盗聴法廃止法案が衆議院で再提出

参院に続き、衆院でも二度目

 盗聴法の廃止法案が再び衆議院で提出されることが決まりました!

 同法案の提出は衆議院で二度目。民主党・佐々木秀典議員、共産党・木島日出夫議員、社民党・保坂展人議員など野党三党の法務委員会所属議員が中心になって、内容のとりまとめや調整が行われ、前回同様、超党派による提出となります。また、これまで参議院では再度提出が行われていましたが、これにより衆参両院で二度の廃止法案提出が行われたことになります。

 提出にともない、10月13日、盗聴法廃止法案提出の発表院内集会が、盗聴法の廃止を求める署名実行委員会の主催で、衆議院第二議員会館で行われました。

 この日、集まった市民は約50人。国会議員は前述の三議員を含む10人ほどが参加しました。さらに多忙の中、土井たか子社民党委員長も駆けつけてくれました。

 保坂議員は「前回は『刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案』という名前だったが、今回は『犯罪捜査のための通信傍受に関する法律を廃止する法律案』と直接的に盗聴法の廃止を名前に盛り込んだ」と廃止法案の概要を説明。佐々木議員は「法務省に問い合わせたところ、現段階では盗聴法に基づいた令状請求などは行われていないと返答を受けている」と現状を報告しました。木島議員は「この異常な国会を正常化させるためにも盗聴法の廃止を目指してがんばろう」と呼びかけました。また、「消費税廃止法案を参議院で出したことを思い出すが、繰り返し廃止法案を出した例は聞いたことがない。画期的なことだ」と、土井委員長もこの運動の意義を高く評価しました。

 実際は、この日は発表のみにとどめ、正式な提出は現在の国会内の混乱がある程度収まるなど、状況を見極めてから行うということでした。

 参議院での比例代表非拘束名簿制をめぐって混迷を極める国会。ますます増長する与党自公保ですが、これを止めるためにも、この暴走の原点である盗聴法を廃止する必要があります。廃止を求める声をしつこく、しつこく上げていきましょう。

資料
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律を廃止する法律案