2000年8月15日

盗聴法の施行にあたって、警察庁への要請

盗聴法の廃止を求める署名実行委員会
日本国民救援会  望月 憲郎

八月十五日午後、「盗聴法の廃止を求める署名実行委員会」(日本国民救援会、盗聴法に反対する市民連絡会などで構成)は、同日からの盗聴法(通信傍受法)の施行にあたって、警察庁に対して乱用の防止とあわせて、盗聴捜査にかんする情報公開を求める要請をおこないました。これには同実行委員会の代表七名が参加、警察庁刑事企画課の黒川智警視が応対しました。
代表は、昨年秋以来、警察官犯罪と組織ぐるみの隠蔽、犯歴データーの漏洩など、警察腐敗と警察犯罪が続発している。多くの市民にとって、現在の腐敗した警察によって乱用される不安と恐怖は、はかりしれない、盗聴法の施行は延期すべきであること。乱用を許さないために少なくとも関係情報を公開するよう、以下の三点を申し入れました。

一 実施に当たって、国家公安委員会の「通信傍受規則」がつくられたが、実施・運用についての通達や指示文書類を公表すること。
二 「通信傍受法」は、国会への報告など「通信の秘密の遵守等」についての条文があるが、この「規則」には、関連条項がみられない。報告・公表をきちんとすべきである。
三 通信傍受法用記録等装置およびプログラムなどを公表・閲覧させること。

 警察庁は、「通達類は、可能なものは関係委員会の国会議員に配布している。捜査に支障があるものは公表できない」「国会報告などの規則をつくらなかったのは、法律に明記してあるから十分だと考えた」と、国民に知らせて信頼回復をはろうと努力する姿勢はみられません。装置についても、警察庁記者クラブで外形だけを示したことをもって、「マスコミには公表した」といいはり、個々に見せるのはむつかしいとの答えでした。
 質疑応答のなかでわかったことは、ファクスについては、全部記録されプリントアウトされること、電子メールについては、サーバー(業者)の協力で「メールボックス」に着信したものをフロッピーディスクにコピーして取り出すとの説明でした。すべて警察に読まれ・記録される危険性が、明らかになりました。そして、記録装置はパソコンそのものであり他の機能を加えることによる乱用の疑惑がいっそう深まりました。
 同実行委員会は、「警察を信用してほしいと言うほかない」と言うならば、もっと積極的に公表して国民の疑問や心配に答えるよう、再検討を強く要求しました。
 なお、装置で使用しているパソコンのOSは何か、記録装置のDATの規格について、回答できるかどうか検討し後日返事をもらうことになりました。