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−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 《インフォメーション》 ---------------------------------------------------------- 《 も く じ 》 ６−世界のATTACの会合（省略） 《 要 約 版 》 ●二人の人生（メディアの犠牲者） これは、テレビ視聴者と新聞読者は媒体に教えられたことを実行に移す権利（義務）があると考えたすえに罪を犯し、拘留されることになった二人の男性の物語である。 最初の男はドイツ人でペンキ塗りを職業にしたドイツ人であるJosefBachmann氏。彼はSpringer press が発行するBildzeitung の読者であった。1968年４月の Bildzeitung の報道を読んだBachmann氏 は、ドイツの貴重な公共の生活が「赤いルディ」によって脅かされていると思い込むようになった。 ルディ・ドゥチュケ氏は、東ドイツの兵役を拒否したプロテスタントの反体制派で、ベルリンの壁が崩壊する前の1961年、西ベルリンに移住し、ベルリンの自由大学ではフランクフルトのマルクス主義の社会学を学びプロテスタントの神学から脱皮した。 東ヨーロッパの「既存の社会主義」のみならず、1959年に資本主義から社会主義への移行を放棄したドイツSPDの社会民主主義政党の「現実主義」にも反対する「ニューレフト」の象徴的存在として、ルディ・ドゥチュケ氏 はフランスのコーンバンディット氏とともに1968年にはマスメディアの標的となった。 Josef Bachmann氏は同年４月７日、ベルリンでドゥチュケ氏の頭部を狙撃。「汚い共産主義者を殺す」ためという動機説明は逮捕をくつがえすには至らなかったもののわずか７年の求刑にとどまった。 襲撃され記憶を失い言語と社会学の再習得を余儀なくされたドゥチュケ氏は、後に若いBachmann 氏の意識昂揚を促そうと相互理解のため同氏と文通したが、1970年にドゥチュケ 氏は自殺を計っている。しかし1979年のクリスマス・イブには Bachmann's氏によって葬り去られた。 二人目の男は、いまキューバで米国政府にテロリストとして拘束されているオーストラリア人のデイビッド・ヒックス氏だ。彼には特別な罪状に問われていないが、米国は現在、公的にはどこの国とも交戦中にないから、彼はジュネーブ条約が規定する戦争捕虜に認められる権利も与えられていない。 デイビッドの場合、まだ犯罪者の判定を受けていないが、家族も含め誰とも面会が許されず、Joseph Bachmann 氏がドイツで拘留された時より状況は悪い。 オーストラリアのAdelaidで育ったデイビッドは、海外へ出る前に様々な職をこなした後、20代前半で競馬の調教師の訓練を受けるため日本へ渡ったが、そこでテレビを通じてコソボの無実の人々がセルビア人に殺害される現場を目撃。思い拠らず人生の転機を迎えたデイビッドは、結局現地に赴きコソボ解放軍（KLA）に加わることになった。しかし当時国連の支援を受けていたKLAは、外国人の支援を必要としなくなり、デイビッドは２ヶ月あまりで送還された。 送還先のAdelaideで彼はイスラム教を学びはじめさらに学習を深めるためシルクロードを旅した後、今度はパキスタン軍に参加しカシミール国境の警備にも当たった。９月11日にはカンダハールにおり、当時、家族の連絡では米国の襲撃に関して何も知らない様子であった。軍の命令で彼は、北部同盟からカブール防衛を言い渡されたが、結局、12月９日には捕虜となり、米国政府によってキューバに送還された。 デイビッドの家族は、もし彼が罪を犯したのであればオーストラリアで裁判を受けるべきであり、同盟国であるオーストラリアが米国に送還を要求すべきであると主張している。 彼の父は、「キューバでデイビッドの拘留が続く限り彼の人権は破壊される。デイビッドのケースを私たちの自由が損なわれる前例としてはならない」と語っている。 ルディ・ドゥチュケ氏が その後の自分に対する殺人者となるJosefBachmann氏に連帯を示したのと同様に、今日の反資本主義者はイスラム戦士のデイビッド・ヒックス氏に友情を示すべきではないだろうか。 デイビッドの父親はメディアの取材を拒否しているが、息子の真実を 伝えるためインターネット上の取材に応じた。 Wayne Hall ●全面支配の教義：テロの摘発 第一は９月11日の残虐行為によって、そして次に「テロとの戦争」を発動し、アフガニスタンで戦争の第一段階を仕掛けた米国側の対応により、世界は大きな衝撃を受けた。 批評家は当時、実体が不鮮明な敵に対する「戦争」は、実践的課題だけでなく深刻な結果を招きかねない論理的問題を含むと批判した。 アフガニスタンの本格的空爆は、ニューヨークのテロ事件と同様あるいはそれ以上の無実の人命を奪ったが、引き続く標的を示唆する高官のささやきはさらに不吉な前兆をはらむものだ。 テロリズムはどこにでも潜む可能性があり、正確に居場所をつきとめるのは困難である。したがって「テロとの戦争」のため同盟を結んだ各国政府は、市民の基本的自由に重大な規制を加えたほか広範囲に及ぶ機関にも圧力をかけている。 歴史的には戦後の激変のさなか植民地主義は静かな崩壊をとげ、純粋なテロリズムを引き起こした。しかし今日の時代は、ソマリヤ、イエメン、イラク、スーダン、フィリピン、シリヤなどが、米軍の実質的脅威にさらされている。 冷戦後、米国が軍事力で世界最大の潜在的影響力を持つに至り、軍幹部は現状からの譲歩を望まないどころか大いに満足している。今日の米国をめぐる軍事的状況は、数年前に明らかにされた「全面支配」の教義をつらぬくものだ。 全面支配の力を要求する米軍の教義は次の４つの基本からなっている；（１）米国のグローバルな利益と、それを阻む実在する広範な脅威（２）軍にとどまらず世界の関係者の能力を革新する情報技術の重要性（３）広範な軍事作戦は、多国籍の同盟関係の統合を基盤とする（４）将来の米軍の作戦の基盤にあるのは連合軍に対する信頼であること。 米国は教義に従い宇宙、海、陸、空、情報の全面支配を標榜している。したがって米国が弾道弾迎撃ミサイル（ABM）条約を拒絶しようとしている真の理由は、自国に対するミサイル防衛ではなく、大規模な実験を含む米国の宇宙における軍事技術の開発を促進するためであることが、ますます明白となりつつある。 Zbigniew Brzezinski,氏は、「米国にとって地球戦略的見地から、ユーラシア大陸の管理は、二つの利益を守る上で重要である。一つは短期的にユニークな米国の世界的影響力を温存することであり、もう一つは、長期的により制度化されたグローバル企業へ変容させることである」と分析した。 「テロに対する戦争」が推進されている今日の状況を集約的に表現すると、国連の設立、世界人権宣言など平和のために制度化された第二次世界大戦後のすべての遺産がいま足下から侵食されている。 私たちがすべきことは第一に、見解を共有できる米国内の人々と連帯すること。そして次に平和と人権運動に関して、ヨーロッパと西アジアの間で意見を交換すべきではないだろうか。 [筆者はバートランド・ラッセル平和財団の会長、「スポークスマン」 誌の編集者] ●９・１１以後のグローバル経済：うわさ、リスク．．．連帯 Global Economy, Post Sept. 11: Rumors, Risks . . . & Solidarity by Njoki Njoroge Njehu and Soren Ambrose (50 Years Is Enough Network) ブッシュ政権の深まる謎の一つは、国際金融機関に対する姿勢である。世銀とIMFに対する米国の対応は、他の国の無数の民衆に決定的影響を及ぼすにもかかわらず、大統領を含むここ米国の人々はあまり関心がないようだ。 ブッシュ大統領の就任後、財務長官に任命を受けたポール・オーニール氏は、IMFと世銀の現状を批判しガソリン税導入したことで、活動家の周辺から安堵のため息が流れる一方で、法人税廃止の意向を宣言するなど、その言動は正直なところ、私たちを頭をかく乱させ、予想がつかないというのが実情だ。 米国財務省の国際経済政策担当者が着任する前に９月11日の襲撃があり、それまで想定されていた米国対外経済政策の優先事項は棚上げされた。 ＜グローバルな貧困；安全保障の領域か？＞ ９月11日以後、財務省の声明はリベラルな評論家の主張を反映していた。「出口のない貧困はテロの温床であり、私たちは国際社会の貧困に対する取組みを改善しなくてはならない」と言及。それは世銀こそがアフガニスタンの復興に理想的な機関であることを示そうとする同行のウォルフェンソン総裁の論理ともなった。 ＜債務に関する調停案＞ 世界の貧困に対する独善的な提言にかかわらず、世界経済構造の変革が求められる理由は、むしろアフガニスタンよりもアルゼンチンの現状にある。かつてラテン・アメリカで最も裕福でありながら、史上最大の債務不履行に追い込まれ、政治的・社会的な破綻を余儀なくされたアルゼンチンは、いかなる時もIMFのコンサルテーションを受け入れてきた国である。 アルゼンチンの危機にかかわるIMFの責任が厳しく問われるに至ったが、これに対して同機関は昨年11月、世界のジュビリー・キャンペーンや国連のアナン事務総長を含む人たちの危機に対する調停案を非難。過去数年間の間、金融政治当局に何ら認められていない、として、IMFこそ「革新」であると自称した。 ＜贈与とIDA（国際開発協会）＞ オニール財務長官が昨年の春に取り上げたのを受け、ジェノバG７の直前、ブッシュ大統領が公式に提案した案は、債務の連鎖に苦しむ国々に対して、新規融資の50％はとりわけ健康、教育、水、そのほか基本サービスへの支援に回すというもの。しかし仮に金利水準が低くとも債務に変わりはなく、それが「利益」を生みにくい公共サービスに充てられるとすれば、借入国の政府はその負担をほかの部門にしわ寄せするしかないのだ。 そのほかのプロジェクトとして、米国が世銀に売り込んでいるのが民間部門開発戦略（PSD）である。その対象は最貧国のしかも最も基本的なサービスに当てられることが明かされ始め、加えて米国の強い支援を受けたIDAの贈与が、PSDの途上国受け入れを促進する手段とも懸念される。例えば、「途上国の貧しい人々は水を供給している多国籍企業にお金を払わなくてよい。IDAからお金は支払われている」という宣伝に使われることもあり得る。 ＜何の教訓を得たのか？＞ G７各国政府は、アルゼンチンからザンビアに至るまでIMFと世銀の介入による世界の大多数の人々の疲弊を見直す意向はないようであり、米国のそれら機関に対する政治スタンスにも変化はないようだ。 それでも９月11日以後の積極的な変化の重要な手がかりは、貧困とテロの関係を結びつけた論理の破綻が明らかになりつつあることだ。もしその論理が事実であるなら、中産階級の住むアラビア半島よりシエラレオネ、東ティモール、コンゴ民主共和国の難民キャンプから、最も過激なテロリストが生まれるはずだ。 貧困が絶望をはぐくむとしても、最も恐ろしく非合理な攻撃は、長期にわたる差別、無力化、軽蔑などである。差別、無力化、軽蔑が多くのアフリカ諸国の経済的社会的危機の要因の一つとなってきたことは考え得ることだ。 しかし商品の供給不足から貧困におちいり、熟慮する時間の猶予がなく、組織と行動のための資源がないサブ・サハラ・アフリカ諸国が、貧困のルーツを「北」側諸国に求め、復讐に走る可能性は薄い。 ブッシュ政権と世銀、また追随するリベラルらによる「貧困がテロの温床」という常套句は、貧困そのものと虐げられた人々を「脅威」と見なすことで、実体の証明を困難にしている。 貧困に生きる民衆は、ほかのどのようなグループの人たちよりも大規模な殺人あるいは破壊をさらに行う可能性は小さい。時間と資源がない点だけを取って見てもその可能性は薄いのだ。 テロリストの動機に経済的困難があるとしても、昨年のニューヨーク襲撃以前には、 98年のケニアとタンザニアの爆破事件の黒幕とされるアルカイダからアラブの貧困について語られることはなく、聞かれるのは米国の決定的支援を受けたイスラエルによるパレスチナ人の占領と抑圧に対する非難ばかりである。 http://www.50years.org/ejn/v4n4/index.html ●アルゼンチン、地域住民の反乱 Argentina's Rebellion in the Neighborhoods by Marcela Valente ブエノスアイレス・２月13日‐自国の政治経済が崩壊するなさなか、政治の見取り図を変えようとする人々の波が、とりわけ首都を近郊でわき起こり、「地域住民の集会」が広範に開催されている。 多くの参加者は理想を裏切られた政党に疲れきった若者であり、同時に各種職業の失業者も混じっているがいずれも市民運動をはじめて体験する者が大部分だ。 人々は政党党首が自分たちの基本的な要求を見過ごしていると感じ、地元市会議員の存在にも疎遠であったが、立ち上がった市民はいまや積極的に政治的動員を活発化させている。 しかしブエノスアイレスの教師であるCarmen Fernandez氏は参加者の様相について「全員が政治の腐敗に完全に嫌気がさしている。私たちは、民主主義に反対しているわけではないが、政治的においのするすべてに対してアレルギーになっている」と説明した。 「共通の敵」がアルゼンチンの政治指導者であることは全参加者の一致である一方、地域住民組織の原則として、参加者の権利が水平に保たれ参加意欲が促されることに気が配られている。 ある集会では、若い映画撮影者が集会のドキュメンタリー撮影を提案し、弁護士、会計士、医者もそれぞれの専門性を提供した。 「すべての政治家は出て行け」とは最も広く聞かれるスローガンであるが、集会の常連で会計士のRoli Sampieri氏は「民主主義の終焉を呼びかけているのではない」とも主張。「反対に危機から抜け出すには、もっとそして本当の政治が必要だ。街頭の人々の集会は、政治行動の根源的な形態だ」と述べた。 Roli Sampieri氏はまた「結婚したカップルが離れるのは必ずしもほかに理想の相手がいるとは限らない。私たちは、いまの政治家を必要としない。欲しいのは変化だ」とも説明している。 Fernando de la Rua元大統領への大規模な抗議運動をへて起きた地域住民の集会は、当初は小さな集まりに過ぎなかったが、昨年12月20日、辞任に追い込まれた同大統領の後をめぐり、同様の閣僚構成を阻むことに影響力を持つまでになった。 政変と社会経済危機が深刻化するかなで、地域住民の集会は、各階層入り混じった地区から自分たちの代表を選んだ。それら代表の提案はしばし急進化し、抗議は、失業者や過去２ヶ月間の政府の経済失策に犠牲となった預金者ほかさまざまなグループの意志を代弁するようになった。 Palermo地域住民集会に参加したFernandez氏 は「家に閉じこもってばかりいた人々が参加していることにとても驚いた。70歳の隣の住人はこれまで何のイベントにも参加したことがなかったが、いまや急進的な立場を取っていることは正に驚きだ」と語った。 地域住民の集会は、政府予算の審議に議員が議員パレスに集まる機会を狙って、議員パレスでデモ行進を計画。また銀行本店前ではアルゼンチンを訪問したIMF代表に対する抗議などを計画している。 集会参加後、住民の一人は「この計画が変化を招くかどうかはわからない。ただ少なくとも私たちが政治の腐敗にもっと警戒心を持つべきであることを促す機会になると思う」と語った。 ●通貨取引への課税に説得力ある反論がない 欧州委員会のリポートである「グローバリゼーションの挑戦に対する回答」は多くの点で興味深く議論のたたき台としての価値はある。 同委員会は、国際通貨金融体制に関して、「伝染性があり自己達成的な増大する危機」という様相を持つ「勃発の頻度も高まり激化する金融危機」を招いた要因としてははじめて「体制的な問題」の存在を認めた。 同時に過去10年間、ほとんどの途上国が同様の危機の深刻な影響を受けた第一義的要因として、国際金融システム固有の弱さに問題がある点も認めた。同リポートは、国際金融システムの改革論議にも広範な焦点を当てている。 しかし弱点、見過し、誤った議論も散見され、最大の問題は通貨取引税(CTT)にほとんどページを割いていないことだ。わずかな量で欧州委員会が同税を取り上げた５つの論点は以下の通り； （１）CTTの導入は、通貨取引の出来高を減少させ、したがって市場の流動性（換金性）も減り、その結果、為替相場の不安定性を増大させる。 （２）売り買いのオファーのスプレッド（開き）がより大きく保たれるため、裁定取引が減少し、世界各市場で相対する為替相場の統一を妨げる。 （３）CTTの導入は、電子取引の割合を増大させまた参加銀行の間で集中寡占化の傾向をもたらす。 （４）輸出入業者にも課せられるが、輸入業者が背負う負担は、為替リスクの低減効果を相殺してしまう。 （５）高度な為替リスクにかけた超短期の投機利益に依存する投機行為に対して、 CTTは有効ではない。 これらの論点については、過去数年間に深く議論され、すでに解決 済みであるその反論を対応する５点にまとめると以下の通り； （１）課税の目的通りCTTは、世界貿易と国際（直接）投資の総額に対して約50倍と言われる為替市場の過剰な流動性を低下させる。貿易や（直接）投資に為替相場の利ざやを稼ぐ必然性はなく、異常に膨らんだ通貨取引の流動性が不安定の要因であることは明白。そうした投機の減少は国際通貨システムの安定につながる。 0.1％の課税が通貨取引の83％減少につながるとする実証的根拠のないフランス大蔵省の見通しは過剰であり、貿易と国際投資の支払い手段が枯渇するとの見方も50倍の圧倒的な取引比重から考えて現実味がない。 「不安定性」とは予測の不確実性や流動性の欠如に起因するものであるから、通貨取引の減少が為替相場の不安定性を増加させるとの指摘も合理性がない。 逆にCTTは、取引量の減少にかかわらず予測の確実性を増やし、流動資金の枯渇は招かず、不安定が増す要因にはなりえないのだ。 （２）裁定取引は、異なる市場間の為替相場の統一に役立つと一般に言われるが、実際には裁定取引と投機行為の相異を見定めることは非常に困難である。CTTは、結果として裁定取引を減少させるが、禁止することはない。 買い手の希望するオファー価格と売り手の同価格の格差を広く保つだけだ。こうした状況が生まれた60〜70年代には、実体経済に否定的影響を及ぼすことはなくむしろ積極的な要因となった。この議論の背景は、課税により銀行の利益を少なくすることが、金融当局側に動揺を与えているに過ぎない。 （３）いますでに外国為替市場の90％は電子取引によるもので、参加銀行数は確実に減少傾向にある。もし欧州委員会が、銀行の寡占集中化は好ましくないと判断するのであれば何故、いまに至るまで対抗手段をこうじないのか。それをせずに改めて CTTの導入が、銀行の集中化と「電子取引化」を招くとの議論は焦点がずれている。一方、外国為替市場で銀行の集中化と電子取引化に拍車がかかる状況に対して、CTTの導入はその傾向を緩和させる効果がある。 （4）CTTはまず第一に、外国為替市場の銀行間取引の唯一の法人格である銀行に課せられ、同時にその顧客である大企業、生保、ヘッジファンドを筆頭にした投資ファンドにも、部分的に負担されるが、個人は免 税である。銀行顧客が同様に投機行為に走る場合、課税が避けられないのは当然であるが、貿易・（直接）投資などに関しては、生産的業務に支障がないよう課税は最小限に抑えられる。 何よりもCTTの導入により為替相場が安定すること自体、相場の下限リスクに対するヘッジ（保険）のコストが低減することを意味し、その効果は課税による最小限のコストを相殺して余りある。ヘッジ・コストの減少は（同時に税収の受益者ともなる）途上国にとってとりわけ重要である。 （5）為替相場の変動が投機の影響をこうむり、想定された予測限界値を突破した場合は、平常のマーケットに課せられる0.1％という課税率も同時に急速かつ法外なまで切上げられ、サーキット・ブレーカーの（電源を落とす）役割を果たす二段階方式が、当初の同税提唱者のデザインであり、ジェームズ・トービン氏の考えをはるかに超える内容は強力な投機攻撃とたたかう有効性を示すものだ。 ヨーロッパにおいてCTT導入に関して問われているのはもはや技術的問題ではなく、政治的決断の問題である。 ■韓国の民営化反対ストに国労闘争団が連帯のメッセージ（ATTAC-Jのメーリングリストより転載） 日韓投資協定ＮＯ！緊急キャンペーンの土松です。 詳細・最新の翻訳情報が下記にあります （転載歓迎） *************************************●発電スト、海外の連帯メッセージ殺到 各国の労働者・政党・社会団体から民営化撤回と政府の覚醒を要求 発電労組と公共部門のストに対して各国の労働者・政党・社会団体の連帯メッセージが殺到している。日本・マレーシアはもちろん、アメリカ・ドイツ・カナダ・南アフリカなどからも発電労働者のストを支持する声明が、連日発表されている。 |