労働相談ボランティアになりませんか
−あなたの社会貢献の力で労働問題の解決を!


NPO法人労働相談センター
http://www.rodosodan.org/

 

 

 


<労働者の生活破壊が深刻化>
NPO法人労働相談センターには、賃金不払い、解雇、倒産、いじめ・いやがらせ、セクハラ、サービス残業など多岐にわたる相談が寄せられています。最近はそれらに加えて、夫が過労死した、会社の仕打ちでうつ病になった、退職させてくれない、暴力をふるわれたなど深刻な相談も増えています。いま労働者と家族の生活破壊がますます進行していると言わざるをえません。


<増える労働相談>
 
相談センターには昨年2015年で 8597件の相談がありました。月平均で716件になります。
特に、3月に834件、4月は803件、6月も844件と、800件代を超えた月が3月、また5月751件、7月711件、10月735件、11月728件、12月726件と
700件代の月が5月もありました。それを含め、600件を超えた月が1年のうち11月もありました。

 相談内容の特徴としては、「いじめ・嫌がらせ」相談に「辞めさせてくれない」、「セクハラ」を足した「いじめ関連」の相談が増加していることが挙げられます。 これまでの”定番”であった「賃金」、「解雇」とともに3大相談案件を構成しています。

 いまインターネットの検索サイトである「グーグル」などで、「労働相談」を検索すれば、NPO法人労働相談センターは、厚生労働省、連合、全労連、東京都などの関連サイトとともに、上位を確保しています。

NPO法人労働相談センター2015年労働相談の特徴



<NPO法人労働相談センターの生い立ち>
 労働相談センターは、全国一般東京東部労働組合などの労働組合が協力して葛飾区青戸に1988年に発足して28年になります。

  1996年9月には、インターネットにホームページを開設し、相談が飛躍的に増えました。
  その要望に応えて1999年、全国個人加入労働組合のジャパンユニオンが誕生しました。
 
  2004年7月、東京都の認証を受け、NPO法人労働相談センターが発足し独立運営をはじめました。
 
  しかし東京東部労働組合やジャパンユニオンとの協力関係は変わりません。


<NPO法人労働相談センターの活動>
 その定款では、組織の「目的」として、「この法人は、すべての労働者に対して、労働条件の改善、労使関係、労働組合などについての労働相談および労働関係の法律・制度の知識の普及に関する事業を行い、労働者の地位向上に寄与することを目的とする。」と規定するとともに、「この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。」として、「(1) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動、(2) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動」をあげています。

  さらに、法人の事業として次の6点を列記しています。
(1)電話、メールなどを通じての労働相談事業
(2)労働問題に関するインターネットのホームページによる普及啓発事業
(3)労働問題に係る講習会等による教育研修事業
(4)労働問題に係る調査研究事業
(5)労働問題に係る会報及び出版物発行事業
(6)その他目的を達成するために必要な事業


<労働組合の団結権で問題の解決を>
 相談内容は、相談者が直面した労働問題にかかわる労働法や労使慣行についての知識を求めるものと解決方法を求めるものの2種類があります。しかし実際にはその両方が含まれるものが多いと言えます。

  また、これらの労働相談はほとんど個人の労働紛争ですが、その解決には団結権、団体交渉権、団体行動権を持つ労働組合の役割がますます大きくなっています。

個別労使紛争も企業が相手である以上、集団的労使関係の力で解決する方がほとんどの場合有利に展開します。そのため当事者には労働組合・ユニオンへの加入を勧めます。


<労働相談ボランティア制度の再編成>
NPO法人労働相談センターでは、 2015 年 7 月から労働相談ボランティア制度を再編成することにしました。

その趣旨と方法はおおむね次の通りです。

 

NPO法人労働相談センターでは、「労働者にとって最強のセーフティネットは労働組合!」、「労働問題を労働組合で解決する」のスローガンに示されるように、相談者に対し積極的に労働組合結成・加入を勧めてきました。

 それは労働問題の根本的解決は労働組合によってしかなしえないと考えるからです。労働組合によらずに労働問題の根本的解決は難しいということです。

 それは長年にわたる労働相談活動で相談者に助言してきた試行錯誤のあとたどり着いた結論でもあります。

 したがいまして、NPO法人労働相談センターとしては今後、「労働問題を労働組合で解決する」という方向をさらに一層強めていきたいと考えています。

 

 そのため、労働相談ボランティア制度を次のように再編成します。

 

1.労働相談ボランティアはジャパンユニオンに加入

労働相談ボランティア応募のみなさまには労働組合であるジャパンユニオンに実際に加入していただきます。

その理由は、第一に労働相談ボランティアにも集団的労使関係のなかにご自身を位置づけ、体感し、これを基に相談者の方々に労働組合を組織していくすべを助言していただくためです。

第二に、相談者に対して労働組合結成・加入を勧める場合、労働相談ボランティアの立場としてだけではなく、自らも労働組合の組合員としての立場から、同じ組合員になりませんかと訴えた方が説得力があると考えるからです。

第三に、ジャパンユニオンに加入したからといってすぐさま労働組合の立場になるというものではありませんが、相談にあたっての構えは間違いなく変わると考えます。またジャパンユニオン加入と組合活動、さらに組合研修などを持続することでの変化は大きいと思います。私たちは組合員としての長期の活動による変化を重視します。

 

ジャパンユニオンの加入条件は、規約の承認と入会金 2000 円、月額組合費 1000 円です。

ジャパンユニオンの詳細については、下記ホームページをご参照ください。

http://www.jca.apc.org/j-union/

 

2. 研修講座受講必修

 ジャパンユニオンに加入するだけで相談者に労働組合結成・加入を訴える準備として十分ではありません。

 そのためには、ひとつに組合(支部)結成や団体交渉参加、争議支援など組合活動への参加とその蓄積、もうひとつは労働組合についての学習研修が必要だろうと考えます。

 労働相談ボランティアで新たにジャパンユニオンに加入された組合員については、研修講座受講は必修とさせていただきます。ジャパンユニオン加入と講座の受講はセットとお考えください。

 ハードルは高くなりますが、ご理解いただきたいと思っています。

ぜひ「労働相談ボランティア」に応募してください。

「募集要項」をよく読んで、ぜひ積極的にご応募ください。


労働相談ボランティア属性データ

労働相談ボランティア募集要項


(1)対象
事務所(東京都葛飾区青戸 行き方)に通える労働者(自治体労働者を含む)、定年退職者、学生(特に歓迎!)

(2)活動内容
@事務所での電話、来所相談への対応
A事業主との団体交渉など解決への援助
B労働相談に関わる事務作業(チラシ・パンフレットの編集・作成)
CIT関連業務(ホームページの制作・更新、SEO対策、セキュリティ対応など)
Dその他(税務・会計アドバイザー、外国語通訳、手話通訳など)

(3)「労働組合ジャパンユニオン」への加入
当センターの友好労組である「ジャパンユニオン」にご加入いただきます。

詳細は、下記同ユニオン・ホームページをご覧ください。
http://www.jca.apc.org/j-union/


「ジャパンユニオンとは」
http://www.jca.apc.org/j-union/juannai/jutoha.htm


「 活動案内」
http://www.jca.apc.org/j-union/juannai/annai.htm


「組合規約」
http://www.jca.apc.org/j-union/juannai/kiyaku.htm


(4)研修
労働相談ボランティアのための研修とオリエンテーションを逐次開催。必修です。


(5)経費の支給
団体交渉等組合活動に要した費用をお支払いします。
*労働相談ボランティア参加のための通所費用は支給対象外となりますので、ご注意ください。


(6)登録
@下記「労働相談ボランティア及びジャパンユニオン加入申込書」に必要事項を記入し、当センターあてメールでお申し込みください。

「労働相談ボランティア及びジャパンユニオン加入申込書」
http://my.formman.com/form/pc/JDA8xao8XmlSnKAS/

A労働相談ボランティアは、申込書の提出及びジャパンユニオン組合費(入会金2000円・月毎組合費1000円、組合費は可能な限り6か月か1年での前納をご検討願います)の納入完了により登録されます。ただし、ジャパンユニオンから脱退または除籍(組合費の6か月超滞納)されたときは、登録抹消となりますので、ご留意ください。

お申し込みは随時受け付けています。


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