沖縄県内での平和に関するイベント案内

米、普天間の辺野古移設を断念へ(沖縄タイムスより）

 

政治 2012年2月4日 09時48分

 

 

　【平安名純代・米国特約記者】在沖米海兵隊のグアム移転計画をめぐり、米国防総省が米議会との水面下の交渉で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設建設を断念する意向を伝達していたことが３日、分かった。同飛行場の移設・返還については日米間で協議をやり直す見通し。複数の米議会筋が本紙の取材に対して明らかにした。

 

　米軍側は、中国の軍事力拡大を背景に沖縄に集中する海兵隊の拠点をアジア太平洋地域に分散させる必要性が高まったとして、２０００〜２５００人規模の部隊編成に再構成。グアムやハワイやオーストラリア、フィリピンなどに分散移転させる案などを立案していた。

 

　計画の変更について議会筋は「グアム移転協定の再交渉を視野に入れた再協議が必要となる」との見通しを示した。

 

　オバマ政権は向こう１０年間で国防費約４９００億ドルと海兵隊員約２万人を削減する方針を打ち出した。一方、米議会は巨費を要する代替施設の建設は政権の方針に逆行しているとし、必要性を具体的戦略とともに示すよう要請。今春から本格化する議会で追及する構えをみせていた。

 

　米上院のレビン軍事委員長（民主）とマケイン筆頭委員（共和）、ウェッブ外交委員会東アジア太平洋小委員長（民主）は昨年５月、在沖海兵隊のグアム移転計画について、巨額を要するため必要性に疑問を提示。「計画は非現実的で実現不可能」と述べ、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を断念し、米軍嘉手納基地への統合の検討を含めた現行計画の見直しを米国防総省に要請していた。

 

　米議会筋によると、当時から米政府内では「代替施設の建設は困難」との見方が出ていたという。

 

［ことば］

 

　米海兵隊グアム移転　２００６年の在日米軍再編に関する日米合意の柱で、沖縄の基地負担軽減のため在沖縄海兵隊約８千人と家族約９千人をグアムへ移転する計画。０９年２月に中曽根弘文外相（当時）とクリントン米国務長官が協定に署名、国会が承認した。海兵隊移転は米軍普天間飛行場の県内移設進展と日本の資金面の貢献にかかっているとの表現で、移設とセットに位置付けられている。

 

 

 

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本当でしょうか？はやく正式発表してほしいものです。

他のメディアなどがまだ、報道していないので・・・

「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」会則

 

 

�@ 名称・事務所

名称は「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」とし、事務所を那覇市内に置く。

 

�A 会の目的

　この会は沖縄の米軍基地の過密で危険な状況に苦しむ沖縄県民の声をアメリカに届ける事を目的とする。とくに普天間基地の県内移設及び新基地建設に反対し、米軍基地の爆音・生活環境と自然環境の破壊・米軍（人）による犯罪及び事故などの被害に苦しむ沖縄の実態を訴える。

　そのため公的団体の要請団と、住民・市民運動、平和運動団体などの要請団を派遣することを目指して活動する。

　公的団体の要請団については、沖縄県・沖縄県議会を中心にして派遣するよう要請し、住民・市民運動、平和運動団体の要請団については自ら組織し派遣する。

 

�B 会の構成

この会は目的に賛同する個人及び団体で構成する。

 

�C 世話団体

世話団体は以下の７団体とする。

沖縄平和市民連絡会

沖縄・生物多様性市民ネットワーク

基地・軍隊を許さない行動する女たちの会

第３次嘉手納基地爆音差し止め訴訟原告団

普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団

ヘリ基地反対協議会

ヘリパッドいらない住民の会

 

�D 会の運営

会の運営は、世話団体と事務局で行う。

 

�E 役員

　この会に次の役員を置く

・共同代表

　　高里鈴代

　　　島田善次

　　　安次富浩

・事務局長　

城間勝

・事務局員（若干名）

 

�F 事務局

事務局長と事務局員で構成する。

 

�G 会の財政

この会の経費は、会費及びカンパで賄う。会費は個人一口1,000円、賛同団体は1万円とする。

 

�H 附則

ァ、この会の結成年月日　2011年10月12日

ィ、事務所の所在

事務所は那覇市久茂地3-29-41-402「すぺーす・結　」気付

ゥ、会の解散

この会はアメリカ要請団派遣後、報告集会をもって解散する。

ェ、振込口座

郵便振替

口座番号：０１７９０−１−１４１５８７

加入者名：アメリカへ沖繩の声を届ける会

 

 

 

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県民へのアピール

 

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―アメリカに沖縄の声を届けよう―

 

私たちは、アメリカに沖縄の声を届けるために、市民団体や個人が参加して「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」を立ち上げて、来年1月の訪米要請行動を行うことを取り組むことにしました。県民並びに平和運動団体や民主団体などの賛同を得て、より多くの声を携えて訪米要請行動を行なって行きたいと思います。

今、野田民主党政権の閣僚たちの「沖縄詣で」が続いています。

何のためでしょうか。

辺野古に「普天間基地の移設」と言って新たな基地を建設するためです。

しかし、沖縄県民にとってそのことは、民主党の政権公約とその後の数々の選挙において、県民大会、全会一致の県議会決議において、決着済みのことです。

沖縄の民意は辺野古「ノー」です。この民意に従って政治を行うことが民主主義です。なぜ、民主党政権は、この政治の常道を行おうとしないのでしょうか。

この間、日本の政治が、去る9月21日の日米首脳会談の「結果を求める時期に近づく」発言騒動に象徴されているように、アメリカの一部官僚とそれに呼応する日本の外務・防衛官僚たちによって、ことごとく民意は阻害され、歪められ、民主主義が否定されてきたことは、もはや公知の事実となっています。まさに今、進められている「辺野古アセス評価書の年内提出」「来年６月までに県知事からの埋め立て許可の取得」等の政治過程はその延長上にあります。

私たちは、このような沖縄の民意を阻害し、民主主義を否定する政治をここで断ち切るべきと考えます。

報道されていますように、今、アメリカにおいては、イラク・アフガン戦争等で膨れ上がった財政赤字の削減をめぐって、権限のある連邦議会で攻防が展開されています。その焦点の一つが国防費の削減で、グアム移転・辺野古移設に絡む米軍再編もその渦中にあります。すでに、米連邦議会上院軍事委員長は辺野古移設は困難であると判断しています。米国連邦議会やアメリカ国民に沖縄の民意を直接伝えていくことは重要であり、沖縄県民の要求を実現する千載一遇の機会と考えています。

沖縄の未来に関わる「新たな米軍基地の建設」という不条理をただすことは、今の日本の政権には全く期待できません。沖縄が大同団結して、県民大会で確立された意思「国外・県外」を掲げて、独自に米国連邦議会と世論に訴えていくべきです。まずは、沖縄県、沖縄県議会、市町村、市町村議会が立ち上がり、大要請団を組織して派遣すべきと考えます。私たちも「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」を結成し、住民の立場から、要請団を組織し、米国連邦議会や市民へ「沖縄の声」を訴えていきたいと思っています。

多くの県民の皆さんがこの活動にご理解・ご賛同され、会への参加及びカンパ等のご協力をくださることを心から訴えます。

 

2011年10月18日

那覇市久茂地３−２９−４１−４０２「すぺーす・結」気付

アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会

世話団体

沖縄平和市民連絡会、沖縄・生物多様性市民ネットワーク、基

地・軍隊を許さない行動する女たちの会、第３次嘉手納基地爆

音差し止め訴訟原告団、普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟

団、ヘリ基地反対協議会、ヘリパッドいらない住民の会

・振込先：郵便振替

口座番号：０１７９０−１−１４１５８７

加入者名：アメリカへ沖繩の声を届ける会

 

 

2012年2月分辺野古・高江送迎車について

 

平和市民連絡会の辺野古・高江への支援行動の送迎車の日程等は下記の通りです（今月は運転手のボランティアが少ないですが、２月から多くなるように頑張りましょう！）

１．送迎車は、「那覇インター前バス停」で待機しています。同バス停を9時に出発して、同乗者の希望により高江・辺野古まで行きます。高速内のバス停での途中乗降車も可能です。

２．同乗希望者は、必ず長嶺（090-2712−6486）または城間（080-1782-6598）へ事前に連絡して下さい。

 

 

・2月14日(火)、運転手長嶺、同乗可能数5名

 

・2月16日(木)、運転手城間、同乗可能者数5名、

 

・2月17日(金)、運転手屋慶名、同乗可能者数5名、

 

・2月18日(土)、運転手長嶺、同乗可能者数5名

 

・2月20日(月)、運転手金城、乗可能者数3名

 

・2月21日(火)、運転手岡田、同乗可能者数5名

 

・2月23日(木)、運転手城間、同乗可能者数5名、

 

・2月28日(火)、運転手岡田、同乗可能者数5名

 

・2月29日(水)、運転手當間、（辺野古限定）3名

 

 

 

 

沖縄平和市民連絡会では、この行動の定期化のため、カンパを募っています。カンパの宛先は、『（口座番号）は01710-5-88511』『（加入者名）は平和市民連絡会』『通信欄に辺野古・高江行きカンパ』と記入ください。

新たに軍用地賃貸借契約を拒否なさった皆さんへ

　今回、私たちは、復帰４０年の５月１５日の契約の期限切れを迎え、自分の土地を米軍用地として使用させることやめることにしました。私たちの中にも米軍基地についてはいろいろな思いがありますが、沖縄県民が基地によって苦しめられてきたこと、現在、日米両政府が県民の基地反対の気持ちを全く無視していることに憤りを感じていることは、共通な思いです。新聞報道で、私たちと同じように契約をやめた方が１７０名を越えていることを知り、非常に心強く思っています。

　国は契約をやめたら返還するのではなくて、強制的に使うといって、その手続きにはいっていますが、わたしたちはこれ以上軍事基地に自分たちの土地を使わすことに反対です。皆さまと連絡を取り合って、思いを貫いていきたいと考えています。

　幸いにして、復帰前から契約を拒否して頑張っておられる先輩方とその弁護団が、相談窓口をつくられて、これからの手続きなどを教えてもらえることになっております。どうぞ、相談窓口に 気楽にご連絡下さい。

　　　　２０１１年９月５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　新たに米軍用地契約をやめた地主

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤川佐代子、伊波義安、宮平光一

 

 

　新たに米軍用地契約を拒否された皆さん。お一人一人にはいろんな思いや経過があると思いますが、今回、皆さまが契約拒否をされたことに心から敬意を表します。

　私たちは、復帰前から契約を拒否している「反戦地主」と、反戦地主を支えるためにその後、共有地主になった「一坪反戦地主」、およびその両方の弁護団の者です。

　私たちは沖縄の多くの軍用地主の方が米軍基地に自分の土地を提供したくないとの思いを持っていることを知っています。しかしながら、いろんなしがらみや、国などからの圧力で、契約を拒否することができないでいます。

　今、沖縄県民は普天間基地の即時返還と新たな基地建設に反対して超党派で頑張っています。しかし、日米両政府は理不尽にも県民の意思を踏みにじり、何が何でも辺野古と高江に新基地を造ろうとしています。全く許せません。

　このような時に、１７０名余の方々が契約を拒否なさったことは、実にタイムリーなことで、県民は大いに喜び励まされています。

　ただ、契約を拒否すると、国側はいろんなことを言って契約を迫ってきます。同時に強制的に使用する手続きを取ってきます。初めての方はその煩わしさに困惑します。そのために、私たちは下記のとおり、相談窓口を設置しました。ささいなことでもよいですのでご相談下さい。私たちは皆様方を全面的に支援いたします。

 

　　　２０１１年９月５日

 

　　　　　反戦地主会会長：照屋秀傳（連絡窓口：池原秀明��090-8294-3350）

　　　　　一坪反戦地主会代表世話人：新崎盛暉（連絡窓口：長嶺律雄��090-2712-6486）

　　　　　弁護団：阿波根昌秀、仲山忠克、儀部和歌子、城間さなえ、三宅俊司

 

　　　　　弁護団相談窓口

弁護士阿波根昌秀０９８−８５３−３２８１（沖縄合同法律事務所）

　　　　　　　弁護士仲山忠克　０９８−８５５−７４３５（ゆい法律事務所）

　　　　　　　弁護士三宅俊司　０９８−８５３−７３０９（三宅法律事務所）

米海兵隊の垂直離着陸機MV２２オスプレイの沖縄配備計画

に反対する決議を求める陳情

 

２０１１年６月２１日

沖縄県議会

議長　高嶺 善伸　殿

 

 

那覇市古島１−１４−６教育福祉会館内

沖縄から基地をなくし世界の平和を求める市民連絡会（略称：沖縄平和市民連絡会）

代表世話人： 新崎盛暉　　城間勝　　

高里鈴代　 又吉京子

 

 

米海兵隊の垂直離着陸機MV２２オスプレイの沖縄配備計画

に反対する決議を求める陳情

主旨

米海兵隊が計画を発表している、垂直離着陸機MV２２オスプレイの沖縄配備計画に対し、県民の生命と財産、日常生活の安全と安心を守る立場にたって反対し、計画撤回を日米両政府に求める決議を行うよう、 県議会に求める。

理由

本年６月、米国の発表を受けるというかたちで、日本政府は、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの2012年沖縄配備を発表した。 　オスプレイは、敵地への遠征強襲作戦で海兵隊員や装備を輸送するのが主任務で、ヘリコプターのように垂直に離着陸も、固定翼のプロペラ機のように飛行もできる高速強襲輸送機である。その特殊性ゆえに、試作機段階から今日まで墜落死亡事故等が多発し危険性が再三問題となっている。 　オスプレイの沖縄配備は、SACO最終報告の草案で普天間代替施設への配備が明記されたものの、沖縄の反発を恐れた日本政府が文言から外すよう求め、最終的に削除されたという経緯があり、日本政府はその後ずっと国会において、また辺野古新基地建設の環境影響評価においても隠し続けてきた。 　先日来沖した北沢防衛相は、オスプレイ機の安全性を強調していたが、この１年の間にも、米空軍が実戦配備したアフガニスタンでは２０１０年４月８日にCV22オスプレイが墜落事故を起こし、同年５月には、ニューヨーク州で開催された航空ショーで、海兵隊のMV22が着陸の際に風圧で周囲の樹木をなぎ倒し、観衆１０名が負傷する事故が発生している。今年の１月には、米アラバマ州で実施された米空軍のCV22飛行訓練に住民からの騒音苦情が殺到し、訓練中止と報道された。北沢防衛相は「MV22」に限定して説明することで、オスプレイの危険性を少なく見積もるという姑息な手段を使って県民を欺いてきている。 　狭小な沖縄にあって、現在ですら騒音被害や事故の危険など県民の負担ははかり知れず、このうえオスプレイが配備されては、沖縄は人間が住める島ではなくなってしまう。オスプレイは明確に基地機能の強化であり、沖縄の人びとすべてが求めている負担軽減に逆行するものである。 　県民の安心・安全を確保するために、沖縄県議会は、全県民の意志としてオスプレイ配備計画に反対し、日米両政府に計画撤回を求めるよう、陳情する。

 

 

 

 

 

 

 

「基地の県内移設」を推進する下地幹郎衆議院議員への抗議声明

 

 

２０１１年６月６日（月）午後に県庁記者クラブで記者会見してその後に、那覇市内の下地後援会事務所で約４０名の参加で秘書２人（政策秘書の渡慶次柴英氏と第１秘書の高良尚英氏）に抗議声明文を手交した。その際に約５０分に亘って参加者から抗議の意思が述べられた。渡慶次氏から声明文と出されて意見は本人へ伝えるとの表明があった。声明文への回答を求めて手交を終えた。

 

 

「基地の県内移設」を推進する下地幹郎衆議院議員への抗議声明

 

私たち沖縄県民は、辺野古への新基地建設を１５年来の辺野古現地における非暴力抵抗闘争によって阻止し、そして、２００９年夏の総選挙で「県内移設」（辺野古移設）を推進してきた自公候補を全員落選させて以来、２０１０年１１月の知事選挙での仲井真知事の「県外移設」への転換までの政治闘争によって、名実共に「県内移設反対」が沖縄県民の総意となるまでにおし上げてきました。そして、今では米議会関係者にも現行案は「非現実的」と言わしめ、日米合意の実行が困難な状況を創り出してきています。しかしながら、日米両政府はなおも現行案に固執して６月下旬の「２プラス２」で工法等も含めて決定すると報道されています。そして、それに向けて、アリバイつくりも兼ねて菅政権の閣僚たちが頻繁に来沖して、仲井真知事と密談を繰り返し知事の翻意を促している有様です。また、同時にこれまで隠蔽してきた「オスプレイ」の普天間基地への配備の通告や島嶼防衛の名の下に宮古・八重山への自衛隊配備・増強も行ってきています。

このような中で、今、沖縄県民には「県内移設」に反対すること、と同時に、普天間基地の即時閉鎖に向けての一層の団結と行動が求められています。

こうした折りに、衆議院議員の下地幹郎氏が県議会決議・県民大会などで示された県民の総意を無視して、県内移設の３案（�@嘉手納統合案、�Aキャンプ・シュワーブ陸上案、�B安波案）を沖縄選出国会議員の立場で日米の議会・政府関係者に提示して動き回っています。

下地氏のこの動きは（１）県民の総意に反する利敵行為であること。（２）去る総選挙前に持論の「嘉手納統合案」の断念を表明しておきながら選挙後に翻すことは「公約違反」であること。（３）報道によると「地元合意は必要ない」「地元合意は結果をもって示すと言うやり方もある」と言っていますが、このことは、米軍が自ら締結した「騒音防止協定」や「ＳＡＣＯ合意」でさえ反故にして、「爆音をまき散らし」「パラシュ−ト降下訓練」を常態化させ住民の健康と生活を蝕んでいる現状を全く無視する言動であり、何よりも、民主主義、沖縄の自治・民衆の自己決定権を否定する発言であること。（４）安波区では露骨なまでに「振興策と引き替えの基地誘致」の手法が持ち出され、区民に「対立」と「しこり」が持ち込まれていること。また、区や村でも決定されてない案を、さも沖縄全体の意見でもあるかの如く言いふらすやり方は、幼稚で笑止千万であり、直ちに撤回されるべきであること。しかしながら、事情の分からないアメリカなどにおいては、「沖縄はゆすりの名人」（メアの差別発言）とか「お金をあげればいいのか」（県知事公室長の訪米での情報収集の際の米側発言）等に根拠を与え、沖縄県民の人間としての尊厳を著しく傷つけるおそれがあること。この一連の沖縄選出国会議員下地幹郎氏の言動と行動は、新たな基地の建設を阻止し人間としての誇りを回復するために積み上げてきた沖縄県民の努力と成果を裏切り破壊する行為であり、絶対に許すことができず看過できません。

以上のことから、私たちは、下地幹郎氏に厳重に抗議し、即刻国会議員を辞して県民に信を問うべきと通告します。

２０１１年６月６日

那覇市古島１−１４−６教育福祉会館内

沖縄から基地をなくし世界の平和を求める市民連絡会

（略称：沖縄平和市民連絡会）

 

那覇市古島１−１４−６教育福祉会館内

一坪反戦地主会気付

　　　辺野古新基地建設を許さない市民共同行動

 

普天間爆音訴訟団は爆音の原因である米軍機の飛行差し止めを求めて最高裁に上告していましたが、上告棄却の通知を本日受け取りました。

弁護団とともに抗議声明を表明しましたので、関係各位に送付させていただきます。

人権救済の最後の砦であるはずの司法までがアメリカに屈従して沖縄を蹂躙することは絶対に許せません！

 

 

 

 

 

 

―――普天間基地爆音訴訟―――

上告審決定に対する声明

 

１　最高裁判所は、２０１１年１０月１１日付で、普天間基地爆音訴訟について、米軍機の飛行差止を求めていた住民らの上告を棄却し、上告受理申立を不受理とする決定をなした。

２　本訴訟では、すでに損害賠償については、普天間基地の爆音の違法性を認めて住民らに対する賠償を命じた福岡高等裁判所那覇支部の判決（２０１０年７月２９日）が確定している。

　しかし、住民らの唯一最大の願いは、「静かな夜を返せ」という点に尽きる。この点、最高裁が、差止請求について、従来からの「第三者行為論」の適用により、日本政府には米軍の規制する権限がないとして住民らの請求を退けたのは、極めて不当である。

　日本政府は、自らの日米安保条約締結と地位協定上の合意により、米軍に対して欠陥基地である普天間基地を提供したのであり、本来、同基地からの違法な爆音に直接責任を負う立場にある。

　したがって、最高裁は、法治国家における憲法の番人として、住民への人権侵害を排除するために、国に対して爆音の根絶に向けた新たな判断を行うべきであった。従来からの枠内の判断にとどまり、人権侵害の現実から目を背け、司法の果たすべき役割を放棄し続ける最高裁に対して、私たちは強く抗議するものである。

３　普天間基地の返還が正式に合意されてからやがて１５年が過ぎようとしている。この間、普天間基地の爆音の違法性も司法によって認定され、また、普天間基地撤去を求める沖縄県民の運動は広がっているにもかかわらず、いまだに普天間基地は１５年前と同様に居座り続けている。

　しかしながら、普天間基地撤去を求める運動は着実に前進している。私たちは、本日の最高裁決定を乗り越え、さらに幅広い住民を結集して第２次訴訟を提起し、次こそは普天間基地を現実に撤去させる決意を表明するものである。

 

　　　２０１１年１０月１３日

 

普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団

普天間基地爆音訴訟弁護団

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なお、平和市民連絡会の構成団体の情報が優先されます。

構成団体以外の情報は掲載許可が必要になります。

 

 

 

heiwa-sr★★jca.apc.org

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