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いま国会で「少子化社会対策基本法案」が審議されているのをご存知ですか？
６月１１日（水）には衆議院内閣委員会を通過の見通し、そのあと参議院を通れば今国会中に「成立」してしまいます。つまりこの法案は、国が「少子化の進展に歯止めをかける」ことを「重要課題」と位置づけ、さまざまな「少子化対策」を推進する際の基本にするための法律です。
この法案に対し、女性団体や子育てサークル、不妊の人のグループ、さらに弁護士団体や家族計画の団体などから「反対」や「慎重審議を」という声が挙がっています。この法案は「雇用環境の整備」「保育サービスの充実」「地域社会における子育て支援体制の整備」などもうたっており、さっと読んだだけでは「いいじゃない」と思えるのですが、条文すべてをよく読むと問題と思われることがたくさんあるのです。
特に問題なのは、産むことに重点が置かれ、結婚するか否かを含めた多様なライフスタイルを選択すること、子どもを持つか否か、いつ、何人持つかを選択することを、個人の人権として明記していないことです。
その一方で、国や地方公共団体には「少子化に対処するための施策を実施する責務がある」と書かれています。この法案は、個人の選択よりも国の人口を増やすことを優先し、女性に産むことを奨励し、結果として個人の選択を制約することになるのでは……と思えてなりません。不妊治療のことだけが突出して細かく書かれていることからもそれが感じられます。
私たちは、産みたい人が望むだけの数の子どもを安心して産める社会、同時に子どものいない人が抑圧や干渉を受けない社会をつくりたいと思います。ひとり親家庭や事実婚の人たちも含め、お互いの生き方、選択を尊重し、支えあう社会の実現を願っています。でも、この法案には、そうした社会をめざそうという視点はまったく感じられません。
女性の自己決定権（リプロダクティブヘルスライツ）は、カイロの人口開発会議や、北京世界女性会議など日本が認めてきた権利です。
私たちは、この法案はいらないと考え、廃案を求めています。
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