96hosin

監獄人権センター96年度活動方針

Ａ　重点活動計画

１．
東京拘置所の改築や「北九州矯正センター構想」など、老朽化した拘禁施設の増改築に際して、法務省と意見交換を求め、被拘禁者の人権・矯正職員の労働条件等の視点から、必要な提言を行う。
２．
死刑廃止に向け取り組むとともに、現行の死刑確定者の処遇の問題点を訴える。そのために法務省の協力もあおぎながら、死刑確定者に対する処遇アンケートなどを実施する。死刑廃止後の刑事政策のありかたについて提言していく。
３．
無期刑受刑者等いわゆるＬＢ級受刑者の処遇問題、特に厳正独居処遇・刑務作業・仮釈放の運用実態について、調査し公表するとともに、必要な改善勧告を行う。
４．
文通・面会などを通じて、被拘禁者と市民との可能な範囲での交流をめざす「Shake Hands with Prisoners Project （ＳＨＰプロジェクト）（仮称）」を発足させる。
５．
外国人被拘禁者の処遇問題について調査するとともに、日本政府と各国大使・領事館と協議し、必要な改善をめざす。外国人被拘禁者のための「官本」を充実させるため、市民から母国語の書籍を募る。
６．
個別の被拘禁者からの人権侵害の申し立てを支援し、弁護士を紹介する体制を作る。拘禁施設での人権侵害を訴える被拘禁者の訴訟のうち、少なくとも弁護士がついているものについて、弁護士会と協力しながた情報収集と当事者間の交流を作り出す。
７．法務省との定期的意見交換を求める。現場の矯正職員に対しての広報に努める。矯正職員の労働条件についての必要な提言を行う。
８．
インターネットにホームページを開設し、日本の拘禁施設の問題を内外に発信する。日本の状況に関する英文の年次報告を作成する。海外からの情報を会員に広報する。（注：すでにhttp://www.jca.or.jp/~pebble/cpr.htmlで運用開始）

Ｂ　組織作りのための活動

１．
会員の拡大に努力する。財政基盤を確立する。
２．
各地域毎の拘禁施設について、地元の市民に対し情報を提供するネットワークを作る。
３．
原則として、２ヵ月に１回程度の割合でニュースレターを発行する。
４．
関心を共有する既存の団体と積極的に交流する。テーマ毎に定期的にミニ集会的な集まりを持つよう企画する。
５．
被拘禁者が適切な法的援助をより容易に得られるよう、法律扶助制度の確立を含め、被拘禁者の人権保障のための政策を政府・国会議員・弁護士会・研究者等に提言する。

Ｃ　調査・研究活動

１．
出獄者の社会復帰のための制度の研究。
２．
海外の拘禁施設の現状を調査研究。
３．
日本の被拘禁者の人権について、国際人権諸基準の観点から研究する。またその様な研究を支援し、関心ある市民に広報する。
４．
海外で被拘禁者の人権問題に取り組むNGOを紹介し交流を図る。