|
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 《 も く じ 》 1−資本のグローバリゼーションに対して史上最大のデモ(The largest demonstration ever organized against corporate globalization) デモ参加者数について、地元警察は２５万人・主催者側は５０万人・マスコミは３０万人とそれぞれ公表した。どの数字が正しいとしても、EUのサミットに対するデモ参加者数は少なくとも2001年７月のジェノバ・サミット同様の規模であったことは間違いないだろう。その規模は当初の予想をくつがえしたと言う点で印象的であった: 主催者の予想は５万人程度だった。特に同サミット２日前の欧州労働組合連盟のデモに１０万人が参加したことで、力が分散することが心配されていた(1471語)。 国際経済政策の立案者たちは永年にわたってアルゼンチンの危機から目をそらしてきた。さらに悪いことに、イデオロギー的な傲慢さ、あるいは客観的事実に関する無知によって、危機の救済のために何もできない。アルゼンチンは最後の瞬間まで、国家財政の均衡を保ち、30％という法外な金利によって新規の公債の発行を回避するよう助言されてきた。実体経済が深刻な危機にある時に、国家財政の均衡を保つよう促すとは、信じがたい助言である(1799語)。 Multilateral Institutions and Access to Information) 情報公開をめぐる論議は、権利とガバナンス（統治）という、より広い枠組みの中に位置付けられるべきである。民主主義を支持する大部分の人々にとって、市民の「知る権利」は論争の余地がない権利である。それは世界人権宣言と国際人権規約（市民的政治的権利）に明記されており、ほとんどの人々は、民主的プロセスへの実質的な参加のためには、十分な情報に基づく討論と論争が必要であることに同意している(2998語)。 4−世界のATTACの会合(Meeting ATTAC worldwide)（省略） http://attac.org/indexen/index.html からダウンロードできます。 ●資本のグローバリゼーションに対する史上最大のデモ The largest demonstration ever organized against corporate globalization 2002年３月16日―バルセロナ；この日、運動は大きな前進を遂げた！ デモ参加者数について、地元警察は２５万人・主催者側は５０万人・マスコミは３０万人とそれぞれ公表した。EUのサミットに対するデモ参加者数はいずれが正しいとしても、少なくとも2001年７月のジェノバ・サミット同様の規模であったことは間違いないだろう。その規模は当初の予想をくつがえしたと言う点で印象的であった； 主催者側の予測は約５万人だった。特に同サミット２日前の欧州労働組合連盟のデモに１０万人が参加したことで、力が分散すると懸念されていた。 ジェノバ同様に取締りは厳しく「反テロリスト」の口実の下、不当逮捕者を出しフランス・ベルギーからの参加者約２千人は国境で追い返された。 デモのスローガンは、地元カタロニア語で書かれたものがほとんどで、新自由主義に反対するこれまでのどの集会にもまして、「現地化」が浸透していた。 EUサミットで問題とされた議題は、エネルギー市場の自由化、鉄道輸送の競争拡大、労働市場の柔軟化など。これら公共サービス部門の解体を狙う動きや、国連開発支援金融会議(モントレー)に対するEUの態度などである。したがって、こうした問題が議論されるサミットに対して、公共サービスの切り捨てや労働条件の引き下げに反対し、社会的権利や環境を尊重し、南の諸国との関係を変えていくことを要求するためにデモをするのは十分な理由のあることだった。 バルセロナの成功は、ケベック、ジェノバ、ポルトアグレに続く新自由主義に反対す る世界の波動が全開していることを示すものだ。 2000年のジェノバ、プラハの運動を契機に設立された「グローバル・レジスタンス運動」（スペイン語の頭文字を取って、MRGと呼ばれている）は、各国の集会に参加し、2001年６月には世銀総会の当地開催を見送りに追い込んだ。 今回３月16日のMRGの動員は、(1)若者の参加(2)広範な層の社会運動(3)草の根からの参加――を軸に「ヨーロッパの資本に対するキャンペーン」として行われ、100以上の組織を結集している。バルセロナ社会フォーラムには、議会左派（社会労働党と統一左翼）と労働組合（労働者委員会、労働総同盟）が参加した。 また各代表派遣団も参加者が多く、女性団体１千名以上、ATTAC３千名、ほかにもパレスチナ人支援組織、フランス労働総同盟（CGT）、CNTなどから数千名が加わった。 あらゆる組織が混合し、参加者多数が若者であり残りの年齢階層は多様であった。カタロニア、そしてスペイン全国（バスクを除く）の活動家は、多くの世代にわたって、ヨーロッパのどの地域よりも深刻な運動の崩壊を経験してきた。1970年代に、フランコ体制の崩壊の中で、社会運動を基盤とする急進的左翼が台頭した。この当時、ポルトガル革命は、独裁政権の崩壊につづく反資本主義革命という希望を与えた。しかし、民主主義体制への移行とモンクロア協定はこの希望を封じ、長期にわたって活動家を意気消沈させた。しかし90年代後半以来の運動の昂揚は、新しい世代の活動家の新しい実験を生み、MRGの活動は2000年４月、ワシントンの直接行動ネットワークを彷彿させるものがある。 そして今あたらしい戦闘的スタイルは、例えば３月16日のデモで「有名人」をかつぐのは止め、隊列の先頭には無名の活動家を選んだことだ。しかし運動は、年齢、グループ、階層のわけ隔てなく統一して取り組まれたのだ。 いくつか印象点を上げれば、第一に、このデモはグローバリゼーションを巡る論争と、論争の方法に影響を及ぼすだろう。たとえば、マドリードの有力紙「エル・パイス」は「カタロニアの州都はさまざまなタイプのグローバリゼーションを支持する最大のデモの場となった」という見出しを掲げた。もはやすべてを「反グローバリゼーション運動」とひとくくりにしなくなったのである。 二つ目にバルセロナの暴力行為は、運動の付随的な内容にとどまった。確かにゴミバケツに火がつけられたり、投石などもあったものの、実質的な暴力はメディアの報道を含めてなく、運動が成熟化の兆候を示した。 しかしヨーロッパにおける市民運動のための域内渡航に対する規制は尋常あらざるものがあり、特にATTACの市民的自由を要求するキャンペーンはさらに拡大させる必要があるだろう。 最後に活動家ネットワークへの影響を考えて見よう。スペインにおいては、続く６月、セビリアのヨーロッパ・サミットの動員に向けたテスト・ケースになった。しかしスペインの運動をヨーロッパそのほか海外パートナーと経験を共有するには構造的弱点もある。 この課題は次の11月のヨーロッパ社会フォーラムに向けた大きな挑戦である。運動がポルトアグレの目標をいかに追い続け、世界的に広げ、地場に根づかせ、どのように効果的な行動戦略を設定すべきなのか？ パリ３月17日 2002 ●ラプラタ川の教訓 A lesson taught us at the Rio de la Plata アルゼンチンの通貨切下げと一時的な債務返済不履行によって、新興経済諸国の「現代的」経済政策の一章は終わった。 アルゼンチンはかつてIMFの優等生であり、米ドルに対する固定相場制を導入すると同時に金融市場を開放した。これによってアルゼンチンは、国内における通貨供給を海外から流入する資金で裏付けなければならなくなった（いわゆる「カレンシー・ボード」制）。同時に、極めて冒険的な自由化と民営化の政策を導入した。 しかしアジア金融危機と隣国ブラジルの危機を受けペソ切下げに踏み切ると同時に、そうしたアルゼンチンのシステムは崩壊を遂げた。 IMFとG7が仕掛け人となった「カレンシー・ボード」制は、本来、植民地の通貨を宗主国の通貨と結合するために考え出された制度であり、固定相場制の欠陥と完全自由相場制の欠陥を結びつけた最悪の制度である。これはアルゼンチンでは異常な高金利を招いた。 IMFとG７は、すべての国に市場開放を要求し、為替制度についてはアルゼンチンのような固定相場制か、99年来のブラジルのような完全な自由相場制を提案してきた。 国際経済政策の立案者たちは永年にわたってアルゼンチンの危機から目をそらしてきた。さらに悪いことに、イデオロギー的な傲慢さ、あるいは客観的事実に関する無知によって、危機の救済のために何もできない。 アルゼンチンは最後の瞬間まで、国家財政の均衡を保ち、30％という法外な金利によって新規の公債の発行を回避するよう助言されてきた。実体経済が深刻な危機にある時に、国家財政の均衡を保つよう促すとは、信じがたい助言である。 しかしアルゼンチンにとって今は通貨切下げがもたらした困難を超えて、危機から抜け出るチャンスでもある。通貨切下げと共に、純粋に自国のための通貨供給体制が確立され、金利が適当な水準に保たれることがその条件だ。しかしもしアルゼンチン政府が市場の圧力に耐え切れずペソを必要以上に切り下げた場合、国内条件のみならず、ブラジルなど近隣諸国に切下げ連鎖の影響が波及する恐れがある。 むしろアルゼンチン政府は、国際社会の支援や助言を求めずに、南米地域に合った政策を取るべきである。グローバル化しつつあるように見える時代に、リージョナリズム（地域主義）こそが、唯一、危機脱出の道である。 ●情報公開か、詐欺か？ 国際機関と情報アクセス [2002年3月4-6日、タイのホアヒンで開催された「情報アクセスに関する会議」に提出されたレポート。筆者は「「フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス」のコーディネーター] 情報公開をめぐる論議は、権利とガバナンス（統治）という、より広い枠組みの中に位置付けられるべきである。民主主義を支持する大部分の人々にとって、市民の「知る権利」は論争の余地がない権利である。それは世界人権宣言と国際人権規約（市民的政治的権利）に明記されており、ほとんどの人々は、民主的プロセスへの実質的な参加のためには、十分な情報に基づく討論と論争が必要であることに同意している。 私は「ガバナンス」という用語を、「人々の知る権利と決定に参加する権利を保証し、行われた決定や実施された措置についての説明責任と実施責任が明確にされている包括的で透明なルール、プロセス、および手続きから成るシステム」という意味で使っている。政策の決定には経済的、社会的、政治的結果が伴う。したがって、この決定にもっとも大きな影響を受ける人々が決定に関与してきたかどうかを検討することが決定的に重要である。 この観点から、世銀もアジア開発銀行(ADB)も、情報公開と情報アクセスに関して、必要な基準を満たしていない。両機関とも政策決定の不透明さや情報への公正さの点で説明責任を全く果たし得ない。 ＜政治と情報公開＞ 情報に対するアクセスとは、政治的力関係を含む問題であり、市民の政策決定への参加を促す情報の形成を含むものだ。しかし両機関の情報公開に関わる政策は根本的な欠陥を持っている。 1．意志決定からの排除 世銀とADBの情報公開政策の問題点は、最も重要な意志決定が公的利益によらず、影響力の強い加盟国の政治的また経済的利益によって決まるということだ。 途上国が国際金融機関の中で不利益を被っている理由は、意志決定機構から疎外されているためであることは広く認識されている。 世銀の筆頭株主(17.6％)である米国政府は拒否権と持株比率に相当する大きな政策決定権を持ち、総裁は米国市民から選ばれるのが現状だ。 世銀の持株比率を８％に抑えられている日本は、アジア開発銀行（ADB）で穴埋めするしかない。ADB情報筋によると、同行内部は「日本文化」に乗っ取った経営が行われる。日本式の「コンセンサス重視」の方法と取締役会や上級幹部の非公式会議が幅を利かしている。 最高決定機関の責任者である取締役会会長は日本人から選ばれる。 2.．選別的な情報公開 情報を公開するか否かは恣意的判断に委ねられ、未公開情報より重要な情報が公開情報であるのが現状だ。 世銀の最近の情報公開政策は、決定済みの事項を提供するもので、市民に政策決定に参加を促すものではない。 米国の「銀行情報センター」(BIC)の分析によると、世銀は新政策の下で情報の透明性を放棄し、構造調整融資に関して市民は情報アクセスの機会を失った。 BICによると、市民が自分たちの意見が世銀でどれほど反映されているかについて知る権利を世銀取締役会は、認めていない。またプロジェクト融資の情報公開に関して、何ら進展がない。同融資に関わるコミュニティの意志決定参加に関心があるとしながらも、決定が行われる前に貸し出し条件などの重要書類や財務合意などの公開を拒否しているのだ。 アジア開発銀行（ADB）についても、ウェブサイト上で多くのレポートを公開しているが、情報筋によると本当に重要な問題は公開されておらず、あまりに多くの問題が公開を避けた非公式折衝によって決まるという。 2001年10月、タイのサムット・プラカーン・プロジェクトに関する監査が行われ、監査レポートがアジア開発銀行に提出された。レポートは、プロジェクトが行われるコミュニティの調査などが排除された内容であったが、それでも、銀行政策の誤りを発覚した。しかしレポートは機密に処理され、建設工事は続行され、被害にさらされたコミュニティに対する補償金の目処が立っていない。 3．情報の質に関する疑問 世界銀行とアジア開発銀行の機密性の高さから、公開情報の質を信頼するには難がある。 最近の水資源のレポートでは世銀取締役会メンバーに欠陥が指摘された。またスハルト元インドネシア大統領に対して、30年間に300億ドルを注ぎ込んだことも書面に出ている。 Meltzer 委員会レポートは2000年２月、最貧困国プロジェクトの65−70％、すべての国のプロジェクトの55−60％を失敗したと公表。世界の貧困解消に同行が用をなさないと結論を下した。この情報が、同行によって、全く明らかにされなかったことはもはや驚くに値しないだろう。 世界銀行あるいはアジア開発銀行のいずれもが、世界の情報の透明化、説明責任、よい統治と参加について世界に訓示をたれる資格がないことを示す証拠は十分にある。 世銀はイメージ回復を目的に少なくとも二つの宣伝策を打ち出した。一つは、構造調整プログラムレビューイニシアチブ(SAPRI) であり、もう一つは世界ダム委員会(WCD)だ。 しかし、これらの調査内容が、構造調整プログラムや大型ダム支援の自ら策定したスコアカードとの間に矛盾が生じ始めるや否や、これら宣伝策を引っ込め始めたのだ。 その間、世銀は新たな貧困削減戦略調査(PRSP)を通じて、構造調整プログラムの進展をはかった。しかし市民団体の調査により、PRSP は同様の政策上の欠陥があり、不正な条件があり、情報アクセスが不充分で、過去の改革プログラムの教訓に学んでいないことが明らかとなった。 アジア開発銀行は、内部の機構と透明性の問題を抱えている。タイのサムット・プラカーン・プロジェクトの監査プロセスは、書面上に記された内容と実際の施行との間に開きがあることを証明した。ADBでは情報公開を避けるため、プロジェクトの政策のどの部分が検査に該当するところで、どの部分が不必要であるかを分けることが検討されている。 世銀も同様の方法で、プロジェクトの水準を下げることが見込まれ、その結果、一般市民を政策決定からますます遠ざけてでも、直接関係のない情報の公開が増大すると見込まれる。 《インフォメーション（詳細）》 ◆◇スーザン・ジョージ著『徹底批判ＷＴＯ』出版記念―― スーザン・ジョージと反グローバリゼーション運動を考える集い◆◇ この本は、もともとATTACフランスの出版物の1つである『ＷＴＯをしかるべき位置にもどすこと』（2001年）をベースにしつつ昨年11月のドーハＷＴＯ第4回閣僚会議までを追い、徹底批判を加えたもので、彼女の精力的な活動と持ち前の論理の冴えが存分に発揮された本です。 翻訳は昨年『反グローバリゼーション民衆運動 アタックの挑戦』(つげ書房新社)を訳された杉村昌昭さんです。 この本の出版記念を兼ねて「スーザン・ジョージと反グローバリゼーション運動を考える集い」を下記の通り開催します。多くの人の参加を呼びかけます。 ＊日 時：2002年４月２６日（金）午後６時〜 ＊場 所：渋谷区勤労福祉会館（JR・地下鉄「渋谷駅」下車７分 ＊主 催：ATTAC（アタック）Japan ＊後 援：作品社 ＊プログラム ・第2回世界社会フォーラムのビデオ上映 ・お話し：「アタックの運動とスーザン・ジョージ」杉村昌昭（竜谷大学）/「ＷＴＯ 批判とスーザン・ジョージ」佐久間智子（元市民フォーラム2001）/討 論 ほか ◆◇ＡＴＴＡＣ関西グループ◆◇ ・学習会の案内（４−６月） ATTAC関西グループでは毎月第2土曜日（事情がある場合は第3土曜日）に学習会を開催しています。 ４−６月の予定は次の通りです。 ＊４月１３日（土） 「ＯＤＡ被害と住民の闘い-インドネシア・コトパンジャンダムをめぐって」報告：内富一契さん（ジュビリー関西ネットワーク事務局） ＊５月１１日（土） 「徹底批判ＷＴＯ-スーザン・ジョージの新著の紹介」報告：杉村昌昭（ＡＴＴＡＣ関西グループ代表） ＊６月８日（日） 「グローバリゼーションをゴミ問題から考える-能勢ダイオキシン問題とその後」報告：子安鎮郎さん（能勢住民） ・いずれも午後２−５時 ・場所：スペースＡＫ（地下鉄・南森町、ＪＲ東西線・大阪天満宮より徒歩５分） −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− |