①本評価尺度はあくまでも試案である。今後各博物館においてはミッションそのものの問い直しも含めてよりよい評価尺度づくりに挑戦していただきたい。その場合、市民参加で行うべきであることは言うまでもない。
②地方自治法の一部改正により、公共の施設は管理委託制度から自治体が指定する機関に管理を代行させる指定管理者制度に移行する。公立博物館も例外ではない。NPOによる博物館管理も可能となり、そうした管理の担い手の問題も含めて、博物館のあり方について考えていく必要がある。
今まで「自治体の管理監督」＝「公共性の保障」とされ管理実態が評価されることは稀であったが、指定管理者制度導入をきっかけに公共施設全般で公共性を担保する管理の評価基準が求められることになる。その意味でこの博物館評価検討作業がその魁として活用されていくことを期待したい。
③市民が博物館の評価活動に参加するためには、評価し得る情報の提供が博物館・行政側から必要不可欠であり且つ博物館評価に関して学習し理解を深める場も併せて設ける必要がある。
ところでまちづくりのNPOである私たちが、博物館の新しい価値の検討と評価尺度づくりという難問に挑んだ理由は、
ａ 千葉県が「21世紀型の千葉デモクラシー」「NPO立県」を掲げ、徹底した情報公開と県民参加のもとで、県民による主体的な政策提言型の県政運営とNPOによるアドボカシー（政策提言）が期待されていること
ｂ 私たちも参加して作成した「千葉県立博物館構想に関する県民提言 報告書」（2003年3月、「博物館構想に関する県民提言」作成委員会）で、「博物館の役割を確認しかつ評価システムを構築すること」が県の博物館行政の課題の一つであることを指摘したことから、次のステップとしてこの課題に取り組もうということになったこと
ｃ 前項の報告書作成作業を通して、評価尺度づくりにおいて県及び博物館関係者との協働が期待できたこと
による。
３つの異なったアプローチ～「博物館訪問調査」、「ワークショップ」、「経営品質賞」～による調査、及びそれらの分析作業、評価尺度づくりは6ヶ月間という時間的制約の中で文字通り手探り状態で行われた。本来は、今回の成果を使っていくつかの博物館の評価作業を行い検証した上で公表すべきものであるが、時間的な事情がそれを許さなかった。それ故、検討不足の点が多々あると思われるが、今後実際にこれらを活用する中で、改善、改良されるものと考えている。私たちも次のステップとして是非各博物館の評価作業を行いたいと考えている。
さて、地域の課題や価値、地域文化の継承や再生に取り組むことはまちづくりそのものである。その意味で、市民との協働による博物館の評価作業はまちづくりの一つと言える。私たちまちづくりNPOが取り組む意義もそこにあると思う。
最後に、ご多忙な中、ワークショップにご参加くださり、貴重なアドバイスをくださった多くの市民、NPO、博物館、県教育庁の関係者の皆様に厚く感謝申し上げたい。
２００４年３月
特定非営利活動法人
千葉まちづくりサポートセンター
市民研究所
家永尚志 川本幸立
栗原裕治 鈴木優子
浜口 勤
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