154回-参-法務委員会-07号 2002/04/04

○福島瑞穂君　前回、難民認定中の裁判中には強制送還されたケースが一件もないということだったので、今日それを補充して答弁していただいたんですが、今後、是非、難民認定の裁判係属中には強制送還されないように強く要望したいと思います。よろしくお願いします。
　次に、捜査のための通信傍受法、いわゆる盗聴法の適用について御質問をいたします。
　三月三十日に、警視庁薬物対策課が盗聴法を初適用したと報道をされております。従来、これについては一切、名前も事件もどの新聞を見ても一切明らかになっていないのですが、これはなぜでしょうか。実際こういうケース、いわゆる盗聴法の適用はあったのでしょうか。

○政府参考人（吉村博人君）　平成十二年と十三年につきましては、通信傍受の実施がなかったことについては既に国会に御報告を申し上げているとおりであります。今年、平成十四年中の傍受の実施状況につきましては、随時これを明らかにすることは捜査上の支障を生じるおそれがあるということで、これまでも随時のお尋ねにつきましてはお答えを差し控えさせていただいたところでございます。
　ただいま委員御指摘のように、御指摘のような報道があったことは承知をしておりますが、警察が報道機関に対してそのように発表した事実はございませんし、今申し上げましたような趣旨で通信傍受の実施の有無についてはお答えできないということで御了承いただきたいと思います