Subject: [fem-events 1071] 『世界の人権の危機』‐女性に焦点を当てて‐
From: comcom <comcom@jca.apc.org>
Date: Thu, 21 Mar 2002 01:11:13 +0900
Seq: 1071
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｜ お知らせ ＆ イベント ｜
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comcomです。
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既報でしたらすみません。
【転載歓迎】
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『世界の人権の危機』‐女性に焦点を当てて‐
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2001.9.11そして10.7が始まった
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2001年11月27日『アフガニスタンの叫び−難民キャンプから緊急報告(主催：ア
ムネスティ・インターナショナル日本)』が全国10ヶ所の講演会のしめくくりと
して、東京で開催されました。
つらい体験の数々を苦しそうに語った難民のサイードさん、女性人権活動家のダ
ニシュさん、お二方とも必ず最後に口にした言葉…
「わたしたちのこと、忘れないでほしい」
今回、彼らの思いを受け止め、10.7に始まった空爆が終わった直後に鳩山由紀夫
氏とともに現地入りした首藤信彦氏をお招きしました。
今回の講演が、「私たちにできること」を知る手がかりになればと思います。
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【講演内容】(1)アフガニスタンは今：空爆後の現地のビデオ上映
(2)復興活動について：女性と教育を中心に
その後、質疑応答となります。
【講師】首藤信彦氏(衆議院議員・東海大学平和戦略国際研究所教授)
【日時】3月30日(土) 18:15開場 18:30-20:30
【場所】エポック10(各線池袋駅西口下車徒歩5分 メトロポリタンプラザ10階)
※JR西口はメトロポリタンプラザに直結しています。
【参加費】500円
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アムネスティ・インターナショナルは、世界的な人権擁護団体として世界の人権
の危機を痛感し、9.11翌日に「私たちは今回の攻撃を、最も強いことばで非難す
る」との声明を発表しました。
アムネスティは報復ではなく公正な裁きを求めましたが願いむなしく、10.7に武
力行使が開始され、もうひとつの悲劇がアフガニスタンに引き起こされました。
アムネスティは米国の報復だけでなく、「テロリズムとの闘い」との大義名分を
盾にして多くの国々でとられようとしている立法あるいは行政上の対応のいくつ
かは、新たな人権侵害を長期的に巻き起こす危険を孕んでいることを危惧してい
ます。
●米国では…捜査のためアラブや中東出身者を中心に700人以上が逮捕、拘禁。
●ロシアでは…「テロリスト」や組織犯罪と関係したと疑われる者を、起訴も
弁護士への連絡もなしに30日間拘禁できるように改めることを検討。
●英国では…「テロ容疑者」を裁判を経ずに拘束できる法案。全国民への身分
証明書の常時携帯などをテロ対策として発表。
●フランスでは…警察の家宅捜査権限を大幅に広げた治安強化法。
●オーストラリアでは…アフガン難民らのボートピープルの入国を拒否。
●日本でも…入局管理局により、アフガニスタンから日本に逃れてきた人々に
対する取締りが一斉に行われ、その中には予防拘禁と思われるものもある。
これらは9.11対応の枠をはみ出し、市民的自由を制限する法律や政策を正当化す
るための口実として9.11が利用され、これまで国際社会が少しずつ前進させてき
た人権基準を大きく後退させることを、アムネスティは懸念し続けてきました。
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アムネスティは、ひとりでも多くの人びとが「自分にもできること」を始めるこ
とが、人権侵害をなくすことにつながると信じ、世界的な人権擁護活動を展開し
ています。 講演会に参加される方々が、アフガニスタンをはじめとする世界の
人権状況を知り、「自分にもできること」見つけられることを願っています。
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≪講師略歴≫
1945年 旧満州大連市に生まれ
1979年 慶応義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了
伊藤忠商事勤務後、貿易研修センター助教授、AGSIM経営大学院客員教授
を経て、東海大学助教授に就任。
INSEAD客員教授、米国ジョンズ・ホプキンズ大学SAIS、メリーランド大
学CISSM客員研究員を歴任。
1992年 市民による政策提言NGO市民政策バンド創設
世界の紛争解決と平和再建NGOインターバンド創設
1994年 国際紛争予防研究機構を設立。事務局長を務める
1995年 ルワンダ国民再融和支援委員会を結成(翌年5月にアフリカ平和再建委員
会と改称)
1996年 アフリカ平和再建委員会委員長
1997年 JCBL(地雷廃絶日本キャンペーン)運営委員
2001年 衆議院議員当選(神奈川7区・南関東ブロック)
2001年 東海大学平和戦略国際研究所へ移籍
≪現在≫
東海大学平和戦略国際研究所教授として平和研究へ注力。
衆議院議員。民主党神奈川第7区総支部代表、外務委員会(理事)、憲法調査会、
男女参画調査会の委員を務める。
≪著書≫
「現代のテロリズム(岩波ブックレット 2001年12月)」「海外安全の知識と実
際」「ディフェンシブ・マネジメント」「巨大リスク時代の危機管理」「海外安
全対策」「世界のテロリズムと日本の安全」「冷戦後世界と自治体の役割」など
多数
≪ホームページ≫http://www.sutoband.org/
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主催：社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本 第7グループ
お問い合わせは、
03-3203-1050(アムネスティ・インターナショナル日本 東京事務所)
hrlaw@amnesty.or.jp までお願いします。
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◆自治体決議署名：平和都市をつくる会・ふじさわ
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