Subject: [fem-women2000 325] 国連総会特別会期　ー３−　性暴力防止
From: Junko Kuninobu <kjunko@asu.aasa.ac.jp>
Date: Wed, 7 Jun 2000 13:15:06 +0900 (JST)
Seq: 325

北京行動綱領の文書をさらに踏み込んだ内容にするべく、政府間交渉が
すすんでいますが、進行状況は悲劇的です。
特に性暴力防止について誰もが最重要課題だといいならがも、法制化し、
罰則をつけることを特定期間内にしろという要求はのみません。
ということは総論賛成、各論反対ということです。実効性のあるように期限の特
定、罰則の明記をすることを北欧、北アメリカ、ANZなど以外はいずれの政府も躊
躇します。特にイスラム文化圏、法王庁は性別役割分業打破についても根本的に
反対しており、女性差別撤廃条約の内容も留保している国も多くある状況です。
これについても選択議定書の採択、CEDAWの留保解除などを促進したい男女平等
先進諸国とそれ以外の国の格差はひろがる一方です。

なかでも日本は不思議な立場にあります。行動綱領の改訂をアメリカ、カナダ、
オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、韓国などと協力して
推進していますが、これらの国のなかでも日本は顕著に性差別がある国です。
理想と現実の格差がこれほど乖離してしまうと、実効性を国際文書に持たせるこ
とは二の次になり、一見見栄えのする文書作りに流れる可能性が多いにあります。
紙にかかれたことはいったいどこまで実現できるのか、その具体策は、必要予算
は、人材の教育は・・・なすべき施策を日本は本当に今後実施する意欲はあるの
か・・・

国際会議にくると、こうした言葉と現実の乖離に愕然とします。
国信潤子



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