8.13米軍へリ墜落事故を糾弾し、
普天間基地の即時使用中止、辺野古の海上基地建設白紙撤回、
イラクからの米軍撤退を要請する！

ブッシュ米国大統領殿
ラムズフェルド米国国防長官殿
パウエル米国国務長官殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年８月２０日

　去る8月13日、米軍普天間基地のCH53大型ヘリコプターが沖縄国際大学キャンパスに墜落し爆発・炎上した。今回は奇跡的に民間人の死傷者が出なかったが、普天間基地周辺の沖縄県民がいつも危険にさらされていることをこの事故が如実に示している。昨年11月に沖縄に来たラムズフェルド国防長官が「ニューヨーク市のセントラルパークに軍事基地があるようなもの、事故が起きないのが不思議」と述べたように、またこの事故の後にパウエル国務長官が「この種の事故はどこでも起こりうる」と述べたように、普天間基地の使用は危険極まりない。住宅が密集する地域にとり囲まれた普天間基地は即時使用を中止すべきである。1996年に普天間基地返還が約束されたにもかかわらず、その後8年間も米軍が普天間基地に居つづけていることは許せない。米政府は普天間基地の使用を即時中止し、無条件で普天間基地を返還すべきである。
　また、今回の事故に関して、米軍が墜落現場である沖縄国際大学の敷地を占拠し、米軍が沖縄県側の現場検証を認めず事故原因の調査を地元にも沖縄県にも日本政府にもさせずに隠し通そうとすることにも私たちは強く抗議する。日米地位協定を全面的に見直し、事故原因の調査を沖縄県側に任せるべきである。

　一方、日米政府は辺野古沖に海上基地建設を計画し、去る4月に防衛施設局がボーリング調査を開始しようとした。それに対して沖縄県民が立ち上がり、調査開始を実力で阻止するとともに、その後120日以上もの長期に渡ってボーリング調査に反対して座り込み、抗議と監視活動を継続している。海上基地建設は、59年間沖縄に押し付けてきた米軍基地をさらに拡充するものであり、辺野古住民の生活と環境を破壊し、ジュゴンを絶滅させ、さんご礁を破壊するばかりでなく、長年基地の縮小・撤退を待ち望んできた沖縄の人々の心を踏みにじる暴挙である。私たちも辺野古沖の新基地建設を絶対に認められない。海上基地建設には約１０年もかかり、かつ沖縄県は15年以上の使用を認めていない。米軍の世界的再編成を待つまでもなく、海上基地建設は不合理でもある。即時に計画を撤回せよ。

　そもそも私たちは、日米安保条約を前提に日本・沖縄に米軍基地があり、そこから極東のみならずアフガニスタンやイラクにまで米軍が攻撃を繰り返していることに憤りを抱いている。特に、現在も続いているイラク攻撃は、攻撃開始時の攻撃理由がことごとくでっち上げや間違いであり、現在までに11,000人以上のイラク民衆が殺され、その数倍の人々が傷付けられ、今も普天間基地をはじめ沖縄の基地から出撃した米軍によるイラク民衆への虐殺が継続している。このことは断じて許せない。米軍は直ちにイラクから撤退するべきである。

　私たちは要請する。
（１）普天間基地の使用を即時中止し、普天間基地を無条件で返還せよ！
（２）沖縄国際大学への米軍へリ墜落事故の原因調査を沖縄県側にさせよ！
（３）辺野古沖の海上基地建設計画を白紙撤回せよ！
（４）米軍はイラクでの虐殺を直ちに中止し、イラクから撤退せよ！
　　
　２００４年８月２０日
　新しい反安保行動をつくる実行委員会・第９期（準）
　東京都千代田区三崎町３−１−１８近江ビル４Ｆ／ＴＥＬ０３−５２７５−５９８９