【メディア情報】 琉球新報５月２日朝刊より
「米軍再編　２プラス２合意」についての報道
（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-13325-storytopic-3.html）

(一言）5月1日深夜（日本時間）の在日米軍再編の最終報告についての琉球新報の報道（見出し）を紹介する。

1面：新沿岸案と「返還」連動―米軍再編2プラス２合意―最終報告に明記―2014年完了目指す―競争使用今年から―「同盟新段階」を宣言―自衛隊との一体化加速

2面―3面：戦略拠点の重要性不変―基地負担継続を明確化
解説：
　知事対応焦点に―閣議決定前に会談へ
　「パッケージ」を批判―県、再編の実行性に疑問（県幹部）
　負担軽減策を評価（県経済界）
　県選出・出身国会議院：日米軍事同盟の強化（野党）、整理縮小への第一歩（与党）
県内各党談話：
　「普天間」移設にめどがついた（自民党県連）
　普天間県内移設断念まで闘う（社民党県連）
　基地返還など評価できる（公明党県本）
　新基地建設は認められない（社大党）
　米軍基地の恒久化計画（共産党県委）
　「同盟は新段階」暗い将来予測（民主党県連）
　住民意向無視の再編強行に反対（自由連合沖縄）
【ワシントン1日共同】在日米軍再編最終報告
　返還面積は在沖の5%―情報共有、運用で連携強化―東アジアの抑止力維持へ
　嘉手納より南の返還：完全返還は５施設―来春までに詳細計画
　自衛隊との共同使用：ハンセンと嘉手納に限定
　在沖海兵隊グァム移転：14年までに完了、来年着工
我部政明（琉大教授）
　進む安保の「液状化」―損失の責任、誰も取らず
　・結局は日本に金を出させることだったということに尽きる。
　・「パッケージ」が強く打ち出されている。日本国内の基地や部隊をたらい回しにして、グァム移転の費用を引き出すことに結びつけている。
　・ブッシュ政権も、小泉政権もやがていなくなる。地元の被った損失は、誰が責任を取るのか。できもしなかったSACO合意の責任は誰も取っていない。

28面―29面：”見切り発車”に憤リ―負担、重圧 軽減なく
　名護の地元３区：「1800メートル納得いかぬ」―新沿岸案の疑問解けず
　県内平和団体：「約束は破られる」（大西照雄）。「終始頭越しの再編協議に憤りを覚える。辺野古に基地ができれば、戦争作戦の拠点となり、…」（山内徳信）
　基地従業員労組：雇用対策は置きざり
　金武町伊芸区：共同使用に反発―「中身見えず、不安あおる」
　嘉手納、北谷町：爆音解決素通り。なぜ訓練回数を明示せずに共同使用を決定するのか。
　全面返還基地の所在地：視界不良の補償、跡利用
　金武・宣野座・恩納：３町村首長が共同使用に反対
　大久保康裕（県平和委員会）：千葉県習志野の第１空挺団等が米軍と共同訓練を実施。今後、自衛隊が海外で活動するための場所として沖縄が位置付けられることを危惧する。
　


連絡先
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