千葉県知事　堂　本　暁　子　　様

２００３年３月４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人
千葉まちづくりサポートセンター
　　　代　表　　延　藤　安　弘
千葉市稲毛区穴川１丁目３番１号

　
　ＮＰＯ活動につきましては、日ごろより格別のご配慮をいただき、心から感謝申し上げます。
　現在、財務省及び行革推進事務局において検討されている公益法人改革は、今年度内に閣議決定する方針のもと、公益法人（財団法人、社団法人）、中間法人、NPO法人を一本化して、非営利法人制度を新たにつくる方向で審議されていると、マスコミ等で報道されております。
　この公益法人改革は、今後の市民社会の発展やＮＰＯの自発的・主体的な活動にとって様々な問題点を含んでおり、特定非営利活動法人千葉まちづくりサポートセンターの運営委員会（理事会）は、別紙のとおり反対声明文を採択いたしました。今後は、同じような懸念を持つＮＰＯ法人等と連携し、学習会等を開催するとともに、意見書の共同提出などを含めて、政府の動きに注目していきたいと考えております。
　この政府の公益法人改革の方向は、「ＮＰＯ立県」を掲げ、ＮＰＯ活動推進施策を推進している千葉県行政にとっても、ＮＰＯと問題を共有できる重要な出来事と拝察致します。
　つきましては、千葉県行政におきましても、ＮＰＯとのパートナーシップのもと、現在の公益法人改革の進め方に、反対の立場を明確に表明し、これに反対する私どもＮＰＯの活動にご理解を賜りますよう要望いたします。

２００３年２月２５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人
千葉まちづくりサポートセンター
　　　代　表　　延　藤　安　弘
千葉市稲毛区穴川１丁目３番１号

　 特定非営利活動法人千葉まちづくりサポートセンター（通称ボーンセンター）は、現在、政府で進めようとしている公益法人改革が、公益法人（財団法人・社団法人）・中間法人・ＮＰＯ法人の一体化の方向で審議されていることに懸念を表明し、これに反対する。

[理由]

�@ 審議の過程が、当事者であるＮＰＯやそれを支える市民にほとんど開示されておらず、　そこで今後のＮＰＯの扱いが決めてしまうことには問題である。市民参加のプロセスを経ずにＮＰＯを規定しようとする審議のあり方は、ＮＰＯを政府がコントロールしようとする方向を決定づけることになりかねない。このことは、市民の自発的・主体的な社会活動を推進しようとしてきたこれまでの社会全体の努力を無視するもので、受け入れることはできない。

�A 社会福祉法人、宗教法人、学校法人等を含めた民法３４条関連法人全体の見なおしは必要であるが、現時点でなぜ公益法人（財団法人、社団法人）、中間法人、ＮＰＯ法人の一体化の方向が出てくるのかについては理解できない。昨年末にＮＰＯ法および認定ＮＰＯ制度が改正されたように、ＮＰＯが活動しやすくする基盤は、まさに現在つくられようとしているところであり、ＮＰＯ法が市民社会の発展を方向を示す制度として位置付けられている状況の中で、その基本的な枠組みを変更するのは時期尚早である。

�B 本来この公益法人改革は、財団法人や社団法人の一部に天下りや補助金の乱用等の問題点が指摘されて始まったものである。こうした悪しき公益法人の改革にＮＰＯ法人を併合して考えることは、ＮＰＯ法人の本来の目的やあり方を歪めるだけでなく、悪しき公益法人に対する総括を曖昧にしてしまうと考える。