労働者の権利

　 労働者の権利は、世界と日本の労働者の２００年以上にわたるたたかいの積み重ねによって、勝ち取ってきたものです。

　 現在の日本では、憲法の第２５条で「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と生存権を保障し、第２７条で「すべての国民は勤労の権利を有し、義務を負う」「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」と労働権を保障しています。これに基づいて、労働基準法などの労働者を保護する法律がつくられているのです。

　 また、第２８条では「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」と明記し、労働者が労働組合をつくり、加入し、組合活動を行う権利、つまり団結権、そして経営者の誠実な交渉を義務付けた団体交渉権、さらにストライキなどの争議権を保障しています。その具体化として労働組合法をつくり、これらの権利に反する経営者を不当労働行為として処罰するようにしているのです。

　 労働組合をつくることは、労働者の当然の権利です。労働組合をもってはじめて労働者は経営者と対等になれるのです。このような、たたかいの成果としての憲法や労働者保護の法律をよく知り、明るい職場をつくるため活かしていきましょう。

労働組合ジャパンユニオンの成り立ち

「ジャパンユニオン」は１９９９年７月２９日に誕生しました。
今年で１3年目を迎えます。

日本全国どこからでもだれでも入れる個人加盟インターネット労働組合です。

ジャパンユニオンが生まれた理由は、それより以前に開設された「労働相談センター」（現在はＮＰＯ法人）の活動とその反響によります。

１９８８年に出発した労働相談センターは、１９９６年９月からインターネットにホームページを立ち上げました。
そうすると、地域にとどまらず全国各地から、さらには世界各地に駐在する日本人労働者からも相談が来るようになり、メール、電話による相談件数は飛躍的に増加しました。

相談に応える中で、相談者から身近にある地域労働組合・ユニオンを紹介してほしいとの要望が繰り返し寄せられました。

そのため、その都度、対応できる地域の労働組合・ユニオンを紹介してきましたが、全国には、近くに地域労働組合・ユニオンがない空白地域もたくさんあります。その場合に、相談者から「インターネット上に労働組合・ユニオンがあれば助かるのに」との声が何回も聞かれました。

そういう経過で、労働組合のない労働者の期待に応えるため、全国どこでも、だれでも、一人でも入れる個人加盟インターネット労働組合「ジャパンユニオン」を１９９９年に設立したのです。

なぜ労働組合か

昨今のワーキングプア、派遣村など非正規雇用労働者の問題が注目されるようになりましたが、問題の解決にはほど遠いものです。正社員も長時間労働、過労死の危険から逃れていません。

ＮＰＯ法人労働相談センターに寄せられる相談の増加は、労働者の無権利と労働条件低下が深刻になっていることを示しています。　

労使関係のトラブルの解決にあたっては、各地の労働基準監督署や労働局、自治体のあっせん窓口、労働審判、弁護士などが有効性を持っています。しかしこれらの機関は違法性が明確なものに限られるとか、それほど権限がないとか、一過性の要素が強いなどの制約が多いといえます。

例えばサービス残業で問題企業に労働基準監督署から是正勧告があってその時は是正しても、ほとぼりが冷めるとまたぞろ同じことを繰り返す事例に度々出会います。問題を告発した労働者に対する雇用主側の報復の危険性も強いと言えます。


しかし、それらに比べ労働組合は頼りになります。
　
労働組合は、もともと使用者に対し労働者の力が圧倒的に弱いことを前提に、憲法、労働組合法で団結権（労働組合を作る・入る権利）、団体交渉権（会社と労働者・労働組合の話し合い・交渉）、団体行動権（ストライキなど）が認められています。

またそれらの実効性を確保するため、使用者が労働組合に対しやってはいけないことを決めています。

つまり組合員であることを理由に解雇や賃金引き下げをやったり、労働組合との話し合いである団体交渉を拒否したり、労働組合と組合員の行動に干渉したりすることを法律違反の「不当労働行為」として禁止しています（労働組合法第７条）。

　よく考えれば、労働組合のない労働者の選択肢は究極的には２つしかありません。

一つは使用者の言うことを何でも黙って聞いて働き続けるか、もう一つは堪忍袋の緒が切れて会社を辞めるかのどちらかしかないのです。

私たちはそういう労働者に、第三の道である「労働組合をもっと使おう」と呼びかけています。

　会社に労働組合がないからといって諦めることはありません。または会社に組合があっても頼りにならないと嘆くこともありません。

全国各地に、ひとりでも誰でも入れるユニオン・地域労働組合ができています。

ためしに勇気を出して相談の電話を入れてみるのも一つの方法と思います。親切に対応してくれるはずです。そしてよく話し合って納得したら労働組合に加入して会社と交渉することです。新しい人生がはじまるかも知れません。そういう労働者を私たちはたくさん知っています。

ジャパンユニオンもそういうユニオンのひとつです。


労働組合の優位性

いま多くの労働者が地域の労働組合・ユニオンに加入して、理不尽な経営者と闘い、成果を上げています。

不法不当な経営者の横暴を許さないと労働者は立ち上がっています。
それを可能にしているのが地域労働組合・ユニオンです。

泣き寝入りなどしなくて堂々と胸を張って生きていけるのです。

アメリカでは職場の過半数を組織しない限り団体交渉権をもつ労働組合と して承認されないという事情があるようですが、日本は違います。
地域労働組合・ユニオンは一人でも入れますし、その一人の労働者の問題で会社と団体交渉ができます。
もし経営者がその団体交渉を拒否したら、法律違反に問われます。
労働組合法にいう「不当労働行為」に該当することになります。

不当労働行為とは、労働組合法第７条で規定されている、経営者が労働組合と組合員に対してやってはいけないことです。
おもに３つあり、第１は、労働組合加入を理由に解雇や賃金カットなど「不利益な取扱い」をすることです。
第２は、正当な理由がなくて「団体交渉を拒否」することです。
第３は、労働組合に経営者が「支配、介入」など干渉することです。

不当労働行為は明確な憲法・法律違反です。しかし懲りない経営者は法律違反を承知で、不当労働行為を行う可能性があります。

その場合は労働組合法にある労働委員会制度を使って、不当労働行為を是正・謝罪させ、解雇撤回など原状回復をさせます。　

最終的には、労働委員会や裁判所の決定（命令とか緊急命令とか言います）に従わない場合は、経営者に「１年以下の禁錮もしくは１００万円以下の罰金」が科せられます。

労働組合はこのように、憲法・労働組合法などで保護された大きな強制力をもっています。

ジャパンユニオンもそのような地域労働組合・ユニオンのひとつです。

ジャパンユニオンは労働組合法に基づく労働組合

１９９９年１２月、ジャパンユニオンは東京都（地方）労働委員会から労働組合規約、役員体制など必要な審査により、労働組合法第５条に合致する労働組合との認知を受け、「労働組合資格証明」の交付を受けました。

労働組合法の第５条とは、「労働組合は、労働委員会に証拠を提出して第二条及び第二項の規定に適合することを立証しなければ、この法律に規定する手続に参与する資格を有せず、且 つ、この法律に規定する救済を与えられない」のことで、ジャパンユニオンは労働組合法の保護と救済を受けることができるということです。

またここに出てくる「第二条及び第二項の規定」とは、「この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう」をいうことを指します。しかし「団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの」（第二項）は適合しないということです。

ジャパンユニオンはこれらすべての審査に合格して「労働組合資格」を取得したわけです。

ジャパンユニオンの特徴と制約

トップページの「ジャパンユニオンに加入すると・・・」に記載されているように、ジャパンユニオンには次のような特徴があります。

●全国どこでもだれでも加入できます。
●憲法、労働組合法に基づく組合員としての権利と保護を受けられます。
●継続した親身な個別相談を受けられます。
●本部役員同席の団体交渉が可能です（詳細参照）。
●組合加入通知、団体交渉申入れ、要求書、会社などへの警告書等を助言もしくは発行します。
●会社の不当労働行為には労働委員会、裁判で闘います。
●労働委員会、裁判での闘い方、労働組合法の利用の相談にのります。
●ユニオン・ショップ協定でお困りの方にアドバイスします。
● ジャパンユニオン加入による御用組合、ユニオン・ショップ組合からの脱退を応援できます。
●労働者の立場にたつ弁護士、医師を紹介できます。
●ジャパンユニオンの諸活動に参加できます。
●「組合ニュース」、「メルマガ・かわら版」など有用情報が得られます。
●希望者には「ジャパンユニオン組合員証」を発行します。
●必要な場合、ジャパンユニオン以外の地域ユニオン加入について助言と紹介ができます。

以上ですが、そのうちで、「本部役員同席の団体交渉が可能です」については説明が必要です。

ジャパンユニオンはまだ財政的にまだ弱い労働組合なので、現在のところ、全国各地にいる組合員の団体交渉にどこでも本部負担で本部役員が出席することはできません。

申し訳ありませんが、本部役員が出向くために必要な交通費と出張費の負担を組合員にお願いすることになります。その点は事前に了解しておいてください。

ただ日常的に本部役員の団体交渉が必要になる場合は、組合員本人の経済的負担が続かないので、その場合は次のような解決策が考えられます。

第１は、組合員と会社の所在地が東京都とその周辺である場合、ジャパンユニオンの兄弟組合である全国一般東部労組または別ユニオンに転籍する方法です。

第２は、東京以外の場合、組合員と会社の所在地の周辺にある地域ユニオンをご紹介して、そちらに転籍する方法です。

いずれにしても組合員と本部でよく相談しながら進めていくことになります。



■ジャパンユニオンの活動案内

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　 ３． 二週間・Ｎｅｗｓスッぱ切り
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≪付録≫
朝日新聞「働く人の法律相談」『労働組合』上（2009.12.28）、下（2010.1.4）