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<ATTACニュースレター日本語版2002年第3号/転載歓迎>
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ATTACニュースレター「サンド・イン・ザ・ホイール」(週刊)
2002年1月9日号(通巻第112号)
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Sand in the wheel
 Weekly newsletter - n°111 - Wednesday 02 January 2002.
  PROFITING FROM POVERTY(貧困を儲けの種にする者たち)
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◇お知らせ◆◇ ◎ATTAC JapanのWebサイトが開設されました。URLは、  http://www.jca.apc.org/attac-jp/

■ATTAC(首都圏)WTO学習会&例会;2月19日(火)午後6時 30分 文京シビックホール3階会議室1(地下鉄「後楽園」「春日」下車)/講師:佐久間智子さん(元市民フォーラム2001事務局長)

■ATTAC(首都圏)第2回世界社会フォーラム(ポルトアレグレ)報告会;3月9日(土)午後1時30分 労働スクエア東京601会議室(地下鉄・JR「八丁堀」下車)

■ATTAC関西第2回学習会;1月20日(日)午後2時スペースAK (http://usagi.tadaima.com/spaceak/spaceAK-AKkotsushudan.html  参照)

《 も く じ 》

1−2001年を振り返って(2001: The Year in Review) ・・・しかし、もし人々が異なった反応を示すなら、政治・社会問題には新しい定義が必要であり、新しい道と新しい答を探求することが必要だ。その意味で、2001年は重要な年、大きな転換点として記憶されるだろう(1332語)。

2−アルゼンチンの民衆蜂起( A Personal Account of the Popular Rising in Argentina) 私たちは「AWAY WITH THEM(彼らをやっつけよう)」と歌いながらマヨ広場へ進んだが、人の波が反対方向へ押し寄せた。催涙ガスが噴射されていた。私たちが携帯電話で連絡すると、引き帰せと指示された。テレビがマヨ広場での弾圧のようすを放映しており、危険だというのである。グローバリゼーションの驚くべき現実だ(3380語)。

3−トルコでは、教育も商売の種(In Turkey, Education On Sale) 教育の商品化は経済のみならず、イデオロギーの問題でもある。大学は若い人たちが政治を考える重要なステップだ。だが、労働者の息子や娘の大半は、高い授業料のために大学教育を受けられない。しかも有償の教育は、高い授業料という搾取によって実質賃金を大幅に引き下げる(1481語)。

4−貧しい人たちの武器:ダム建設と闘うタイの村から(Weapons of the Poor) 制度的な救済の希望がほとんどないとき、国や私企業のプロジェクトによって被害を受ける村人たちは政治的抵抗の手段として儀式や祭礼を行う。それはおそらく政策を変えさせるための大きな力にはならないだろうが、少なくとも民主社会の中で当然にも保証されるべき公共的空間を作り出す(2022語)。

5−世界各地のATTAC会合(略)

《 要 約 版 》 ●2001年を振り返って 2001: The Year in Review  By Christophe Aguiton

<2001年の新しい問題> 社会運動は、90年代に復活した。

 ベルリンの壁崩壊と湾岸戦争の間に確立された新世界秩序は、新自由主義的資本主義の絶対的優位を強化できたかもしれない。しかし、 1995年末の公務員のゼネストと、「身分証明書を持たない人たち」(登録されていない移住労働者)、失業者の大衆動員は、この資本主義の支配に対して強力な抵抗が存在することを証明した。この闘争の波の中から、新しい農民団体や労働組合が登場した:SUD(送付者注:連帯・統一・民主労組=既存の労組とは別の新しい労組)、 DAL (住宅権利協会=住宅占拠運動を展開して有名)、 AC(反失業共同行動)・・・。

 勝ち誇る新自由主義に対する抵抗が起こったのはフランスだけではない。韓国労働組合、ブラジルの「土地を持たない農民」、チアパスの先住民のサパティスタ運動は、南の新しい社会運動のシンボルだった。英国の「リクレイム・ザ・ストリート(街頭を取り戻そう)」や、イタリーの「白い上着」などの新しいタイプの運動も青年の新たなラディカル化の先駆けだった。

 1999年12月シアトルから2001年1月ポルトアレグレまで、2000年には国際舞台で「社会運動」が巻き起り、新自由主義グローバリゼーションに反対しフランスのアタックなど新しい戦闘的組織が組織された。それは3つの重要な側面がある。第一に、地域や国に根ざしているとはいえ、グローバルな運動であること。第二に、農民、労働者、青年など様々な社会セクターの新しい連帯。第三に環境、社会、民主運動の連帯。

 また、世界で最も豊かな7カ国のサミットに反対するため30万人近くが結集し、重要なステップとなった。

 しかし、新しい問題が生まれ重要な年でもある。シアトル後、運動は世界中に広まった。9月11日のテロ事件、アフガニスタンの戦争、特に米国に深刻な景気後退は事態をさらに複雑にした。アフガニスタンでの戦争は複雑な問題を投げかけた。米国では戦争に反対しなかった労働組合と、米国の外交政策をラディカルに批判する学生運動の分裂が起こった。そのほかの国では、(反グローバリゼーションの)運動は平和運動団体と連携することができた。英国、イタリアでも反グローバリゼーション運動は拡大している。12月末にはヨーロッパから数百人の運動家がパレスチナ人との連帯を表すためにイスラエル// パレスチナを訪問した。

 目の前の出来事に対する反応にとどまらず、9月11日以後の根本的な変化に対応して、より一般的な傾向が明らかになりつつある。すべての西側諸国で抑圧的な手段の導入が始まっている。フランスで「ホームレス」を拘留したり、不正乗車で逮捕できる新しい法律がターゲットにしているのは若者と貧しい人である。この新しい法律は 9月11日以来政治家が言ってきた「政治への回帰」が何を意味しているかを明らかにしている。強い国家は、グローバリゼーションの「法律」は抑圧的なものであると明言しており、金融機関や多国籍企業を規制する措置を制限するつもりはない。

 それはともかく、こうした政治的衝撃、社会的運動や戦闘的運動の高揚、経済の低迷の同時発生は、グローバリゼーションの基盤をも揺るがしている。
 もう1つのグローバリゼーション、つまり1846年から1879年に確立された「自由貿易」とのアナロジーが有益である。この時期、(ドイツの)ビスマルクは深刻な経済危機と社会運動に直面し、抑圧的法律を制定した。それは社会的な民主主義と労働組合を弱体化させた。同時に小麦の価格安定、賃金増加、労働者への社会保障の導入等、社会的対策をとったが、それによりドイツ経済は疲弊した。1879年、とうもろこし、その他の農業、工業製品に再び関税を強化すると、その他の列強国も原料の確保と自らの工業製品の販路としてそれに追従した。

 今回は、企業や国際機関や強い国の政府は、「文明の戦争」を好まず、逆にグローバリゼーションの流れを持続しようとしている。11月にカタールで、WTO加盟国はWTOの枠組み内での貿易自由化の新しいラウンドに合意した。社会運動の活動家たちも国民国家への復帰を望まない。19世紀に、自由貿易が終わったのは労働運動が分裂した時だった。

 今日の運動は対話と反対方向へ進んでいる。新しい活動家の世代、「シアトルとジェノバの人々」は「もう1つのグローバリゼーション」のために闘う国際的運動だ。

 しかし、人々が異なった反応を示すなら、政治・社会問題には新しい定義が必要であり、新しい道と新しい答を探求することが必要だ。その意味で、2001年は重要な年、大きな転換点として記憶されるだろう。

●アルゼンチンの民衆蜂起

A Personal Account of the Popular Rising in Argentina  By Pedro Brieger

 アルゼンチンの歴史に刻まれた12月19日の暴動について、私の見聞きしたことをお伝えしたい。

 19日、ブエノスアイレスは商店略奪で夜が明けた。18日、デアラルア大統領は事態を誇張するべきでないと述べた。夕方6時、90%の商店が略奪を恐れて店を閉じたが、略奪はブエノスアイレス中に広がった。8時、大統領が演説するとラジオが伝えた。テレビは群集の略奪を伝えた。貧しい者が貧しい者を襲うという悲しい光景だった。社会の崩壊は信じられない深さだ。社会構造は完全に崩壊した。夜11時前、デラルアがスクリーンに映った。そのスピーチは短く、カバロ(経済相)は辞任しないと強調した。直前に出された非常事態宣言を再度伝えた。みんながそのスピーチを聞いていたようだ。「信じられない」と誰かが言った。みんなが鍋を打ち鳴らした。

 テレビはそれを伝えた。 われわれはいまや孤立していない。みんながなべを持ちやって来た。抗議はすぐに広まった、しかしどこへ行けばいいのかわからない。

 議事堂へ着くと、「非常事態なんかガラクタだ」と数千人の人々が歌っていた。非常事態宣言はスーパーマーケットを襲撃した人たち― ―社会的に排除された人々だ――を「抑圧」するために宣言された。日常的に暴力、失業、飢え、絶望に直面している人たちにとって、「非常事態宣言」などたいした問題ではなかったが、中産階級の人々にとっては非常事態宣言は苛立ちの原因となった。

 議会は開催中だった。テレビは何が論議されているかを伝えなかったが、それは重要なことではなかった。数十人の若者たちが議事堂の階段で、腕を空へ突き出して、アルゼンチン国歌を歌い、「・・・さもなければ光栄ある死を誓おう」という最後の詞に力をこめていた。彼らは議事堂に背を向けて抗議の意思を表した。

 非常事態はもはや効果はなかった。何千人の人々が議事堂へ押し寄せた。行進は議事堂からマヨ広場へ向けて進んだ。指導者もなく、それを率いるものもいない。われわれはみんながその動きの中にいた。労働者党の活動家が旗を広げようとしたが、人々はそれをやめさせた。党の旗はいらない。いたるところにアルゼンチンはひとつというバナーが掲げられた。「みんなアルゼンチンを愛している」。フットボール試合の勝利のようだ。革命とはこんなものか。歴史は悲劇としても喜劇としても繰り返されはしない。歴史は歴史である・・・ 政治家も、労働組合の幹部もいない、党の旗もない。これは新しい状況である。これはもっとも自然発生的な市民的不服従以外のなにものでもない。ゼネストも、労働組合の大会も、孤立して闘う学生運動の代表も必要ではない。カバロ辞任のうわさが流れた。それはうわさではない。事実だ。しかし、われわれが望むのはそれ以上だ。デラルアも辞職すべきだ。でも、それ以上だ。しかし何か分からない。幸運にも誰も大統領官邸を攻撃しなかった。

 彼らは力で抑圧したが、それは単に仕事を遂行しているに過ぎない。「これが民衆でないなら、一体民衆はどこだ」とわれわれは叫んだ。ともかくわれわれが望んだことが起こった。ガバロは去った。

 夜中の3時、ふたたび議事堂へ。多くの若者がいた。下層階層の人々がいた。彼らは店の窓を壊していた。手には鍋でなく、アルコールの瓶、マリファナだった。

 20日、幸福な朝だった。われわれアルゼンチンの人々は自分の足で立っている。今でもどうして生きていくか分からなかった。自分たちの手でガバーリョを葬ったが、国民の不満の橋渡し役を誰がするのか。非常に難しい問題だが、われわれはその答えを知らない。

 アルゼンチンは力の真空状態だ。政府はもはや力はない。われわれはアタックのプレスリリースを作成し、電子メールで送信した。メディアは抑圧を非難し、デラルアが辞職した。

 国全体で30人近くが亡くなった。どう弔えばいいのか。24時間以内で、民衆の蜂起は政府を倒したが、代償は大きかった。気持ちは複雑だ。

 暴動は様々な要因が絡んでいる。社会は複雑だからだ。月曜と水曜の間に(18〜20日)、最も貧しい人々は彼らのやり方で抗議し、略奪し、長年の不満をぶつけた。 20日の夜、攻撃したのは最も裕福な都市中産階級だった。19世紀型経済モデルの影響で中産階級のほとんどが貧困に苦しんでいたのだ。その夜は、緊急事態に、新自由主義に、銀行預金凍結対策、政治家や政治全般に反対する人、ガバロ、デラルアに反対する人、保守革新を問わず集まってきた。様々なものが混在していた。

 事態は複合的である。たしかに「政治家」、「政治」批判は、新自由主義ドクトリンによって助長、煽動された面はある。このドクトリンは、人々が自制し、「専門家」、「専門知識」が支配することを好む。しかし、この政治システムがもはや持ちこたえられないことも確かである。人々は、さまざまな矛盾を含みながらではあるが、「もうたくさんだ」と言っている。2001年12月は歴史の転換点となろう。水がどこへ流れるか分からないが最も重要な転機だ。革命の川は曲がりくねっている。岩の間で道に迷い、泥と邪悪で窒息することもあるだろう。しかし、最も美しい花が開く道を切り開くこともできる。今は、事態を見守ろう。

●トルコでは、教育も商売の種

In Turkey, Education On Sale  By Gaye Yilmaz

 GATS(サービスの貿易に関する一般協定)の基盤が一つずつ整備されている。トルコ政府は大学法案の作成を準備している。法案は議会を通過し、発効するだろう。その内容は。 ― 学士または予備学士過程の学生は一人当たりCSAの50%以内の分 担金を支払う。 ― 分担金支払いが難しいものは、分担金及び(または)教育クレ ジットを組む。クレジットは各大学の「事業口座」に配分される。 ― 学士または予備学士を終えれられないとき、初年度50%、2年 目は100%の追加金を支払う。 ― 外国人学生の学費は教育部門国際競争の条件で決定する。 ― 寄付金を払わない学生の新規登録、登録の更新は行わない。<事業口座に関する既定と基準> 各大学、技術大学で「事業口座」を開設する。

 事業口座の収入源。 a)大学教育国家予算の割り当て金 b)大学、協会の物的設備、道具、設備、人的資源、情報構築などの 資産。 b)大学の流動的、非流動的資産の売却、賃貸、操作による収入。 d)卒業生のクレジット利子を含む前払い金 e)学生の寄付金 f)研究員の寄付 g)個人、企業、協会、基金の寄付 その他 事業口座の支出。 a)教育、研究、試験に必要なサービスと機器の購入費など。 b)国内、海外多国間研究、開発プロジェクトなどの科学、技術開発 プロジェクト費用、国内外の会議の出席費用、テクノパークなど の建設費用。 c) 学生の住居、食、健康、教育、文化、スポーツに関する費用 d)パート学生に支払われる賃金 研究、開発、技術など大学で発生するサービス、短期間のコース など経費は自由経済の状況により決定。パートで大学で働く学生 は労働法により、健康と安全基準の保護され賃金は労働省が決定す る。研究の全費用が個人または企業の寄付で負担するとき、外部大 学からの研究員が雇われる。この法律は発効すると公立大学に入学 するすべての学生に適応される。2002年1月、事業口座が全大学に 開設される。

 法律施行は2002年1月。 多国間投資協定(MAI)とグローバリゼーションに反対する作業委員会(トルコ)による、同法案の解釈 トルコの大学教育は統一されておらず、私立大学の学生数はこの10 年間増え続けている。一方、一般教育の受け入れ、大学教育の国家予算負担は年々減少し、私立学校の安いローン、授業料は急速に増えている。国の政策により私立大学はローン、寄付金を受け取る権利があり、その学生の割合は全大学生の4%である。

 トルコの2001年経済危機による一般経済予測によると、政府はIMFから公務員数を減らすよう強いられたため、15万人の公務員を2002 年に早期退職させることが検討されている。

 法案を見るとよく理解できが、公的機関が伝統的雇用関係システムを放棄しようとしている。法案では大学がパート、一時雇いのスタッフ、講師を雇うことができる。また、教育のほか、外部から職員を雇って研究、開発活動を行う。故に科学は寄付をする個人や企業寄りのものとなる。スポンサーは大学に対し、資本主義的イデオロギーに沿った特別研究を要請するだろうし、学生はこの研究結果が科学的であると信じるだろう。公立大学の建物、土地などは学生やその教育のためでなく、ナイケ、シチィ・バンク、リー・クーパーといった有名な多国籍企業に貸されるだろう。

 寄付企業は教育に立ち入る権利を持つことになる。トヨタが1千万ドルを公立大学に寄付すると、トヨタは大学委員会にその経営にそって講義を行うよう要求し、また販売、マーケチィング、品質の担当者を講師にすると考えてみなさい。学生たちは卒業すると疑問もなく企業の精神に組み込まれる。

 教育の商業化は、経済問題のみならずイデオロギーの問題でもある。 

●貧しい人たちの武器

Weapons of the Poor  By Supara Janchitfah

・長い行進。

 Son Darakhumはダム建設の影響を受ける人々と共に、パクムンダムとラシサライダムの水門を常時開通することを政府に要請する長い行進をする。この平和的行進は、「貧しい人々の議会」(AOP)の中心メンバーが決め、10月9日に開始。Sonさんは、公に伝えたいと思ったからで、「伝える手段は他にない」と言う。驚くべきことに、多くの人が理解してくれた。・苦難の経験から。

 ダム問題に直面する130村の代表がパクムンダムに集まり、10月9日行進を始めた。  この人々はMae Moon Muan Yuenという村を作り、1999年からダム地区を占領している。

 5日間行進の後、ダム地区に帰った。・電気発電の意義。

 タイ政府は、タイ発電公社(Egat)に対し、魚の回遊のためにパクムンダムの水門を開くよう命令した。4ヶ月後、ムーン川に119種類の魚が帰り村人たちは魚をとり、1日500バーツの収入を得た。村人は環境保護の権利を主張するために村の祭りを行う。しかし、Egatは電力供給のためにまた水門を閉鎖するよう要求した。

 村人によると水力発電ダムはわずか40MWの電気しか生み出さず、 Egat.の利益は少ないという。カセサット大学の経済学者Decharat Sukkumnerdは、パクムンダムで発生する電気は1時間にキロワットあたり2.59バーツしかならないと言う。

 彼は、ヂィマンド・サイド・マネジメントDSMを取り入れるべきという。

 「DSMはより安価だ。政府は電気を節約し、効果的に使い、ロスを最小限に抑えるため、新しい方法を探るべきだ。」と言う。・川は命。

 現地の人にとり、ムーン川はエネルギー以上の価値がある。「私たちの生活すべてです」と、行進の参加者は言う。彼らは、村人たちに行進の意味を伝え、各村の問題を調べ、水門を明ける署名を求める。・儀式の力。

 問題を解決するため、貧しい人々は儀式という他の手段に訴えている。川、運河、水資源を通り過ぎる時は、川や水資源の保存を祈り、花やろうそくを供える。多くの儀式は彼らの生活から生まれたものだ。

 それぞれの地方が独自の伝統で不正と戦っているのだ。また、人々は儀式に頼らず、奇跡を願っている。

 ドーハのWTO会議期間中、タイ農民、労働者たちは、貧しい人々の犠牲の上に豊かになった国のことを呪って唐辛子と塩を燃やし抗議した。

 「貧しい第3国を搾取しているアメリカを呪っている。アメリカは特にエイズ薬の特許に関する政策を変えてほしい。われわれのジャスミン米の盗難をやめ、われわれを搾取する農業協定を止めてほしい」。 Isan People NetworkのVeerapol Sophaは言う。
 カレン族リーダーJorni Odochaoは、森の儀式と川の保存を祈ることは森林保護にための伝統だと言う。彼らは60、70年代、現地の人は武装グループを結成し、中央政府に抗議した。「権力を覆すために戦うのでなく、話、耳を傾けてもらい、政府に公約を守らせるために戦うのだ」と言う。この新しい社会運動は地理的境界を超え、独自のネットワークを持っている。彼らは自分たちの要求に応じるよう、政策参加する機会を勝ち取るために戦っている。・公民権剥奪の最後の望み。

 「儀式も文化もそれぞれ人々の戦いに対する意味を持つ。」 Silapakorn 大学の Songyote Waeohongsa は語る。文化と儀式は、信仰を威圧しコミュニケーションの手段を統制する国に反対する社会活動であり、また象徴的闘争だ。「問題を伝え、国に反対するチャンネルがありなら、このような儀式を行わない」と言う。唐辛子や塩を焼くことは、搾取という悪い行いをした者を呪うために行われた。

 儀式は新しい社会運動の一部である。「国はなぜ地元住民の権利を尊重しないのか。人々はなぜ、約束されているはずの物を得るために、あらゆる手段で抗議しなければならないのか」。