
┌─  ９  ４  年  度  方  針  の  ２  ───────────────────┐
│                                                                          │
│  行政施策の充実                                                          │
│                                                                          │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│                                                                          │
│  １．あらためて確認して  大  事  に  し  た  い  事                      │
└─────────────────────────────────────┘

　９０年に「学童保育の施設の改善を求める」９２０００名の署名を集め、議会
を動かし私たちの力で勝ちとってきた学童保育の公立化に大きな期待をよせてき
ました。
　しかし、姿を表した「公設・公営」の学童保育の実態は、望んだものとは大き
な隔たりがあり、私たちの側にも「こんなはずではなかった」という運動の混乱
もありました。その対応に模索しながらも、９２年度に、やっと見えてきた公立
の実態を踏まえ、「公立化の中間総括（評価と今後の対応）」を話し合い、

1.公立＝手放し万歳ではないこと。
2.学童保育は中味が大事であり、内容作りは父母と指導員が提携をして手放さない事。
3.公立も民間も良くする立場で、『私たちが求める学童保育』を積極的に実現する。

ことなどが大事なことだとまとめてきました。

　一方、民間の学童保育の運営の困難さは、以前にまして深刻になっています。
昨年度の取り組みの中で、『生活困窮世帯への保育料補助』という、初めての市
単独事業を実現することができましたが、運営の困難さに比べると「焼け石に水」
という実態です。

　民間の学童保育の運営の困難の解消と、公立の具体的な改善を進めていく為に
は、一年一年の具体的な取り組みと共に、長い目で見たビジョンが必要です。市
会議員選挙を前にした４年ごとに「中期計画」を作成して取り組んできましたが、
新たな計画作りも話し合いながら、一つ一つの学童保育と市連協とが提携して、
学童保育の行政の責任の拡大の為に頑張りましょう。

┌─────────────┐
│                          │
│『私たちの求める学童保育』│
│                          │
└─────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│１．現在いる子どもたち、必要な子どもたちが全員入所出来ること              │
│                                                                          │
│２．親の労働が保障される開設日・時間が確保されること                      │
│                                                                          │
│３．生き生きとした子どもたちの生活の場が保障されるための空間が確保        │
│　　されること                                                            │
│                                                                          │
│４．生活と発達を保障するために、専任の指導員が常時複数で配置され、        │
│                                                                          │
│    安心して保育に専念できるよう身分と労働条件が保障されていること        │
│                                                                          │
│５．保育内容を豊かに発展させていくために                                  │
│  1.指導員の継続雇用    2.実践の自由  3.研修の自由                        │
│  4.指導員の父母との話し合い参加の保障  5.指導員の活動の自由              │
│  6.設備  7.備品  8.父母の活動の自由                                      │
└─────────────────────────────────────┘

┌─────────────────────────────────────┐
│                                                                          │
│２  ．  民  間  学  童  保  育  の                                        │
│                                                                          │
│              補  助  金  の  拡  充  と  改  善  の  為  に              │
└─────────────────────────────────────┘

    市内３６小学校に公立を１ヶ所づつ設置することを大宮市は
  「福祉計画」の中で明らかにしていますが、現在１２小学校区
  に１０ケ所、児童数は約２００名です。一方、民間の学童保育
  は２７小学校区に２５ヶ所、児童数約８５０名と、施設数で
  2.5 倍、児童数では４倍の規模にのぼります。民間の学童保育
  は過去も現在も大宮市の留守家庭児童対策にとってなくてはな
  らない役割を果たしています。
    「働く親への子育て支援」が大きな政策課題として示されて
  いる現在、民間の学童保育の充実を要望していくことに大きな
  確信を持って、地域の力や市会議員の力を借りながら進めてい
  く必要があります。

┌─────────────────────────────────────┐
│1.  市単独事業実現を力に、民間学童保育の施設・指導員一時金への補助金を    │
└─────────────────────────────────────┘
  　民間の学童保育は、指導員の労働条件の改善と父母の保育料の負担とがぶつ
  かり合う矛盾、施設確保の困難など、学童保育の役割を安定的に保障するため
  の条件整備の課題は父母と指導員の努力では限界です。
  　生活困窮家庭の保育料（月額３０００円）についての補助金が、民間への大
  宮市の単独事業として今年度初めて実現しました。金額は現在の困難な運営か
  ら見れば、本当に「芽が出ただけ」（福祉部長）のものですが、民間の学童保
  育が誕生して１８年目にして初めて大宮市が国・県の施策に上乗せして補助金
  を出すということ自体に価値があるものです。この成果を力に、当面の運営の
  困難の解消のために補助金の増額を求めていきます。

┌────────────────────────────────────┐
│基本理念＝正規職並みの指導員の労働条件を実現して                        │
│                                                                        │
│        民間が保育料５０００円で運営できる条件整備＝公立と民間の格差解消│
│                                                                        │
│  １．施設についての補助金を                    なし→家賃全額補助      │
│                                                                        │
│  ２．指導員人件費補助金への上乗せをして、正規並みの労働条件に          │
│        月単価を県の短大卒初任給へ  １１９，０００円→１４９，８００円へ│
│        一時金への補助金                        なし→５．３ヶ月分      │
│        経験加算給与への補助金                  なし→給与表の導入      │
└────────────────────────────────────┘

┌─  当  面  の  改  善  要  望  ─────────────┐ 
│                                                          │ 
│１．家賃への補助金…月額上限５万円                        │ 
│                                                          │ 
│２．指導員一時金への補助金…公立並みに１．２ヶ月          │ 
│                                                          │ 
│３．生活困窮家庭の保育料  …準要保護家庭に広げ月額５千円に│ 
└─────────────────────────────┴ 

┌─────────────────────────┐
│2.  学校施設の開放を求める学童保育への支援        │
└─────────────────────────┘

  　民間学童保育の施設の困難は、家賃負担での困難を抱えている所と、施設の
  確保そのものに困難をきたしている所と両方あり、補助金として「家賃補助金」
  を求めているだけでは解決しません。「学童保育の法制化」でも厚生省は劣悪
  施設の改善を検討しており、よりよい子どもたちの「生活の場」の確保のため
  に、行政の具体的な施策の確立、民間への支援を求めていきます。

  　学童保育の子どもたちは、その小学校の子どもたちであり、施設の一番望ま
  しい姿は学校隣接及び学校内の学童保育専用の独立施設です。現在、民間の学
  童保育の５ヶ所が学校内施設を「一時使用」しています。また、公立の２ヶ所
  も同じように「一時使用」しています。しかし、公立の設置が学校利用を拒否
  されていることで進展していないように、教育委員会は公立・民間に関わらず
  学童保育の学校利用に積極的な姿勢を見せていません。市町村の教育委員会の
  姿勢いかんで、学童保育が学校利用する法的な整備は整っており、大宮市の姿
  勢が問われています。


┌─────────────────────────┐
│3.  「公立化」を抱える民間学童保育への支援        │
└─────────────────────────┘

  　９４年度は７月に春野小に児童センター併設で開設、９５年４月に島小に独
  立館での開設が予定されています。
  　３月に『島小の公立設置に当たっての要望書』を市長宛に、島小の学童保育
  とも相談しながら市連協として提出しましたが、当劾の学童保育と協力しなが
  ら、よりよい公立の学童保育を求めていきます。


┌─────────────────────────┐
│4.  公立育成室と競合する民間学童保育への支援      │
└─────────────────────────┘

  　現在、公立化が民間との協議と合意を抜きに進展してきた結果、同じ小学校
  区の中に公立と民間の学童保育が併存、共存する地域が、５学童保育（南小、
  芝川、宮原、泰平三橋）に広がっています。当劾の学童保育と相談しながら、
  公立・民間とのシステムづくりを行政と進められるよう取り組みを進めていき
  ます。
┌───────────────────────────────────┐
│  基  本  方  針                                                      │
│  児童センター併設の実情は学童保育の役割を果たしていないと共に、児童セ│
│ンター本来の活動を縮小させている。                                    │
│▲公立の改善、独立館での設置を求める                                  │
│  1.学校から遠い、プレハブ等の独立施設を設置するスペースがない地域には│
│      児童センター併設ではなく、独立館としての設置を求める            │
│  2.公立への需要が高い地域（定員の１２０％を越える申請がある地域）には│
│      １小学区に公立複数施設の方針と計画を持つ事                      │
│                                                                      │
│▲民間の学童保育を存続させる為に、                                    │
│  1.公立と民間は同じ保育料とすること                                  │
│  2.民間の補助金確保のため、１５人以下でも補助金を出すこと            │
│  3.公立の対象学区と定員数を厳格に守ること                            │
└───────────────────────────────────┘

┌─────────────────────────────────────┐
│                                                                          │
│  ３  ．  合  意  の  上  で  の  「  公  立  化  」  と                  │
│                                                                          │
│                  公  立  育  成  室  の  改  善  の  為  に              │
└─────────────────────────────────────┘

┌────────────────────┐
│1.  現在の公立への基本的な評価と態度    │
└────────────────────┘

    
  成果1.「コミュニィティ・ケアで」と、地域の自助努力に任されていた学童保育が
        行政の中期５ケ年計画にも『留守家庭児童育成室の整備』を明記し、
        地域ではなく行政が責任を持つ事を明確にした。
      2.独立館については、学校内かその近接地、１小学校に１施設、１２０  の
        鉄骨餅敲勿の施設、専任指導員を複数配置、親の労働時間を基本的に満たす
        事を原則に、学童保育の基本的な役割は満たしていくものを設置してきた
      3.民間の学童保育について、公私間格差は認めざるを得ず、市単独事業実現と
        拡充に動きつつある
            
    問  題  点
    １．指導員が生活し、誇りを持って働き続けられる労働条件ではない
            時給 750～ 820円、６ヶ月雇用の臨時職員で、年収 140～ 160万円
            専任指導員であっても年収百万円以下に押えるパート指導員が多い
      →県の補助金を受けているにもかかわらず、＊専任で常勤の指導員が２名いる事
          ＊基本給で補助金の単価（93年度116,500 円) を越えている事という補助金
          の趣旨そのものに合致していない実情がある。

    ２．児童センター併設での育成室の位置付け＝現状は「児童象整解消」
            児童センターの役割と、学童保育の役割の区別が明確にされず、
          「一般児童と差別をしない」という名目で独自の保育活動を行う事を規制し
            通常の生活は児童センターでとなっているため、「子守り」程度の専任
            指導員が１名いればいいという事で、外遊びもできない状況。

    ３．必要とする子ども全員が入所できず、４年生以上は放置されている。

    ４．父母と指導員が提携して、「子育ての場」としていく事が不十分

    ５．民間の学童保育の施設・運営の困難は何も解消しておらず、放置されている


┌────────────────────────────────────┐
│▲独立館・・・学童保育の基本的役割を果たしているが、                    │
│              指導員の処遇が不十分で、そのことを安定的に保障できていない│
│                                                                        │
│▲児童センター併設・・独立館と大きな格差があり、役割を果たせているか疑問│
│              学童保育の役割を果たす上での２つの障害があり、            │
│                1.独自の保育活動の否定  2.専任指導員が１名              │
│              現状は学童保育の「児童象整への解消」にしかなっていない    │
│                                                                        │
│  ★独立館、児童センター併設とも指導員の犠牲の上に成り立っている        │
└────────────────────────────────────┘

┌──────────────────┐
│「  公  立  化  」  へ  の  方  針  │
└──────────────────┘
                                                                            
┌─  ９１年の総会方針  ─────────────────────────┐
│設置される『留守家庭児童育成室』が、                                    │
│▲学童保育として成り立つ「制度としての３つの最低条件」                  │
│    1.専用施設  2.専任指導員  3.親の労働保障  を基本的に保障し、        │
│  私たちが大事にしてきた「学童保育の内容充実の３つの条件」              │
│      1.必要とする子どもたちの全員入所                                  │
│      2.経験を積み、専門性を持つ指導員が確保されること                  │
│      3.父母と指導員が手をつなぎ内容作り、条件改善に取り組む事          │
│    を継承して行く可能性のあるものについては、積極的に公立に移行して、  │
│    よりよい公立の学童保育をめざして行く。                              │
│▲最低の制度的条件を満たさず、私たちの成果を継承して行く可能性を探れない│
│  ものには、学童保育のあるべき姿を明確にして、民間学童保育を継続していく│
└────────────────────────────────────┘

                                                                              
┌─  ９２年度の「中間総括」を受けて、９３年総会方針  ───────────┐
│                                                                          │
│１．指導員の労働条件が大幅に下がる中での移行について                      │
│  この間、1.正規職員化を正面に掲げて、労働条件の改善を行政に迫る事        │
│          2.午前中の研修・仕事は公立の父母会が当面支える事（１ケ所のみ実施│
│          3.市連協として、どこの公立に行っても当面の親の手による処遇改善が│
│            実施できるように、「処遇改善基金」の実施                      │
│  を提案し、論議を進めてきたが、実効ある手だてには至っていない。          │
│    →    実  効  あ  る  手  だ  て  を  き  ち  ん  と  論  議  し、    │
│          現  実  の  も  の  に  す  る  と  共  に  、                  │
│          そ  れ  が  実  現  す  る  ま  で  の  移  行  は  し  な  い  │
│                                                                          │
│                                                                          │
│２．児童センター併設への評価を見直していく                                │
│    児童センター併設型での学童保育が可能なのか、引き続き可能性を探っていく│
│    が「独立館」と「児童象整併設」の最低条件は同じに考えていてはダメ。    │
│    独立館の1.専用施設  2.専任指導員  3.親の労働保障に加えて              │
│    児童象整併設は  4.指導員の専任複数制、5.独自の保育内容の保障          │
│    を加えていかないと、学童保育が児童センターの活動に解消されてしまう    │
│                                                                          │
│                                                                          │
│３．社会福祉事業団への委託について                                        │
│      指導員の配置基準、児童センターの事業と育成室事業の区別と提携        │
│    同一事業の平等の確保  などの事業としての最低限の事が決まっていない。  │
│    このことが特に児童センター併設の現場での混乱をもたらしている。        │
│      そのことを決定し責任をもっていくのは行政であるが、                  │
│    公立改善への要望に対し行政が「伝えておく」という回答に留まっている    │
│    行政としての当然の責任を回避する現状の委託事業には大きな問題がある。  │
└─────────────────────────────────────┘


┌─────────────────┐
│2.  公立を改善する私たちの要望    │
└─────────────────┘

┌─────────────────────────────────────┐
│                                                                          │
│１．当事者が参加できる協議機関を設置し、合意の中で公立の設置を            │
└─────────────────────────────────────┘
　大宮市として市レベルでの協議機関を設置し、その中に当劾の父母と指導員が参加
できるようにし、民間との合意の中で公立の設置が進むように改善を。

        ┌─────────────────────────────────┐
        │  目的…留守家庭児童対策のあり方について、協議・研究する          │
        │  構成…大宮市学童保育連絡協議会  ３名      児童福祉課        ３名│
        │        指導員会                  ３名      社会福祉事業団    ３名│
        │        ２年以内に公立設置される学童保育の父母と指導員から    ３名│
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│２．希望する４年生以上の子どもたちの入所を                                │
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  民間から公立への移行は、現在在籍している子どもたちには無条件で、本人の希望で
４年生以上になっても入所することができることが不可欠です。

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│３．指導員の労働条件の大幅なアップを                                      │
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　現在の民間の指導員の平均年収は、約２６０万円です。
　それが公立に移行しようとすると、新たに試験を受けて、採用されるかどうか
もわからないこと。また、公立の指導員の身分が６ヶ月雇用の臨時職員である、
時給８００円の３６時間労働で補助金の単価にさえ届かない事もあり、年収では
ほぼ半減です。
　正規職員化への改善をめざし、当面、民間の労働条件よりも下がる事がないよ
うに。

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│                                                                          │
│４．父母と提携して事業を進める立場を明確にし、保護者会の活動の尊重を      │
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　現在の公立の育成室では、保護者の集まりに施設が使えない、「父母会ニュー
ス」などが自由に配布できない等の実態から、本来、子どもたちを健やかに育て
る為にしっかりした提携をしなければいけない父母と指導員の関係づくりが、公
立の中で尊重されているのだろうかということに疑念を抱かざるを得ません。保
護者と提携して保育内容を充実させていく事、そのためにも「保護者会」の活動
を尊重し、行政・職員ができるかぎりのバックアップをする立場を明確にして下
さい。

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│                                                                          │
│５．児童センター併設でも、学童保育の基本的な役割が果たせる条件づくりを    │
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　児童館は、子どもたちにとって一定時間遊びに来る場ですが、学童保育は子ど
もたちにとって帰るまでの決められた時間まで生活をする場です。
　児童館と学童保育の役割の違いを明確にし、  児童センターでの併設の場合、
「独自の役割に基づく生活作り」「指導員の専任複数化」が確立しなければ、学
童保育としての役割は果たせません。

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│                                                                          │
│  ４．  具  体  的  な  改  善  へ  の  筋  道  と  手  だ  て            │
│    ３つの柱                                                              │
│      1.学童保育を支える父母と指導員の力をつちかう                        │
│      2.行政に直接父母と指導員が足を運び、行政を動かす                    │
│      3.学童保育改善の願いを市民の合意にしていく                          │
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  行政の学童保育への責任の拡大を求める取り組みは、今年度２つの柱になります。
                                        
1.  民間学童保育への市単独事業の実現・拡充
                                                                    
2.  行政が独自に公立を作る時代から、民間との合意の中で作る時代への転換
  このことは、簡単に進むことではありませんが、
  これからの発展につながっていく新しい動きも出ています
    △行政の公立設置の行きづまり（行政も今後の展望を協議したいと言う申し入れ）
    △社会福祉事業団は行政担当課よりも父母会、市連協をきちんと認めている
    △「指導員は正規職員でないと」と発言する行政・児童センター館長などの存在
    △９１年から「ふれあい基金」を活用しての補助金が交付された
                                    
    △民間学童保育への市単独事業の実現
    △公立のこの間の改善
        ☆公立独立館の指導員の増員（専任３人体制）が実現する
        ☆学校五日制に伴う第二土曜日は閉所していたのが、開設されるようになった
        ☆三橋児童象整で独立の餅敲勿が年度途中に建設され、93年に指導員も複数化
        ☆指導員の労働条件改善で2���pから6���pへ一時金年1.2���V設
        ☆一日保育の開設時間が8:30から9:00へ改善
　９２０００名の署名で山を動かした力は、３年間の準備の中でつくられました。
私たちの願い実現へのウルトラＣがあるわけでもありません。３つの柱での取組
が総合的に力を出して行政・議会を動かすことを腹に落として、あきらめること
なく頑張っていくしかありません。

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│                                                      │
│    1.  学童保育を支える、父母と指導員の力をつちかう  │
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  １．子どもの事で、しっかり手をつなぎ、力を出す父母会へ（公立・民間とも）
        そのための  ＊指導員が親に子どもたちの姿を知らせる仕事の充実
                    ＊親もの姿が見えて
きた状況を踏まえながら、新たな中期計画づくりを今年度開始します。