【メディア情報】
　新政権に「県外」訴え　「基地の県内移設に反対する県民会議」
　沖縄の民意を尊重せよ

09年9月18日に那覇市泉崎の県民広場で
「基地の県内移設に反対する県民会議」が開催され、
約５５０人が、新政権に普天間飛行場の即時閉鎖･返還と県内移設反対を継続して訴えていくことを確認した。
日米政府のＳＡＣＯ合意で普天間閉鎖が約束されてから13年、
沖縄県内への新基地建設とセットゆえに沖縄県民が反対し続け、
未だに世界一危険な普天間飛行場が使われている。
辺野古基地建設反対の座り込みが1980日を超え、名護市民が住民投票で反対を表明し、
県民への世論調査でいつも６割〜８割の人が反対し、昨年７月には県議会で辺野古反対を決議し、
先の衆議院選挙では沖縄選挙区選出の４人全員を含め５人が県外（あるいは海外）移設を訴えて当選した。
これが沖縄の民意だ。
新政権はこの民意を受けて米国に強く辺野古中止･普天間海外移設を訴えて欲しい。

（琉球新報９月１９日第２８面）
新政権に「県外」訴え　普天間移設

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