Subject: [fem-events 1486] 「4・5強制労働問題の解決を問う国際シンポ」
From: 牧田真由美 <tontaka@jca.apc.org>
Date: Fri, 04 Apr 2003 00:25:02 +0900
Seq: 1486

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「4・5強制労働問題の解決を問う国際シンポ」

日時:2003年4月5日 午前10時30分〜午後4時30分
会場:シニアワーク東京 (JR 総武線 飯田橋駅下車 徒歩8分)

テーマ
パート1、「ILO専門家委員会報告を03総会でどう取り扱うべきか」
パート2、「、「慰安婦・強制労働問題の解決の道を切り開く」
海外参加者
韓国労総:  カン・チュンホ国際局長
韓国民主労総:イ・チャングン国際局長
韓国挺身対問題対策協議会:ユン・ヒミャン氏
(この他、各国のILO労働代表を招請中)

この国際シンポジウムは、2003年6月、開催されるILO(國際労働機関)総会
で、日本の強制労働禁止条約(29号条約)違反に基づく、「慰安婦」問題や強制労働
問題を議題にのせ、国際的な圧力のもと、解決への足がかりをつかもうというねらい
があります。

この問題は1990年代から「強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク」が取
り組みを続け、被害者の裁判の支援や該当企業、政府等に解決を図るよう求めてきま
したが、一部の企業との和解は成立したものの、日本政府等の反応はきわめて保身的
で、誠実な解決策を図ろうとはしません。そういう過程においても、ILO条約適用専
門家委員会は1999年以降、3度にわたり、日本政府の違法性を指摘し、被害者の
納得できる解決を図るようにとの勧告を行っています。しかし勧告は受け入れられて
いません。

そういう背景下で日本政府は、ILO条約勧告適用専門家委員会が出した報告、「総会
の基準適用委員会で、政・労・使三者次元で検討することが望ましい」との結論付け
に基づき、同議案が総会の議題に上る可能性ありと知り、危機感を募らせ、強力な巻
き返しを図るだろうと予測されています。

これまでの政府見解は、「専門家委員会に強制力はない」とし、勧告を軽んじてきま
したが、29号条約違反との指摘を覆すことができなかった以上、主要当該国として
これを是正し、問題解決を図るべき、道義上の国際的責務が生じるわけです。

そういった意味でも6月の総会は重要な山場を迎えるといっても過言ではないでしょ
う。今回の国際シンポジウムはILO総会の成功へのステップとして、日・韓の支援
団体協力の下、開催するものです。慰安婦問題に精力的に関わってこられた皆様、ぜ
ひご参加ください。日本側から、国際女性戦犯法廷運動・判決に対する報告を受けた
ILOはVAWW-NETの法廷運動を高く評価したとのことです。





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