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防衛庁長官 大野功統 殿
防衛施設庁長官 山中昭栄 殿
申 入 書
那覇防衛施設局は、4月26日未明、単管足場に機材を搬入する一方、その周囲に金
網を張りめぐらすという暴挙に出た。当日、午前6時前には、「所要の準備が整い次
第、ボーリング調査の掘削作業を開始する」と発表、翌27日には、深夜10時頃まで作
業を強行している。また、山中防衛施設庁長官は、「あえて24時間、日中だけとあら
かじめ決めていない」と国会で答弁、ボーリング調査をあくまでも推進する方針を明
らかにした。
防衛施設庁のかかる言動は、沖縄県が昨年4月に「公共用財産使用協議書」(=海
底の使用許可)に同意した際、施設局に対して示した「調査実施の際の環境配慮事項」
に違反している。県は、「ジュゴンへの配慮」のひとつとして「作業時間について―
―全ての作業の作業時間帯については、ジュゴンの確認状況や今後の知見も参考にし
て、ジュゴンへの影響の低減が図られるよう、随時見直すこと」を要請しているので
ある。施設局がいうところの「掘削作業」だけに時間的制約を設け、ジュゴンへの配
慮を要請しているのではない。詭弁を弄して県との協議を一方的に破棄するという行
為を国家機関が行うとは、許しがたいことである。
そもそも、海上基地建設予定地の辺野古沖は、沖縄県の「自然環境の保全に関する
指針」で「評価ランクI」の「自然環境の厳正な保護を図る区域」に指定されたサン
ゴ礁の美しい海であり、リーフ内には、国が「文化財保護法」によって指定した天然
記念物のジュゴンが餌とする海草が生育している海域である。かかる海域を埋め立て
て、国内法および自治体の政策を無視し、米軍が使用する基地を建設する愚挙こそ、
日米安保条約を何よりも優先させ、ひたすら米国政府に追随する日本国政府の姿勢が
もたらしたものに他ならない。
東西冷戦体制の終結を経て、昨年末に策定された新「防衛計画の大綱」では、わが
国に対する「着上陸侵攻」の想定が後退し、自衛隊の規模の縮小すら検討される状況
にある。また米国内では、88年以降、基地の整理統合が進行している。にもかかわら
ず、在日米軍基地の縮小は進展しないどころか、「不安定の弧」なる概念で中国・北
朝鮮の脅威を持ち出す米国政府の“戦略的協議”に押しやられ、「基地負担の軽減」
すら難航している。他方、世論は自衛隊のイラク派兵に過半数が反対していることか
らしても、米国のように他国の人びとの犠牲によって血塗られた繁栄を享受しようと
は思っていない。
米軍のトランスフォーメーションに係る日米協議の過程で、SACO合意は、事実上破
綻しており、辺野古新基地建設もすでに期待されていない。政府内部にすら「辺野古
見直し」の声があがっている現在、ボーリング作業の強行は糾弾されなければならな
い。さらに、防衛施設庁が新たにはじめた環境アセスメントに関わる調査も中止され
なければならない。
基地建設に向けたあらゆる作業を中止し、辺野古海上基地建設を直ちに白紙撤回せ
よ!
2005年5月9日
新しい反安保行動をつくる実行委員会
(第9期・イラクからの自衛隊撤退と沖縄の米軍基地撤去を求める実行委員会)
東京都千代田区三崎町3-1-18 近江ビル4F
TEL:03-5275-5989/FAX:03-3234-411
イラクからの自衛隊撤退と沖縄の米軍基地撤去を求める実行委員会(反安保実IX)
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