２０００年４月２６日

盗聴法廃止法案の成立を求める申し入れ

盗聴法の廃止を求める署名実行委員会　
（連絡先　日本消費者連盟　
電話３７１１−７７６６）

国会議員各位

私たちは、本日、盗聴法の廃止を求める６万１０００名の請願署名を国会に提出しました。
　私たちは、さる３月２１日参議院に提出された民主党・共産党・社民党の野党三会派と無所属議員の合計９７名の発議・賛同による盗聴法廃止法案を心から歓迎し、その一刻も早い成立を望むものです。

　私たちは、法案成立後もあきらめることなく、盗聴法の廃止を求める超党派署名活動を提案し、法律の廃止を求める市民運動を継続してきました。政府提案によって成立した法律が反対運動にもかかわらず成立した後に、野党勢力が一丸となってその法律を廃止すべきであるという法案を提出したということは、わが国の議会政治の上でも画期的な出来事であると考えます。このような動きは４月２１日付の毎日新聞などにも大きく取り上げられました。

　私たちは、来る衆議院選挙において盗聴法の廃止の是非が大きな政治的な争点となることを願っています。盗聴法のごり押しは自自公悪政の象徴です。国民は忘れてはいません。街頭で法案の廃止を求める署名活動をすれば、今も多くの市民が足を止めて署名に応じてくれます。私たちは、次の総選挙において盗聴法の成立に最後まで抵抗して下さった先生方の当選を目指すと同時に、盗聴法の成立に手を貸した主要な政治家の落選を目指す活動を具体的に展開する予定です。
　
　今政治に求められていることは市民生活を不安に陥れる盗聴法の施行ではなく、むしろ警察の違法な活動を監視することのできる情報公開制度と市民による警察の監視機関の設立ではないでしょうか。

　わたしたちは、皆さんが国会に提出されたこの盗聴法廃止法案を心から支持します。是非とも盗聴法の廃止と警察組織に対する監視の強化の二点を貴殿及び貴党の次の選挙における選挙公約に明記して下さいますよう、また廃止法案の成立を期して国会内で活動を続けて下さいますよう、お願いするものです。