2006年10月28日に、1枚のファックスで一方的に通告された原子力空母の2008年横須賀配備。11月2日に横須賀市議会が全会一致で採択した撤回を求める決議は、日米両政府によって無視され、この1年、横須賀市には有形無形の圧力がかけられ続けてきました。
　横須賀市は、5月から6月にかけて公聴会を開催しましたが、多くの市民が発言の場もあたえられないまま打ち切られてしまいました。

　蒲谷・横須賀市長は、6月14日の市議会全員協議会で「原子力空母の入港も止むを得ない」と発言し、容認へと転じてしまいました。8月からは原子力空母の受入れに不可欠な浚渫工事のための磁気探査、ボーリングなどの予備調査もはじまっています。原子力空母は艦底から原子炉を冷却するための二次冷却水を取り入れる構造になっているため、砂などを吸い 込まないように、横須賀軍港の水深を現在よりも1〜2メートル深くする必要があるのです。浚渫の本工事は来年度の予算で行われようとしています。 　そして、この工事には港湾法にもとづいて横須賀市との協議と市長の許可が必要です。逆に言えば、市長がきっぱりと、浚渫工事を「認めない」と言えば、原子力空母の母港配備をストップさせることができるのです。

　横須賀市では10月1日、さまざまな市民団体が集まって「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」を発足させました。1978年10月5日の空母ミッドウェイの入港・母港化から33年、住民投票を実施して原子力空母の是非を市民に問うため、住民投票条例の制定・投票の実施を求める直接請求運動の準備が開始されています。
　署名活動は11月から12月にかけての1ケ月間、行われる予定ですが、市民に「住民投票をやろう」と訴えるためには、何十万枚ものチラシ、ポスターをはじめ、さまざまな宣伝活動が必要で、数百万円の経費がかかります。
　そこで、大勢の人々で横須賀の運動 を支えなくてはと、「ヨコスカ住民投票を支援する市民基」を発足させることにしました。ぜひ「市民基金」にご協力ください。

●カンパ　1口1000円　※大口、小口を問わず大歓迎
●目標額　100万円
●郵便振替　口座番号　00200-2-43314　ヨコスカ住民投票を支援する市民基金
●連絡先　メール　yokosuka_siminkikinアットhotmail.co.jp　FAX　045（788）0838