入した日本で労働力不足解消に期待かかるロボット -
4/26 ＪＲ不採用、国労が政府解決案受け入れ正式決定
失業者に相談者個別派遣へ…湯浅氏再起用も
看護職員、７割が慢性疲労 日本医労連の全国実態調査
ＪＲ西労組側、ＯＢの国交省政務官に献金
医療の人手不足 外国人の就労制限撤廃は当然
ブランド品で児童労働減らそう＝無償提供呼び掛け、海外支援−ＮＧＯ
＜Focus of News＞
運転士の遺族が労災申請進める 尼崎ＪＲ脱線事故 (共同通信2010年4月14日)
０５年４月の尼崎ＪＲ脱線事故で死亡した高見隆二郎運転士＝当時（２３）
＝の遺族が、天満労働基準監督署（大阪市）に労災認定を申請する手続きを進
めていたことが１４日、関係者への取材で分かった。労災の請求時効は５年で、
今年４月が期限。同労基署は「申請があったかどうかは個人情報なので言えな
い」としているが、労災が認められれば遺族給付が支給される。
4/30 有効求人倍率が過去最悪 09年度0.45倍
3 月完全失業率は5.0％、前月比上昇＝総務省
3 月有効求人倍率は0.49倍に上昇、09年度は0.45倍＝厚労省
3月 3/02 1月完全失業率は4.9％、10カ月ぶりに4％台に低下
＜非正規労働者＞失職５８６７人増 ２月調査
1月有効求人倍率は0.46倍、4カ月ぶりの改善＝厚労省
人材派遣協理事長・副理事長の会社に改善命令
ＪＲ不採用「雇用は極めて難しい」…ＪＲ東社長
3/03 ＜正社員採用＞「１０年度なし」４７．５％
＜毎月勤労統計＞１月給与総額２０カ月ぶりプラス、残業増え
トヨタ労組が集会自粛
＜阿久根市長＞元係長への賃金支払い命令…鹿児島地裁
＜育児休業＞ＮＰＯが取得男性に月５万円支給 普及狙いに
給与総額、２０カ月ぶりプラス＝生産持ち直しで−厚労省１月調査
3/04 生活保護受給者、１８０万人を突破
ＪＲ不採用救済に２８７億円…与党・公明案
派遣法「常用型」で与党に溝、共産は独自案
3/05 ２月米失業率、９．７％と横ばい＝就業者数は３万６千人減
「給与払わないと告発」元係長が阿久根市長に通告
失業者の国保保険料、４月から軽減
新卒、全学歴で採用企業が減少 厚労省の調査
3/06 石綿被害で第２次提訴へ 首都圏の建設労働者
失業者の国保保険料を軽減 ４月から、対象者は８７万人
パート・派遣も賃金アップを…連合が中央集会
ギリシャ公共・民間最大労組が3月11日にスト実施へ、労働力人口の半分に相当
3/07 介護業界、厳しい春闘…待遇改善・賃上げ国頼み
3/10 給与支払いで強制執行求める＝市長告発も−阿久根市職員側
3/11 ＮＥＣ元部長の過労自殺認定＝「過重業務でうつ病」−東京地裁
＜国民健保＞昨年、保険料支払えず死亡は３３人 民医連調査
一時金交渉「大変厳しい」＝今春闘で全トヨタ労連会長
＜文京区長＞育休取ります 自治体首長で初
飲食店や職場などの全面禁煙化、7割半が「賛成」--喫煙者でも3割が支持
＜Focus of News＞
ＮＥＣ部長の自殺、過労と認定 地裁、労基署処分取り消す (共同通信2010年3月11日)
２０００年に自殺したＮＥＣ部長の妻が、労災と認めず遺族補償年金を不支給とした三田労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１１日、「自殺は過労によるうつ病が原因」として処分を取り消した。裁判長は「月１００時間を超える時間外労働、達成困難なノルマ、中心的な役割の部下の異動などで強い心理的負荷があった」と指摘。うつ病の発症や自殺が業務によるものと認めた。
3/15 ぜんそくで死亡、労災認定 東京地裁、労基署処分取り消し
セクハラ労災の認定を 元派遣社員の女性が訴訟
3/16 給与総額が減少、労働時間も減少――東京都調査
3/17 スト権付与も検討＝国家公務員の労働基本権−仙谷担当相
3/18 厚労省：有休取得率に目標 時短ガイドライン改正、来月から適用
ＪＲ不採用問題 与党・公明が解決案 労働側は受諾方針
労災隠しで書類送検 川崎南労基署 容疑で麻生の解体業者
労働者派遣法の改正案を決定
3/20 反貧困フェスタ：４４０人参加 湯浅氏講演「もっと現場の声反映を」−−仙台 ／宮城
3/23 労働条件違反、８割に可能性…連合のサイト集計
失業手当：元派遣労働者２人、受給期間を延長 労働保険審査会裁決 ／広島
3/24 コンビニ加盟店ユニオン：県労委に救済申請 セブン−イレブンが交渉に応じず ／岡山
労働・生活相談会：ふなばし派遣村で開催 ／千葉
全港湾労組：アスベスト問題などで全国２時間ストへ
3/25 クボタの不当労働行為を認定 大阪府労委
米新規失業保険申請件数は44.2万件と大幅減少、労働市場の回復示唆
高校生内定率９５％
過労死・過労自殺に歯止め 大阪の弁護団が過重労働基本法案を提言へ
実習生も労働者、最賃適用 高裁で初認定、支払い命令
高校生の求職数最低、２月末で２９３６人…進学や公務員志望に
3/26 朝鮮出身労働者、賃金未払い２億7800万円 法務省調査
「キャバクラ労組」１００人が歌舞伎町をデモ
ゴルフ練習場の「名ばかり取締役」解雇無効 佐賀地裁判決
障害者雇用率、改善みられないと７社を公表 厚労省
ＢＡ客室乗務員組合、第２波のスト突入へ 労働条件改善求め
コンビニ店主の組合が申し立て
3/27 何でも相談会：専門家が失業者らを支援−−中区 ／広島
健康診断で異常多い事業所 労基署、重点指導へ 厚労省が通達
アスベスト対策の全面見直し求める大集会開かれる
活動家一丁あがり！講座、締切りせまる
3/28 ＜仙谷担当相＞子ども手当満額支給の前に給食費の天引き容認
3/29 被疑者不詳で書類送検＝作業員２人死亡、業過容疑−東京・赤坂のゴンドラ落下
＜Focus of News＞
過労死・過労自殺に歯止め 大阪の弁護団が過重労働基本法案を提言へ（産経ニュース2010.3.26）
過労死や過労自殺の問題に取り組む弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」が、国や事業主の責務を明確にした「過重労働対策基本法案」を独自にまとめ、２６日に大阪市内で開く総会で提言する。過労死・過労自殺は約３０年前から社会問題になっているが、連絡会は国が有効な施策を打ち出せたとみていない。法案には、根本原因である過重労働に法規制をかける狙いがあり、連絡会は賛同する国会議員を募って立法化を目指す。
大阪過労死問題連絡会は昭和５６年に結成。当初呼ばれていた「急性死」を「過労死」の用語に改めて定着させたほか、結成直後から全国に先駆けて電話相談を行ってきた。
法案では、過労死・過労自殺を招く過重労働を「長時間にわたる労働や、心理的負荷を過度に蓄積させる労働」と定義。国が総合対策を策定し、事業主が協力することをそれぞれ責務としている。
3/30 完全失業率横ばい 有効求人倍率は2か月連続で改善
3/31 改正雇用保険法が成立 非正規労働者の加入促進
2月現金給与総額は‐0.6％、21カ月連続の減少
冬の賞与、最大の下落率 厚労省調査
2月
2/02 09年の現金給与3.9%減 落ち込み過去最大
12月現金給与総額は前年比‐6.1％、19カ月連続の減少
2/05 米失業率９・７％に低下 １月、５カ月ぶりの水準
2/06 鉄鋼、造船重機 ６年ぶりベア見送り
2/08 専門業務と偽る違法派遣、厚労省が指導徹底へ
紳士服「コナカ」店長ら、残業代未払いで和解
ＮＴＴ労組、業績悪化で賃金改善要求見送り
2/09 私鉄総連と加盟労組、ベア２５００円要求
＜追い出し屋＞被害者の会 １１日に結成
2/10 ２年連続ベア要求見送り＝郵政労組
ギリシャで公務員労組がゼネスト 財政危機下、緊縮策に反発
請負業者３社に行政指導＝鉄砲水死亡事故−那覇労基署
2/12 ＜トヨタ労組＞ベースアップ要求を見送り ５年ぶりに
労働条件の底上げ目指す＝連合の春闘中央集会
米新規失業保険申請件数は予想上回る減少、受給総数は13カ月ぶり低水準
米上院が870億ドル規模の雇用対策法案を発表、減税策などに重点
2/13 禁煙守らぬ職場や人に罰金 厚労省が内部で検討
＜Focus of News＞
０９年の給与、３・９％減 毎月勤労統計調査 (共同通信2010年2月2日)
厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（従業員５人以上の事業所）の０
９年分の速報によると、すべての給与を合わせた１人当たりの現金給与総額（月
平均）は、前年比３・９％減の３１万５１６４円と、比較可能な９１年以降で最
大の減少率となった。減少は３年連続。世界的な景気後退に伴い、残業時間を削
減したり、ボーナスをカットする企業が続出したことが大幅な減少につながった
とみられる。
2/15 マツダ元派遣に失業手当給付延長 労働保険審査会が逆転裁決
10─12月期の単位労働コスト、8四半期ぶり低下＝内閣府
2/16 過労で１億８千万賠償命令 レストラン支配人寝たきり
2/17 1月の英失業者数、失業者総数は1997年以来の高水準に
化学物質過敏症の後遺症に労災 有機溶剤扱い目に障害
2/18 定昇の完全実施を要求 電機大手４社の労組
JAL、給与5%カットを労組に提示 ボーナスはゼロ
2/20 ＜日航＞「社員に危機感ない」稲盛会長がリストラ強調
2/22 パイオニア労連、電機連合の春闘から離脱
2/23 ＜就職＞不況に泣く１８の春 高校内定率７４．８％
中高卒の完全失業率14.2% 過去最悪を記録
2/24 「常用型」与党内に溝…派遣法改正案要綱を答申
ギリシャでゼネスト、全土に混乱…２５０万人参加
フルタイム労働者の平均月給１・５％減…０９年
１人２９５０万円支払い＝３与党・公明が解決案−ＪＲ採用差別
2/25 佐川急便元係長の労災認定＝過重労働が原因で自殺−新潟労基署
＜Focus of News＞
過労で１億８千万賠償命令 レストラン支配人寝たきり (共同通信2010年2月16日)
長時間残業の過労で倒れ、寝たきりになったとして、ファミリーレストランの支配人だった鹿児島県鹿屋市の松元洋人さん（３５）と両親が、店を経営する「康正産業」（鹿児島市）に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁は１６日、約１億８７００万円の賠償と未払い残業代約７３０万円の支払いを命じた。判決理由で裁判長は、松元さんが倒れる前６カ月の時間外労働が月平均約２００時間だったと認定。
1月
1/08 世帯の１５％「食料買えず」 貧困層の苦境が浮き彫り
米中小企業では依然として雇用の伸びが低迷＝全米独立企業連盟
1/09 米就業者数、１２月は８万５０００人減
派遣村２００人超が２万円持ち去りか…支給後に所在不明
1/12 労組幹部宅が「事務所」＝議員会館費用を負担−川端文科相の政治団体
1/13 賃上げ「月額１万円以上」全労連が春闘方針案
1/14 大学生の就職内定７３％、２年連続前年下回る
定昇見直しも議論へ＝「同一労働・同一賃金」は否定−経団連
ベア要求見送りを承認＝定昇確保が目標−自動車総連
月給最下位は青森県 東京と14万円の差
＜長妻厚労相＞「貧困などでの損失」数字で 毎日新聞取材に
＜Focus of News＞
月給最下位は青森県 東京と14万円の差 (J-CAST 2010年1月14日)
厚生労働省は2009年の都道府県別の賃金調査（速報）を2010年1月13日に発表した。それによれば、前年と比べて賃金が増加したのが岩手、山形、和歌山、山口、香川、佐賀、宮崎、沖縄の8県で、39都道府県が減少した。残業代などを除く所定内給与の平均額（09年6月の月額）で最も高いのは東京都の36万2000円。大阪府の31万9800円、神奈川31万8300円と続く。賃金が最も低いのは青森県で22万2400円。前年最下位だった沖縄県は22万3200円だった。東京都と青森との差は14万3800円。この調査結果は10人以上の常用労働者を雇用する民営の6万2338事業所のうち、有効回答を得た4万6080事業所について集計した。
1/15 外国企業への提訴容易に 法制審が法整備案
大学生就職内定73･1%で過去最低
1/18 自宅作業も業務と労災認定 心臓疾患死のマック店員
1/19 経団連、定昇凍結も検討へ 対春闘方針、雇用確保も要請
1/20 JALの労組、新経営陣に早くも抵抗の意思 「経営危機の原因は、労働者ではない」
1/25 介護職員の平均給与９千円増、報酬改定で
定昇凍結論に反論＝労使信頼への配慮足りない−古賀連合会長
春闘、雇用確保に重点＝後任人事は２７日公表−経団連会長
1/26 最低賃金上げ検討＝中小企業支援策を論議−厚労、経産省
＜過労死企業公開訴訟＞「社会的批判を」原告が陳述
最低賃金引き上げ、２８日に検討チーム発足
「同じ仕事なら、同じ待遇に」パートら切実春闘
＜派遣労働者＞携帯で条件チェック 連合が２月サイト開設
「第２の氷河期作らない」経団連・連合が声明
造船工場で胸など挟まれ死亡…昨年１月にも
1/27 格差是正へ中小労組は賃金改善要求…ゼンセン同盟
今年の世界の失業者は2億1340万人に増加＝ＩＬＯ予測
トヨタ労組、5年ぶりにベア要求見送る
1/28 賃金改善要求見送り、電機連合が春闘方針
1/29 失業率２カ月ぶり５・１％に改善 ０９年１２月、求人倍率上昇
雇用助成金、１８６万人が対象＝５カ月ぶり増加−昨年１２月申請分
＜Focus of News＞
＜過労死企業公開訴訟＞「社会的批判を」原告が陳述 (毎日新聞１月２６日)
過労死や過労による病気で従業員が労災認定を受けた企業名の公開を国に求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、大阪地裁であった。飲食店店長だった夫（当時４９歳）を過労自殺で亡くした原告の寺西笑子（えみこ）さん（６１）＝京都市＝が「過労死や過労自殺をさせるのは企業犯罪。社会的批判にさらされるべきだ」と意見陳述した。国側は請求棄却を求めた。
寺西さんは陳述で書面を力強く読み、「労災申請と民事訴訟を通じて事実の解明に１０年以上もかかった。しかし、悲しみは深まり、今も心の傷が癒えない」と心情を吐露。「過労死や過労自殺をさせた企業には何の社会的制裁もない。公開によって若い人の企業選びに役立つ」と企業名公開の意義を訴えた。
寺西さんは昨年３月、大阪労働局に情報公開請求したが、「個人の特定につながる」として開示されなかったため、不開示処分の取り消しを求めて提訴した。【日野行介】
1/29 外国人労働者は５６・２万人 厚労省、０９年１０月末時点で
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