ついに20万人を突破！
盗聴法が８月１５日についに施行されてしまいましたが、廃止を求める請願署名は続々ととどけられ、ついに２０万人を突破する勢いです。９月２５日には第５次１９７３０名の請願署名提出のための集会を参議院会館で開きました。
署名用紙を積み上げた会場には、民主、共産、社民の衆参議員そして無所属の中村敦夫議員の秘書ら１０数人が請願を受け取るべく顔を揃えてくださいました。海渡雄一弁護士の司会で始まった集会は、共産党の木島日出夫衆議院議員の「盗聴法は施行されてしまったが、３党協力して衆議院に廃止法案を出していく」という力強い発言に始まりました。これには参加者一同から大きな拍手。市民の側から、佐高信さんが、「請願署名を背景にして、新たな行動を開始したい」。辛淑玉さんは「この法案を止めるのは市民の力。廃止法案をステップにして市民の力を見せたい」ときっぱり。また宮崎学さんは、警察の増員計画は盗聴法のためであること。盗聴法という力を持った警察への危機感を訴えました。
出席の各議員からも、法案廃止に向けての力強い発言が続きました。橋本敦議員（共産）は「これだけの署名で激励をもらっ
てさらにがんばっていきたい。憲法をふみにじることは許されないこと。２１世紀には監視される社会をなくすために努力したい」。北川れん子さん（社民）は「法案がつくられたたらあきらめてしまうような中で、このように多くの署名が集まった。議員として廃案に向けてがんばりたい」。佐々木秀典議員（民主）は「民主党の法務委員長になったのでますますがんばっていきたい」。畑野君枝議員（共産）は「厚木市長が米軍に対し夜間訓練の中止をしないなら友好を止めると迫り、訓練が中止された。盗聴法も廃止されるまでやっていきたい」。福島瑞穂議員（社民）も「盗聴法を廃止するまで、法案を出し続ける」。宮本岳志議員（共産）は、「ＩＴ社会のプライバシ−は使いようによっては恐ろしいことにもなる」とこうした社会での盗聴法の危険性を指摘しました。
海渡雄一弁護士からの「警察改革の名を借りて、盗聴法のために人員を増やす警察のやけぶとりをさせないために、予算案にも反対するかたちでやっていただきたい」という要望や、署名活動の事務局を担う日本消費者連盟の吉村さんも、ともに廃止まで活動を続けようと発言。最後に署名した一人ひとりの思いもこもってずっしり重い署名用紙の束をそれぞれの議員に託しました。
また集会のあと、参加できなかった議員にも署名用紙を届け紹介議員をお願いしてまわりました。ほとんどの事務所で秘書さんが快く預かってくださったのは、それぞれの党内で意思の疎通ができているということでしょうか。力強い思いです。