【要請書】内閣総理大臣　安倍晋三様
　　　　　防衛庁長官　　 久間章生様
　海外派兵を本務化する防衛庁「省」昇格法案の撤回を求める
　　

12月３日の防衛庁前の抗議行動で、反安保実から次の要請書を、内閣総理大臣とに防衛庁長官宛に手交した。


内閣総理大臣　安倍　晋三様
防衛庁長官　　久間　章生様
新しい反安保行動をつくる実行委員会（10期）

海外派兵を本務化する防衛庁「省」昇格法案の撤回を求める要請書

　貴職らは、今国会で、防衛庁「省」昇格法案を可決成立させようとし、11月30日、衆議院を通過させた。私達は、こうした動きに対して、断固として抗議し、撤回を求める。
　この法案は、内閣府の外局である防衛庁を防衛省に格上げするものだが、名称や権限の変更に留まるものではない。その最大の眼目は、憲法違反である海外派兵を自衛隊の本来任務に格上げするものだ。それも、テロ対策特別措置法やイラク人道復興支援特別措置法に基づく作戦をも「本来任務」にするという。
　これらの特別措置法の根拠とされた、アフガン戦争やイラク戦争は、報復戦争であり、侵略戦争であり、国際法に違反する先制攻撃から始まった。如何なる大義名分を掲げようとも、開戦を世界各国に呼びかけ、戦端を切った米国に大義がなかったことは、今や明白である。両国共に傀儡政権ができたものの、治安維持もままならず、イラクでは、もはや内戦と断じざるをえない状況にある。
　米国ブッシュ政権は、「テロ撲滅」を掲げてきたが、却って、殺戮と混乱を激化させ、民衆の生活をいっそう苦境に追い込んでいる。そればかりか戦乱は各地に飛び火し、世界は不安定に向かっている。
米国に追随してきた貴職らは、こうした現実を全く直視せず、「イラク人道復興支援」と称しているが、現に航空自衛隊がイラク現地でやっていることは、米軍等の掃討作戦を支援するだけであり、アラビア海・インド洋での海上自衛隊による補給作戦もほぼ同様であろう。このどこが「国際平和協力活動」なのか、余りにもデタラメだ。
この法案は、この間の有事体制をつくりだしてきた「実績」に立ち、「米軍再編」と連動している。「米軍再編」とは、米国がグローバルに強行している対「テロ」戦争の為の全世界的な軍事・政治再編の一環である。それは自衛隊を米軍の指揮下に組み込み、兵站任務から攻撃部隊へと転換させていく。そして政府・自治体相俟って、国民・市民を戦争動員していくのだ。
　また貴職らが推し進めてきたアフガン戦争への軍事加担以降の一連の事態は、日米安保条約（「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与」）からも明かに逸脱している。日米両国は、それを承知のうえで「米軍再編」を推し進めており、「集団的自衛権」の行使に当然の如く踏み込んでいる。「ミサイル防衛」という名のシステマチックな先制攻撃戦略も集団的自衛権の行使にほかならない。また、日米共同作戦による「ミサイル防衛」は、日米軍事秘密一般保全協定の締結を不可欠とする。
　さらに防衛庁は、省への格上げを通して、「緊急事態対処の体制を充実・強化」するとも言っている。　また、「テロ対策」を名目として、防衛省・自衛隊主導で国家公安委員会（警察）を配下に置き、迅速に強硬にやろうとするものであり、「テロ対処」「領域警備」「治安出動」「防衛出動」の隙間をなくし、自衛隊や米軍が市民生活の中を闊歩しうる体制をさらに整備することになるだろう。
　これでは私達の安全は脅かされ、人権は侵害されるばかりだ。
こうみてくれば、この法案は、教育基本法の改悪と並んで明文改憲のための先取りである。

　私達は、貴職らに、防衛庁「省」昇格法案の撤回（廃案）を求める。さらに以下、要請する。
◆自衛隊を海外活動から即時撤兵させること。海外派兵恒久化法案を断念すること。
◆「米軍再編」を撤回すること。同関連法案を断念すること。
◆日米軍事秘密一般協定の締結を断念し、軍事機密を一掃すること。
◆集団的自衛権の行使に当たる作戦・演習の一切をとりやめること。その解釈の見直しをやめること。
◆戦時・有事関連法を廃止し、有事体制を一掃すること。
◆改憲（新憲法の制定）の動きを一切やめること。

《連絡先》千代田区三崎町３−１−18　近江ビル４Ｆ　市民の広場気付 　 03-3234-4118

2006年12月３日
新しい反安保行動をつくる実行委員会（第10期）
◆連絡先：FAX　03（3234）4118
東京都千代田区三崎町３−１−１８　近江ビル４階　市民のひろば気付
メール　hananpojitsu@jca.arc.org