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−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ATTACニュースレター「サンド・イン・ザ・ホイール」（週刊） 《 も く じ 》 １−EU議長国(スペイン)がデモ参加者を「テロリスト」として規制す るEU評議会決定を提案（EU Presidency presents draft Council Decision to target protestors as"terrorists"） 「決定」案では、テロリズムの定義に関する「評議会枠組み決定」が「過激な急進派グループによって計画され、社会に恐怖を与える暴力と犯罪的な破壊行為」を含み、これに対してＥＵはそのような行為を「評議会枠組み決定」第1条に含めることによって対処するとはっきり述べている(1478語)。 ２−G8 は「9・11」に救いを求めている （G8 Seeks Redemption in September 11） 世界を善と悪に分け、私たちを「テロリスト」と結びつけようとする試みに脅えたり沈黙してはいけない。この両極の間には空白になっている広大な政治的空間がある。私たちは公正を求める運動によって、また、人間の安全と政治的安定がテロに対する戦争や不正義に対する戦争では実現できないという一貫した主張によってこの空間を満たさなければならない(2006語)。 ３−WTOをめぐる動き（WTO Tidbits） ドーハ後の貿易交渉においても、おなじみの旋律が聞こえる。金持ち国が自分たちの利害を優先させている。EUの遺伝子組換え作物に対する事実上の禁止は米国を怒らせている。モントレー開発サミットの議題は「途上国」の希望にほとんど応えていない。マイク・ムーアは将来にシアトルが繰り返されることを恐れ、開発に関する議題を広く宣伝するようEU議員たちに協力を要請している(1143語)。 ４−「生活賃金運動」が不況に立ち向かい、新たな勝利 (Living Wage Movement Greets the Recession with New Victories) 不況の時期こそ生活賃金運動がもっとも必要とされる。低賃金の労働者の賃金を上げるほうが企業減税よりも経済の活性化に役立つ。しかも、進歩的な賃金政策は、新たな経済回復が前回のように所得格差を拡大しないようにするために重要である(1000語)。 ５−全米の学生が４・４全米学生レーバー・デーを準備 （April 4, US National Student Labor Day of Action） この数年間、全国の学生が強欲な企業に対する強力な運動を作り上げてきた。大学内であるいは地域で働く労働者を支援したり、企業の救済と労働者の解雇に反対したり、生活賃金運動や移住者の権利を支援したり、スゥエットショップ（搾取工場）の廃止を求めたり、いたるところで学生たちは社会的、経済的公正を求めて運動を組織している(484語)。 ６−世界各地のATTAC会合（省略） 《 要 約 版 》 ●EU議長国(スペイン)がデモ参加者を「テロリスト」として規制す るEU評議会決議を提案 EU Presidency presents draft Council Decision to target protestors as "terrorists" By www.statewatch.org ?−欧州評議会の議長国スペインは、EUテロリズムに関する作業チームに評議会決定の草案を提出した。これはEUサミットやその他の国際会議の警備のために、疑わしい抗議者についての情報交換をおこなうものだ。 「草案」の第１条で、「テロリストと関係する暴力的過激グループが引き起こす事件について情報を交換し、必要に応じて、テロ組織によって利用されている都市の若者の暴力的で過激な行動を訴追する」ことが規定されている。 第２条では、「テロとの関連で警察の記録に残っている個人」についての情報が交換されるべきとしている。また、この規定は国内法でそのような情報交換が認められている国では必ずしも必要でないと述べている。 第３条は、「憲法で認められた集会の権利と自由を行使している人についての情報を交換してはならない」としながらも、上記規定が「テロ組織が混乱を起こし扇動を行うために組織している組織のメンバーには適用される」としている。背景報告書では、交換されるべき情報には、「欧州警察組織から提供されたデータも含む」とされている。 ・Statewatch編集委員・Tony Bunyanのコメント 「テロリズムを定義する「EU枠組み決定」にのっとり、抗議グループとテロを結び付けることは、市民社会が最大の恐れであるということだ。２月４日、議長国スペインの提案がEUテロリズム作業委員会で討議された時、政府の多くが反対した。抗議団体はテロ組織ではない。たとえばグローバリゼーションに抗議するどのグループも実際のテログループと関係があるという証拠はないのだ。この提案は却下されねばならない」。 II−Statewatchオンラインニューズ(２００２年２月１５日) EU議長国スペインは、１月２９日のレポートで、法執行機関と情報機関は「テロ事件」に関する情報交換をすべきだと述べた。２月４日、テロに関するEU作業委員会の会議では、「社会秩序に関する出来事は必ずしもテロに関係しないと代表の多くが主張し、これにかんして明確な議論がなされるべきだ。G７ジェノバサミットでの出来事はテロによるものではない」。 他の加盟国は、9・11後のシステム構築、つまり EU内の抗議者やグループの活動の通報と混同する、実際のテロ脅威に対する諜報通報するシステムの構築に熱心ではないようだ。 Statewatchの編集者Tony Bunyanは、「"反体制的"議長国が、"テロ"は抗議者や治安に影響を及ぼすものだと理解し、新しい手段を知らせようとしているようだ」と述べている。 III−議長国スペインの提案では、このような「出来事」は：「合法的手段をもち、テログループが目的達成するのを助けたり、そそのかしたりする組織のネットワークがきちんとしていないことが原因だ」と述べている。 さらに、欧州議会は、それに対する有効手段として「テロ事件に関する情報を交換する基準」を導入し、「テロ・グループが犯罪目的のために利用する都市の暴力的な若者の過激な行動を訴追する」ことだとしている。 議長国提案は、２月４日ブルッセルで開かれたテロリズム会議の調査委員会に提出された。調査委員会は、テロ対策の法執行機関と国際的安全機関の当局者、役員から構成される。しかし、テロに関する情報交換の基準はすでに合意されており、スペインが新たにこれを提案してきたのは、この規定をデモや一般的な民主主義的運動に拡大することを意図したものである。 2001年9月17日、作業委員会は米国の攻撃の後、「テロ攻撃に関し情報を迅速に交換」すべきとしている。 この提案は、「テロに関する行動計画」で紹介された。「欧州警察組織に組織的に提出された情報」は、テロ事件のみならず全ての情報データベースを網羅している。標準に関する作業部会の討議は、ほとんどが9・11以前のもので、抗議、抗議者に関するものでなく、実際の「テロ」を対象としたものだった。また、作業委員会では「テロによる爆破または爆破未遂」または単に何らかの「爆破か爆破未遂」かどうかについて討議された。レポートは6章からなり、EU加盟国の反対にあった。EU加盟国は、「テロによる爆破または爆破未遂」に明確に限定するよう望んでいる。 ●G8 は「9・11」に救いを求めている （G8 Seeks Redemption in September 11） By Nicola Bullard ジェノバの「流血、混乱、暴力」の後、「大きなサミット」は終わったと誰もが思った。英国の新聞は、世界の主要な資本主義による定例会議は「贅沢なメディア向けのイベント」となり、その成果は「内容というより、お決まりの言葉の長い宣言文」を作成する以外何もないと伝えた。G8は傲慢で、ただ最後に平凡な内容の宣言文を出しただけだった。 新ラウンド貿易交渉支持は驚きに値するものでなかかった。HIV/AIDSの世界基金は数か月前にすでに公表され、債務救済への公約は幾度となく聞かれ、「情報格差を埋め」、「全ての市民、特に世界中の貧しい人々のためにグローバリゼーションを広める」という願いは見えすいたお決まりのことばだ。アフリカ「マーシャル」プランなど、1，2の新しい公約も不明瞭でそれを裏付けるものはない。 G8は、計画された政治行動とヴィジョンを実行することはできない。まず、世界的不平等に効果をあげるには、豊かな国々が何かをあきらめることだ。たとえば、他の国々の経済政策を指図する権利を放棄することだ。次に、このような問題を解決すると同時に自らの特権を守ることは不可能だと知ること。３番目に、古臭い言葉をやめることだ。 フランスのジョスパン首相は、「反グローバリゼーション」グループと迅速に協力関係を築こうとし、各ヨーロッパ蔵相とトービン税について論議することを強く要求する、と述べた。ドイツのシュレーダー首相もそれに続いた。ジェノバのあと４００〜２０００に会員を増やしたドイツのアタック運動の飛躍的広がりに拍車をかけられたことは疑いない。 メディアは、その後のヨーロッパサミットでついに「メッセージを手にした」ようだ。「良心的」な英国、米国、ヨーロッパの新聞は、「反グローバリゼーション」運動について共鳴する長い記事を連載し始めた。また、G8指導者たちと一般の人々の民主主義の格差は次第に大きくなり、世界的不平等は無視するには大きすぎると言う意見もあった。 ファイナンシャルタイムズは「反資本主義」に関する独自の特別記事の連載をはじめた。皮肉にも、最初の記事が出たのは９月１１日であり、ニューヨークとワシントンへの攻撃を世界が恐怖と驚きで見守る中、連載は一時中止された。しかし、数週間後に再開し、9.11以前よりもさらに重要となった債務、貧困、不公正な貿易、環境と社会的崩壊、仕事と人間の安全などに関する「反資本主義」に関する明確なメッセージを伝えた。 全てが変化し、また全て同じだ。：9.11で、世界は大きく変化した。多くの人の状況がかなり悪化した。ジェノバでは景気後退は触れられず、G8宣言には盛り込まれなかったが、9.11で深刻な打撃を受けたいま、真実となった。ILOは世界不況は全世界2400万人の職を奪うだろうと予測している。また、「途上国」の多く、なかでも外国への輸出市場に多くを依存する国は打撃を受けた。アフガニスタンの戦争は現地の人々を苦しみをもたらし、「テロに対する世界戦争」は場所を限定した戦争となった、そして将来的にもその名前の下ですべてが正当化されるだろう。 しかしG8にとり、9・11は祝福であり、信用を落としたエリートたちに新しい生命を与えるものだった。 G8は、「テロに対する世界規模の戦争」という道徳的名目で、「無限の正義のための任務」というマニュアルをもち、詐欺師的経済会合から信頼される軍事同盟へとその姿を変容させている。9・11以前、米国は世界舞台で傲慢な一方的外交を繰り返し世界的な批判を受けていたが、今また英国を副操縦席に座らせ自ら操縦席に座ろうとしている。ドイツ、フランス、イタリアは「無制限の団結」を誓い、日本は（国内の大きな平和運動にとっては残念なことだが）戦後の憲法を無視して、自衛隊の海外派遣を実現にした。最も得をしたのは、ロシアだ。チェチェン戦争が正当化されるのみならず、自国領地を通過する戦略的石油パイプラインを獲得出来るかもしれない。カナダは常に忠実な同盟国だ。 問題は、このような国が「テロ戦争」に関する国際公約と、世界貿易とますます増大する金融システム、景気後退と増加する失業率に対する変化への圧力がジェノバの抗議者たちの原動力であり、不正義と不平等が南の大きな不満の原因であるという認識を、どのように整合させるかだ。 「貧困の土壌で育った脅威の種」：攻撃の後の日々で、貧困はテロと原理主義（もちろんキリスト教やヒンドゥー教でなくイスラム教の）の温床であると解説者の多くがあちこちで語ったが、貧困とテロをひとつにすることは単純すぎる。またナンセンスであり、さらに重要なことは力の平等を奪い、純粋に経済問題にしてしまうのだ。「反テロリズム」の開発戦略は、米国が冷戦時代行ったように、「途上国」の経済的安定の保証を基盤とし、共産主義を根こそぎにするのに必要なら武器で暴動に対処し、自由主義的封じ込めというなじみ深い形を形成していくだろう。当時米国の海外援助プログラムの2つの関連する目的は、「自由諸国に対する共産主義の脅威」と「貧困、低開発」（に対する闘争）だった。共産主義という言葉をイスラム原理主義に代えると、米国のとる方向が見えてくる。 「市場開放」のレトリックに大きな変化が起こらないことは、「フィナンシャルタイムズ」の９月１７日付に掲載された次のような言説をみてもわかる：「世界における貧困の病は、グローバリゼーションが進みすぎたためではなく、あまりにも進んでいないために起こっている。長期にわたる排除（周辺化）は、（権利の）剥奪と不平等感を永続化させる。しかし、昨年の悲劇に直面して形成されたかつてない国際的協調の精神が希望の光を与えるかもしれない。また、外交・経済的に世界をひとつにする新しい可能性がうまれている」。 ジェノバに結集し、その後ポルトアレグレに集まった十万人の人々、そして同じ運動に参加する世界中の数百万の人々の課題は、政治エリートとその機構に対し引きつづき圧力をかけることだ。世界を善と悪に分け、私たちを「テロリスト」と結びつける企てには脅かされないし、それに対し沈黙もしない。 ●WTOをめぐる動き WTO Tidbits By the Attac work group on International Treaties, Marseilles １）現在の交渉で「途上国」はその利益の主張を４極（米国、EU、カナダ、日本）に よって妨げられている。 そのため、「途上国」と「後発発展途上国」(LDC)は、ドーハで設立された貿易交渉委員会(TNC)よりも、以前に合意されていた手順によって交渉を行うことを望んでいる。「交渉に関連する全ての決定は総会で決められるべきであり、総会はコンセンサスに基づいて決定を行うべきである」（LDC諸国の宣言、昨年12月）。また、「途上国」から出された別の提案(昨年12月21日)も同じ趣旨であり、TNCも総会の決定に従うべきで、3ヵ月ごとにレポートを提出すべきであるとしている。これは中国も支持していが、インドとマレーシアはまだ署名していない。この宣言は決定が「グルーンルーム」で秘密裏に非公式に行われるべきでなく、本会議でなされるべきだと述べている。 「途上国」は、TNCとその作業グループの議長について、「先進国」と「途上国」のバランスを取り、議長は1年任期とし、作業グループは農業、サービス、環境、決定方法、工業製品の関税の5つとすべきだと主張している。 マイク・ムーアは、TNCの議長席を狙っており、４極(日本を除く)、メキシコ、韓国の代表と会っているが、2005年1月1日までに交渉を終えるという期限に間に合わせるためには、交渉の方法や議長の選出をめぐる遅延は許されないと考えている。 ２）GMO（遺伝子組換え作物）と米国の圧力 米国とEU委員会の代表は、遺伝子組み換え作物にかんするEUの禁止の解除でなんらかの進展があることを望んでいると3月のEU首脳会議で述べた。最近の世論調査では、ヨーロッパ市民94.6％が選択の権利を求めている。 ３）マイク・ムーアは、シアトルで起きた問題がまた表面化しそうだ と述べた。 ムーアは外交委員グループとの会議後、2002年のサミットでWTOに関する文書を発行する意向を述べた。目的は、「将来的にWTOの組織を強化するための内部の政治問題を配慮しながら、その運営上の問題をどのように進展させるかに関する新しいアイデアを」を提案することだ。こうすることで、ムーアは非政府組織、学術分野などの専門家を含む専門家集団からのアドバイスを求めている。 ４）モントレー会議へのレポート草案は大きな進展なし。 重債務最貧国（HIPC）への援助に関する協定とは別に、債務と貿易に関して「途上国」の要求は何も記されていない。「開発のテコとしての国際貿易」と題する第2章では、中心内容はドーハの決定を支持している。貿易自由化への各国の公約が再度確認されており、加盟国は「途上国」がその「開発へ融資する能力を高める」ために、「途上国」をみた問題を「認識」するよう書かれている。 後発途上国（LDCｓ）からの輸出品に市場を開放していない先進諸国は、そうするよう求められているが、そのような確約はない。この草案では、年間1千億ドルにのぼる公的開発資金を2倍にするアナン事務局長の要請を受け入れていない。ヨーロッパの18のNGOは、各国政府が「途上国に関する問題では厳密な言葉を使っているが、北の政府とその機関が関わる問題ではあいまいな言葉を使っている」と非難している。アフリカのNGOは、2000年9月に国連第55回総会で採択された「ミレニアム宣言」で謳われている「平等、連帯、責任の共有」という価値・原則に反する事態の進行に懸念を示している。 ５）ムーアはヨーロッパ議会議員の協力を求めている。 ムーアは、ヨーロッパ議会議員たちに「多角的貿易システムへの支持と尽力」を要請し、議員たちが開発の課題の重要性を宣伝し、国民の理解を求めるよう要請している。しかし、WTOの中に議会を設ける可能性（過去に一部の人々が強く要求していた）については触れていない。 ●「生活賃金運動」が不況に立ち向かい、新たな勝利 Living Wage Movement Greets the Recession with New Victories by Jen Kern and Stephanie Luce 生活賃金運動[自治体や公共機関と契約する業者が生活賃金を保証することを条例によって義務付けることを要求する運動]が拡大してきたが、9.11以降の状況の中でも運動が前進し、十数都市で条例が制定され、全国で生活賃金条例を制定している自治体の数が８０を超えた。 ２月にニューオリンズでは全市的に生活賃金（連邦最低賃金の5.15ドル/時間を１ドル上回る）を適用する条例が63%の賛成で可決された。この条例は市に雇用される労働者だけでなくすべての民間企業に適用される点で画期的である。この条例の恩恵を受ける労働者の数は75000人で、最大約20%の賃上げとなる。同市ではこの運動は96年に始められ、5万人の署名を集めて住民投票が実現された。 9.11以降、自治体によっては条例の内容が後退したところもある。しかし、不況の時期こそ生活賃金運動がもっとも必要とされる。低賃金の労働者の賃金を上げるほうが企業減税よりも経済の活性化に役立つ。しかも、進歩的な賃金政策は、新たな経済回復が前回のように所得格差を拡大しないようにするために重要である。 ●全米の学生が４・４全米学生レーバー・デーを準備 April 4, US National Student Labor Day of Action マルチン・ルーサー・キング牧師の暗殺から３４年目にあたって、全米の学生が行動を準備している。 ４・４全米学生レーバー・デーの中心的な要求は、「9.11以降の労働者や移住者への攻撃をやめよ」、「大学内および地域で働く労働者に生活賃金と団結権を」、「スウェットショップ[搾取工場]をなくせ」、「人は売り物ではない！ 刑務所の民営化を中止せよ」である。 この数年間、米国の学生は企業の専横に抵抗する強力な運動を組織してきた。この運動を組織してきたＪｗＪ（「ジョブ・ウィズ・ジャスティス」）の学生レーバー・アクション・プロジェクト、全米学生連合(USSA)、スウェットショップに反対する米国学生委員会(USAS)、刑務所モラトリアム・プロジェクト(PMP)などのグループが昨年に続いて、レーバー・デーの行動を呼びかけている。 昨年の４月４日には、３０州、７０都市、８０以上の大学で行動が行われた。今年は１００以上の行動が計画されている。この行動には、「学生労働行動連合」(SLAC)やAFSCME、HERE、UNITE!、SEIUなどの労働組合も協力している。 詳細は http://www.jwj.org/SLAP/A4/2002.htm を参照されたい（英語） |