隠されていた神奈川県警による不祥事が発覚しました。このことが、国会会期中にきちんと市民の前にあきらかにされていれば、自自公は盗聴法の強行採決に踏み切ることはおそらく出来なかったでしょう。押収ネガフィルムをネタに女子大生に交際を迫る警察官。それを隠蔽する上司。こんな警察に、「通信傍受法」（つまり合法的に警察が盗聴する法）という権限を与えていいのでしょうか？

　しかし「自自公」のルール無視の国会運営によって「盗聴法」を含む「組織的犯罪対策関連法案」は成立しました。施行は来年８月です。不信だらけの警察体質に加え、この法案は、法律的にも、技術的にも手続き的にも、違憲・違法性が高い欠陥法案と指摘され、世論調査でも過半数の反対がありました。警察に覗かれながらの萎縮した市民運動など、誰が望むでしょうか。

隣国の韓国では、全員がＩＤカードを携帯するという法案が一旦は成立しました。しかし市民による反対運動は継続され、その後の総選挙で同法の廃止を公約に掲げる金大中政権が発足し、この法律は廃止となりました。

　わたしたちもこの例にならい、施行までの残された期間をあきらめることなく、あらゆる考えられる手段を駆使してこの法律の「廃止」という、とほうもなく大きな目標に取り組むことにしました。「法案成立で反対運動も終わり」という従来の運動を、この「盗聴法廃止運動」で乗り越えようと、今までネットワークを組み、共に運動してきた国会議員、弁護士、インターネット関係者、労組で確認しあいました。

　今まで以上に、より生き生きとした創造的な市民の活動が、21世紀に向けて必要とされています。盗聴法による、息苦しい警察管理社会の到来などごめんです。日本でも「総選挙」は間近と言われます。そこで、盗聴法が大きな争点となるよう、この「共同声明」を広げ、議員やマスコミに突きつけ、街角で、集会で配布し、多くの市民に、なぜ「盗聴法廃止」なのかをつたえ、協力の輪をひろげたいと思います。

全国の市民グループのみなさんの賛同を心から呼びかけます。

呼びかけ団体
日本消費者連盟／婦人民主クラブ／JCA-NET セキュリティ委員会／市民の意見30の会・東京／ピースネットニュース／日本婦人会議／週刊金曜日／関西共同行動／（財）日本キリスト教婦人矯風会／日本山妙法寺／高圧線問題全国ネットワーク（ガウスネット）／許すな！ 憲法改悪・市民連絡会／神戸・子どもの人権と健康を考える会／すべての基地にＮＯ！を ファイト神奈川／ピース・サイクル神奈川ネットワーク／沖縄・一坪反戦地主会　関東ブロック／日本カトリック正義と平和協議会／原子力資料情報室／全国自然保護連合／たんぽぽ舎／