【陳情】
　東京都議会議長　内田茂　様
　国民保護協議会条例・国民保護対策本部及び緊急事態対策本部条例に関する陳情
　　　　　（「東京都国民ホゴ条例を問う連絡会」から）

反安保実のメンバーも複数加わった「東京都国民ホゴ条例を問う連絡会」が、
２月24日に、東京都都議会に対し、以下の陳情書を提出しました。

（転載を歓迎しますが、陳情書は各自治体で書式が決まっていることがあるので、
提出前に各地でご確認下さい。）

*************************************************************************

国民保護協議会条例・国民保護対策本部及び緊急事態対策本部条例に関する陳情

2005年２月24日

東京都議会議長　内田茂　様

　　　　　　　　　　　　　　（代表者住所氏名）

陳情事項　

東京都において、東京都国民保護協議会条例案と東京都国民保護対策本部及び緊急事態
対策本部条例案を撤回すること

陳情理由　

　国民保護協議会は、都道府県における武力攻撃事態等及び緊急事態における「国民の
保護に関する計画」を知事から諮問を受け、審議し意見を述べることになっているが、
その計画は、都民の安全、自由と権利に深く関わるものである。また東京都国民保護対
策本部及び緊急事態対策本部は、国民保護計画の総合的な推進を司るとされており、そ
の権限や運営は、都民の安全や自由と権利を左右するものである。
　しかし、東京都国民保護協議会条例案は、その「目的」において都民の安全・自由・
権利との関係を全く明記せず、委員、専門委員、幹事あるいは部会といった規定が極め
て不明確で、会長すなわち知事に「運営に必要な事項」の決定を委ねており、都議会と
の関係も何も定められていない。
　東京都国民保護対策本部及び緊急事態対策本部条例案も、「目的」に都民の安全・自
由・権利との関係が明記されておらず、「本部長」「現地対策本部」「局」などの規定
が不明確であり、「必要な事項」を「東京都規則」に委ねており、また報告や承認など
の都議会との関係も規定されていない。また東京都国民保護対策本部や同緊急事態対策
本部が実施した措置によって都民が被った被害に対する賠償などの規定も全く存在して
いない。さらに両条例案とも、職務を命じられた職員が思想・信条の自由や信教の自由
を理由に拒否できるかなど、職員の自由と権利との関係も不明確である。
　会長（知事）や「東京都規則」に都民の安全や自由・権利に深く関わる計画の作成並
びに「国民保護」の実施が委ねられてしまうことは、都民の安全や自由・権利が脅かさ
れかねない。しかも都議会の関与が不明確で、民意が議会を通して反映される回路も保
障されておらず、計画等を民主的にチェックする手立てもない。これは都議会を軽視す
るものであり、地方自治及び民主主義の根幹に関わる由々しき問題である。これでは、
安全と自由・権利を保障されるべき都民自身の要望や異議が反映される手立てがないに
等しい。
　しかも国民保護協議会条例案は、委員の過半数の出席で会議が成立し、その過半数で
議決するとしており、都民の安全と自由・権利に深く関わる事柄が最大でも18人の賛成
で決められることになってしまう。これでは1200万都民の安全と自由・権利は、如何に
も軽んじられていると言わざるをえない。そのうえ、「目的」に都民の安全や自由・権
利との関係が明記されていないことだけをとっても、都民の安全や自由・権利という観
点から国に対して言うべきことを言う姿勢を欠いている。国の対処措置に対する「協力
」の「責務」をただ遂行することを担うというのであれば、自治体の自治を自ら否定し
かねないという、地方自治の本旨に関わる問題性を両条例案はもっていると言わざるを
えない。
　こうしたことからすれば、一部の、特に防衛関係の委員を中心として「国民保護計画」が立案され、
国の防衛という観点のみが優先され都民の安全や自由・権利が軽視されていくことが懸念される。
これでは「国民保護」は単なる名目になってしまいかねない。
　以上のような問題点を多く含んでいる両条例案を慎重に審議し、
　 原案の撤回あるいは廃案を実現して戴きたい

　イラクからの自衛隊撤退と沖縄の米軍基地撤去を求める実行委員会（反安保実IX）
　東京都千代田区三崎町3-1-18　市民のひろば気付
　TEL：03-5275-5989／FAX：03-3234-4118
　URL：http://www.jca.apc.org/hananpojitsu/
　メール：hananpojitsu@jca.apc.org