安保――この日本”租界”

星野安三郎

　安保は諸悪の根元だ。在日米軍は、暴力団さながら、わがもの顔にふるまっているのに、日本政府は、それを取り締ろうとしないぱかりか逆に暴力団の保護に汲々たるありさまである。
　まず、占領下、一方的に取りあげた土地や施設の多くを現在でもタダで使っている。地代も家賃もピタ一文払わずにである。そればかりか、基地拡張を要求し、土地取り上げにかかった費用は、全部日本国民に負担させたのである。
　これはまったく無茶苦茶な話だが、日本政府はその無茶苦茶を合法的にできるよう、安保条約や地位協定、さらには多くの法律を作って保護している。まず米軍基地拡張のためには、地主や国民が反対しても、強制的に取り上げる「土地使用の特別措置法」がある。そのうえ、米軍に負担をかけないで施設、区域を提供するという協定を結んでいる。
　そればかりか、その米軍基地には、地主であり家主である日本国民は立ち入れない。正当な理由なく立ち入れば一年以下の懲役で逮捕される。刑事特別法第一条は、そのことを定めている。したがって、日本人は犬以下である。
　戦前の中国では、上海のイギリス租界の芝生に「犬と中国人の立入禁止」という立札があった。中国人は犬なみに扱われたわけである。
　けれども、現在の日本人は犬以下である。というのは、米軍基地に入った犬はけとぽされることがあるかもしれないが、逃げてしまえば米軍も日本の警察も深追いはしない。けれども、日本人が立ち入れば、刑事特別法違反で、どこまでも追求する。
　事実、米軍の立川基地拡張が問題になったとき、墓地内にある民有地を、もうこれ以上貸すわけにはいかないし、返してくれといって基地に立ち入ったところ、日本の警察と検察庁は、その人たちを逮捕して裁判所に起訴をした。東京地裁では、安保条約と駐留米軍は、憲法違反だとして無罪にしたが、最高裁判所は、その判決を誤りとして、裁判をさし戻し、有罪にした。その警察と裁判所の費用は、みな、日本国民が負担するのである。
　それに対して、米軍は自由に立ち入りできる。兵隊だけでなく、爆撃機も、原子力潜水艦も、パスポートなしに出入りでき、出入を邪魔するものを排除できる。高い建物を破壊させたり、旗ざおを引きぬくこともできるのである。そればかりか、電波まで自由に出入りできるよう、テレビや蛍光灯まで禁止できるのである。そしてその米軍は、本土基地と沖縄基地を使って、朝鮮とベトナムを爆撃、攻撃し、それらの国土と産業を破壊し、人命を殺傷し、民族統一と独立闘争を抑圧する犯罪行為にあけくれている。そして、最近では金がかかりすぎたということで、日本に肩がわりさせようとやっきになり日本政府も親分のいうことを聞いて、肩代りに汲々とする有様である。
　諸悪の根元である暴力団をそのままにしておけば、国民は浮ばれないだけでなく、アジアの隣人からの非難を甘愛せざるをえないと思うのである。