(C)豊田直巳
6月15日朝、共謀罪の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する、改正組織的犯罪処罰法が成立した。参議院法務委員会での採決を打ち切り、「中間報告」によって本会議採決に持ち込んだ末の、強行採決による可決、成立だった。
この間、全国各地で共謀罪法への反対運動が起こった。戦前の治安維持法下で不当に逮捕され、拷問された高齢の方々も立ち上がった。私たちの心の自由、モノ言う自由が奪われる、社会全体が萎縮する…それらの不安に対して、政府は何ら応えないばかりか、審議を経れば経るほど、不安と疑念は膨らむばかり。
共謀罪のある社会で、不当逮捕、不当捜査、冤罪、市民社会の分断、萎縮…がはびこる種がまかれた社会で、これからも私たちは暮らし、生きていかねばならない。 だとしたら、今すぐに廃止に向かって動くしかない。ひるまず、恐れず、萎縮も自粛もしない。 今号は刑法学者の髙山佳奈子さんに、「共謀罪」法の問題点を改めて聞き(2面)、共謀罪がターゲットにするであろう「モノ言う人々」への不当逮捕を経験した、ふぇみん会員の京極紀子さんの体験記、ふぇみん会員で「共謀罪NO!実行委」としても活動してきた中森圭子さんの寄稿、共謀罪法に対する国連や国内NGOの動き(以上、3面)を紹介する。
続きは本紙で...