今回は、交渉課題のメインを「実験用セラミック金網に関する情報公開要求」と「教育施策相談員・窓口の明示要求」とした。２点とも教育行政の根幹に係る問題でありながら市教委総務課はこれまで頑なに拒否してきたが、交渉では、時系列に沿った緻密な事実確認の追求、特別組合員の増田さんのその気にさせる的を得た揺すぶりや司会の畳み掛けで、２点とも勝ちとることができた。
　重点課題の１つである「勤務時間短縮に伴う制度変更」は、同課は昨年度交渉で『４月に入って、超勤解消に向けての対応を含めて、組合と協議する』と確認しておきながら１年が経過している。先進的取り組みの他市のプロセスと比較して『高槻は今のところ何もしていないと言われてもしかたない。』と増田さんが追及。『個人的にはノー残業デーの取り組みを教職員課として旗振りをしていきたい。』『確約はできないが、新年度の交渉には輪郭を示したいと思う。』『退勤調査（調査項目・対象人数の充実要求は当局拒否）をもとに、校長会を通じ管理職の勤務管理意識を上げる努力をしたい。』と弁明に終始した。「プロジェクトチームの形成と業務量削減基準の作成」を再度最重要課題として要求した。以下重点課題を中心に報告します。記号は要求書の番号と対応します。　（志摩）

Ｄ．病欠者の実態
→→２０１１年度の市内在職者の疾病による病欠・休職・退職、及びそのうちの精神疾患（精神疲労）に伴う病欠・休職・退職の実態、管理職・首席教諭の希望降格者数、正式採用されなかった新任教員数について、新年度情報提供する。

Ｅ．労働安全衛生法の実施及び休憩の保障と勤務実態調査関係
→→（１）２０１１年度の産業医の健康相談の実績データーを新年度情報提供する。（３）大阪労働基準局又は大阪労働部から指導があったはずと指摘された「①府費負担教職員も産業医を置くこと②教育委員会内に労働安全衛生組織を設置せよ」の２点については有無を確認して連絡する。

Ｆ．評価・育成システム関係→→「評価・育成システム」に関わって問題が生じた場合、組合と別途協議をする。

Ｇ．勤務場所を離れた研修について
→→教育公務員特例法２２条２項「勤務場所を離れた研修」について、長期休業中においても、従来通り変更はない。

Ｉ．宿泊を伴う学校行事に関わる勤務時間の割り振りについて
→→上記割振りの実態調査を２４年度は検討する。春に確認する。

Ｌ．学校環境衛生について　
（１）校舎等の耐震化について
→→　２０１２年度に耐震化を計画されている１５校１５棟の校名を出せる時に教職員課を通じ情報提供する。

（２）校舎の老朽化への対応策について
→→２０１２年に老朽化対策が計画されている７校７棟の校名を教職員課を通じ情報提供する。

（３）児童更衣室の安全面・衛生面の対応策について
→→プール用更衣室・便所の整備終了校の情報提供をする。

（４）理科室、少人数授業教室、家庭科室等の特別教室のエアコン設置
→→２０１０年度の交渉で現場の室温調査を検討するといったが果たせていなかった。今年、寿栄・南冠・奥坂のうち１校に室温調査に行く。

（６）前年年明けに回収された実験用セラミック付金網について、総務課はアスベスト含有率、その該当校、また、その他の学校の金網の処分について全小中学校と保護者に情報公開されよ。
→→　公開する方向で検討する。時期・手法・内容については検討する。結論が決まった時には組合と協議する。

Ｍ．休養室のエアコン設置関係
→→現行予算内で設置する方向で考えている。

Ｏ．その他
（３）教育施策相談員と窓口の明示
→→公表する方向で検討する。手法等は教育委員会に委ね、細目が決まれば組合と事前に協議する。