衆議院教育基本法特別委員会委員
　　　　　　　　　　各位　　　様
　

教育基本法「改正」の強行採決に反対し、廃案にすることを求めます

　私たちふぇみん婦人民主クラブは、敗戦後平和や女性の自立を掲げて1946年3月創立され、長い間活動を続けてきている女性団体で、今年で60周年を迎えました。
　
　今、臨時国会が開催される中で、教育基本法が衆議院の特別委員会で審議されていますが審議が不十分なままに、近日中にも自民党多数のなかで採決されかねない状況を非常に憂慮しています。
　現、教育基本法は平和憲法のもとに、敗戦後の日本の教育の民主化を図るためのバイブル的存在として大きな役割を果たしてきました。しかし、「教育基本法は占領時代の残滓だからつくりかえねばならない」とする考えを、早くから主張する安倍総理が誕生することで、憲法や教育基本法の「改正」がやみくもに国民の意思に反して進められていることは絶対に許すことはできません。

　現在でも、教育現場は日の丸・君が代問題に見られるように、思想統制や管理強化が進み、こどもや教員の空間に政治支配が強まり、発言等が自由にできない職場になりつつあります。
　教育基本法「改正」が進めばさらに、教育が国家・国益中心のものとなり、愛国心が強制されかねません。また、教育行政や国家権力による教育内容への介入が行われることは必至です。現場教職員への管理・統制が強まり、家庭や地域の教育のあり方にも介入が及ぶことも十分考えられます。さらに、中央や地方間、親の経済力による教育格差が一層拡大し、教育の機会均等が奪われることにもつながります。子どもたちはますます生きづらくなっていくのではないでしょうか。

　日本は、戦後60数年どこの国とも「交戦」することなく、平和が保たれてきたのは平和憲法によることは誰もが実感しています。そして、平和維持の両輪となる教育基本法の存在が大きな力となっていました。
　イラク戦争に自衛隊が出動するなど憲法違反を強行している自民党政府は、憲法改正を目論み、さらに教育基本法の「改正」を進めて、教育の主体を「国民」から「国家」へ変えて戦争のしやすい政治基盤を作ろうとしてことは明白であり、何としても歯止めを打たなければなりません。いま、なぜ急ぐのか疑問に答えて十分な審議をし、今国会で廃案にすることを強く求めます。