＜労働者の生活破壊が深刻化＞
ＮＰＯ法人労働相談センターには、賃金不払い、解雇、倒産、いじめ・いやがらせ、セクハラ、サービス残業など多岐にわたる相談が寄せられています。最近はそれらに加えて、夫が過労死した、会社の仕打ちでうつ病になった、退職させてくれない、暴力をふるわれたなど深刻な相談も増えています。いま労働者と家族の生活破壊がますます進行していると言わざるをえません。
＜増える労働相談＞
労働相談センターには２００５年で５，６４６件の相談がありました。月平均で４７１件になります。センター発足以来の高水準です。相談はメール、電話、事務所訪問での面談で受けています。
いまインターネットの検索サイトである「グーグル」、「ヤフー」、「グー」などで、「労働相談」を検索すれば、厚生労働省、連合、全労連、日本労働弁護団、都道府県、労働基準監督署、連合全国一般などの関連サイトを押さえて、ＮＰＯ法人労働相談センターが第１位をここ数年確保しています。
ちなみに２００６年５月のインフォシーク（検索サイト）での「労働相談」ベスト５は、第１位がＮＰＯ法人労働相談センター、第２位と第３位、第４位が神奈川県、第５位が厚生労働省でした。
＜ＮＰＯ法人労働相談センターの生い立ち＞
労働相談センターは、東京東部労働組合など地域の労働組合が協力して葛飾区青戸に１９８８年に発足して１７年になります。
１９９６年９月には、インターネットにホームページを開設し、相談が飛躍的に増えました。その要望に応えて１９９９年、全国個人加入労働組合のジャパンユニオンが誕生しました。
２００４年７月、東京都の認証を受け、ＮＰＯ法人労働相談センターが発足し独立運営をはじめました。
しかし東京東部労働組合やジャパンユニオンとの協力関係は変わりません。
＜ＮＰＯ法人労働相談センターの活動＞
その定款では、「目的」として、「この法人は、すべての労働者に対して、労働条件の改善、労使関係、労働組合などについての労働相談および労働関係の法律・制度の知識の普及に関する事業を行い、労働者の地位向上に寄与することを目的とする。」と規定するとともに、「この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。」として、「（1） 人権の擁護又は平和の推進を図る活動、（2） 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動」をあげています。
さらに、法人の事業として次の６点を列記しています。
（１）電話、メールなどを通じての労働相談事業
（２）労働問題に関するインターネットのホームページによる普及啓発事業
（３）労働問題に係る講習会等による教育研修事業
（４）労働問題に係る調査研究事業
（５）労働問題に係る会報及び出版物発行事業
（６）その他目的を達成するために必要な事業
＜労働組合の団結権で問題の解決を＞
相談内容は、相談者が直面した労働問題にかかわる労働法や労使慣行についての知識を求めるものと解決方法を求めるものの２種類があります。しかし実際にはその両方が含まれるものが多いと言えます。
また、これらの労働相談はほとんど個人の労働紛争ですが、その解決には団結権、団体交渉権、団体行動権を持つ労働組合の役割がますます大きくなっています。個別労使紛争も企業が相手である以上、集団的労使関係で解決する方がほとんどの場合有利に展開します。そのため当事者には労働組合への加入を勧めます。
＜労働相談ボランティアはまだ不足＞
そして加入した場合、本人の努力が第一ですが、相談者は初めての経験の方が多いのでどうしても援助が必要です。相談への対応は現在、募集に応じてくれた労働相談ボランティアとスタッフで行っていますが、多忙を極めています。まだまだ労働相談ボランティアメンバーは足りません。
＜社会貢献、ボランティアに関心のある方に＞
労働相談と解決に向けた活動を進めるため、労働相談ボランティアを募集します。現役の労働者、定年退職者、学生などの皆さんで、社会貢献、ボランティア、労働問題に関心のある方に呼びかけます。
＜定年退職者は労働相談に経験を生かそう＞
退職者で社会貢献に意欲のある方に、自分の経験をいかし生きがいをうみ出すよう呼びかけます。
＜学生はボランティアで社会経験を積もう＞
学生は労働問題でのボランティア活動による社会経験を積むことで将来の生き方の糧となるでしょう。
＜労働相談ボランティアに参加を！＞
いま働いている労働者、リタイアされた労働者、学生、フリーター、アルバイト、失業中の労働者などで、労働問題に関心のある方に、労働相談ボランティアへの参加を呼びかけます。
「募集要項」をよく読んで、ぜひ積極的にご応募ください。
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