【メディア情報】
　沖縄密約、今も　（琉球新報9月26日、27日、10月24日、26日）
　辺野古の新基地では、陸上飛行･岸壁建設･戦闘航空装弾場(CALA)新設　　 　　

辺野古沿岸への新基地建設に関する秘密が次々明らかになってきた。
陸上飛行と岸壁建設と戦闘航空装弾場(CALA)新設で、
既に公然の事実であるオスプレイ配備と陸上飛行は住民に多大な危険をもたらすし、
岸壁やCALAの建設は今回の計画が新たな軍港化をもたらす基地機能強化であることを示す。
政府の狡猾な県･市･住民騙しは、ますます基地建設反対の声を高めるであろう。

元毎日新聞西山太吉が「沖縄密約」に記されているように、
沖縄返還にあたって、財政負担や核の密約があったことが既に歴史的事実と認められている。
10月8日の琉球新報は「米当事者のメモ発見」と米公文書館で秘密文書が存在することを報道している。
○沖縄返還･核密約　米当事者のメモ発見　（琉球新報10月8日朝）
　米公文書館で信夫日大教授　秘密覚書の存在明記
　キッシンジャー大統領補佐官（当時）がニクソン大統領にあてたメモが発見された。


一方、辺野古沿岸案について、日米政府で確認されているにもかかわらず、
日本政府は、沖縄県や名護市はもちろん国民にも隠していたことが、
これも米公文書から明らかになってきた。
以下に、辺野古にかかわる政府の秘密報道を紹介する。

○普天間移設　国、陸上飛行伏せる　（琉球新聞９月26日朝）
　公文書明示　米軍の要求認識
2006年4月に防衛庁は陸上での航空機飛行は避けられないとする米軍側要求を認識しながらも、
陸上の飛行経路を示さずに地元説得にあたっていた。
同紙の27面には、「県民だましだ」地元住民ら憤る、とも報道されている。
オスプレイ配備も米軍側説明で明らかになっていることを考えると、
住民の危険は計り知れない。

○普天間代替　米、大型岸壁を要求　（琉球新報10月24日朝）
　機能強化鮮明　戦闘機装弾場も
2006年5月の最終合意直前に２１４メートルの岸壁を要求していたことが分かった。
現飛行場にない施設の整備方針で、単なる移設でなく基地機能強化の性格が鮮明になった。

○普天間代替　戦闘機装弾場を建設　（琉球新報10月26日朝）
防衛局長明言　機能強化鮮明に
米公文書から明らかになったことについて、
防衛局長が戦闘機装弾場（CALA)の建設計画を認めた。
但し、214メートルの岸壁については「軍港としての機能を有する岸壁を建設する予定はない」と述べた(誰が信じる？）。
このことについても、同紙27面で、
戦闘機装弾場計画　反対派隠蔽を批判
県幹部も不信感表明
と報じた。

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