自衛隊幹部による自民党改憲草案作成を糾弾する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年12月6日

自衛隊幹部による自民党改憲草案作成を糾弾する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年12月6日

防衛庁長官大野功統様

　12月５日付東京新聞は1面トップ記事で、11月17日に発表された自民党憲法改正草
案大綱（たたき台）に、陸上幕僚監部防衛部防衛課防衛班に所属する二等陸佐が作成
した「憲法草案」という表題の憲法改悪案が全面的に反映されていることを報じた。
　現役陸自二佐が執筆した同「草案」は、10月下旬に自民党憲法調査会の中谷元・改
憲案起草委員会座長（元防衛庁長官）に提出されたという。この「憲法草案」は（１）
侵略戦争の否定（２）集団安全保障（３）軍隊の設置、権限（４）国防軍の指揮監督
（５）国家緊急事態（６）司法権（７）特別裁判所（８）国民の国防義務、の8項目
からなっている。また「草案」とは別に、安全保障関連での「盛り込むべき事項」を
記載した文書も作成しており、こうした内容がすべて自民党の改憲大綱の中にすべて
取り入れられているのだ。
　同東京新聞の記事によれば、自衛官出身の中谷・改憲案起草委員会座長は「（この
陸自二佐に）一政治家としての勉強のために『力を貸してくれ』と言ったのは事実だ。
私的なものであり、問題ない」と語っている。
　しかし、自民党の改憲草案のための文書を起草することは憲法99条に定めた公務員
の憲法尊重擁護義務に違反するばかりか、自衛隊法61条の（１）で禁止している「政
治的行為」に該当する。そしていわゆる「シビリアンコントロール」の原則にも違反
することは明白である。
　自民党改憲大綱案には、「国家緊急事態」において首相に権限を集中し、かつ「基
本的な権利・自由」を制限するという民主主義破壊の内容が盛り込まれている（第八
章　国家緊急事態及び自衛軍　第一節　国家緊急事態）。また同「第二節　自衛軍」
では「個別的又は集団的自衛権を行使するための……自衛軍を設置する」こと、この
「自衛軍」が「防衛緊急事態」だけではなく「治安緊急事態、災害緊急事態その他の
公共の秩序の維持にあたること及び国際貢献のための活動（武力の行使を伴う活動を
含む）を行うことをも任務とする」として、「集団的自衛権」の行使や海外での武力
行使をも明文的に認めている。その上に、「軍事規律維持のための組織等」として憲
兵隊や軍法会議の設置をも示唆しているのである。
　いま自衛隊の現役幹部が、こうした小泉政府と自民党が押し進める「侵略戦争のた
めの国家づくり」を目指した憲法改悪に積極的に参与していることを、私たちは見逃
すことはできない。アメリカのブッシュ政権の世界規模の「対テロ」先制攻撃戦略を
公然と支持し、新しい防衛計画大綱によって海外での武力行使を「主任務」にまで格
上げしようとしている防衛庁・自衛隊は、ついに憲法改悪を自ら主導的に構想する役
割を担うにいたったのだ。これが憲法に違反し、民主主義を根本的に破壊する行為で
あることは言うまでもない。
　われわれは以下のことを要求する。
　（１）陸自幹部による自民党改憲草案作成の全経過を明らかにし、関係者を罷免す
ること。
　（２）大野防衛庁長官は責任をとって辞職すること。
　（３）新しい防衛計画大綱の作成を中止すること。
　（４）自衛隊のイラク派兵期間を延長せず、ただちにイラクから撤退すること。

イラクからの自衛隊撤兵と沖縄の米軍基地撤去を求める実行委員会（新しい反安保行
動をつくる実行委員会9）
　東京都千代田区三崎町3-1-18 近江ビル4階、ＴＥＬ03-5275-5989

　イラクからの自衛隊撤退と沖縄の米軍基地撤去を求める実行委員会（反安保実IX）
　東京都千代田区三崎町3-1-18　市民のひろば気付
　TEL：03-5275-5989／FAX：03-3234-4118
　メール：hananpojitsu@jca.apc.org