一坪反戦地主会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一坪反戦地主会幹事会

皆様のお手元に沖縄県収用委員会差出の裁決書が（特別送達で）届いているはずです。

県収用委員会は米軍用地の強制使用裁決を決定し、それに基づく裁決書には地主名と補償金額が記載されています（補償金額は各自異なります）。

今回の使用裁決（2006年1月1日使用開始）に係る損失補償金について

2005年8月22日、那覇防衛施設局用地調整室損失補償金担当に確認した所によると

「（防衛施設局は）地主への裁決書の送達状況を県収用委員会に確認した上で、送達済の地主に対しては訪問し損失補償金を手交する。既に支払を開始している。受け取り拒否の場合には損失補償金を法務局に供託する（県内、県外のすべての地主を訪問し、損失補償金の手交を試みるとのことです）。」　注：事務局の比嘉　宏は8月26日に防衛施設局の訪問を受けました。

損失補償金の取り扱いについて

去った8月22日に一坪反戦地主会の幹事会を開催しました。損失補償金を受領するのか、受領を拒否するのかは各会員の判断にお任せするというのが、幹事会の方針です。

（１）損失補償金を受領した場合→　　防衛施設局は（米軍用地の）土地使用の権利を取得します。受領した補償金は一坪反戦地主会の会報に同封する振込用紙で振り込んでくださるよう要請します。その際には補償金と明記してください。

（２）損失補償金の受領を拒否した場合→　補償金は法務局に供託され、この場合にも防衛施設局は土地使用の権利を取得します。

※法務局に供託された供託金の取り扱いについては追って皆様に通知いたします。

「反戦地主を助ける為に、みんなで地主になって力を合わせよう！」と、心ある人々はみんなで土地を所有し、反戦地主の社会的・経済的な苦しみをやわらげ、米軍から土地を取りもどす運動を始めたのです。これが一坪反戦運動の始まりです。この一坪運動のために土地を取り上げるのが難しくなりました。（＾ー＾）ｖ　ﾔｯﾀﾈ！　・・・困った政府側からは一人の所有面積が狭いため「ハンカチ地主」とか悪口言われちゃいましたけど。（＾。＾）

沖縄県議会で「あらゆる県機関の役員から一坪反戦地主などを排除すべき」という陳情を基地賛成派の人が出しました。平和を求める思想を持った人は公務員の幹部にするな・・みたいな考えです。
また、防衛施設局（米軍基地関係を処理している日本政府機関）は、米軍基地にとりあげられている土地の地主に使用期限切れ（だいたい５年とかで更新）前には継続してとりあげる手続きをしなければいけないのですが、「一坪のメンバーはどうせ契約拒否をするはずだから・・・」と、その手続きすらイイカゲン（沖縄ではテーゲーといいます）に、無理やり土地取り上げを強行しています。
どんな考えを持っていようが、同じ日本人・差別したりレッテルをはってみることは許されません。中学校で習う「思想信条の自由」さえ知らないのでしょう。議員なのに恥ずかしいね。

軍事基地をなくして平和な生活と生産の場に変えたい！と考えることは変ですか？あなたはどう思いますか？

→（詳しく知りたい人は高文研ー沖縄・反戦地主ー新崎盛暉著がオススメ）