【要請書】
沿岸案合意に抗議し、合意撤回を求める要請書
4月24日（月）の「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」防衛庁前行動で、
名古屋の「不戦へのネットワーク」からの要請書を読み上げ手交しました。
額賀防衛庁長官
沿岸案合意に抗議し、合意撤回を求める要請書
４月７日、額賀防衛庁長官と島袋名護市長は、普天間基地の移設先を、名護市キャンプシュワブ沖に二本の滑走路を設置することで合意しました。沖縄県民の民意は３月５日に行われた３万５千人の県民集会にみらるように「県内移設反対」です。基地の固定化を図る今回の合意は絶対に認められません。
今回の合意は「騒音対策」のために離発着を分けて滑走路を二本にするという内容になっていますが、基地の面積も機能も拡張するという最悪のものです。滑走路は1,500ｍから1,800ｍに延長され、戦闘機の離発着がしやすくなり、事故が続発している垂直ＭＶ＝２２オスプレイが配備されます。事故や騒音の問題は全く解決されたとは言えません。更に、埋め立て面積の拡張によって沖縄屈指の漁場である大浦湾の環境は破壊され、サンゴ礁やジュゴンの生息地であるも場の消失など、環境に与える影響も計り知れないものがあります。
そもそも島袋市長は市長選の公約では「沿岸案反対」を言っていました。この「合意」は、政府の「日米同盟」を優先させるために、振興策という札束と恫喝によったものです。新たな基地建設は、小泉首相が約束をした「沖縄の基地の負担軽減」には決してなりません。それどころか、基地の固定化・強化をもたらすものです。名護市民や県民が引き続き基地によってもたらされる騒音や墜落、米兵による事件・事故などに苦しめられることを意味します。その費用の一切は「思いやり予算」という我々の税金でまかなわれます。このようなことが許されていいわけがありません。
負担軽減を口実にすすめられる「米軍再編」の一環である、先制攻撃を含むアメリカの世界戦略の訓練・兵站・出撃基地としてよりいっそうの役割を果たすためのものです。地元市民・県民の意向を無視し、強引かつペテン的に合意された沿岸案を私たちは決して認めません。
よって、防衛庁長官に以下を要請します。
１） 沿岸案合意の白紙撤回を求めます。
２） 普天間基地の即時無条件返還を行うこと。
２００６年４月１８日
不戦へのネットワーク
名古屋市昭和区白金１－１３－１０
代表 水田 洋
℡：０５２－８８１－３５７３
新しい反安保行動をつくる実行委員会第10期（反安保実Ｘ）
東京都千代田区三崎町3-1-18 市民のひろば気付
TEL：03-5275-5989／FAX：03-3234-4118
メール：hananpojitsu@jca.apc.org
URL：http://www.jca.apc.org/hananpojitsu/