【要請書】テロ対策特別措置法の延長に反対し、自衛隊を海外から即時撤兵させることを求める要請書

衆議院　安全保障委員会　委員長、理事、委員の皆様
参議院外交防衛委員会　委員長、理事、委員の皆様

　　　　　　　　新しい反安保行動をつくる実行委員会（第９期）

　テロ対策特別措置法の延長に反対し、自衛隊を海外から即時撤兵させることを求める要請書

　去る10月４日、小泉政権は「平成13年９月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」（以下「テロ対策特別措置法」と略す）なる法令を改訂する閣議決定を行い、国会に上程しました。
　しかし私達は、このテロ対策特別措置法の延長には、一片の道理もないと考えます。
　同法は01年９月11日に米国中枢を襲った航空攻撃に驚愕したブッシュ大統領の「対テロ世界戦争」への扇動に闇雲に迎合したものです。
　思い起こしてみれば、このブッシュ大統領の「決断」は、「これは戦争だ！」と決めつけ、タリバーンーアフガニスタンへの「テロ」を先制攻撃に転化するものでありましたが、小泉政権は何のために戦局を開くのか、誰を敵とするのか、日本は何を根拠に軍事作戦を支援するのか等、何一つ明らかにしなかったのです。そればかりか今日に至るまで、軍事秘密を盾にして、どこでどの艦船に給油等を行っているのか、どの港から油等を仕入れているのか、どこで休養しているのかさえ隠し続けているのです。
　こうして小泉政権は、従来の日米安保条約の枠組みを簡単に踏み破り、遠くインド洋から中東まで「対テロ戦争」を名目に海外派兵を可能とし、武力行使と一体化した軍事作戦を認め、「集団的自衛権」を行使し続けきたのです。それも同基本計画の活動区域の範囲を米国グアム島、英国ディエゴ・ガルシア島、インド洋沿岸・ペルシャ湾・オーストラリア等を結ぶ広大な範囲に及ぶものとしていますが、これは米国が「不安定の孤」と呼ぶ区域と重なっているのです。　
　テロ対策特別措置法により、日本の補給艦、護衛艦（駆逐艦）は海外でアフガニスタン等に攻撃をしかけている米英等の艦船に補給（ヘリへの補給を含む）・警戒・監視等を行ってきたのであり、補給の実績は40万キロリットル（05年８月末）に及んでいるのです。これは、アフガニスタンやイラク攻撃に加担しているということであり、間接的にかもしれませんが、民衆を殺戮しその生活を破壊しているということです。
　こうした「実績」に立ち、小泉政権は、国連安保理を無視してイラクへの先制攻撃を強行しようとした米国の片棒を担ぎ、各国に先制攻撃を支持するように説得してまわるなど、イラク侵略戦争の戦端を切り開くことにさえ手をかしてきたのです。
　ところが、米・日政府は、「９・１１」以降に米英が起こした軍事行動が「テロリストの撲滅を果たし、自由や平和を謳歌しうる世の中をつくるのだ」としていたにもかかわらず、カルザイ政権は未だに有志連合軍による武力鎮圧（掃討作戦）なくして存立し得ていませんし、アフガニスタンやイラクの人々に平和をもたらしてなどいないのです。　
それどころかブッシュ大統領は、「対テロ戦争」にのみ力を入れ、災害への備えを疎かにし、大規模なハリケーンによる被害（人災）を生じさせてしまい、貧富の差を拡大してきたツケを露呈させ、支持率を急落させてきました。
　テロ対策特別措置法の附則の３には「対応措置を実施する必要がないと認められるに至った時は、速やかに廃止するものとする」とあります。現に洋上補給量は激減していることは誰しもが否定し得ないのです。
　しかし、このまま自衛隊を海外派兵させ続けるならば、海外派兵を本務化させ、後方支援ばかりか前線に立たせ、殺戮と破壊の当事者にさせていくことに繋がります。
　
　そこで以下要請します。

　（１）テロ対策特別措置法の改訂を取りやめ、失効させること。
　（２）即刻自衛隊員（艦艇）を国内に引き戻すこと。
　（３）これまで行ってきた「活動」の詳細を明らかにすること。
　
　
　2005年10月17日
　
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