top(１)誰がどう考えても盗聴法は憲法に違反します！
読んで字のごとく、電話などの通信を盗み聞きする「盗聴法」は、憲法第21条に書かれた「通信の秘密は、これを侵してはならない」という条文に違反します。
(２)盗聴法は犯罪捜査に何の役にも立ちません
例えば、麻薬・覚醒剤などを売りさばく暴力団。こういった犯罪組織を取り締まるために盗聴捜査が必要だといいます。しかし、そのような犯罪のプロ集団が、「明日の10時、新宿アルタ前にコカイン３袋持ってこい」などという話を電話ですると思いますか？ 元々法律を犯すことが彼らの仕事なのですから、他人や警察に会話を聞かれないためのノウハウは完璧なはず。盗聴法では、このような犯罪組織を捕まえることはできません。
(３)あなたも盗聴法の対象です
盗聴法では、二人以上で行われる犯罪が対象。電話などは必ず相手があるものですから、電話をする人は誰でも対象になります。また、将来発生するかもしれないという理由だけで、特定の人を盗聴してよいことになっています。ということは、警察が「怪しい」と思えば誰でも盗聴できることになります。あなた自身は潔白でも、あなたの知り合い・電話先（会社、お店も含まれます）が、警察に「怪しい」と思われていれば、あなたの電話も盗聴されるのです。
(４)携帯電話、ファックス、電子メールも
盗聴されるのは普通の電話だけではありません。携帯電話はもちろん、ファックス、電子メールも。特に”自分専用の電話”である携帯電話が盗聴されれば、友達・恋人との会話から、人に知られたくない会話までか聞かれてしまいます。もし、証拠フィルムで女子大生を脅した神奈川県警の警官のような者が聞いていたら・・・あなたのプライバシー丸裸です。