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<ATTAC日本版2002年第14号/転載歓迎>
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ATTACニュースレター「サンド・イン・ザ・ホイール」(週刊)
     2002年4月10日号(通巻第123号)
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         Sand in the wheels
  Weekly newsletter - n°123 ? Wednesday 10 April 2002.
ECONOMIC JUSTICE
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■NHKスペシャル「変革の世紀」第1回はATTACの運動(フランス)を中心に取り上げていました。大きな反響があったようです。再放送は4月23日(火)午前0時15分です。

■スーザン・ジョージ著『徹底批判WTO』出版記念――スーザン・ジョージと反グローバリゼーション運動を考える集い:2002年4月26日(金)午後6時◆場所:渋谷区勤労福祉会館

■ATTAC京都の結成へ→5月9日(木)午後6時半〜設立集会<詳細は追って連絡します、京滋方面の方は是非ご参加ください>

■関西学習会(第6回)「徹底批判WTO-スーザン・ジョージの新著の紹介」報告:杉村昌昭(ATTAC関西グループ代表)5月11日(土)、スペースAK

目次

1.ロシアより連帯をこめて(From Russia with Unions)

ロシアの過去10年の経済的・社会的危機で最も被害を受けた分野は教育だ。校舎の修理、教科書の印刷、ときには暖房のためのお金も不足する中で学校が機能しているとすれば、それは困難に直面しながらも仕事を続ける教師(特に女性)の責任感のおかげだ(791語)。

2.マクドナルドを止めよう!(Stop McDonalds!)

ヴォロネジ市の歴史的中心地にマクドナルドが建設されることに対して、2週間以上抗議行動が続いている。環境、政治、社会的組織の代表、地域の市民がこれに加わっている(707語)。

3.労働者に連帯する学生行動デー(Student Labor Day of Action)

今週の「労働者に連帯する全国学生行動デー」に合わせて、各地で労働者の権利と経済的公正に関わる闘いを支持する100以上のアクションが計画されている。全国からの報告と、関連する報道へのリンクを紹介する(1392語)。

4.インド:GMO種子は不満の種(India : Seeds of Discontent)

インドの多くの農業分野の研究者たちは、政府と産業が一体となって、インドのような農業の比重が大きい経済における遺伝子組換え(GM)技術による環境、社会への破壊的な影響の可能性を無視して、インドでのGM種子の導入を推進していると警告している(1710語)。

5.追悼・ジェームズ・トービン:今の時代のエコノミストにない謙虚な研究姿勢:(An economist from a different era)

「自らリーダーとなることは望まなかったが、それでいて常に広く影響力を持っていた知識人」-数年前にFederico Caffe氏がジェームス・トービン氏をこう表現した。彼はトービン氏のシャイでソフトな性格と、経済研究の発展に対する並外れた影響力という対照的な姿を強調した(864語)。

6.ボランティア募集(Looking for volunteers)

ATTACにはボランティアの翻訳チームがある。アイデア、提案、分析を共有するのに最も大きな壁になるのは言語だ。ウェブサイトattac.orgで読まれた文章の量は、2002年第1四半期だけで延べ250万ページになる。5カ国語のニュースレターの読者は合計8万人である。翻訳ボランティアは私たちにとって必要不可欠だ。私たちはもっと多くの人の協力を必要としているが、そのために「血判を押す」ような悲壮な決意をしていただくことはない。翻訳ボランティアについての案内・・・(330語)。

7.世界のATTACの会合(省略)

■パレスチナ・ジェニンから(ATTAC-Jのメーリングリストより)


[要約版]

ロシアより連帯をこめて

From Russia with Unions

By David Mandel (Canada), Carine Clement, Denis Paillard

A.教員組合

過去10年のロシアの経済的・社会的危機で最も被害を受けた分野は教育だ。校舎の修理、教科書の印刷、ときには暖房のお金も不足する中学校が機能しているとすれば、それは困難に直面しながらも仕事を続ける教師(特に女性)のおかげだ。2000年の教師の平均月給は、全労働者の平均月給79ドル(全国平均)に対し1424ルーブル(約36ドル)。ロシアの半分の地域では給料未払いがあった。1998年の経済崩壊後、未払いは月5〜10%の割合で増えた。特にシベリアやウラルなどでストライキが起きた。その結果少なくとも未払い分の一部を得ることはできたが各ストライキは孤立し地域レベルにも達していない。そのため政府は未払いは清算されたと主張しつづけ、労働規定の改訂に伴い給料が上がったと発表。2001年9月25日発効の法律では最も技術を必要としない公務員の最低賃金を132ルーブルから450ルーブル(約15.5ドル)に引き上げた。しかしこれは賃金体系の改訂を伴ったため、教師の賃金は実質的には以前と同じだ。ロシア独立労働組合連合(FNPR)に加盟している教育者労働組合は改訂に同意した。その他の労働組合は反対したが政府は法に反して彼らとの交渉を拒否した。FNPR主催の2001年2月の教師による抗議の後、教育改革(それによる民営化)の計画は延期されたが、なくなったわけではない。また、新労働規定が「学校規定に違反した」教師を解雇できることを定めたことで、教師は抗議行動を行うことが困難になる。

連帯の呼びかけ

ATTACヴォロネジと「世界は商品ではない」運動は3月14日にマクドナルドを止めるため連合を組んだ。次の記事参照。応援メッセージはstop_mcdonalds@mail.ruへ。市長への抗議はA. Kovalev, Mayor of Voronezh, Lenin Square 1, Voronezh 39400 Russiaへ。マクドナルドロシアへの抗議はkazhayev@mcdonalds.ruかファクス:7-901-9933883へ。

カザフスタンより:鉱山労働者との連帯を求める

2月24日より、「連帯」労働組合の活動家Alexander Chupikはハンガーストライキを行っている。彼はカラガンダ盆地のTen-Tekskoi鉱山で2001年7月に違法に解雇された。同鉱山の所有者である多国籍企業Ispak-Karmetは賃金低下と労働の激化を実行してきた。彼は病気の後解雇されたが本当の理由は労働運動だ。彼は職場復帰を求め、またカザフスタンでの司法と多国籍企業活動との腐敗を告発。1週間前、10名のカラガンダの労働組合メンバーが彼に加わった。抗議は、Director Prezentu G.M., Coal Department of Ispat-Karmet, ul. 40 let Kazakhstanu, 14, Karaganda, Kazakhstanへ。

これら記事に関する問い合わせは「東・中欧ワーキンググループ」groupe-est@attac.orgへ。

マクドナルドを止めよう!

Stop McDonalds!

By Voroneh Coalition

ヴォロネジ市の歴史的中心地へのマクドナルド建設に対して抗議行動が2週間以上続いている。環境、政治、社会的組織の代表、地域の市民も加わっている。2002年3月14日に、街の公園へのマクドナルド建設に反対する最初の市民会議で「マクドナルドを止めよう」委員会が設立された。抗議者らは次のことを要求している。▼マクドナルドの建設を止める。このプロジェクトは市民の意見を取り入れず、また建設に関する多くの規定に違反している。▼公園をヴォロネジ市の歴史的地区として再生する。2001年春に同社は4つの店舗を建設するため土地の借地権を獲得。その一つが街の歴史的中心地に建設される。借地権譲渡が多くの違法を伴ったことは街の検察当局も認めているが、街の行政は公園への建設を認めた。建設現場の封鎖は5日間続き、6日目に警察と街の行政が介入しそれを止めた。警察は4名の抗議参加者を「無許可の活動に参加した」として逮捕したが地方裁判所は同委員会の活動家3名に無罪判決を出した。20名の画家は公園を追い出され、10本の大木が伐採された。3月29日に同委員会は抗議のため公園近くでストリート・パーティを開催し、ヴォロネジその他の街からのミュージシャンが演奏した。4月3日には活動家らはマクドナルド建設計画の説明会に参加し、「マクドナルドを止めよう」のロゴ入りTシャツを着、建設反対の会議への招待状を配った。彼らは「ふさわしくない服を着ている」と警察に追い出された。活動家らは1000以上の署名を集めた。連帯を呼びかける手紙に対しては各国から50以上の手紙を受け取った。4月9日には大規模な市民会議が公園近くで開催される。この記事に関するお問い合わせは

stop_mcdonalds@mail.ruへ。写真はhttp://no-corp.voronezh.netで。

労働者に連帯する学生行動デー

Student Labor Day of Action

By Allison Fletcher, Jobs with Justice

今週の「労働者に連帯する全国学生行動デー」に合わせて、各地で労働者の権利と経済的公正に関わる闘いを支持する100以上のアクションが計画されている。全国からの報告と、関連する報道へのリンクを紹介する。最新の写真や報告は下記のサイトを参照されたい:

http://www.jwj.org/SLAP/A4/2002reports.htm

■カリフォルニア州サンチアゴ

CBSチャンネル8:UCSDで清掃・雑役労働者を支援する学生集会

http://www.kfmb.com/topstory.php?storyID=7603

■ワシントンDC

ワシントンDCでは4月4日に学生が米国などの労働者の権利を訴えラリーを開催。ジョージワシントン大学ではジョージワシントン進歩的学生組合が管理棟の前で「スウェットショップ・ファッションショー」を行った。学生らは大学の管理者に「労働者の権利協会」に加盟するよう求めていた(「労働者の権利協会」は大学向けにスポーツウェア等を供給している工場の労働条件を監視してきたグループである)。その後学生らはDC公立高校に行進。同校の建物の荒れた状態にも拘わらず、チームスター(トラック運転手組合)に加盟しているDCPSの管理エンジニアと管理人は、職員配置・設備の不足などの予算削減に直面している。チームスターの地域代表やAFL-CIO代表などが演説を行った。ジョージワシントン大学、アメリカ大学、ジョージタウン大学、DC公立校の学生と、チームスター、LIUNA、IUPAT、HEREの労働組合メンバーなど100名がラリーに参加。報道者らは荒廃した建物を見学。また4月4日には、アメリカ大学連帯委員会が大学内で働く労働者の「生活賃金」の要求を支持し、またHEREに代表されるキャンパス食堂の従業員の健康保険に大学がもっと拠出するよう求め署名運動を行った。ジョージタウン法律学部の学生は低賃金労働者の権利についてパネルディスカッションを主催。ハワード大学の学生でアムネスティ・インターナショナルの会員は「犯罪者の不当処遇に反対する週間」を主催する。同イベントでは米国司法局で連邦政府の死刑執行に対し抗議をする。

写真:http://www.jwj.org/SLAP/A4/2002Dcpics.htm

報道記事:http://www.washtimes.com/business/20020405-22020232.htm

■ジョージア州アトランタ

4月4日にモアハウスカレッジで200名近くが、清掃・雑役労働者の生活賃金を求めてラリーを行った。同大学の清掃・雑役労働者たちは、イニシャル社を通して働いている。モアハウス学生・労働者連合はイベントを主催。まずマーティン・ルーサー・キング・ジュニアのチャペルからのラリーを行い、SEIUローカル1985代表、ジョージアAFL-CIO代表、SLAP共同コーディネーターなどが演説を行った。報道機関ではABCのチャンネル2とキャンパス新聞が取材に来ていた。

■ハワイ州Hilo

4月4日「そんなことに私たちのお金を使わないで」グループはハワイ大学で、大学の食堂を経営するSodexho社に関する宣伝活動を行った。学生らは同社が米国外に2つの民間刑務所会社を所有していること、労働方針に関して悪い業績を持っていること、環境に責任を持った食堂経営をしていないことを懸念。人々に知らせるために模擬監獄の独房を設置し、また学生が同社に関する意見を述べる場を設けた。イベントの最後に学生らは食堂の支配人に共同作成の芸術作品を渡した。アクションの写真:http://www.geocities.com/ghapril4/

■ケンタッキー州ルーイヴィル

150名以上の労働組合メンバー、教会の信者、学生、ルーイヴィルJWJ(ジョブ・ウィズ・ジャスティス、「公正な仕事を」)グループの活動家が、ジオン・バプティスト教会に集った。ここでは1968年のメンフィスの清掃労働者のストライキに対するキング牧師の支援を描いたドキュメンタリーが流された。地域の聖職者、労働組合リーダー、活動家が演説し、ルーイヴィルとジェファーソン郡の労働者の生活賃金を確保するため行動するよう呼びかけた。ここでは生活賃金をサポートする市会議員の理事会と郡委員会に当てたはがきが100枚以上集まった。

■ミシガン州アナーバー

ミシガン大学では、「労働者の平等を求める学生」グループがNew Era Cap社との契約を破棄するよう大学に求める行動を組織。同社の労働者は不当な待遇と危険な労働環境に抗議して昨夏からストライキを行っている。メンバーは拡声器で労働者の証言を読み上げ、そのコピーを壁に貼りながら管理棟を駆け巡り、また管理棟に「利潤より人を優先しろ」や「どのくらい経営者は労働者を無視してきたのか」などのスローガンを書いた360フィートのバナーを垂らした。結果学長は学生に同社との契約を破棄すると発表した!

■ペンシルバニア州フィラデルフィア

Philadelphia Inquirer紙:Swarthmore社の社員への賃上げを求めて学生がラリー

http://www.philly.com/mld/inquirer/living/community/states/pennsylvania/2996028.htm

■ロードアイランド州プロヴィデンス

プロヴィデンス・ジャーナル紙:清掃・雑役労働者を支持して学生が大学当局に抗議

http://www.projo.com/metro/content/projo_20020405_prally5.2a484f4a.html

■ワシントン州シアトル

学生と活動家は労働組合と共同で、労働者を軽んじたスクールバス会社と契約するシアトル教育委員会の決定を強く非難した。この学生、若者、保護者、教会のリーダー、労働組合メンバーの500名以上にのぼる広範囲の連合は、学校の管理棟前をデモし、4月3日の教育委員会の会議に集まった。これにはワシントン州JwJグループが協力。ラリーが近づくと、経営者はドアに鍵をかけ多くの警察隊を呼んだ。高校生、大学生、制度化された人種差別をなくすユースグループ、フェアトレードを要求する学生グループ、シアトル若者のプロジェクト、大学院生労働者組合であるGSEAC-UAWが、バスの運転手の最低生活賃金と仕事に対する主張の権利を支持した。教育委員会がアファーマティブ・アクション(差別是正のための優先的採用)を後退させ、学生の安全を脅かすような通達を出したことも非難された。一人の高校生は、「組合のスクールバスに乗って8年間、事故に合ったことがない。労働者の削減は事故を増やす。経営者は安全に責任を持たないのか。僕は学生の安全を優先させた運転手達にお礼を言いたい」と人々に呼びかけた。経営者の決定は、平均13年間学生を安全に運んできた様々な組合の運転手と機械工を解雇に追いやる。新しい契約業者は運転手の半数は6ヵ月以上の経験を持つよう保障するという。機械工に関しては、同産業界の基準は20台に一人。現在の組合は17台に一人の割合だが、新しい契約業者は42台に一人の割合を提案。この抗議の次のステップは現在計画中だ。

インド:GMO種子は不満の種

India : Seeds of Discontent

By Meena Menon and Nityananda Jayaraman, CorpWatch India

■インドでのGMOの実地試験

策略は気味悪いほど似ている。絶望した農民、害虫にやられた作物、供給できる者に富を約束する膨大な需要、全ての病気を治すと約束する魔法の技術。半世紀程前には緑の革命が万能薬だった。今は遺伝子の革命だ。どちらも提案者はモンサント社やノバルティス社などの化学(農薬)関連の多国籍企業だ。インドのパートナーであるMahyco社を通して、遺伝子組換え(GM)のBt綿花のインドでの商品化許可を得るため、米巨大農薬企業のモンサント社が努力していることに批判が集中している。綿花はインドで広く栽培されている。モンサント社はそのGM品種による市場独占を望んでいる。この品種にはBtと呼ばれる天然の毒性バクテリアの遺伝子が組み込まれており、綿花の害虫であるワタノハナゾウムシに対し毒性を持つ。インド政府によるBt綿花の安全性評価の方法を批判する研究者たちは、政府が重大な違法性と安全への脅威を見逃していると話す。また、評価のプロセスが透明性と市民による論議に欠けること、政府がこの技術を監視・規制する意志も、技術的・構造的能力もないことを批判している。4年間の秘密裏に進められた議論と交渉の末、政府はインドでBt綿花を商業栽培することを承認する準備を整えた。モンサント社は1949年以来インドで活動。国内に3つの子会社を持ち、1998年にはインドの種子会社であるMahyco社の株26%を取得した。「遺伝子ウォッチ」のウェブhttp://www.genewatch.org/から、モンサント社の企業プロフィールをダウンロードできる(英文)。

■綿花栽培が死を招いた

インドの農業に遺伝子時代の到来を告げたのは皮肉にも失敗した緑の革命の代表である綿花だった。インドの農薬使用の半分以上が綿花に使われる。このことは農業と農家に致命的な損害を強いた。ニューデリー中心に活動する食糧・貿易政策の専門家であるDevinder Sharma氏によると、20年ほど前に第4世代の農薬が導入されてから10000人以上の農民が自殺した。農家は緑の革命で綿花栽培の高い費用を払うため借金の悪循環に陥った。農薬、化学肥料、灌漑ポンプセット、品種改良種を買うための借金だ。借金地獄から逃れる唯一の道は購入した農薬を自ら飲むことだった。今年、大規模な不作がすでに借金に苦しむ農家を襲ったため自殺は続いた。

■密室で

1998年4月、Bt綿花の最初の実地試験がインドバイオテクノロジーGM検討委員会(RCGM)により許可された。科学・技術・エコロジーのための研究財団のプログラムコーディネーターであるAfsan H. Jafri氏によると、同委員会は室内での遺伝子実験を許可する権限しかない。実地試験の許可は遺伝子組換認可委員会(GEAC)がすべきだという。同財団はこの「違法な」実地試験についてインド最高裁判所に判決を仰いだ。同判決が下される前に、大規模な実地試験が2000年7月に今度はGEACで認可された。バイオテクノロジー局のManju Sharma氏は、この決定は論議を呼んだ小規模実地試験のデータを検討した結果下されたと説明。しかしそのデータは非公開とされた。現在までモンサント社が出したデータは一つも公開されていない。2001年6月18日、世論の圧力でGEACによる公開討論が開催された。会議にはグリーンピース、科学者、政府高官、農家が出席。Bt綿花の科学的局面が無視され、グリーンピースが挙げた論点に反論するデータがないことに疑問が上がった。GEACはしかし、Bt綿花の実地試験の1年延長を命じた。Bt綿花の植付けが遅れたため試験の結果が実際の状況を反映しなかったとの理由だ。今度の試験はインド農業研究協議会(ICAR)の直接の管理下に置かれた。(後日、ニュースによるとICARはこの結果から安全と見て、政府はすぐにでもBt綿花の商業栽培を認める可能性があるようだ)。

■奇妙な展開-米国の「非営利団体」が介入

市民グループが政府のBt綿花認可を最高裁判所に訴えた後の2001年1月、米国からの裁判官と科学者の使節がニューデリーで同裁判所のA.S.Anand裁判長と会った。日刊紙The Hinduによると、その目的はバイオテクノロジーによる利益を裁判長と裁判官らに印象付けるためだ。使節は米国に本部を置く非営利のアインシュタイン科学・保健・裁判研究所が組織した。The Hinduに対して同研究所はこの会議は裁判官に裁判所と裁判制度の利用に関する公共への情報について基本的原則を教育するためだと説明した。また使節はインド最高裁判所と高等裁判所の裁判官のためにGMとバイオテクノロジー研究の安全性に関する議定書について教育するワークショップを開催することを提案したという。

■「The Hindu」紙、2001年1月5日付より

何が農民にとってよいことかを、誰が知っているのか?

(ニューデリー発)政府はずいぶん前から心を決めていたようで、激しい反GMOキャンペーンを無視した。1998年11月、カルナタカ州の農民がモンサント資本のMahyco社が秘密裏に試験していたBt綿花栽培地に放火。「モンサント火葬」キャンペーンの始まりとなったこの直接行動には、試験地の所有者である農民のBasanna Hunsole氏も深く関わった。Hunsole氏はモンサント社が彼にそれがGM種子であることは教えなかったと話す。またBt綿花は自分で植えた近くの既存の綿花と比較してみじめな結果となったという。マハラシュトラ州に本部を置く農民組織Shetkari SanghatanaのVijay Jhawandia氏は彼と意見が一致する。Wardhaの実地試験場を訪れたが、Bt綿花の高い収穫量と害虫に強いという特性は非常に過大評価されているという印象を受けたという。「Bt綿花はマハラシュトラ州で不作となっている。これについて公開議論が必要だ。科学者らは疑問に答えるべきだ−なぜこの土地で他の品種は育っているのにBt綿花は不作なのか?」論争が激化する中、GMOの導入や広がりを監視し規制する政府の能力のなさとやる気のなさが明らかになり、批判者の懸念が高まっている。綿花の伝統的な品種や天然の品種への遺伝子汚染という取り返しのつかない影響を示す証拠が増えている。ニューデリーに本部を置く遺伝子キャンペーンは、Bt綿花の大規模栽培を許した政府の怠慢をデリー高等裁判所に陳情。同裁判所に受諾された陳情は、GMO使用には厳格な規制の手順と独立した規制局の評価を経るようにするよう求めている。政府は今年20種のGM作物の商業栽培を認めることを約束している。

この記事に関する問い合わせは、CorpWatch India, PO Box 29344, San Francisco, CA 94129, USA まで

ウェブサイトはhttp://www.corpwatchindia.org/ 電子メールはindia@corpwatch.org

「CorpWatch インド」はCorpWatchの「企業は地域と世界に責任がある」キャンペーンの1つのプロジェクトである。

追悼・ジェームズ・トービン

今の時代のエコノミストにない謙虚な研究姿勢

An economist from a different era

By Emiliano Brancaccio, Granello di Sabbia. Translated by Gulliver Cragg

「自らリーダーとなることは望まなかったが、それでいて常に広く影響力を持っていた知識人」-数年前にFederico Caffe氏はジェームス・トービン氏についてこう表現した。彼はトービン氏のシャイでソフトな性格と、その経済研究の発展に対する並外れた影響力という対照的な姿を強調した。その優雅な謙遜は、溢れんばかりのナルシズムが横行している今日にあっては、別の時代のもののようだ。一方彼は市民としての情熱と政治的なコミットメントを緩めなかった。同氏の科学的研究は非常に広範囲に渡った。スウェーデン科学アカデミーが1981年にノーベル経済学賞を彼に授与した際の文書は「現代のエコノミストの中で、彼に匹敵するほど経済学研究を活気付ける影響を及ぼした者はほとんどいない」と述べている。ポートフォリオ選択に関する彼の理論は、今も多くのマクロ経済と金融分析の評価基準である。彼が世に出した膨大な量の論文を読み解くカギは、「政治が経済システムの動力に相当な影響力を持つべきだ」というケインズから得た彼の信念だ。トービン氏の理論の基本論は経済政治の意志決定者が広範囲にわたる影響力を持つべきことを求めている。これらが金融活動・該当国の資本からの収入のレベルと構造に対して、無視できない影響力を持つべきだ、その権限を広げるための適当な行動により、当局は金利を下げることと金利に伴う公共の債務負担を減らすことができるだけでなく、民間投資、それによる雇用・生産・収益の分配を短期的および長期的に刺激することができるべきだ、というものだ。この考えは現代の論議と非常に関係の深いものとなっている。トービン氏は経済に対する政治の介入はまったく意味がないというイデオロギーに常に激しく反対した。マネタリスト(経済活動水準の決定要因として通貨政策を第一とする人々)による反革命と、レーガンおよびサッチャーによるその不幸な応用の時代に、トービン氏はこの政治的実験の基礎となる理論に関しての明快で落ち着いた論客だった。彼のお気に入りの標的はフリードマン氏が擁護する認識論学的な節だった。ここでは、「経済モデルの製作者」は、家庭、産業、その他の経済の担い手は、まるで彼らが非常に複雑な最適化問題を解決するかのようにシステムの中で行動すると仮定することができると述べられている。トービン氏はいつもこの「数学者主婦」というばかげた考えに待ったをかけた。この考えは今日も、あやしい擁護者となり不公平を好む復古的政策を保護し失業と貧困を無視している多くの名声ある学界で生き残っている。

 50年代、60年代に確立された彼のモデルの原型では、一つの国が世界の他地域から隔離されて機能していると想定されていた。商業的・金融的な国際的資本移動が拡大するに伴い、トービン氏は彼の理論に大きく手を入れた。その結果は公共による介入のためのより穏当なルールだった。特に、資本の自由な移動により政治当局はしばしば産業の収益率のレベルと構造を変えることができなくなっていた。外国為替に開かれた国では収益率は世界レベルで決定されるからだ。トービン税のアイデアはこの文脈の中で生まれ、確立された。トービン氏はここに二つの根本的な目的を持っていた。一つは外国為替市場を安定化させることで非合理な資本の逃避の可能性を抑えること、もう一つは各国の経済政治活動に対する自治をある程度のレベルまで取り戻すことだ。一つ目の目的は活動の担い手が継続的な通貨交換を避けるために投機的な取引を減らすことにより達成される。もう一つの目的は税が(通貨交換を抑えることで)各国間の金融上のクッションのような役割を果たし、それにより政治当局が少なくとも部分的には、国内の取引による収入と国際市場からの収入を分別することができるようになる。税は政治の息を再び吹き返させ、操作する余地をより大きく確保し、資本の逃避という身に迫る危険は失せるだろう。2、3ヵ月前に彼は彼の提案が理論的に完全に有効であり実現可能であると再確認したそうだ。

この記事に関するお問い合わせはGranello di Sabbia redazione@attac.orgへ。

ボランティア募集

Looking for volunteers

ATTACにはボランティア翻訳チームが存在する。アイデア、提案、分析を共有するのに最も困難なのは言語の問題だ。ウェブサイトattac.orgで2002年の第1四半期に読める文章が250万ページあり、5カ国語のニュースレター読者が8万人いる中、これは私たちにとって必要不可欠だ。1998年から毎日ボランティアの翻訳チームは働いている。私たちはより多くの助けを探しているがそのために「自分の血を賭けて契約する」必要はない。まず、もしいやなら翻訳しなければいい。私たちが翻訳してほしい様々な組織からの文書を提案する。あなたはその短い紹介文をメールで受け取る。それが面白そうだと思うなら翻訳を引き受ければいい。次に、長い文書は小分けにされ別々に翻訳される。最後にチェックを行う。あなたは小分けにされた文章を翻訳するか、チェックを行うかどちらの役割でも申し出ることができる。さらに、時々だけでもOK。あなたはメーリングリストに登録されそれを通して文書の短い紹介文を受け取る。もし時間がなければ、そのメールは削除すればいい。興味がある方は、必要事項を書いてコーディネートを行うチームcoorditrad@attac.orgへ連絡してほしい。必要事項:1.母国語 2.翻訳できる言語 3.もしあなたの母国語が英語なら翻訳はできなくてもチェックを行う人としてボランティアできる。分からないことがあれば気軽に質問してほしい。この情報は転送歓迎。coorditrad@attac.org

■ATTAC-Jのメーリングリストより

パレスチナ・ジェニンから

「債務と貧困を考えるジュビリー九州」からの4月16日付の投稿です

ジェニンは、イスラエル北部にあるパレスチナ人の街です。人口およそ20万人。以下は、現地から送られてきた情報を、日本のNGOが翻訳して送付したものです。ご一読下さい。

地球の反対側のこと・・・では済まされなくなってきました。何かをしましょう。何かを始めた方も、ご紹介していきます。

小田切

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ジェニンの惨状は、いろいろなメディアで伝えられています。私たちは、子ども達にどんなことが起こっているのか、それがどのような影響を今後及ぼしていくのかを非常に憂慮しています。

13日に、イスラエルの平和団体は2000人が参加して、31台のトラックで食料などをジェニン市に届けようとしました。しかし、イスラエル軍との粘り強い交渉でもまだ5台分の物資しかジェニン市内には届いていません。

難民キャンプの中には、12日間包囲されたまま、金曜日にキャンプの一部に国際赤十字が入ることを許されただけでほとんどの地域への立ち入りは許されていません。いまだに、どれだけの人が殺されたのかは分かっていないのです。(イスラエル軍の発表でも100人といっていますからその数はもっと多くなっていくでしょう)

パレスチナのNGO(NGOのネットワーク組織PNGO)との電話での連絡では、キャンプの中では破壊された建物の瓦礫の下に多くの遺体が放置されていること。瓦礫の中から奇跡的に救出された子どもや老人がいること。キャンプ住民は、殺戮から逃げようとして、白旗を掲げて「投降」したが、イスラエル軍につかまっていること。そこで、非人間的な扱いを受けていること。その後釈放された女性や子ども老人なども周辺の村に分散して預けられ家族がバラバラになり、多くの孤児が生まれていること。その結果、キャンプは無人に近い状態ということです。

一方、隣接するジェニン市内は、いまだに包囲されたままで食料や医薬品は底をつき、電気/水道/電話などはカットされ、市内では、イスラエル軍が16歳から60歳までの男性を全て連行しているようです。

ナブルスやベツレヘム、ヘブロン等の様子については、14日付でお知らせいたします。

パレスチナ子どものキャンペーンでは、古くから関係のあるジェニンにある子どものためのNGOと連絡をとろうとしていますがまだとれずにいます。このNGOをはじめ、イスラエルの平和団体などといっしょに今出来ることは何かを探っていますが、現地の人々の願いは、一刻も早くこの悲惨な戦争を国際社会が止める行動です。一人でも多くの方にお伝えください。

============================April 09, 2002

水を飲ませて。「爆破犯の町」から子どもたちの叫び

ジャニーヌ・ディ・ジョバンニ、Rummana(ジェニン近郊)

ハミードが最後に見たジェニン難民キャンプは、死体だらけだった。14歳のハミードは、30時間にわたる爆撃のあと、土曜日の夜にイスラエル軍に投降した。破滅的な状況を語るハミードの体は、少しばかり震えている。ブルドーザーが死体の山をかたづけていた。家のがれきからは煙が上がっていた。子どもたちが水をもとめて泣き叫んでいた。下水を飲まされる子もいた。ハミードはイスラエル軍に投降したあと、兵士に衣服をはぎとられて下履き一枚の姿だったが、今は、パレスチナ人の支援者が買ってくれた新しいトレーナーを身につけている。爆撃にたえられなくなって、投降したのだという。彼が避難していた家では、ロケット弾によって3人が殺された。

「でもほんとうに恐ろしかったのは、イスラエル兵士が8人の男たちを捕まえ、並ばせてから殺したのを見たときだ」。ハミードは、一部始終と男たちが受けた傷について詳しく語った。この後、ハミードと双子の兄弟アフメッド、兄のハディルは、白旗を作ると窓から出してうち振った。外に出るにはこの方法しかなかった。ハミード兄弟は衣服をはがされ、後ろ手に締め上げられると目隠しをされた。100名あまりのパレスチナ人男性とともに、イスラエル内にあるサレムの兵営まで連れていかれた。サレムに着くと叩かれ、イスラエルのスパイになれと言って金を渡されたという。

シン・べト(イスラエル社会安全保障組織)による48時間の尋問が終わると、はだしの男たちは近くの村に連れていかれ、西岸地区まで歩いて帰るように言われた。イスラエルと占領地域との間にあるオリーブの茂みをどうにか通り抜けてRummanaにたどり着いた。現在は、受け入れてくれた家庭に身を寄せている。だが、自分の家には二度と戻れない。彼らにできるのは、壊された家々から数キロメートルにあるこの村にいて、攻撃ヘリによる爆撃を見ることだけだ。アフメドは腎臓のある場所の背中をひどく蹴られたため、苦痛に顔をゆがめながらマットに横たわっている。ハディルの目のまわりにはあざができて打撲傷も受けているが、兄弟たちは生きのびるだろう。

だが、それほど幸運ではなかった人々もいる。モスクには土曜日に投降した人々がいた。そのうちの何人かは、人間の楯にされて衣服をはがされ、何時間か戦車の前に立たされて辱めをうけてから、サレムの軍事基地に連れていかれた。

イスラエル人の質問に「きちんと答えなかった」人々は、ひどく叩かれた。ハーリド・ムスタファ・ムハメッド少年もその一人だ。彼は血まみれのマットにうつぶせに横たわり、背中には包帯が巻きつけられている。

ハーリドは肋骨2本が折れて内出血をおこしており、半ば昏睡状態でうめき声をもらしている。町にいるたった一人の医師は疲れきっている。歯科医のファルーク・アルアフメドは、鎮痛薬の投与を試みているが、銃床でなぐられたことによる内部損傷があまりにもひどいため、治療を受けられなければ、少年は3日以内に死亡するだろうという。

「落ち着かせるための処置をして、折れた肋骨を固定したが、できるのはそこまでだ。わたしは歯科医なのだから」 疲れきった医師はそう語った。昨夜、赤十字が述べたところでは、ジェニン難民キャンプへの立ち入りが許されず、何時間も交渉したがパレスチナ側の救急車3台によって3名を収容したのみだという。

昨日は一日中、イスラエル側の呼び名によれば「爆破犯の町」ジェニンの破壊が続いた。昼食時を過ぎたころ、澄み切った青空にいた攻撃ヘリが体勢を整えた。ヘリの一団は旋回すると機首をさげ、一機がミサイルを発射した。空で音がしたかと思うと爆発がおこった。大気が震え、ジェニンからは柱のような煙がつきあげてきた。住民は、過酷な制裁が行われるのではないかと恐れている。ジェニンからは多数の自爆犯が出ているからだ。ファルーク医師は「虐殺がおこるのではないだろうか」と述べた。ある目撃者によると、「女性と子どもたちは夫や父親からからひき離されて、近くの森に連れていかれた」

Rummanaにいて危険にさらされているパレスチナ人の男たちは、残してきた家族を思って苦悩している。ジェニンからは何の情報もない。電話線は切断されており、電気もストップしている。イスラエル軍によると、パレスチナ人の死者は70名、イスラエル兵士の死者は9名であるという。だが、目撃者によると、死者の数はもっと多い。ジェニン難民キャンプで商店を営んでいたモハメッドは「通りは死体だらけだ」と言う。「夜から朝まで、聞こえたのはロケット弾の音だけだった」。彼は、ジェニンから追い出され、難民となる経験を2度も味わった、悔しさと情けなさで心がいっぱいだと語った。モハメッドは簡潔にしめくくった。「どうしようもない」。夜になっても戦闘は続いた。

イスラエルのグリーン・ライン内にあるサレムから来たパレスチナ人らが、難民のための食糧と毛布の準備にとりかかった。

本当に心配なのは、逃れてきた難民ではなく、後に残された人々の身の上だ。サブラとシャティーラの難民キャンプで虐殺がおこなわれたのは、それほど前のことではない。難民のために毛布や果物、靴を集めていたサレムの村人が言った「朝までにはもっとたくさん死ぬだろう」

============================The Palestine Monitor, A PNGO Information Clearinghouse

世界への緊急アピール

2002年4月12日

ジェニンでイスラエル軍が虐殺に関与したことが確認された。イスラエル軍は数百人が殺されたことを認めたが、パレスチナ側は死者の数が実際にはもっと多いのではないかと恐れている。

イスラエルは現在、キャンプから遺体を運び出し、ヨルダン渓谷北部の秘密の場所に埋めて、自らの犯罪を隠蔽しようとしている。

この10日間、ジャーナリスト、看護師、医師、国際赤十字のチームなど、誰一人虐殺の現場にたどり着けた者はいない。キャンプの責任主体である国連機間UNRWA(国連難民救済機関)の代表でさえ、当該地区へ行くことが許可されないのだ。誰も近づけず、何が起こったのかは誰も見ておらず、伝えることもできない。

キャンプの住民15,000人の大半が殺され、傷つき、あるいは家や避難場所を追われた。キャンプは破壊された。

イスラエルはキャンプから撤退すべきだという国際社会の声をを拒絶した。キャンプで起こったことについては完全な報道官制を引こうとしており、世界はイスラエルがそこで何をしたか知ることができない。パレスチナ市民社会の一員として、私たちは、同じことがまた別の場所で繰り返されることを恐れている。ヨルダン川西岸地区からイスラエル軍が撤退しない限り、それは現実的な脅威だ。報道官制のみならず、事実を訴えようとし、また実際にそれをすることができる団体やパレスチナの市民団体に対し、シャロンが何らかの弾圧を行うことも懸念されている。

ヨルダン川西岸地区への国際保護部隊の緊急配備が今、これまでで最も必要とされている。世界がこれ以上沈黙を守ることがないよう、強く呼びかける。

シャロンを止めなければならない。シャロンとイスラエル軍が関与した虐殺に目を向けなければならない。新たな虐殺を許してはならない。イスラエルの関係筋は、パレスチナ人が今後のプロパガンダに利用するために遺体を隠していると主張し、虐殺の上にさらにパレスチナの人々を侮辱しようとしている。

このような嘘で、イスラエル当局は真実を歪曲し、自らの行いを隠蔽しようとしている。

(以上、NGO・パレスチナ子供のキャンペーン訳を転送させて頂きました。『このニュースは、パレスチナやイスラエルのNGOや平和団体から届く毎日のニュースから、マスメディアで取り上げられていない実情と人々の思いをなるべく日本語に翻訳して、ご紹介することを目的にしています』とのこと。)