盗聴法の廃止を求める市民団体共同声明

賛同呼びかけ 実施要綱

《「共同声明」の目的とあつかい》
 この「共同声明」は団体を対象にしたものです。できるだけたくさんのグループ、団体の賛同を得て、廃止に向けた運動の大きな力にしたいと思います。
具体的には、この「共同声明」の裏面に賛同団体一覧を掲載し、マスコミに発表するとともに、各市民団体の協力のもと、全国津々浦々で大量に配布します。各賛同団体には、ぜひとも配布にご協力頂きたいと思います。

《賛同締切り》
賛同受け付けの締切りは、第二次 1999年11月末日
             第三次 2000年 1月末日 とさせていただきます。

《賛同集約先》
「共同声明」に賛同される団体は、お手数ですが下記に必要事項を記入の上、FAXにて下記までお送りください。
賛同送付先:FAX 03-3715-9378(日本消費者連盟)
     E-mail priv-ec@jca.apc.org(ネットワーク反監視プロジェクト)

《賛同呼びかけのお願い》
「共同声明」への賛同団体を募っておりますが、この呼びかけ文を受け取られた方で、他にも賛同してくださる団体をご存じでしたら、ぜひ呼びかけをお願いいたします。
※この「呼びかけ文」は複数の団体から発送しておりますので、重複して届くかもしれ
ませんが、その場合はご容赦ください。

《「共同声明」の配布について》
 裏面に賛同団体一覧を掲載した「共同声明」を、廃止を訴えるビラとして全国で配布します。賛同して頂いた団体には、各地域での配布にできる限りご協力をお願いいたします。また、団体に属さない個人の方も配布にご協力下さい。配布にご協力頂ける団体・個人の方で、「共同声明」のチラシが必要な方は下記までご連絡下さい。

集約団体
■盗聴法(組織的犯罪対策三法)に反対する市民連絡会
住所 東京都目黒区目黒本町1-10-16日本消費者連盟気付
@ 03-3711-7766   FAX 03-3715-9378

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