＜ATTACニュースレター日本語版2002年第23号／転載歓迎＞
％━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━％
ATTACニュースレター「サンド・イン・ザ・ホイール」（週刊）
２００２年６月１２日号（通巻第132号）
---------------------------------------------------------
Sand
in the wheel
Weekly newsletter - n°132- Wednesday 12 June 2002.
YES TO PUBLIC SERVICES（公共サービスを守ろう）
％━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━％
《attac‐jインフォメーション》
◆首都圏：６月２９日（土）午後６時／東京都・渋谷区勤労福祉会館
２階第１洋室（JRほか渋谷駅徒歩7分）／「学習：トービン税＆例
会：ATTAC運動の討論」
◆関西：７月13日（土）午後２時／スペースAK（地下鉄・南森町、Ｊ
Ｒ東西線・大阪天満宮より徒歩５分）／「フランス農民連盟とラル
ザック農民の闘い」☆報告：上坂喜美さん＋杉村昌昭さん
◆京都：７月20日（土）
《 も く じ 》
１－メディアの操作と対立の扇動はもうたくさんだ
(No more manipulation and confrontation)
＜ベネズエラのメディア労働者の声明＞
出版・放送メディアのオーナーと経営者に要求する：自分の責任を
自覚し、社会全体の中でさまざまな意見や行動や態度の潮流を形成す
るために、その権力を建設的に活用することを。本当に対話と改革を
望むのであれば、すべての人に利益をもたらすために指導的役割を引
き受け、社会的平和の実現に向けて正しく関与するべきだ。出版・放
送メディアの労働者たち: 私たちは、知らせる権利として、また、人
々に私たちが本当に感じていることを知らせるために声を上げる
(986語)。
２－未完の仕事(Unfinished Business)
これらのサービス交渉は、EU（およびEUの通商相手国）のすべての
市民の将来に影響をもたらす。私たちは、EUが２９の主要通商相手国
に対して一層の自由化を要求していることを既に知っている[本誌
124号の1を参照]。南アフリカのある友人は、EUが南ア政府に示した
要求項目の長大なリストを見て、次のように語った。「私たちの政府
は、私たち（労働組合）の基準からすると、あまりに多くを民営化し
てきた。しかしGATSの枠組みの中でのEUの要求項目のリストは、私た
ちが絶対に民営化しないと決めた分野と見事に重なっている」(1079
語)。
３－ WTO と GATS : 私たちの公共サービスは、フランスでもヨーロ
ッパでも売り物でない！ (WTO and the GATS : Our public
services are not for sale In France and in
公共サービスは、人々が信じるところでは、厳格な市場ルールの支
配が及ばない機能とサービスである。なぜなら、誰もそのようなサー
ビスへのアクセスから排除されるべきではないからである。それは連
帯の原理と、物資・資源の分かち合いを基本とする。それはまた、誰
でも平等にアクセスでき、ニーズに柔軟に対応でき、サービスが継続
的に提供されること、そして今日においては危機を予防すること、と
いった考え方を基礎としている(2727語)。
４－６月２９日、ジュネーブでデモ：GATSにノー、公共サービスに
イエス（No to GATS - Yes to Public Services）[この記事は前号の
付録として掲載されています]
我々は現代の社会体制、すなわち十分な利潤を得ることができない
という口実の元に恐るべき生産能力を持ちながらも社会の基本的要求
に応えることができない社会システムに支配されている社会体制を否
定する。反対に我々は金融市場から影響を受けず、各個人、民衆の社
会経済権利を発展させる為に民主的で平等で連帯感を持つ価値観に重
点を置く。基本的社会サービスの制御は地球上の環境問題の未来をも
保証する。言うなればこれは全く別の世界の創造である(1041語)。
５－WTOの動き (WTO Tidbits)
①米上院における修正案の焦点:ファーストトラック法（通商交渉
に関する大統領一括承認権限法）の修正案、低価格の輸入品から米国
の生産者を保護する、企業が国家の決定に異議を唱えるのを難しくす
る。社会条項・環境条項への違反への制裁の導入は否決。アンデス条
約は延長されない可能性-アンデス地域の生産者は苦境に。②OECD年
次会議（5/15-16)、EUコミッショナーが米国の反保護主義の努力を評
価③ WTOの文書の公開を迅速化。④インドは閣僚会議の準備手続きの
改善を要求、現在の方式の問題が明らかに(1151語)。
6－世界のATTACの会合（Meeting ATTAC worldwide）
《 要 約 版 》
●メディアの操作と対立の扇動はもうたくさんだ
No more manipulation and confrontation
ベネズエラのメディア労働者の声明
[ベネズエラ最大の新聞、El Nacional の労組が、今後は４月のクー
デター（失敗に終わった）の時の報道のようなメディア操作を許容し
ないという歴史的声明を発表した]
El Nacional 社は、このコミュニケを検閲した。そのため、労働者
たちは、自分たちでこのコミュニケを流布している。
ベネズエラの社会は現在、リーダーたちや組織の意のままに私たち
に押し付けられた憎悪と策動によって危機に直面しており、徐々にあ
らゆるレベルで対立と不寛容が広がっている。
私たちは、メディアが政治的な旗や対立の道具として利用されるこ
とをもはや許さないことを宣言する。
私たちはニュースの偏向を許さないし、私たちの経営者が（反政府
の）ストライキを煽る一方で、自分たちは労働者の団結権を否定して
いることを許さない。
メディアの経営者は、労働者は彼らの政治的道具でないことを自覚
すべきである。
出版・放送メディアのオーナーと経営者に要求する：自分の責任を
自覚し、社会全体の中でさまざまな意見や行動や態度の潮流を形成す
るために、その権力を建設的に活用することを。本当に対話と改革を
望むのであれば、すべての人に利益をもたらすために指導的役割を引
き受け、社会的平和の実現に向けて正しく関与するべきだ。
出版・放送メディアの労働者たち: 私たちは、知らせる権利として、
また、人々に私たちが本当に感じていることを知らせるために声を上
げる。
「私たちは働きたい」――これが本当に多数の声であり、メディア
労働者は、この真摯で、楽天的なメッセージを伝えていく重要な役割
がある。[ベネズエラのクーデターの背景については本誌124号の3、
および127号の3を参照]
●未完の仕事
Unfinished Business
By Annabelle Chassagneux
and Susan George.
５月７日、ATTAC を含むヨーロッパの約100のNGOが、WTOの「リク
エスト」と「オファー」の手続きの透明化を要求する書簡をパスカル
・ラミーEUコミッショナーに送付した。
背景：昨年１１月のドーハ閣僚会議は、GATSのサービス交渉に関わ
る 2つの重要な締切り日を決めた。①加盟国は2002年６月末までに、
相手国に対する自由化要求項目（「リクエスト」）をWTOと関連各国
に提出する。②加盟国は、この「リクエスト」に基づいて、２００３
年３月３１日までにWTOと各国に対して、自国の自由化の提案（「オ
ファー」）を示す。
これらのサービス交渉は、EU（およびEUの通商相手国）のすべての
市民の将来に影響をもたらす。私たちは、EUが２９の主要通商相手国
に対して一層の自由化を要求していることを既に知っている[本誌
124号の1を参照]。南アフリカのある友人は、EUが南ア政府に示した
要求項目の長大なリストを見て、次のように語った。「私たちの政府
は、私たち（労働組合）の基準からすると、あまりに多くを民営化し
てきた。しかしGATSの枠組みの中でのEUの要求項目のリストは、私た
ちが絶対に民営化しないと決めた分野と見事に重なっている」。
多くの組織がすでにGATSに反対する運動を組織している。私たちは
ヨーロッパ議会の議員（MEP）とも協力する。これはヨーロッパの全
ての市民の将来に大きな影響を及ぼすことであるにもかかわらず、ま
だ MEPとの協議も行われていない。
未完の仕事を最後までやり遂げよう。
◆ATTAC オーストリア
６月末からキャンペーンを開始する。目的は以下の通り：
- 自由化政策の評価。公共サービス部門を交渉の対象外とすること
を主張。
キャンペーンの手段：情報提供、GATSに関する宣伝活動、特に公共
部門労働者やその消費者にターゲットを置く。
◆ATTAC ベルギー
キャンペーンは５月３日から開始。労働組合やNGOと連携のもとで、
ベルギーの１５都市で宣伝活動。
◆ATTAC フィンランド
５月３１日にヘルシンキで、GATSの枠組みによるEUの自由化政策に
関する大衆集会。ATTAC フィンランド、「地球の友」フィンランド、
FIPSU(EPSUのフィンランド支部)などの共催。
メディアによるGATSに関する情報は依然として不十分であり、NGO
などとの協力しさらに大衆集会などの組織化を進める。
◆ATTAC フランス
- ATTAC Romansはメディアに公開書簡を発表し、これを支持した国
会議員がヨーロッパ問題相に、EUコミッションが６月３０日に提出す
る自由化要求案の公開を要求する書簡を送った。
- 「最南部地方社会フォーラム」が６月１４～１５日にToulousで開
催される。
◆ATTAC アイルランド
７月１日からキャンペーンを開始。
- GATSの目的を広範囲にメディアや大衆集会を通じて知らせる。
◆ATTAC マドリード
すでに行動を開始している。ＥＵ・ラテンアメリカ・カリブ諸国会
議に合わせて、マドリッドで大西洋両岸社会フォーラムを開催。５月
２８日、ATTACマドリッドは、反GATSキャンペーンのための特別作業
グループを組織する。
◆ATTAC セビリア
６月にセビリア社会フォーラムを開催する。
◆ATTAC スイス
６月から１１月のヨーロッパ社会フォーラムまで、GATSキャンペ
ーンを継続する。
- スイス政府へ１万枚のハガキを送る、GATSに反対する署名活動、
公共部門の組織化など。
●WTO と GATS : 私たちの公共サービスは、フランスでもヨーロッパ
でも売り物でない！
WTO and the GATS : Our public services are not for sale In
By the French GATS/Public Services
Collective
私たちは、民主的で、効率的で、人々を支援する公共サービスを確立
するために団結しなくてはならない。
＜このアピールを発表する理由＞
公共サービス - 上下水道・ゴミ収集/処理・電気・交通・ガス・医
療 /保健・教育・地域的サービス（介護、託児所など）・安全・通信
・郵便などのサービスは基本的人権を守るため不可欠の要素であり、
社会的・地域的な経済の安定のために欠かせない手段である。
公共サービスは、人々が信じるところでは、厳格な市場ルールの支
配が及ばない機能とサービスである。なぜなら、誰もそのようなサー
ビスへのアクセスから排除されるべきではないからである。それは連
帯の原理と、物資・資源の分かち合いを基本とする。それはまた、誰
でも平等にアクセスでき、ニーズに柔軟に対応でき、サービスが継続
的に提供されること、そして今日においては危機を予防すること、と
いった考え方を基礎としている
過去２０年間の政府による社会サービスの規制緩和は、経済の金融
化とグローバル化を受けた技術革新を受けたものであり、その結果、
公共サービスは金融市場にさらされその構造化は問題を投げかけた。
WTOの下でGATSの交渉は、新たに重要なステップが踏み出され、ヨー
ロッパ委員会がEU全体を代表して交渉を行っている。
巨大金融グループの利益や新自由主義を進める勢力の規制緩和要求
に対して、労働組合と市民運動が分散していれば有効な手立てを打て
ない。
＜公共サービスの機能とは何か＞
基本的人権と日々の生活に関わる公共サービスは、地方政府または
公的企業、あるいは民間・半官半民企業などによって提供される。
公共サービスの内容は、関連する法律によって規定され、エネルギー、
健康、通信、交通、教育など基本的人権の充足をすべて国民に差別な
く保証すべきものだ。
しかし、すべての公共サービスを非営利事業に分類するには困難な
現状がある。EU諸国すべてに公共サービスは異なる形態で存在するが、
本質的目的は各国政府が「共通の価値」と認めている通り各国とも一
致している。
公共サービスは、EU諸国の経済・社会・地域の結束をはかりだけで
なく、国境を超えたヨーロッパの市民権を生み出すものだ。実際、公
共サービスの存在なしに民主主義は不可能だ。
＜ヨーロッパ・レベルの公共サービス＞
国家モデルの違い（フランスでは一社で電力を供給しドイツでは約
一千社に分散している）を超えて、公共サービスはすべて金融市場の
競争を規定する法律とは異なる規制で運営されている。アムステルダ
ム条約はそれらを「共通の価値」とうたっている。
＜GATS の悪魔の論理＞
GATSは、サービスに関わる通商交渉を管轄する基本原理として合意
された。あらゆるサービス分野を対象に最大限、自由貿易にさらすこ
と目的とし、加盟国は対象分野の決定を強要される。
＜公共サービスはどこにある？＞
あらゆるサービスを自由化の対象にするために、2 つの方法が採用
されている。第1に、GATSは「サービス」に非常に曖昧な定義を与えて
いる。政府の権限によって提供される（つまり、商業ベースで提供さ
れず、競争がない）ものを除く、あらゆる分野のあらゆるサービスが
これに含まれる。この定義を適用すれば、フランスではこの定義にあ
てはまらないサービスなどほとんどない。
第2に、サービスは、以下のような国際的な交換形態として定義される：
モード 1 -国際間取引:国境を超えた取引 (例；テレビの衛星放送の普及) ;
モード 2 -海外での消費:国境を超えた消費行動 (例；ツーリストが海
外ホテルに宿泊する)
モード 3 -会社の設立:供給者が国境を超え投資・法人設立を行う(銀
行の国外支店設立) ;
モード 4 - 個人の短期旅行: サービス提供者が国境を超える。
これらは軍隊と裁判所を除くすべてのサービスを包括する。公共の
利益のためのサービスについては何の言及もない。
＜「ゲームのルール」に委ねてはならない＞
最恵国待遇は、一国に認められた場合、他の国もそれを要求できる
仕組みとなっており、サービスのすべての分野に適応できる。サービ
ス提供業者に対する助成・支援は、すべての外国サプライヤーにも適
用されなければならない。
＜「自主的」だが後戻りはできない＞
加盟国は、規制緩和の分野を決めることが要求される。例えば、EU
はモード１～３に従って初等・中等教育の規制緩和を掲げ、国家レベ
ルではモード１に従うことになっている。
＜誤りをおかさないために＞
GATS は、「助成金は競争に弊害をもたらす」として助成は抑圧の対
象だ。法律も対象とされ「サービスの質を保証する上で必要以上に厳
しすぎないか」が作業部会で検討されている。
さらに条項の XXIII-3は、サービス提供業者が現行規制に被害を受
けたと感じた場合に補償請求や規制撤廃に道を開いた。
＜WTO:ドーハ会議は公共サービスを無視＞
昨年末のカタール・ドーハのＷTO閣僚会議は、公共サービスを除外
した「発展のサイクル」を打ち出した。公共サービスの意義が認識さ
れていない。
＜私たちの提案＞
WTOや国際機関に対して：
公共サービスは、公共の利益に基づくものであり、基本的人権を行使
する手段として認識されなければならず、利潤追求や商品化の対象と
なってはならない。
WTOやIMFなど国際金融機関は、国連の人権宣言を遵守しなくてはな
らない。
公共サービスは、財政保証を受けるべきものであり、その条件に関
する論議は加盟国だけではなく市民の参加もなければならない。
ヨーロッパ・レベルで：
EUが全加盟国を代表して交渉に臨む際に、以下のような責任を負わせ
るべきである:
- ヨーロッパのすべての市民に、公共サービスへの平等なアクセスを
保証する。
- サービスの持続性
- 人口に相当するニーズの適応を考慮する
- 公共サービスとその管理の意義と目的の定義の透明化
＜キャンペーンの成否は私たちにかかっている＞
これらの提案は、正義と連帯を基盤とする社会の建設を促すものだ。
労働者、市民、消費者の参加なしに社会に重要な役割を果たす将来の
企業の活動が運営されることは許されない。
緊急の論議が必要となっており、問題意識の共有化を達成すること
は可能だ。
私たちの連帯の声は、自由貿易の政治に対する民主的代案の構築に
関わっている世界のすべての人々の間に反響するだろう。
●WTOの動き (WTO Tidbits)
「Attac 国際条約に関する作業グループ」（Marseilles）
1)米上院におけるファーストトラック法（通商交渉に関する大統領一
括承認権限法）への修正案
Dayton-Craigの修正案は、貿易条約の中に米国の生産者を保護する
ための反ダンピング法に抵触する条項がある場合に、議会にその条項
に対する拒否権を与える。この修正案は、大統領拒否権の脅しにもか
かわらず、可決された。
これは繊維の関税引き下げに関する修正と共に、農業団体の強力な
ロビー活動を反映している。
Kerryの修正案は、NAFTAの企業対国家の係争に関する規制を厳格化
し、企業が国家の決定に異議を唱えるのを難しくする。
一方、上院は社会条項・環境条項への違反への制裁の導入を求める
修正案は否決した。
１１年前に試行されたアンデス地域貿易特恵条約は延長されない可
能性がある。この条約は５月１６日に期限切れを迎え、更新されなけ
ればこの地域の輸出向け生産者は関税の４０％引き上げに直面する。
情報筋によると、この条項が更新されないことは、FTAAに対する合
意に弾みをつけることになる。
2) 欧州委員会のラミー氏が米保護主義に追従
OECDの年次会合は５月１５～１６日開催され、保護主義の否定し、
ドーハ合意を前進されることを約束。また米国鉄鋼業界に対する保護
措置と米国農場法に恒久的な不支持を明確にした。
M・ムーア氏は「強固に保護主義に抵抗すべきだ」と述べ、欧州委員
会のP・ラミー氏は自国保護主義を否定するブッシュ政権は「反テロ戦
争の次に重要な課題として自由貿易の課題に取り組んでいる」として、
「米国政府は反保護主義と自由貿易肯定の立場を示すよい兆候を示し
ている」と述べた。
3) WTOの文書公表に関する新しい規則
ＷＴＯ事務局によって作成された書類は、発行部署から限定部数が
刊行されることになった。発行後、一般公開されるのは６０日後とな
った（従来は半年の時差があった）。
新たなガイドラインは、即時公開を要求する先進国側とインド、マ
レーシアなど公開前に書類に目を通したいとする途上国側が妥協した
結果である
4) インド、閣僚会議の手続きの変更を要求
昨年１１月のドーハ会議の準備過程に対する反発として、インドや
途上国諸国は準備組織の段階の透明化を要求する書類を提出した。
その主な点は以下の通り
- すべての協議を透明化してオープンにすること
- 一致点に基づく閣僚宣言を基本とし、それが不可能であれば相違点
を明確化すること
- 事務局長と書記官は、宣言内容に対して公正なスタンスに立つ
- 会議議長は、準備段階からコンセンサスに基づき選出されること
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
英語版の購読申込みは newsletter@attac.org まで、
閲覧は http://attac.org/
◆ATTAC Japan 事務局：
〒113-0001 東京都文京区白山1-31-9小林ビル3F
ピースネット気付
Tel03‐3813‐6492
（留守の時；携帯 090-3598-3251）
Fax：03-5684-5870（アタック宛）
http://www.jca.apc.org/attac-jp/
mailto：attac-jp@jca.apc.org