2003年10月７日「市民的及び政治的権利に関する国際規約（Ｂ規約）第５回政府報告及び拷問等禁止条約第１回政府報告作成に関するＮＧＯ非公式ヒアリング」が、外務省で開催されました。
　政府が国連に提出する報告を、外務省人権人道課が作成するにあたり、ＮＧＯの意見を聞くことが義務付けられています。（ただし、形式化しているとの批判もあります）

　そのヒアリングの席上、各団体が口頭で発言するわけですが、持ち時間が限られているので、あらかじめ「補足説明資料」を提出するという方法をとっています。
「無実のゴビンダさんを支える会」は、日本の司法制度において無罪勾留（外国人なら無罪判決を得ても身体拘束されてしまう異常事態が、ゴビンダ事件以来、常態化していること）を訴えました。

アムネスティ・インターナショナル日本、反差別国際運動、入管問題調査会、日本国民救援会、日本カトリック正義と平和協議会、監獄人権センター、国賠ネットワーク、他多数（約50）の団体が参加し、発言ました。