埼玉県養護学校放課後児童対策事業費補助金交付要綱

（趣旨）
第１条　 県は、養護学校に通学する障害児の放課後の健全育成を図るため養護学
        校放課後児童対策事業を実施する市町村に対し、毎年度予算の範囲内で
        補助金を交付する。
        ２　前項の補助金の交付に関しては、補助金等の交付手続等に関する規
        則（昭和４０年埼玉県規則第１５号。以下規則という。）に定めるもの
        のほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条　 次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
        （１）養護学校放課後児童対策事業とは、養護学校児童クラブ（以下
        「児童クラブ」という。）を運営し、または児童クラブに助成等するこ
        とをいう。
        （２）児童クラブとは、県内の養護学校に通学する障害児を、放課後等
        一定時間組織的に指導し、もって障害児の集団生活と健全育成の場を確
        保することを目的として運営されるものであって、次に掲げる要件のい
        ずれをも満たすものをいう。
        　　ア　適当な場所を有すること。
        　　イ　次の基準に基づき算出された人数の以上指導員（保母、児童指
                導員若しくは養護学校教諭等教職員の資格を有する者又は障害
                児の指導に知識経験を有すると認められる者をいう。以下同
                じ。）を配置し、障害児の指導に当たっていること。
                基準指導員数＝（重度障害児童数×２＋その他の障害児童数）
                ÷６ただし、端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。
            ウ　県内の養護学校に通学する障害児を指導の対象とすること。
            エ　１クラブ当たりの対象児童が、１０人以上、概ね２０人いること。
        （３）　「重度障害児」とは、次に掲げるいずれかの者をいう。
        　　ア　療育手帳Ａの交付を受けている児童
        　　イ　身体障害者手帳１級の交付を受けている児童
        　　ウ　療育手帳Ａ及び身体障害者手帳２級の交付を重複して受けてい
      　　　　  る児童
（補助対象経費）
第３条　 補助金の交付の対象となる経費は、児童クラブに係る次の各号に掲げる
        費用について市町村が支出した経費とする。
        （１）　前条第２号のイにより算出した基準指導員数分の人件費
        （２）　賠償責任保険の保険料
（補助額）
第４条　 この補助金の交付額は、次の（１）から（３）の額を比較して最も少な
        い額に３分の１を乗じて得た額の合計額の範囲内とする。ただし、算出
        された額に１００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるもの
        とする。
        　（１）　別表第１欄に定める基準額
        　（２）　別表第２欄に定める対象経費の実支出額
        　（３）　児童クラブの総支出額から寄付金その他の収入を控除した額
                を児童クラブの延べ在籍児童数（重度障害児の場合は２倍して
                積算。以下、この号において同じ。）で除した額に当該市町村
                の延べ在籍児童数を乗じて得た額
（申請書の様式等）
第５条　 規則第４条第１項の申請書の様式は、様式第１号のとおりとする。
        ２　規則第４条第１項の申請書の提出期限は、毎年５月末日までとする。
（添付書類の省略）
第６条　 規則第４条第２項第１号から第４号までに掲げる事項に係る書類の添付
        は要しない。
（申請額の変更）
第７条　 この補助金の交付決定後の事情の変更により、申請額を変更する必要が
        生じた場合は、直ちに県に協議し、その指示に従わなければならない。
（交付決定通知書の様式）
第８条 　規則第７条の交付決定通知書の様式は、様式第２号のとおりとする。
（状況報告）
第９条　 市町村長は、知事の要求があったときは、補助事業等の遂行の状況につ
        いて、当該要求に係る事項を書面で報告しなければならない。
（実績報告書の様式）
第１０条 　規則第１３条の報告書の様式は、様式第３号のとおりとする。
（報告書の提出時期）
第１１条　 規則第１３条の報告書の提出期限は、補助事業の完了後１か月以内又
        は翌年４月３０日のいずれか早い日とする。


別　表（第４条関係）
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│　第１欄　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　第２欄　　　　　　　　　　│
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│　　基準額　　　　　　　　　　　　　　　　│　　対象経費　　　　　　　　　│
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│　重度障害児　　　　　　　　　　　　　　　│　基準指導員数分の人件費（基本│
│　　１人月額４０、２００円×延べ在籍児童数│　給分）及び賠償責任保険料　　│
│　その他の障害児　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　１人月額２０，０００円×延べ在籍児童数│　　　　　　　　　　　　　　　│
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