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- 国際婦人年連絡会が自民党総裁候補に送った公開質問状の回答
国際婦人年連絡会は、自民党総裁選候補３氏（麻生太郎氏、安倍晋三氏、谷垣禎一氏）に男女共同参画社会形成に関する公開質問状を送り、以下のように回答がありました。
国が男女共同参画社会の形成を21世紀の最重要課題と位置づけ、男女共同参画基本計画を策定し、現在その実現に向けた取組みが進められています。しかし、自由民主党総裁候補者の抱負には、男女共同参画に関する発言は、知る限りでは皆無であったため急遽この公開質問状を送り、回答を得ました。
（誤字もママです）
（質問状はコチラ）
■３氏の回答
▽麻生太郎氏の回答
Ⅰ.施策の実施に関して
１. 女性議員の増加方策について
女性議員を増やすことは、重要なことです。
私としても、女性候補者を積極的に応援します。また、各党が女性候補者を増やすことを期待します。
２. 男女平等教育・性教育・平和教育について
男女共同参画社会形成には、教育や学習が重要な役割を果たします。
それぞれに携わる人たちが、十分に認識して促進すべきです。
３. 男女の仕事と生活の調和を図る条件整備について
男女がともに、仕事や家庭生活において責任を果たせるよう、育児や介護休業、短時間勤務などの制度を定着させるべきです。
４.世帯単位から個人単位への方策、民法改正、ワークライフバランス、メディア関連の法令へのジェンダーに敏感な視点の挿入について
男女がともに人権が尊重され、安心できる社会を作るべきです。
そのために、男女共同参画社会基本法や男女共同参画基本 計画に沿った取組みを進めるべきです。
５. 平和構築に関するあらゆる場への女性の参画を定めた国連安保理決議1325号を実行について
紛争の防止・解決、平和の維持のため、女性の参画の重要性は安保理決議に謳われており、これを強く支持します。
ＵＮＩＣＥＦやＵＮＩＦＥＭを通じて、児童や女性への支援プログラムをより強力に実施すべきです。
Ⅱ. 女子差別撤廃条約選択議定書の批准について
国連の委員会から批准の検討を継続するようコメントがだされていることは承知しています。
しかし、個人通報制度を含め、日本の司法制度との関連で慎重に検討すべきものと考えています。
▽安倍晋三氏の回答
豊かで活力ある社会を実現し、男女が共に生き生きと安心して暮らしていくための構造改革が必要です。仕事と家庭を両立できる社会にしていくために､育児休業など企業側の理解や意識改革が必要であるし、時に地域コミュニティにおける支援体制の整備も必要です。誰もがチャレンジ、再チャレンジできる社会の実現のために、女性の力を積極的に促進していきたいとと考えています。
また、世界においても責任ある役割を果たして行きたいと考えています。
▽谷垣禎一氏の回答
Ⅰ.１.女性議員の増加方策については、
国会議員に占める女性の比率を高めるためには、そもそも、立候補者に占める女性の割合を高めること､すなわち､国政に関心を持った女性が躊躇なく参画できるような機会の広がりを図るべきです。
そのため､そうした機会を阻害する要因があるかどうか、選挙制度の見直しの可否についても国会でよく議論するとともに､各政党においても、女性の人材発掘･育成のため､広報活動等に積極的に取り組むことが大切であると考えます。
Ⅰ.２.男女平等教育･性教育･平和教育の促進については、
学校教育において､自立の意識をはぐくみ、男女平等の理念に基いた教育･学習の一層の充実を図ることが大切です。
学習指導要領においては､指導者への意識啓発も含めて､こうした教育についてきめ細かい配慮が求められます。
男女の相互理解と協力を促進することで､家庭の絆､地域の絆を結び直していくことが重要と考えますが､このためには｢人づくり｣､教育の役割が極めて大切です。こうした基本的な認識の下、男女平等教育、性教育､平和教育を行っていくべきと考えます。
Ⅰ.３.仕事と生活の調和を図る条件整備については、
個人が仕事と家庭の両立を図るとともに多様な生活スタイルを選択できる環境をつくれるよう、働き方の見直しが必要です。具体的には、
年次有給休暇の取得促進や情報通信技術を活用した在宅勤務の推進により労働時間を短縮し､豊かな生活にあてる時間の増加を目指します。
女性が､結婚や出産によってキャリアバスの大きな変更を強いられることのないよう､育児休暇がとりやすく､子どもを産んでも安心して元の職場に戻れる職場の実現が必要です。これは､介護休暇についてもあてはまります。
このような長期休暇の機会は、女性だけでなく男性にもとりやすいものとし､社会全体でワークライフバランスの実現に取り組むことが必要です。その際､企業内の自主的な取組や工夫を促すよう､制度的な手当を講ずることも重要です。
また､個人の生活スタイルに合った雇用形態を選択で知るようにするため､正規･非正規雇用の間で処遇の均衡を図り､労働市場における人材の流動化を進めることも大切です。
Ⅰ.４.個の確立と､人権尊重が保障される､安心できる社会の構築
(1)世帯単位から個人単位の制度への転換については､
税制､社会保障制度､賃金制度等､女性の就業を始めとするライフスタイルの選択に大きなかかわりを持つ諸制度･慣行について､様々な
世帯形態間の公平性や諸外国の動向等にも配慮しつつ､個人のライフスタイルの選択に対する中立性等の観点から総合的に検討します。
(2)民法改正(選択的夫婦別姓､嫡外子相続差別等)については、
女性が結婚後も同じ職場で継続して働きやすい環境を整えるため､実質的には夫婦別姓を採用している職場もあり､こうした社会環境の変化や個人の価値観の多様化にできる限り対応するため、国民の意識の動向を踏まえつつ､引き続き議論を進めていくことが重要です。
(3)ワークライフバランスについては､
その考え方が社会全体に浸透し、個人が仕事と家庭の両立を図るとともに､多様な生活スタイルを選択できる環境をつくることが大切です。
そのため､例えば､今年６月の「新少子化対策」に関する政府･与党合意においても､子どもと家庭を大切にするという視点に立った施策の拡充によって､家事や育児が極端に制約される職場の働き方を是正し､親子や夫婦が共に過ごす時間を増やすなど、仕事と生活の調和を図ることが重要であるとされています。
(4)メディア関連については､
インターネットの普及により､メディアの影響力が飛躍的に高まっている中で､性の商品化や暴力表現が女性の人権を侵害するなどの問題が生じていることは由々しき事態だと考えます。
そこで､表現の自由の確保と同時に､メディアにおける人権尊重を図るためには､メディア管理者に対して適切な情報管理を促すような啓発運動の推進や､公序良俗に反するメディアへ監視の目が行き渡るように､家庭･地域･学校等のネットワークを強化することが重要です。
Ⅰ.５.国連安保理決議大325号については、
一般に､国際社会の意思決定過程における女性の参画機会の増加 は､それ自体が女性の地位向上に資するとともに､国際社会に山積する女性の人権問題等の解決への動きを推進することにもつながり､望ましいと考えられます。
こうした観点を踏まえ､国連安保理決議1325号において各国に求められているような､紛争解決のプロセスにおける女性の参加向上､男女問題に関連する訓練への財政的･技術的･物理的な援助については､我が国としても真摯に対応を図ってまいります。
Ⅱ.「女子差別撤廃条約選択議定書」の批准については､
女子差別撤廃条約の実施を効果的に担保するため､個人通報制度を認める選択議定書を批准する重要性を強く認識しています。
他方､司法権の独立を含め､我が国の司法制度との関連で問題が生じるおそれがあり慎重に検討すべきとの指摘もあります。
こうした論点を踏まえ､議論を進めていくことが重要です。
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