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JCA-NET Press 2005.5.30
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JCA-NET Press 2005.5.30 JCA-NET広報室 PressRoom@jca.apc.org
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ e-GovSecProj/JCA-NET の開始について ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 電子政府・電子自治体の情報セキュリティ状況に関する 資料提供プロジェクト e-GovSecProj/JCA-NET が
2005年6月1日昼12時 より このプロジェクトは、JCA-NETが入手した、自治体など行政機関の情報セキュリティ状況に関する資料を、Webサイト上で提供するものです。 ●当初は、主要に「住基ネット」問題をめぐる行政を相手とした訴訟――「住基ネット差し止め訴訟（東京地裁第1次）」で明らかにされた情報を中心としてサイト上での資料提供を行います。たとえば、長野県安全確認実験実施監督者吉田柳太郎さんの法廷証言速記録（証人尋問調書）全文や、これに対する被告国等の法廷での反論の全文などが、ここには含まれます。 ●同時に、CPSR/Japan（社会的責任を考えるコンピュータ専門家の会日本支部）によって、専門家による行政機関の情報セキュリティ問題を検討・検証するブログサイト Openlaw@hatena（オープンロー） が、e-GovSecと連携して開始されます。 JCA-NETは、e-GvSecプロジェクトをきっかけとして、「オープンロー」サイトに限らず市民・地域住民の多様な視点から国や自治体の情報セキュリティ問題に対する議論が広がることを、強く期待しています。そうした広範でオープンな議論によってのみ、深刻化するこの問題を解決する道が見いだされます。本プロジェクトは、このような広範な市民・地域住民による検証と議論の基礎となる資料を提供するものです。 ＊ ＊ ●JCA-NETは3年あまりの間「住基ネット」を中心とする電子政府・電子自治体の問題にコミットしてきました。この経験の中で、日本政府やその強い指導下にある全国自治体の「IT導入」には多くの問題があることを、さまざまな機会を通じて指摘してきました。 その間私たちは、特に住基ネットや自治体のネットワークにおける「情報セキュリティ」状況に関わるいくつもの公式資料に接する機会を持ち、これらの資料を系統的に整理して市民に提供するプロジェクトの必要を痛感してきました。 従来、これらの資料はマスコミ等を通じて断片的に紹介されるだけでしたが、今回、住基ネット差し止め訴訟全国弁護団のご協力が得られることになったのを機会に、CPSR/Japanの「オープンロー」プロジェクトと連携して「e-GovSec」プロジェクトをスタートすることにしました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ◆資料収集へのご協力のお願い◆ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
本プロジェクトのスタート時点では、「住基ネット差し止め訴訟」関連資料が中心となりますが、順次、さまざまなルートで入手した資料の提供を進め、サイトの充実をはかります。
すでに、各地で行われている行政訴訟や市町村の個人情報保護審議会、情報公開窓口などを通じて、多くの「情報セキュリティ」関連公式資料が市民に公開されています。そうした資料をお持ちの方は、ぜひ本プロジェクトにご提供ください。市民のみなさんのご協力で、本プロジェクトサイトを充実したものとして育てていけるよう、ご協力をお願いいたします。
e-GovSecプロジェクト事務局／JCA-NET広報室
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