☆「新」平和市民連絡会って何？☆

沖縄民衆平和宣言

2000年4月17日

　4年前の今日、すなわち1996年4月17日、日米安保共同宣言が発せられました。この 宣言は、東西冷戦を前提につくりあげられた軍事同盟である日米安保体制が冷戦終了 後も必要であると「再定義」し、その強化の必要性を協調しています。この宣言に基 づいて、「戦争ができる国家」を目指した法整備が進み、わが沖縄には、若干の軍用 地面積の縮小と引き替えに、老朽化した基地の再編・統合・強化政策が押しつけられ ようとしています。普天間基地や那覇軍港の「県内移設」は、その代表的な事例です。 そして、この県内移設政策推進のスプリング・ボードの役割をも担わされて、7月に は「沖縄サミット」が行われようとしています。 　日本政府や稲嶺県政は、「沖縄を檜舞台に押し上げることの経済効果」や「平和の 発信」を強調しています。しかし、クリントン大統領をはじめとするアメリカ政府首 脳は、極めて率直に「日米同盟の戦略的重要性を示すよい機会」などと明言してはば かりません。 　周知のように、いわゆるサミットは、第3世界の資源ナショナリズムに対抗する先 進工業国の経済会議として始まりました。そして後には、NATOと安保の政治的・軍事 的結束を誇示する場としての性格を帯び、やがてはロシアを加えたG8が、国連の枠外 で世界政治を取り仕切る場に変質してきています。ここでは、毎年、“経済的繁栄” や“平和”が語られています。しかし、世界的に見ても、一つの国の内部を見ても、 貧富の格差は拡大し続け、軍事力の行使も絶えません。つまり、ここで語られる“経 済的繁栄”とは、一部大国やその中の特権階級の利益の追求であり、“平和”とは、 その利益を保証する経済体制や国際秩序の維持にほかならないのです。だからこそ、 「沖縄の戦略的重要性を世界にアピールする」ことが、彼らにとっての「平和の発信」 になるのです。 　わたしたちの願う“平和”とは、地球上の人々が、自然環境を大切にし、限られた 資源や富をできるだけ平等に分かち合い、決して暴力（軍事力）を用いることなく、 異なった文化・価値観・制度を尊重しあって、共生することです。これが、沖縄民衆 が半世紀にわたる社会的体験を通して得た確信なのです。 　50年前、沖縄は、日米両軍の激しい地上戦闘の場になりました。それから27年間、 沖縄は、米軍の軍事支配下に置かれ続けました。そして今なお、アメリカの世界戦略 の拠点として、在日米軍基地の75％を押しつけられ、頻発する米兵の犯罪や軍事基地 に起因する事件・事故、基地維持政策による産業・経済の歪みや社会的荒廃に苦しん でいます。同時に、私たちは、この基地を拠点とする軍事行動の犠牲者たちの被害が、 私たちの苦しみをはるかに上回っていることに思いを致さざるえません。それ故にこ そ私たちは、基地の整理・縮小・撤去を要求し、日米安保の解消を求めているのです。 　私たちは、4年前日米軍事同盟強化宣言の出されたこの日を起点に、独自に、ある いは、志を同じくする人々と協力しあって、沖縄民衆にとっての「平和の発信」とは 何かを明らかにしていきたいと思います。この地球上に生きる一人でも多くの人々と、 対等・平等の共生社会を築いていくために。

 沖縄から平和を呼びかける4・17集会参加者一同