教職員課交渉報告（７月１４日）
　
　今年度より組合員（各１名ずつ）が「高齢者部分休業」「再任用」という働き方に変わりました。今回は、この２つの制度を重点項目として交渉しました。

◆「高齢者部分休業」に関して◆
(１)申請の承認について
・校長の恣意性を排除し、無条件で承認するよう校長を指導すること　
→→（市教委回答。以下同）取得申請が出たら、取得できる方向で人事配置を考える

(２)休業日の行事等について

・休業日に学校行事等を計画しないことを原則とする・行事等が行われた場合、校長は取得者が同僚に気兼ねしないで済む「適切な配慮」のもとに学校運営を行うこと
→→　校長が勤務日を把握して決めること、「適切な配慮」はいる

(３)休業日の勤務について
・休業者が、勤務せざるを得ない場合
→→　振替で対応する。
・その場合の公務災害の扱い
→→　正規職員と同じ扱いで対応する。

(４)「介護休暇」「病気休暇（休職）」を取得する場合は　
→→　正規職員と同じ扱いで対応する。

(５)「代替」は「時間講師」で配置されているが、現場（小学校・支援学級担当）の勤務実態に、対応できていない　
→→　不都合な面はある

(６) 授業時間及び校務分掌の業務量について
・３日間の勤務で、フルタイム職員と同量の業務を担うのは無理がある　
→→　校務分掌では配慮がいる

(７)取り消しについて
・休業者本人の希望がない限り、あり得ないことを確認されたい。
→→　取消はあり得ない

(８)個別の問題については、組合と協議すること
→→　了承する。

※今年度、市内中学校において「高齢者部分休業者」と「再任用者（２４H）」の２名がセットで（定員１名枠）で配置されたが、府の配置方針として問題はない。人事の組み合わせで小学校でも可能。

◆「再任用制度」について◆
(１)評価・育成システムについて
・再任用職員を「教職員の評価・育成システム」の対象から除外する事。
→→「育成」の立場で必要。

・「自己申告票の作成」及び提出をしなかった場合、翌年度の任期更新をしないことを意図しているのか
→→府の制度なのでわからない、府の担当者から聞いたことがない。

・自己申告票未提出の場合、再任用職員に限って「任期の更新」が問題にされる理由は？
→→　府の担当者から聞いたことがない。

・２００９年９月７日付府教委作成の「再任用制度について」の通知「６．その他の事項」から「任期更新に係る記述」を直ちに削除すること。
→→　府の制度なので答えられない。

(２) 再任用職員には職務に関わる研修権がある
→→　再任用にも適正に実施する

(３)非勤務日の勤務
・非勤務日に勤務せざるを得ない場合は？
→→　振替で対応する。

・非勤務日の「公務災害」の扱い　　　　　　　　　　　
→→　正規職員と同じ扱い

(４)「介護休暇」「病気休暇（休職）」を取得する場合
→→　正規職員と同じ扱い

(５)その他の事項
・勤務する学校で過員が生じた場合、再任用職員をどのように扱うのか
→→　１年ごとの更新、本人の希望を尊重

・２４時間勤務の再任用職員が学校に１名しか配置されない場合は、原則「定数外」として別途定数管理すること
→→　府の制度なので、できない

(６)再任用職員の個別の問題については組合との協議を継続すること
→→　了承

　今回「高齢者部分休業・再任用」制度についての、初めての交渉であった。確認できた部分もあるが、課題も多く残っている。「高齢者部分休業」における「代替者」、「再任用」における「評価・育成システム」などのように制度全体に係わる問題や、実際に勤務する中での働きにくさから見えてくる課題。少数立場の働き方をしている職員の権利が守られるよう、今後も校長・市教委と話を続けていく必要がある。
（末　廣）